【新規】消費者主権の市場原理で社会改革【参入】3
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”和をもって尊しとなす”国、日本においては、市場原理、競争原理は何かと悪と見なされ、
内輪の同質的な仲間が集まっての談合および、お上の下での統制的な制度が好まれる傾向が強い。
しかし、新規参入および競争が働く市場原理なくしては、製品、技術、サービスの革新が進まず、
利権のみが増大して、社会全体が沈没・衰退し、最終的には多くの弱者にも被害が及ぶのである。
政治における民主主義と同様に、一般消費者が主役の市場競争が働くことが大事ではないか。
規制・統制や談合が強い経済制度下では、消費者による選択よりも、利権・許認可に食い込むための
競争になり、監督官庁や業界団体が主役の競争になってしまうからである。
もちろん、市場原理というのは民主制度と同じで万能ではなく、導入すれば何もかも
うまくいったり、福祉や規制が必要でなくなるわけではないが、歴史が証明しているように、
経済システムにおいて一番大事なものの一つでで、最適な価格、需要のバランスなどが実現されるため、
十分に機能させることが大事である。 ★電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ！ １
100の行動73 総務7 July 4/2014
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笑えない例え話をしよう――。日本の首都、東京。ここでは、土地の配分が政府の裁量の下で行われている！
さらに、土地の転売も認められていないため、土地の流動性は極めて低く、明治時代に土地を入手した人が
いまだにその土地を所有し続けている。地代は市場価値を無視し、政府の裁量で極めて安く設定されているため、
ある人は東京で牛を飼い、ある人は田んぼを作り、ある人は一年に一度だけ使う別荘として使っている。
地代が安いので、そこで利益を生み出していなくても、所有者にその土地を手放すインセンティブは生じない。
本来なら、東京では、1年間に約85兆円という世界最大の富を生み出すことができるはずであるのに、だ。
…もちろん、例え話である。しかし、このようなことが実際に起こっていたらどうだろうか。当然、普通の
人ならこう考えるだろう、「東京の土地も自由経済の原理に従って流通させるべきだ」と。
土地に関しては、このような市場原理を無視した権利分配制度が日本で行われるはずはない。しかし、
土地資源とよく似たある財に関しては、このようなことが今でも行われているのだ。それが「電波」である。 ★電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ！ ２
電波は莫大な経済的価値を生み出す国民の財産であるといってよいだろう。しかし、日本では、つながりやすく
付加価値の高いUHF帯やVHF帯においても、アマチュア無線、列車無線、消防無線、警察無線、防災行政無線など、
利用頻度の低い利用者に利用させているなど、電波を無駄使いしているのが現状だ（もちろん、防災行政無線等の
重要性を否定するつもりはないが。）
ICTのコアインフラであるにも関わらず、いまだに社会主義的配分政策がなされている日本の電波の市場化を
早急に実現すべきである。この行動では、ICTのコアインフラである電波に関して、執筆することにする。
１．電波に市場原理を導入せよ！
電波は、今や我々の生活になくてはならないものとなっている。テレビやラジオにとどまらず、携帯電話や
インターネットでも、車を運転するときも、スーパーのレジで会計をするときも、電波が使われている。いまや
携帯電話の契約者数は人口を超えて約1億4千万人、スマホの世帯普及率も54.7%と5割を超えた。モバイルに加え、
自動車のITSやスマートグリッドのM2M（マシンtoマシン）など、さらには最近では、モノのインターネット
（Internet of Things）と言われ、体重計さらにはゴミ箱のようなICT以外の機器にも無線が使われる時代になった。
今後も電波によるワイヤレスネットワークの需要は拡大していくことは確実だ。ICTは今後ますますモバイル、
ワイヤレスの時代に移行する。そのコアインフラとなるのが、電波だ。 ★電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ！ ３
電波は、携帯電話等の電気通信産業だけでも16.5兆円、テレビなどの放送産業だけでも4兆円の価値を生み出し、
情報通信産業全体ではその市場規模は82.7兆円に達している。さらに、欧州各国が3G携帯電話に用いる周波数
オークションを実施した際の落札価額は、総額で1500億米ドル（15兆円）以上にも及んだことはよく知られて
いるだろう。
これほどの市場価値を持つ電波に関して、日本の政府が徴収している電波使用料は年間約750億円にとどまって
いる。さらに、冒頭で述べたように、付加価値の高いUHF帯やVHF帯においても、アマチュア無線、列車無線、
行政無線など、利用頻度の低い利用者に利用させている。なぜか。それは、日本の電波行政がいまだに
社会主義的配分政策を行っているためだ。
日本では、電波は、電波法によって規制され、周波数分配については、同法に基づく周波数割り当て計画に
よってなされる。つまり、現状では、総務省電波局による裁量行政によって、周波数の割当がなされているのだ。
さらに、現行の電波利用料制度は、平成5年4月に導入されたものだが、無線局免許人から毎年徴収する手数料的な
ものとして、電波の市場価値をまったく無視した利用料設定がなされている。電波利用料額は、無線局の種別等に
応じて10区分（放送局、基地局、人工衛星局、包括免許（携帯電話等）等）に分類し、無線局ごとに課される
ため、総額約750億円の電波利用料のうち、無線局を極めて多く設置する必要がある携帯電話会社が7割以上を
負担することになっている。 ★電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ！ ４
日本の現行制度の問題点は、
１）分配方法に関する市場原理の欠如 － 電波を効率的に使用することが可能なユーザーに電波を分配する
仕組みができていない。
２）電波利用料に関する市場原理の欠如 － 電波利用料が電波の市場価値に比べて極めて低廉であるため、
非効率的電波ユーザーに対して市場退出インセンティブがかからない。
ことであると言えよう。
このため、電波に対する需要は極めて大きいが、使用できる電波が足りない、という深刻な電波不足に陥って
いるのだ。しかし、それは電波の絶対量が不足しているのではない。非効率な電波利用者が温存されている
ことが原因なのだ。
テレビ放送は4兆円産業だが、そのマーケットがたった数社のテレビ局によって寡占されていながら新規参入者は
数十年出てきていないのも、携帯電話は市場規模が11兆円を超え、各社とも1兆円オーダーの利益を生み出す
マーケットだが、たった3社によって寡占されているのも、市場原理に基づかない排他的な現行制度が、
新規参入者を締め出し、既得権益保持者を保護してきたためであるといえよう。 ★電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ！ ５
解決策は明らかだ。それは、「電波の市場化」である。電波も土地と同じように市場化すべきだということだ。
「購入」を市場原理に任せる「周波数オークションの導入」、土地と同様、価値の高い帯域は高いレント
（賃料）を支払う「電波利用料の差別化」である。市場原理を導入すれば、非効率ユーザーは退出せざるを得ず、
電波を最も効率的に活用できるユーザーが適正な対価を支払って電波を使用することが可能となり、電波が
本来持つ経済効果を発揮し、経済の活性化に大きく寄与することができるだろう。
２．周波数再編は電波の適材適所を徹底し、国際標準に合わせよ！
電波は極めて価値の高い財産だ。電波の詳しい性質等については参考資料に譲るが、冒頭で土地の例え話を
出したように、電波は、自然界から与えられた「スペース」の使用によって経済的な便益をもたらす。
使用しても減少しない。境界線を定めることができる、等の性質から「土地」と同様の「スペース資源」として
捉えられる。
土地であれば、銀座や丸の内などの都内の一等地には、高い付加価値を生み出すオフィスビルが配置され、
都市郊外には住宅が、そして田舎には田んぼが、といった具合に、「適材適所」が実現している。電波でも
そうあるべきだ。 ★電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ！ ６
電波は一般に周波数が低いほど直進性が低いため障害物の影響を受けにくいが、情報伝送容量が小さい。
逆に周波数が高いほど直進性が高く、情報伝送容量が大きいが、障害物の影響を高く受ける。このため、
分かりやすく言えば「真ん中」あたりが最も使い勝手がよい。現在の技術レベルで経済的価値が高いのは、
VHF帯（30MHz～300MHz）、UHF帯（300MHz～3GHz）、SHF帯（3GHz～30GHz）すなわち30MHzから
30GHzまでの帯域であるということができる。
この電波の「一等地」には、高い経済価値を生み出す電波のヘビーユーザーを配置し、周辺帯域には、
生み出す経済価値は低いが必要なライトユーザーを配置する、という明確な考え方が必要だ。
