投票率が低い上に世論調査では各政策に反対だったり汚職が多く大臣がまともに答弁をしなくても自民党の支持率が
一番高いなど、民主主義が崩壊している現在の日本だが、こうなってしまったのは結局の所、民主主義を機能させる
方法が行われていないのが原因であると言える。日本で行われている議会制民主主義というものは国民が選挙で選んだ
代表が政治を行うというものだが、国民の多くが政治について良くわからないのだから正しく機能しているとは言えない。

また、投票率を上げるための方法としてはネット投票や投票に行かなかった者への罰金などがあるが、政治の知識が
なければ投票に行っても何を判断すればいいのかわからないわけで、インタビューや世論調査で共謀罪についてどう
思いますか？と聞かれても質問の仕方によって賛否が変わったり「よくわからない」という国民が多いように、要するに
民主主義に必要不可欠な国民への政治教育ができていないことが一番の問題であると言える。

例えば、裁判員制度では全く法律も事件も知識のない人間が選ばれ有罪にすべきかという重要な判断をするわけだが、
その裁決の前にはレクチャーで時間を掛けて説明したり証言や弁論を聞いた上で有罪かを判断するわけで、少なくとも
選挙でも投票するからには選挙前に国民を強制的に集めて現状の政治の問題点や各政党の政策を学ぶ場を用意すべき
であり、学校の教育でも単に政治の仕組みだけではなく現在行われている政策についても学び賛否について議論を
しなければ関心も深まらず、正しい判断はできないと言えるだろう。

当然、現在のような偏向報道や計画的かはともかく結果的に３Ｓ政策のようなことが行われている日本ではこんなことを
行うわけもないが、今世代の失敗を活かしていつの日かそういうシステムが構築され、更に政策ごとに投票可能になるなど、
本当の意味での民主主義国家が完成することを願いたい。