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【企業】ウーバー、東南アからも撤退　同業のグラブと事業売却で合意
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1522103461/

米配車サービスのウーバー・テクノロジーズは２６日、東南アジア事業を同業のグラブに売却することで同社と合意したと発表した。
同地域では地元企業との激しい競争で、ウーバーは消耗戦を強いられていた。同社にとって中国やロシアに続く急成長市場からの事業撤退となる。

合意に基づき、グラブは料理宅配サービスのウーバー・イーツを含む全ての東南アジア事業を取得する。ウーバーは見返りにグラブ株式２７．５％を得るほか、最高経営責任者（ＣＥＯ）がグラブの取締役会入りする。
ブルームバーグ・ニュースは関係者の情報を基に、先週末に両社の合意を伝えていた。

この取引はグラブとウーバー両社の筆頭株主であるソフトバンクグループと、グラブの勝利を意味する。
２０２５年までに２０１億ドル（約２兆１１００億円）規模になると予想される東南アジア配車サービス市場の競争緩和をソフトバンクは後押ししている。

ソフトバンクの２月の発表によれば、ソフトバンクが出資するウーバーとグラブ、インドのオラ、中国の滴滴出行の４社は１日当たり約４５００万回の配車を提供している。

１９年に新規株式公開（ＩＰＯ）を計画するウーバーにとっては、東南アジアからの事業撤退は損失縮小につながる。

グラブのアンソニー・タンＣＥＯは発表資料で、「この日の事業取得は新たな時代の始まりを意味する。統合後の事業は東南アジアのプラットフォームと費用効率で業界トップとなる」と述べた。
（ブルームバーグ　Ｙｏｏｌｉｍ　Ｌｅｅ、Ｅｒｉｃ　Ｎｅｗｃｏｍｅｒ）
2018.3.27 06:03
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180327/bsd1803270603011-n1.htm