総務省も、国際的な動向等にも配慮しつつ、累次にわたる「周波数再編」を進めているが、未だ不十分だ。
下図の総務省資料を見ても、いまだに、「一等地」である30MHzから30GHzまでの帯域に、FM放送、
マルチメディア放送、防災行政無線、消防無線、列車無線、簡易無線、航空管制通信、無線呼び出し、
アマチュア無線、コードレス電話、MCA無線、タクシー無線、などなど、雑多な「ライトユーザー」が
ひしめいているのが現状だ。 ★電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ！ ７
３．あるべき周波数配置の考え方は、以下のとおりだ。まず、
１）国際標準への合致
国際的な周波数の使用帯域は、国際電気通信連合(ITU)の世界無線通信会議（WRC:World Radiocommunication
Conference）における各国の交渉によって決められる。はるか昔からアマチュア無線や衛星通信などで全世界共通の
周波数へのニーズはあったが、最近では携帯電話やRFID、無線LANなど世界共通の規格を必要とする機器が増加して
きているため、新たに割り当てられる周波数に関しては各国で共通の周波数を決定するようになってきている。
今後、携帯電話も第5世代、第6世代と進化し、他の新たなICT機器も生み出される中で、当然国際標準を無視する
わけにはいかない。今後、日本で使用する帯域も国際標準に合致させるとともに、ITUにおける交渉を有利に進められる
ような中心帯域の確保を行うべきだ。
２）無線でなくても代替可能なサービスは廃止
無線でなくても代替可能なサービスには、電波利用からの撤退を促すべきだ。タクシー無線、MCA無線（業務用
移動通信）や列車無線などは、現在の技術で携帯電話等の他のサービスで代替可能であろう。 ★電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ！ ８
３）行政系の無線は周辺帯域へ
防災、消防、航空管制などの必要ではあるが「一等地」帯域を使う必要が必ずしもない行政無線は、周辺帯域に
引っ越しを促すべきであろう。
４）民間サービスでもライトユーザーは周辺帯域へ
ラジオ放送など、使用帯域が変わってもサービス内容に変化がない民間サービスに関しては、周辺帯域へ
引っ越してもらうべきであろう。
その上で、
５）中心帯域は携帯電話へ
VHF、UHF、SHFといった中心帯域に関しては、国際標準も勘案しつつ、最もトラヒックの高い移動体通信
（携帯電話）に優先的に割り当てるべきであろう。携帯電話に割り当てる周波数が多く確保できれば、現在3社で
寡占している携帯電話産業へ新規参入によって競争を促すことも可能になる。 ★電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ！ ９
６）地上波デジタル放送移行後の空き帯域等の一層の効率化
デジタルテレビ放送では、アナログ放送と比べて同じ使用帯域で多くの情報量を送信できるため、地デジ化に
よってテレビ放送による使用周波数帯域の「節約」に成功してはいるが、これも不十分ではないか。ひとつには、
地デジへの移行によってせっかく空いたVHFの帯域が、いまだ「自営通信」（公共ブロードバンド移動通信）などに
割り振られていることだ。さらに、今後、4K、8Kテレビ放送などが入ってくるにせよ、技術的には、地デジに
割り振られている帯域はより削減することも可能なのではないか。地デジ移行後の帯域に関しても、一層の
効率化が必要である。
もちろん、VHF、UHF、SHFのすべてを携帯電話に使わせよというわけではない。上記の基本的な考え方に
基づいて、「国際標準に合わせつつ」「中心帯域をヘビーユーザーである携帯電話を中心に」「ライトユーザーは
周辺帯域に」「代替可能なサービスは廃止」という周波数再編が必要だ。 ★電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ！ １０
３．周波数オークションの導入を！
周波数オークションに関しては、民主党政権時に導入を決め、これまで抵抗勢力であった総務省がやっと
重い腰を上げ、法案化作業が進んでいたにも関わらず、現在は制度化が見送られているのはとても残念だ。
周波数オークションの導入は国庫の財政再建への大きな貢献も期待出来る。
欧米では、電波ビジネスの発展に伴う急速な電波需要の増大とそれに伴う電波の逼迫状況の深刻化を踏まえ、
電波の非有効利用者の退出を促し、電波の有効利用を推進するという観点から電波の経済的価値に着目して、
1990年代から周波数オークションが実施されている。
ITバブルの時代、周波数オークション制度導入初期の落札価格は数兆円オーダーとなった事例もある。イギリス、
ドイツでは2000 年に行われた第3世代携帯電話向けのオークションで、落札総額がそれぞれ約4兆円、約5兆円に
上ったし、アメリカでも、1995年から1996年に行われた第2世代携帯電話オークションは、入札資格を
中小事業者に限定していたが、落札総額は約1兆円に上っている。 ★電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ！ １１
こういった事例は、オークション落札価格の暴騰によってその後、落札事業者が破産したり携帯事業から
撤退したりするケースがあったことから、むしろ周波数オークション導入の反対論の論拠にされることもある。
だが、これらは、欧米での周波数オークション制度導入初期の事例であり、 オークションの実績が積み重ねられ
てきた近年では、高騰の例はあまり見られない。
実際、2008年にアメリカで実施された 700MHz帯オークションや2010年にドイツで実施されたLTE等向け
オークションでは高騰する事例は発生していない。むしろ、欧米における周波数オークションでは、市場原理が
効果的に働き、消費者の支払う料金への落札コストの転嫁や、一部の企業への免許の集中による寡占化といった
現象も起きておらず、成功裏に終わっていると評価できる。しかも、オークションを実施することによる勝者は、
納税者だ。たとえ新規参入企業が倒産したとしても、リスクをとった投資家が損をするだけだ。数兆円にも上る
収入を国民が得られるならば、財政悪化を食い止める一助となろう。
日本ではむしろ、欧米における先行事例を参考にしてオークションの制度設計を行い、電波の有効利用を
促進するとともに財政再建にも貢献する周波数オークションの導入を早期に実現すべきだ。 ★電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ！ １２
４．帯域ごとの付加価値に応じた電波利用料の価格設定を！
日本の現行制度では、電波利用料は、電波の市場価値をまったく無視し、設置する無線局の数などに応じて
課されている。さらに、現行法における電波の使用免許の期間は5年だが、事実上更新が継続されているために、
テレビ放送や携帯電話のマーケットが寡占状態にあるだけでなく、既述のように、利用頻度の低いライトユーザーが
付加価値の高い帯域に滞留している現状にあるのだ。
このため、電波の帯域ごとの利用価値や国際的な周波数利用状況などを勘案して帯域ごとの付加価値を計算し、
UHF帯やVHF帯、SHF帯を中心とした付加価値の高い帯域に関しては高い電波利用料を設定し、逆に付加価値の
低い周辺帯域に関しては低い電波利用料とするといった、帯域ごとに差別化した電波利用料にすべきだ。
そうすれば、付加価値を生み出せない非効率なユーザーは高付加価値帯域からは自然と退出し、電波利用料の
低い帯域に引っ越さざるを得なくなる。電波の適材適所による周波数再編に関しては前述したが、市場原理を
導入すれば、合理的な周波数再編が可能となるはずだ。 ★電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ！ １３
（もちろん、現在でも例えば電子レンジ等に使用されている周波数帯は、免許不要で無料で使用されている。
また、無線LANに使用する周波数帯等は、むしろ「無免許・無料」で電波を開放することが経済活性化に貢献する。
また、その他、軍事・防犯・防災・学術等、市場原理では図れない用途も考えられる。したがって、すべての
周波数において適正な対価を取るべきであると主張しているのではない。）
この様に考えてみれば、他のあらゆる財と同様に財のひとつである電波のみが、市場経済の基本である交換すら
認められていないというのは、非常に不自然な現象と言えよう（米国では電波の転売が認められている）。
欧米諸国が周波数オークションの導入によって、「電波の市場化」を成功裏に進めている中で、日本だけが
取り残されないようにするため、政策の転換による電波への市場原理の導入が必要だ。
だからこそ、再度訴えかけたい。「電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・
市場化を促進せよ！」と。僕らが強く訴えることにより社会は変わる。ぜひ行動を起こそうではないか。
参考：電波に関する詳細
100の行動73 総務7 July 4/2014
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/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 56 ////////////
いまのままの官僚主導システムを維持すれば、日本はうまくやっていける、これが
多くの官僚たちの本心なのです。もっと予算と人員をつけてくれれば、我々が立派に
日本国を運営できる、という主張ばかりを官僚は繰り返しています。
一部の役人は、これだけの大転換期を迎えたのだから、「いまこそ我々が頑張ら
なければならない」と意欲を燃やして、かえって責任感を強めています。もちろん、
一人ひとりの官僚が仕事に意欲を燃やし、責任感を持つこと自体は決して
悪いことではありませんが、しかし、いま求められている改革の質からすれば
方向が違うのです。
/////////// ピーター タスカ ///
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 57 /////////
自由経済体制を日本に導入する改革なのですから、役人が変な責任感を持つと、
かえって改革がおかしなことになってしまいます。腐敗した官僚は司法の手を借りて
処分すれば済みますが、純真な官僚が正義感からいろいろと手を出してくることが、
これからの日本にとって非常に危険なことになりかねないと私は思います。
肝心なことは、官僚たちの考えているようなやり方では、日本社会がこれからも
うまく運営されるとは、もう一般の日本人が思わなくなっていることです。官僚エリート
階層と普通の日本人の間に、これだけ大きな認識ギャップができていることは、
非常に恐ろしいことだと私は思います。
////////// 堺屋 太一 ///
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 58 ///////////
失敗者が退場するルールが必要だ － タスカ
人間というものは、誰でも失敗するのです。重要なことは、失敗をできるだけ早く
訂正できるシステムを作ることです。そのためには、なぜ失敗したか、どうすれば
次は失敗しないで済むかを、客観的に分析できなければなりません。そのうえで、
次の新しい方法を見つければよいのです。
ところが、官僚によって統制されたシステムでは、そのような客観的な批判が
存在しません。批判がなければ、システムの訂正も行われないのです。
///////// 「未来はいま決まる」 ///
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 59 ///////////
だから、金融機関の不良債権問題にしても、そのほかの経済問題にしても、
日本は同じ失敗を何度も何度も繰り返しているのです。批判を受け入れる
システムが存在しないから、同じ失敗を繰り返します。
どんな優秀な人でも、どれほど頭の良い人でも、政治や経済というものは
結果がすべてですから、失敗すればアウトになるのが世界のルールです。
しかし、日本の政治家やエリート官僚に対しては、失敗者がアウトになる
システムがまったく働いていません。
だから、失敗した政治家や失敗した官僚がいつまでも権力の座について
います。社会の健全性を考えると、このような状態は本当に危険です。
///////////// フォレスト出版 /// 作家・堺屋太一が新しく週刊朝日で連載を始めます。タイトルは「堺屋太一が見た 戦後ニッポン７０年」。同連載と並行して、
このＷＥＢ版では、雑誌の誌面連載で書ききれなかったこぼれ話、コラム、写真などを紹介していきます。
WEB版の更新は毎週ではなく、不定期ですが、雑誌の連載とあわせて、お楽しみ下さい。
(※雑誌誌面掲載の第１回は、２週間ほどの期間限定でＷＥＢでも公開します。）
http://dot.asahi.com/column/sengo70/2014072200057.html?page=1 当時、世界的人気の社会情報学者マーシャル・マクルーハンは「テレビが普及した世の中では博覧会など時代遅れ」と断言
会場跡地をはじめ多くの資産を残した。何よりも日本国民に、夢と期待と思い出を残すことができた
多くの経営ノウハウと有能な人材を生み出した。体制や倫理観を異にする国々との付き合い方も学べた。規格大量生産社会にふさわしい金融機関を核とした企業系列が形成された。
そして建築、デザイン、ファッション、工芸、イベントプロデュースなどの分野で、世界で活躍する人材を大勢世に送り出した 「人生は玄（くろ）い冬から始まり、青い春を迎え、やがて朱（あか）い夏に至り、白い秋に入る」
私の人生を顧みても、この例えはうなずける。日本の戦後７０年もそれに似ている。ただし、私の体験と知識では、四季よりもきめ細かく、ほぼ１０年ごとの７期に分けられるように思う
敗戦」から、日本は見事に立ち直り、以前よりもはるかに豊かで世界に畏敬（い・けい）される国になり得た。それまでの倫理と体制を改め、新しい文明に適した状況を樹立したからである。
今また直面する「冬の時代」も、日本と日本人は乗り切るだろう。新しい人類文明に適した倫理と体制を生み出すに違いない
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 60 //////////
シナリオ③「長いサヨナラ」 － タスカ
第二のシナリオと同じく、日本はビッグバン改革を拒否するのですが、それでも
「悪循環」ほど激烈な経済悪化を経験しない場合。これが、第三のシナリオ
「長いサヨナラ」です。
「長いサヨナラ」では、日本経済は長い長い下降局面をたどり、やがて活力を
失ったぬるま湯的社会が出現することになります。このシナリオの下では、
次のような展開が予測されます。
///////// 絶賛発売中！ ///
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 61 //////////
一九九〇年代に世界の国々が資本の論理に基づいた改革を次々に行っていったのに、
日本はその例外として現状維持を続けます。改革は表面上だけでお茶を濁し、
ビッグバンのような大改革は、日本社会の調和と秩序を乱すものとして実際には
実行されないのです。それでも、製造業中心の日本経済は国際競争力を落としません。
二〇〇〇年代前半には、日本の貿易黒字の拡大をめぐって何度目かの激しい
貿易摩擦が起こります。しかし、日本は輸出を抑制するどころか拡大する一方です。
そのため、円は再び一〇〇円台を割り込む超円高になります。
/////////// ピーター タスカ ///
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 62 /////////
この円高に対して、日本の輸出企業は、八〇年代後半や九〇年代半ばと同じ手法で、
事態の乗り切りを図ります。新規採用を凍結したり、社内緊縮体制を発動してコストを
切り下げ、なんとか円高危機を切り抜けようとするのです。
しかし、もう緊縮体制だけでは危機は乗り切れません。企業業績は悪化し、経済界を
大不況が襲います。不況のしわ寄せは金融機関に集中され、二〇〇〇年代半ばには
巨額の不良債権問題が再び銀行システムのガンになります。
ビッグバンを拒否した日本政府は銀行を倒産させず、またもや公的資金の投入で
銀行の危機を救います。銀行救済のつけが税金として国民に回されるのも、
一九九〇年代後半の再現です。
///////////// 1998年刊 ///
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 63 //////////
二〇一〇年代には、官僚の経済統制は一段と確固たるものになります。部分的に
芽を吹いた活力ある経済活動は、官僚や業界の手によって押さえ込まれてしまいます。
その結果、現在の企業体制が硬直化したままで保存されるのです。終身雇用制や
年功序列が生き残っただけでなく、これらのシステムは日本文化の粋としてむしろ
称賛されることになるのです。
こうして、二〇二〇年の日本は、すっかり活カを失った古色蒼然たる国になります。
やる気と能力のある日本人は、とっくに日本を見捨てて、アメリカや東南アジアなどの
海外諸国に続々と脱出していきます。
///////////// 堺屋 太一 ///
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 64 /////////
みんな一緒に貧乏になる － タスカ
このシナリオでは、日本人の生活水準はゆっくりと落ちていきますが、悪循環の
シナリオほどは急激ではありませんし、大きな社会的混乱も起きません。
終身雇用や年功序列システムが厳密に維持されているおかげで、みんなが
平等に貧乏になっているだけだからです。
隣の人を見てみれば、やはり自分と同じように生活レベルが落ちています。
貧乏という赤信号をみんなで渡っているわけですから、隣人への嫉妬の感情は
起こってこない。だから、一人ひとりの日本人は貧乏が怖いとはあまり思わないで
済むのです。
///////////// 「未来はいま決まる」 ///
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 65 ////////
官僚統制によって経済は衰退しますし、未来への明るい希望はもはや存在
しないのですが、みんなが平等に貧しくなっているのだから我慢できなくもない。
日本に残った日本人がこう考えるようになるのが、「長いサヨナラ」のシナリオです。
政治は麻痺状態ですが、官僚は権力を握って放さない。多少の官僚機構の
再編成はあっても、本格的な改革は一切行われませんから、業界と官僚の
関係もいまのままで保存されます。つまり、日本社会の基本構造はいまと
まったく変わらないわけです。
/////////// フォレスト出版 ///
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 66 //////////
何もしなかった日本 － 堺屋
官僚や業界などの既存勢力による抑制の力が働き、改革が押さえ込まれてしまう
というのが「長いサヨナラ」のシナリオですが、これはビッグバン改革が強い力で
押さえ込まれてしまう場合です。個人的な見解を申し上げれば、私はこのシナリオが
一番蓋然性が高いのではないかと思っています。
私はいま「平成三〇年」という未来予測小説を、朝日新聞に連載中です。平成三〇年
とは現在から二〇年後ですが、この小説の最初の章は「何もしなかった日本」と
題されています。
/////////////// 絶賛発売中！ ///
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 67 //////////
何もしなかったといっても、省庁の再編は曲がりなりにも実行されて、官庁の数も
減り、その名前も変わっています。しかし、日本社会の本質的な部分は何一つとして
変わっていません。官僚がものごとを決定して、政治家が有権者に取り次ぐという
構造は変わっていないのです。
そして、各業界は官僚主導の護送船団に安住し、業界の談合システムは依然として
続いています。つまり、この小説で私が想定した未来は、タスカさんのいわれる
「長いサヨナラ」のシナリオそのものなのです。
こういう状況を想定すると、タスカさんのおっしゃるように、日本の未来はじり貧
以外にありません。みんなが平等に貧乏になって、お互いに傷をなめ合っている
ような社会が予測されるのです。
////////////// ピーター タスカ ///
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 68 /////////
将軍吉宗の治世が再現する － 堺屋
長い日本の歴史を見ていきますと、私が「何もしなかった日本」と呼び、
タスカさんが「長いサヨナラ」と名付けたような時代が現実に存在した
ことがあります。それは元禄文化が華やかに咲き誇った時期からおよそ
三〇年後、享保（一七一六～三六年）という年号を持った時代です。
すなわち、八代将軍、徳川吉宗の治世です。
////////// 1998年刊 ///
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 69 ////////////
世の中の基本構造をできるだけ変えないで、あらゆる進歩を止めてしまった時代。
みんなが少しずつ貧乏になった時代、これが享保時代でした。将軍吉宗は節約を
説いて、勃興する町人の勢力を抑制する一方で、進歩を続ける海外からの情報を
遮蔽します。家康以来の士農工商体制と鎖国体制はこの頃には相当たがが外れ
かかっていたのですが、それを再確立したのが、八代将軍吉宗だったのです。
江戸に人口が集中しないように交通を不便にしたほうがよいというので、庶民が
嘆願した大井川への架橋を吉宗は拒否しました。東海道五十三次のなかでも、
大井川だけは雲助の背中に乗せられて渡らなければならないのです。
///////////// 堺屋 太一 ///
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 70 ///////////
また、鎖国の祖法を守るために、大船禁止令を厳重に守らせたのも徳川吉宗です。
吉宗は船にはマストは一本しか立ててはならないという禁令を強化して、大船を使って
商売をしようとした大商人を抑圧しました。
また、町人が米相場を支配しているのが気に入らなくて、吉宗は米投機を禁じて、
米価の統制をやろうとしました。投機相場があるからこそ、豊作のときに余った米を
買って、不作に備える商人が出るのですが、吉宗は強引に投機をやめさせたのです。
その結果、豊作の年に米価が大暴落して、農民も大名も困り果てることになりました。
ところが、すぐそのあとでは大凶作が起こり多数の人々が餓死するまでになります。
「享保の大飢饉」といわれる事件です。
///////////// 「未来はいま決まる」 /// 現行政府、自民党政策の「アベノミックスの大失失敗」が明らかになって来た。
個人消費年間伸び率換算マイナス19，6％で過去最悪状態だ。政府は「想定内」として来年10月の消費税増税実施を強行するようだ。
日本経済を冷静、客観的、世界規模で高所、大局的に判断できない、馬鹿な素人集団の政治家と自称、日和見主義の専門家達の
浅薄な国家運営経済政策の失政結果だ。正常な人間であれば謙虚に反省し、緊急修正対策を打つのに「不作為」でしらばっくれる馬鹿さには呆れる。
現在の馬鹿政治家共は「どこを見て政治をしているのか？？馬鹿としか言い様がない！」日本国家、経済社会破綻が始まった。
「少子高齢化、成熟多様化社会」の中で政府が経済活動に直接、入り込む馬鹿さ加減が自覚できていない。国家権力が民間事業活動に
入り込む愚かさをわきまえろ！「自由な社会環境」というのは「国家権力、政治」が民間、個人の「自由権利」に介入しないことなのが判っていない。
「自由な民間、個人活動」を阻害する政治、行政の全ての規制を撤廃するこのが最重要である事が判っていない。「各種規制」は既得権益、特権、
政官財学の構造的癒着、政治献金、贈収賄を生み出す社会システムの根源である事が判っているのか？新しい事業展開、商品開発、新価値創造等は
政治家、役人連中の脳みそ、思考、能力、思想とは両極端、正反対の領域であることが判っているのか？政治家、役人がこの分野に介入してくる
本質的理由は利権、特権、既得権獲得、政治資金、「漁夫の利」を得ようとする浅ましい魂胆だけだからである。民間活動に政治、行政は介入するなと云う、
常識、良識を自覚し、直ちに実施を法制化しろ！
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 71 //////////////
このように彼がやったことだけを見れば、吉宗は反動と統制の塊のような人物です。
しかし不思議なことに、徳川吉宗という人は、昔もいまも「偉い人物」、「素晴らしい将軍」
だと讃えられ、大河ドラマの主人公になるほど非常に人気が高いのです。
ここが日本人の面白いところで、彼の人気の秘密は、誰もやきもちを焼かない時代を
つくったことにあります。タスカさんがいうように、みんなが平等に貧しくなったため、
お互いに嫉妬心を持つ必要がない時代になったからでした。
完全な平等ではなく、現状のままの継続、既得権を平等に尊重するということを
やっていれば、指導者として良い評判を得ることができる。これが日本の一つの
歴史的伝統であったわけです。そんなことを考えますと、「長いサヨナラ」は、日本人の
精神構造には比較的適したシナリオではないかという気がしてきます。
//////////// フォレスト出版 /// ★韓国、2018年に1人当たり所得で日仏超えも＝ムーディーズ
［ソウル ９日 ロイター］ - 韓国経済は、海外市場の混乱に対して極めて高い抵抗力を持つことを
示してきたし、今後５年間「群を抜いた」成長率を維持し、購買力平価調整後の国民１人当たり所得で
日本やフランスを上回る可能性がある。格付機関ムーディーズ・インベスターズ・サービスは９日
このようなレポートを公表した。
「第二次世界大戦後の世界で、（韓国ほど）持続的な高度経済成長と繁栄を実現した国はまれだ」と
レポートは同国経済を分析、「過去１０年間で政府部門と家計部門の負債が増加しており、目先
リスクがないわけではない」と指摘しつつも、「政府は着実に問題に対処している」としている。
同報告は「住宅ローン市場の構造変革、堅実な財政政策、競争力を高め技術革新を次々と生み出す
企業部門、こうした要素を考えると韓国経済は今後も『群を抜いた』成長ペースを維持しそうだ」
と指摘した。
ムーディーズによると、過去５年間の韓国経済の成長率は、購買力平価調整後一人当たり所得が
３万ドル以上の３２カ国の平均値を上回り、今年から来年もその状況に変わりそうにはない。
さらに購買力平価調整後の一人当たり所得は、２０１２年の３万１９５０ドルから２０１８年には
３万８４５１ドルに達し、日本（２０１８年予想、３万７８２６ドル）やフランス（同、
３万７６４７ドル）を上回ることになりそうだとしている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EK0LN20140609?rpc=223
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 72 ///////////
情報が閉鎖社会を打ち破る － 堺屋
ただここで一点だけ付け加えておきますと、二五〇年前の享保時代と現代では
根本的に違っている要素があります。享保の日本が鎖国によって世界からほぼ
完全に隔離されていたのに対して、現在の日本では国際情報がTV映像や
インターネットを通してリアルタイムで入ってくるのです。
アメリカ経済は素晴らしく成長しているのに、日本はマイナス成長だ。アジア諸国は
これほど豊かになっているのに、日本人はこんなに貧しくなってしまった。韓国の
一人当たりGNPがとうとう日本を抜いてしまった。そんな情報を遮断することは、
いかに強大な権力をもってしても不可能です。
////////// 絶賛発売中！ ///
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 73 //////////
日本人の賃金がアジアのどこかの国より下がってしまったという情報が伝われば、
その衝撃は享保時代と比べものにならないほど大きいのです。日本人同士では
平等に貧乏になったといっても、豊かさを伝える海外からの情報に日本人が平気で
いられるはずがありません。
それはともかくとして、タスカさんの「長いサヨナラ」のシナリオのように、
官僚統制社会がこのまま継続すれば、日本社会がゆっくりと、しかし確実に
沈没していくことは間違いないでしょう。
////////// ピーター タスカ /// 現行政府、自民党政策の「アベノミックスの大失失敗」が明らかになって来た。
個人消費年間伸び率換算マイナス19，6％で過去最悪状態だ。政府は「想定内」として来年10月の消費税増税実施を強行するようだ。
日本経済を冷静、客観的、世界規模で高所、大局的に判断できない、馬鹿な素人集団の政府、政治家と自称、日和見主義の専門家達の
浅薄な国家運営政策の失政結果だ。正常な人間であれば謙虚に反省し、緊急修正対策を打つのに「不作為」でしらばっくれる馬鹿さには呆れる。
現在の馬鹿政治家共は「どこを見て政治をしているのか？？馬鹿としか言い様がない！」日本国家、経済社会の破綻が始まった。
「少子高齢化、成熟多様化社会」の中で政府が経済活動分野に介入する馬鹿さ加減が自覚できていない。国家権力が民間事業活動に
介入する愚かさをわきまえろ！「自由な社会システム環境」というのは「国家権力、政治」が民間、個人の「自由権利」に介入しないことが鉄則だ。
「自由な民間、個人活動」を阻害する政治、行政の「全ての規制を撤廃する」ことが最重要である事が判っていない。「各種規制」は既得権益、特権、
政官財学の構造的癒着、政治献金、贈収賄を生み出す社会システムの根源である事が判っているのか？新しい事業展開、商品開発、新価値創造等は
政治家、役人連中の脳みそ、思考、能力、思想とは両極端、正反対の領域であることが判っているのか？政治家、役人がこの分野に介入してくる
本質的理由は利権、特権、既得権獲得、政治資金、「漁夫の利」を得ようとする浅ましい魂胆だけだからである。民間活動に政治、行政は介入するなと云う、
鉄則を自覚しろ。直ちに「道義や徳のない国家、政府、政治家」は日本国民は正直、誰も相手にしていないことを自覚しろ！
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 74 ///////////
他国の悪口は自国の弱点隠し － タスカ
堺屋さんと同じく、私もこのシナリオに沿って日本が動いていく可能性が非常に
高いと思います。
堺屋さんがいま指摘された国際的な情報の流入の件ですが、その場合に衰退
している国の指導者たちがやりがちなことは、成長している他の国の状況を実際より
悪く描き出すことです。いまの北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）がその典型的な
例といえるでしょう。韓国経済が急速な成長を遂げてきていることを、北朝鮮の
指導者は決して素直に認めようとはしません。その代わりに彼らがやっていることは、
韓国社会の暗黒面を誇張して描き出すことです。
///////////// 1998年刊 ///
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 75 //////////
一部の資本家は裕福だけれど、韓国の労働者や農民は苦しんでいる。それに
比べて、北朝鮮は偉大なリーダー金正日のおかげでみんなが平等に暮らしていける。
こんな幸せなことはない。北朝鮮の指導者たちはこう宣伝してきたのです。
韓国経済の実績を認めてしまったら、自分たちのやり方、つまり社会主義が
間違っていたことを認めるに等しいからです。韓国社会の暗黒面だけを誇張して
伝えることで、北朝鮮のリーダーたちは、だから我々は韓国を武力統一しなければ
ならないと、国民を鼓舞してきたのでした。
////////////// 堺屋 太一 ///
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 76 /////////
北朝鮮は極端な例ですが、ヨーロッパではフランスの指導者やマスコミがアメリカに
対して、北朝鮮が韓国に取っているのと同じような態度を取っています。現在の
アメリカが素晴らしい経済的実績を上げていることを、フランス政府やマスメディアは
素直に認めようとしないのです。
逆に、フランスのマスコミは、マフィア、麻薬、犯罪、離婚など、アメリカの暗黒面を
実情以上にクローズアップして報道しています。また、アメリカ映画のフランスヘの
流入は官僚統制によって制限されています。
////////// 堺屋 太一 /// >>43
フランスは成功した素晴らしい国。
事実婚、少子化解決、子供の早期自立、アメリカより私生活が自由な国、上等じゃないか。
フランスの悪口を言う人間は許さない。
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 77 ///////////
ご存じのように、フランスはある意味では日本以上の官僚主導社会です。経済の
三分の一が官僚によって直接支配されているといわれるほど、強い官僚統制が
働いています。この官僚統制経済を正当化するためには、官僚統制の存在していない
アメリカ経済の素晴らしい実績を絶対に認めてはならないのです。
だから、フランスはアメリカの悪口をいい続けています。アメリカは文化的には劣悪だ、
それに比べてフランス文化は素晴らしいと彼らが大声で主張するのも、こうした実情を
国民の目から隠したいと、フランスの官僚たちが思っているからにほかなりません。
統制経済体制はフランス文化そのものから発生しているのだと主張することによって、
彼らは自分たちの利益を守ろうとしているのです。
/////////// 「未来はいま決まる」 ///
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 78 ///////////
最近の話ですが、韓国企業がフランスのハイテクメーカーを買収しようとした
ことがありました。しかし、韓国企業による買収は、フランス政府当局から認可
されませんでした。フランス企業がこの会社を買収するのなら良いけれども、
韓国企業では許せないというのです。
「長いサヨナラ」の階段を下っていく過程で、日本でもこのような他国の文化の
悪口が聞かれるようになるかもしれません。もしそうなったら、危機は本当に
深刻になっているということなのです。
//////////// フォレスト出版 ///
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 79 //////////
オープンスカイと記者クラブ制度 － 堺屋
九八年二月、ようやく日米航空交渉が妥結しました。日米間の最大の争点は、
アメリカが十数年前から行ってきた航空市場の規制撤廃、いわゆるオープンスカイ
政策を日本側が認めるか否かでした。
業界の秩序を維持するために、オープンスカイ化を認めたくないというのが
運輸省の大勢でした。運輸行政と航空業界のもたれ合う航空産業版護送船団
方式を続けたかったからです。
/////////// 絶賛発売中！ ///
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 80 /////////////
オープンスカイ政策を阻止しようと考えた運輸省の官僚たちは、アメリカの
航空規制緩和のマイナス面を語るようになりました。マスコミにリークして、
彼らの見るアメリカ航空業界の実情をしきりに書かせるのです。アメリカでは
航空会社の倒産が増えた。乗務員の給料は減って、飛行機の延着が
増えたといった具合です。
////////////// ピーター タスカ /// 「日本の政治家」は犯罪者集団か？税金泥棒、私公文書偽造、詐欺、虚偽申告、脱税、暴言、セクハラ、パワハラ、
酒癖、女癖、銭癖悪し、飲酒運転、犯罪の安売りスーパー、百貨店だ。全国中、犯罪者集団だらけだ。政治家＝犯罪者だ。
いい加減にしろ！自浄作用を何故、発揮しない！政治家共は「泥棒の防犯会議」しか出来ないのか？全政治家の「身体検査」
を厳格に実施しろ！「犯罪者」は公職永久追放と同時に、告訴、告発して刑務所へぶち込め！「全資産没収」して、議員年金
等の議員特権的な資格剥奪を徹底しろ！全政治家の「過去、現在経歴及び活動実態」を厳格に調査し、些細な違反、犯罪歴を
あぶりだし、事前に政治家立候補段階で阻止する仕組みを法制化しろ！社会人として30歳以上になって、上記のような犯罪癖
のある人間は一生治らない！人格破綻者だ。そんな人間が政治家をやれるわけがない！日本国民の浄財である税金を食い物にする
「犯罪者の集団」が政治家である。こんなぬるま湯の日本の政治家集団を即刻断罪しろ！
至急、防止対策を法制化して実施しろ！兎に角、議員歳費を75％削減と議員特権を全て廃止しろ！
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 81 ///////////
しかし、オープンスカイ政策によって、アメリカの航空運賃は大幅に値下がり
していますし、運行便数も大幅に増えています。乗客にとっての利便は、
明らかに向上しているのです。オープンスカイが実施されたときに一番
心配された事故の増加は起こらず、事故率はかえって減っています。
しかし、運輸省はこれらの点は黙って口にしませんから、オープンスカイの
プラス面はマスコミにあまり報道されないわけです。運輸官僚は決して嘘を
いっているわけではありませんが、オープンスカイについてのすべての
真実は語らなかったのでした。
///////////// 1998年刊 ///
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 82 ////////
この傾向を助長しているのが、日本のマスコミの記者クラブ制度です。
官庁のなかにクラブを持ち、毎日官僚たちと顔を合わせていれば、どうしても
彼らのいうことをマスコミは報道することになります。
記者クラブ制度によって、マスコミまでが官僚の統制下に置かれています。
このような制度をマスコミ各社が平然として受け入れているのは、各新聞社、
各放送局がこの制度の下で平等に扱われているからです。
平等といっても、それは記者クラブの会員会社に対してだけであって、雑誌や
外国メディアは会員になっていません。その意味では本当の平等ではないのですが、
ともかく会員である以上は平等に扱われるのです。マスコミが、官僚＝業者連合の
護送船団に取り込まれてしまっているのが現実です。
///////// 堺屋 太一 /// ★Apple Watchの発表を見ながら魯迅のことを考えた われわれはみんな阿Qだ １
Market Hack 2014年09月10日23:37
何なんだろうね、この心にポッカリ穴が開いたような寂しさは。
Apple Watchは、とても魅力的な商品で（僕も買うぞ！）と思った。
それと同時に（フン！ なんだい、こんなもの。昔の日本なら、ソッコーでこれより良いモノ出してきて、
Apple Watchなんか瞬殺してたさ）という、負け犬の遠吠えみたいな卑屈な感情が、自分の中から
湧き出るのを抑えることが出来ない。
アップルがライバルという場合、仮想敵はサムスンであって、日本メーカーは、そもそも眼中にない。
まあそれはいいとして、部品とかソフトウェア（例：ボイス・ディクテーション技術、ハプティック技術）の
レベルまで下りてきても、日本メーカーのアップル製品の内部でのシェアは落ちてきている気がしてならない。
MEMS技術にしろ、サファイアにしろ、Apple Watchを駆動するコアな部分に日本が喰い込めていないのを
見るにつけ、なんか無性に悔しくて、悔しくて……
つまり日本は、徹頭徹尾、蚊帳の外。単なるお客さんのひとりとしてフリント・センターで繰り広げられる
アップル・イベントに「わぁー」とか「ホォ」とか驚嘆する側に回っているだけ。 ★Apple Watchの発表を見ながら魯迅のことを考えた われわれはみんな阿Qだ ２
Apple Watchの登場でウェアラブルというカテゴリーは正式に「お墨付き」を貰った。
これから無数のガジェットが、ワンサと出てくるだろう。
本来、デザイン・ベロシティが高くないと生き残れないガジェットの分野といえば、昔は日本の独壇場
だったわけで、、、
テスラ（TSLA）のようなEVでもダメ、モービルアイ（MBLY）のような自動運転車もダメ、GoPro
（GPRO）も真似できない、果てはジェンサーム（THRM）がやっているカーシート・ヒーターみたい
なもんすら作れないって、一体、モノ作りJAPANは、どうしちゃったんだろうね？ 日本の匠の気概を
感じさせるのはリアル・ラブドールのオリエント工業くらいのものだろう。
In every home a heartache……
日本の得意なコトといえば、エアギターとかエアーSTAP細胞とか耳が聞こえない天才作曲家とか、
そういうMAKE BELIEVE の世界ばかり。
一体、日本が世界に誇れるものは「ラーメン二郎」だけなのだろうか！ ★Apple Watchの発表を見ながら魯迅のことを考えた われわれはみんな阿Qだ ３
で、我々はすっかり朽ちてしまった日本の技術力という事実をすり替え、状況を自分の都合の良い方へ
解釈するという「精神的勝利法」によって溜飲を下げることに腐心している。
このような「都合のいい解釈」は、ビジネスの場面のみならず、精神文化や、果ては歴史に関してすら、
しゃあしゃあと行われている。
考え方をすり替えるだけで、敗北はたちまち甘美な勝利へと変えることが出来る。そして意気揚々とし、
他人の手柄をまるで自分のことのように思って「元気をもらう」御目出度いヤツが後を絶たない。
これはつまり魯迅の描いた『阿Q正伝』の卑屈な世界だ。
魯迅が創作に打ち込んでいた１９２０年代、中国は列強に思うように小突き回されて、暗い暗い
トンネルを、どんどん降りてゆくような閉塞的状況だった。
そこで中国人は、みじめな状況を、考え方のグレードを落とすことで、耐えられる、いや、それどころか
勝ち誇った気分になれることを発見したわけだ。
こうなれば、後は急坂を転げ落ちるように没落するのは早い。
Market Hack 2014年09月10日23:37
http://markethack.net/archives/51936656.html
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 83 //////////
再配分連盟の威カ － タスカ
ビッグバンのような改革を抑制する側の勢力のことを、私は「再配分連盟」と
名付けています。再配分連盟とは、新規参入を妨害し排除することによって、
多大な経済的メリットを受ける経済的利害グループです。
こうしたグループは、医師会、弁護士会、石油業界、自動車業界、農協など、
業界団体という形をとって現れます。これらの業界団体は、ほかからの
新規参入を阻止することでメンバーの数を抑え、団体加入者の収益を確保
することを目的にしています。
///////////// 「未来はいま決まる」 ///
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 84 //////////
つまり、彼らはある産業からの収益を既存の事業者だけで配分しようと
するわけです。これらの団体は、ビッグバンを始めとする改革に強く反対
してきましたし、これからも反対を続けるでしょう。
こうした業界団体には、その業界を主管する官公庁や、業界の票や資金を
あてにする政治家が結び付いています。これこそが、再配分連盟の核心的な
結び付きなのです。堺屋さんが指摘されたように、マスコミの一部さえ
いつのまにかこのグループに組み込まれているのかもしれません。
/////////////////// 絶賛発売中！ ///
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 85 //////////
再配分連盟の活動の例を挙げれば、車検に関する規制緩和の撤廃が
なかなか進まないのがその典型的なケースです。自分たちの仕事の
絶対量が減ってしまうのですから、車検制度の撤廃は自動車整備業界
にとっては確かに死活問題です。彼らは死に物狂いで、この規制緩和に
抵抗し、結局はごく一部の緩和だけで終わりました。
//////////// フォレスト出版 /// ●静かな町が突然、環境破壊に陥っています
杉並区JR阿佐ヶ谷駅の発着メロディーに悩まされています（この周辺の住民すべて）。
実は7月頃から「阿佐ヶ谷のパールセンター商店街の要請を受けて」JRが採用したみたいですが、
「七夕様を編曲」したメロディーが高音のピアノ音で垂れ流がされ付近に公害音を与えています。
しかも、大きなボリュームで★休日問わず、朝の5:30から夜の23:00★まで、毎日約10分間隔で垂れ流されるので、
窓は開けられず、閉めても音声は入ってくる状態で、まるでパチンコ屋の呼び込み状態です。
産業振興と称し、住宅が密集する高架駅ホームからキンキンする音を流されたら
どうなるのか、考えているのでしょうか。
阿佐ヶ谷パールセンター事務局（3312-6181）は一刻も早くJRにやめるように要請し
駅からの騒音垂れ流しをやめてください。
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 86 /////////
自動車のユーザーにしてみれば、車検撤廃によって自動車を保有する
コストが下がることは大歓迎です。しかし、ユーザーが支払っている全生活
コストのなかで、車検費用はほんの一部に過ぎません。だから、規制緩和を
要求する運動は、大きな社会的広がりを持てませんでした。ユーザー側から
いえば、車検制度の継続に不満はあっても、三年に一度お金を払えば済む
ことですから、時が過ぎれば車検問題などは忘れてしまうのです。
結局、自動車整備業界という少数派の「再配分連盟」の猛烈な反対運動が、
官僚や政治家を動かして、多数派であってもものいわぬ自動車ユーザーが
受けるはずの利益を台なしにしたのでした。
////////////// ピーター タスカ ///
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 87 ////////////
これまで提唱されてきた規制緩和がことごとく潰されてきたのは、再配分
連盟と一般消費者との間に存在する、このような不自然な力関係をついに
打ち破れなかったからです。ビッグバン改革もまた、官庁と金融業界の圧力の
なかで、車検問題と同じような形で押し潰される可能性が非常に強いのです。
現在の日本の政治制度のなかでは、選挙によって政党の議席配分が大きく
動くことはほとんどありません。自民党優位の体制が続いてきたのですが、
自民党に権力を与えてきたのは、まさにこれらの再配分連盟の力でした。
//////////// 1998年刊 ///
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 88 //////////
再配分連盟は、もともとは共同で技術開発を進めたり業界を近代化したり
するために、官庁が主導して戦略的に作られた組織でした。しかし、この
一五年ほどの間に、これらの業界団体がかつて持っていた積極的な意味は
すっかり失われました。
再配分連盟の諸組織は、「欲張り」という人類共通の権益を守る団体に
なってしまいました。再配分連盟の貧欲さに一般の消費者が反対するには、
あまりにも長い時間と巨額なコストが必要になっています。再配分連盟の
力を阻止することは、いまやきわめて困難になってしまっているのです。
////////////// 堺屋 太一 /// ★日本の車生活者の悲惨
http://tamacom.com/~shigio/misery/comparecost-j.html
■ オイル代（コスト格差未計算）
シリコンバレーにいる時、そろそろ日本に残して来た我が愛車のオイル交換をしなくては
ならないことを思いだし、車用品の店に行ってオイルをみた。驚いたことに安いオイルは
ほとんどが１ｑｔあたり７９セントか、１ドル３４セントであった。これはリッターと円に換算すると
８３．５円と１４１．６円である。
[解説]
ｑｔはＵＳ．ＱＵＡＲＴと呼ばれるもので、１ガロンの４分の１である。リッターに直すと、
０．９４６リッターである。
１ｑｔあたり７９セントは、１リッターあたり
７９ × （１０００／９４６） ＝ ８３．５セント
であり、１ドル１００円のレートで計算すると、８３．５円になる。
確かディーラーにオイル交換を頼んだ時、オイル代だけでリッター１２００円とられたはずだ。
一体どういうことだろうか。私が見たオイルは何か別のものだったのだろうか。
帰国後、車用品の店に行ってみたが、シリコンバレーにあったのと同じオイルは見付からなかった。
オイルはものによって性能も違うだろうし、私はこれだけの事実から即、コスト格差１０倍と
断言することはできないが、どちらにしてもリッター１００円以下のオイルを見付ける事は
できなかった。 ★日本の車生活者の悲惨 車検費用の日米格差 １
■ 車検費用（コスト格差計算不能）
カルフォルニア州に住む友人に、米国では車検にどれくらい金がかかるのか聞いてみたところ、
車検などないからお金はかからないという返事だった。
実際には米国の車検制度は州によって異なる。約半数の州（ニューヨーク州など）で車検が
ある一方、残りの半数の州（カリフォルニア州など）では車検はない。もっとも車検のある州でも、
スーパーマーケットなどに施設があって、簡単に出来るようになっており、コストも１０ドル
程度ですむとのことだ。
一方、日本ではご存知の通り全国一律の車検制度がある。建前上は手数料の１５００円で
すむことになっているが、現実にはほとんどの人は業者に５～７万円（外車は２０～３０万とも
言われる）かけて車検を通している。どうしてそうなるのかと言えば、一つにはいやがらせの
ような日本の車検体制がある。車検場に行ってみるとわかるが、事務所は一体何をしてるのか
疑問に思う程の多くの事務員であふれかえっているにも関わらず、検査ラインの担当者は
極端に少ない。ほとんどの検査をセルフサービスで行なうようになっているせいもあるが、
そのセルフサービスシステム自体、自動車整備業界の人間を前提にしているので、
参考書で勉強していかないと検査のやり方すら分からない。 ★日本の車生活者の悲惨 車検費用の日米格差 ２
また平日しか検査をしていないので、サラリーマンは会社を休まなければ車検を受けられない。その上、
昨年（１９９５年）７月まで、点検整備を行なった後でなければ車検を受けることができなかった。
これは人間ドッグに入ってすべての治療をすませてからでなければ定期健康診断を受けさせない
ようなもので、もちろん法律にこんな条文はなく、役人が勝手な解釈をして既成事実化
したものだ。役人はあの手この手で自動車検査のしきいを高くして自動車整備業界を保護し、
自動車整備業界は車検セットなる商品を開発して、壊れてもない部品を交換してユーザから
金をむしりとっていた。
現在でもほとんどのユーザは高い金を出してディーラーに車検と整備を頼んでいる。その現状を
考えると、米国の手数料１０ドルとディーラーの要求する費用５万円とを比較して、コスト格差
５０倍とすべきように思えるが、ディーラーの車検費用には点検整備費用が含まれているので、
手数料と同列に扱うことはできない。というわけで、恐らく最も極端なコスト格差があるのは
間違いないにも関わらず、車検のコスト格差については計算不能と言わざるを得ない。
この手の分かりにくい話がこと車に関しては非常に多い。
http://tamacom.com/~shigio/misery/comparecost-j.html ★日本の車生活者の悲惨 反則金（コスト格差７．５倍）
代表的な反則である駐車違反の罰金は、米国カルフォルニア州では２０ドル、日本では
１万５０００円である。１ドル１００円のレートで、７．５倍のコスト差がある。
わが国の反則金は高額化の一途をたどっている。最近でも、１９８７年と１９９１年にそれぞれ
平均約１．５倍に引き上げられた。今や年間の反則金収入は１０００億円とも言われている。
さらに警察庁は交通上の軽微な反則を犯罪とせず、かわりに反則金にさらに上乗せした
額を徴収しようとしている。一見もっともな案に見えるが、要するにさらなる増収を図ろうと
しているのである。これらの金は道路上の安全設備の整備に使われているというが、
聞いて驚くのがその経費のべらぼうな高さだ。信号機一つが工事費を含めると一つ
１００万円もするのだ。それだけで新車が一台余裕で買えてしまう。交通標識ひとつでも
１０万円だ。一体全体あの程度のものがどうしてそんなべらぼうな値段なのだろうか。
実際、過去に何度も談合が摘発されている分野であるが、それらは氷山の一角としか
思えない。これでは反則金をいくら値上げしてもとうてい足りないだろう。
ちなみに信号や標識の値段は警視庁に問い合わせても教えてはくれなかった。始めに
対応してくれた若い担当官は、もごもごと訳の分からないことを言っていたが、しつこく
聞いていると「それを言うとぼくの首が、、、」などと口走った。その後すぐに別のゴツい声の
担当官にかわり、いきなり高圧的な態度で、あんたは何者だ、業者でないなら価格は
教えられないと言われた。先程の価格は、契約している自動車保険の会社に問い合わせて
分かったのだ。
http://tamacom.com/~shigio/misery/comparecost-j.html 日本がここまで政治、経済、教育、文化面の全てで悪化した最大の原因の一つは「政治の腐敗」である。
国政、地方政治家の醜態は犯罪集団、ゴロツキ集団そのものである。大至急、日本国民は大手術、
大改革をしなければ世界から蔑まれ、国家崩壊をする事態だ。現在の政治家に対する報酬関係を見直し
議員特権を全て廃止する必要がある。議員報酬、歳費、政治活動費関係全てを75％削減実施を急げ！
国会議員約￥1億円/年間を￥2500万円/年間、地方議員約￥4000万円/年間を￥1000万円/年間にしなさい。
議員年金制度等の特権を全て廃止し、国民年金にすること。満60歳定年制を実施すること等をやらなければ
日本政治、日本社会は良くならない。政界には「自浄作用」が効かないことは実証済である。
「日本再生の第一必要条件」はこれらの事の実現にかかっている。 ★日本の車生活者の悲惨
■ ぼろぼろのコスト格差
日本では車はまるで飛行機であるかのようだ。
私はケーススタディとして、年間のコスト格差も計算してみようと思ったが、無意味に
思えたのでやめた。米国の道路や公営駐車場の充実ぶりは日本の比ではなく、どこの
アパートでも駐車場がついている。そのアパートにしても日本より安い上に広く、中庭や
プールまでついていたりする。つまるところ、コストだけの問題ではないのである。
相対的に見て我々の生活水準が、彼らよりはるかに低いということなのだ。我々が
豊かなのは経済指標の上だけだ。
こうしている間にも、車から金を取れることに味をしめた役人や公団や車業界が、よってたかって
車生活者から金をまき上げている。車に関わるありとあらゆる分野のすべてでぼろぼろに
金を取られているために、我々はいつの間にか車の高コストを当り前と思わされてしまった。
日本の車生活者はもっと怒っていい。[96/9/24]
http://tamacom.com/~shigio/misery/comparecost-j.html 戦後の日本には明確な国是が二つあった。国家のコンセプトといってもよい。
第１は、「西側アメリカ陣営に属して経済大国・軍事小国を目指す」という外交防衛コンセプト。
第２は、「官僚主導で規格大量生産社会を目指す」という経済社会コンセプト。
このコンセプトのもと、三つのサブシステムが作られた。第１は親族とも近隣ともあまり付き合わず、
職場の縁に帰属意識を持つ「核家族・職縁社会」、第２はすべての頭脳機能を「東京一極」に集める国土政策、
第３は学区制で入学する学校を決め一律の教育を押し付ける「没個性化教育制度」である。
今、アベノミクスが挑戦している岩盤規制は、これらによってできたものだ。
。「６０年安保闘争」は、官僚たちが保守政治家や大企業を牛耳ったサラリーマン経営者群と共に進めようとしていた「戦後体制」に対する「最後の異議申し立て」だった、といえる。
６０年安保闘争は学生の間では激しく燃えたが、国民的支持に乏しく、全国的には燃え広がらなかった。わずかに九州の三池炭鉱や国鉄の一部労働者が支援した程度である。
国民の大部分は、戦後体制が掲げた２つのコンセプトを支持していた。１９６０年の日本国民の大部分は規格大量生産型の近代工業社会を支持し待ち望んでいたのだ。
約１０年後の１９６８～６９年にも学生運動は燃え広がった。世間ではこれを「７０年安保闘争」と呼んだので「６０年安保闘争」の再演のように思う人もいるだろう。
だが、本質は全く違う。「７０年安保」は「膨れ上がった団塊の世代が通り過ぎる風」に過ぎない。
学生たちの中からも体制変更を求める声はほとんどない。あくまでも「学園紛争」の域を出なかった、というべきだろう。 10/8の参議院予算委員会で野党側の質問にまともに答えられない大臣、質問の意味が解らない大臣、
役人の回答を棒読みする大臣、枝葉抹消のつまらない事象しか答えられない大臣連中しかいないのか？
こんな低能大臣で此の国をまともな国に大改革が出来るのか？高市総務、伊藤法務、望月原発、江藤防衛、
山谷公安、小渕経産、塩崎厚生大臣等、最低、低能な人物、よくもこんな馬鹿連中を大臣に指名したものだ。
安部総理の任命責任が問われる。歴史的な大変革を迫られている我が国、日本が此のバカ連中で運営できる
ワケがない。素人以下、政治家失格者ばかりだ。高所大局からの見識、哲学が皆無。国際的、地球規模的な
歴史的見地、見識が皆無、国会のまともな質疑応答が出来ない低能連中だ。役人の回答書を読むことで精一杯だ。
即刻、不適任として解任し、適材な人物に切り替えろ！政治家が不適任ならば優秀な民間人を担当大臣にしなさい。 ★車検とW.O.F. １
ニュージーランドと日本に各1台車を保有している。今回は車の維持費について。
毎年ニュージーランドのクライストチャーチ空港に着くと、車を預かってくれている知人が空港まで
迎えに来てくれる。5年前までは、車を空港近くの専門業者に預けていたが、この業者が廃業したため、
知人宅にて＄180で預かってもらえることになった。業者は8ヶ月間預けて約＄670だった。
往復生活をする上で、車の保管は頭痛の種。 Yellow Pagesで気長にストレージを探すしかないが、
案外高額。私が以前、預けていた業者は当時屋内保管では最安値だった。
知人宅から車を引き取り、まずはニュージーランドの車検であるW.O.F.を受けに近くのガレージへ
出かける。街のど真ん中だと、予約が必要だが、いつも行っているガレージは町の外れ、飛び込みOK。
約30分で検査終了。費用は交換部品等がなければ＄29。
次にポスト・オフィスへ行って自動車の再登録（Registration）をする。自動車税は半年で＄122.6。
帰国の際はRegistrationを8ヶ月間停止できるので、半年分の自動車税で済ますことができる。
ディーゼル車の場合のみ環境対策として、走行距離に対して課税される。1,000キロメートルにつき
26.83ドル、支払証明書発行手数料として1回につき9.56ドルが追加される。前払い制でポスト・オフィス、
ガレージにて手続きができる。私は毎シーズン約10,000ｋｍほど走るので、約＄277.86。 ★車検とW.O.F. ２
後は、任意の自動車保険。これが＄204.47。amiという保険会社を利用している。自動車保険は対物、
車両のみで、対人保険に関しては国が管理しているACCの管轄となり、この費用はRegistrationの中に
含まれている。自動車保険は4か月間、車を使用後、帰国の際に内容を切り替え、8ヶ月間は盗難、
火災保険のみに変更している。（日本の無事故割引が使えるので、日本の保険会社から無事故割引
証書を発行してもらおう）
1年間のニュージーランドでの車の年間維持費は・・・合計＄813.93（約52,000円）
W.O.F. $29
Registration $122.6
Mileage fee $277.86
任意保険 $204.47
保管料 $180
ちなみに、日本での車の年間維持費は・・・・合計130,046円
自動車税 51,000円
自賠責保険 11,235円（2年22,470円）
重量税 25,200円（2年 50,400円）
車検検査費用 865円（2年1,730円）
任意保険 42,160円 ★車検とW.O.F. ３
今回日本ではユーザー車検を行ったので、車検検査費用は最低だが、通常1万円～2万円は掛る。
こうして見ると、日本での年間維持費（保管料を除く）はニュージーランドの3倍以上！
日本が重税国家というのがよくわかる。
一般道を1時間走った場合のニュージーランドと日本の平均走行距離は・・・ニュージーランド
７８ｋｍに対して日本３６ｋｍ（東京都内１６ｋｍ）。
高速道路の料金が土日休日1000円で、喜んでいる場合ではないのだ。
ニュージーランド漫遊生活 2009年 08月 17日
http://cansp.exblog.jp/11749608 10/8の参議院予算委員会で野党側の質問にまともに答えられない大臣、質問の意味が解らない大臣、
役人の回答を棒読みする大臣、枝葉抹消のつまらない事象しか答えられない大臣連中しかいないのか？
こんな低能大臣で此の国をまともな国に大改革が出来るのか？高市総務、松島法務、望月原発、江渡防衛、
山谷公安、小渕経産、塩崎厚生大臣等、最低、低能な人物、よくもこんな馬鹿連中を大臣に指名したものだ。
安部総理の任命責任が問われる。歴史的な大変革を迫られている我が国、日本が此のバカ連中で運営できる
ワケがない。素人以下、政治家失格者ばかりだ。高所大局からの見識、哲学が皆無。国際的、地球規模的な
歴史的見地、見識が皆無、国会のまともな質疑応答が出来ない低能連中だ。役人の回答書を読むことで精一杯だ。
即刻、不適任として解任し、適材な人物に切り替えろ！政治家が不適任ならば優秀な民間人を担当大臣にしなさい。
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 89 ////////
税金を食べ、法律を利用する再配分連盟 － 堺屋
タスカさんのいう再配分連盟のカは、税金の使途にも表れています。
国家に納められた税金が、地方交付税や補助金という形で特定の地域
だけに分厚く分配されています。これらは、地域的再配分連盟と呼べる
でしょう。また、特定の産業だけに税金を分配して、非効率化している
産業を生き残らせるといったことも現実に行われています。
///////// 「未来はいま決まる」 ///
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 90 ///////////
日本特有の所得税の累進税率の高さ、法人税の高さなども、税金を業界団体
などにばらまく財源だと考えれば、やはり再配分連盟の力が及んだ結果と
いえましょう。その意味では、再配分連盟とはタックス・イーターでもあるのです。
税金だけではなく、例えば、大規模店舗法が存在することによって、小売商品の
値段が下がらないといったことにも、全国の小規模小売業者を中心とする
再配分連盟の力が働いています。また、米、燃料、輸送などの価格が国際価格に
比べて異常に高くなっているのも、農協、石油業界、運輸業界といった再配分連盟に、
一般消費者の要求が抑えられている結果だともいえます。
///////フォレスト出版 /// ★「チャイナ・アズ・ナンバーワン」を完全スルーした日本メディア １
中国が購買力平価で世界最大の経済大国に
木村正人のロンドンでつぶやいたろう 2014年10月08日
国際通貨基金（IMF）によると為替の影響を排除した購買力平価（PPP）ベースで中国が今年、米国を抜いて
世界一になる見通しだという英紙フィナンシャル・タイムズの報道を読んで、10月7日に更新されたIMFの
データベースを自分で調べてみた。
ネットで検索しても日本のメディアがこのニュースを完全スルーしているのを不思議に思ったからだ。筆者が
作成したグラフをご覧いただきたい。2014年の棒グラフを見ると確かに中国が米国をわずかに追い越している。
中国の購買力平価GDP世界一
2014年の数字を拾うと
（１）中国、17兆6320億ドル
（２）米国、17兆4162億ドル
（３）インド、7兆2772億ドル
（４）日本、4兆7880億ドル
（５）ドイツ、3兆6213億ドル
となっている。
ある研究では、1820年には中国の国内総生産（GDP）は世界の30％以上を占めていたそうだ。しかし、産業革命、
1840年のアヘン戦争に始まる帝国主義と軍国・日本に侵略された歴史を持つ中国は没落。戦後、トウ小平の
経済改革を転機に、この35年、奇跡的な高度成長を遂げてきた。 ★「チャイナ・アズ・ナンバーワン」を完全スルーした日本メディア ２
今年5月、中国のGDPは年内に購買力平価で米国を抜いて世界一になる見通しだと世界銀行や国連などの国際比較
プログラム（ICP）が発表している。だから今さら、IMFが公式に今年、中国経済が米国経済を追い抜くと認めた
ところでニュースではないのかもしれない。
しかし、これまでIMF予測に基づく計算では、中国が購買力平価換算でも米国を追い抜くことは2019年までないと
言われてきた。それが５年も早まったのだ。このニュースを日本メディアがまったく報じない理由は何なのか、
自分なりに考えてみた。
（１）「中国経済が世界最大に」はもはや既定路線で改めて取り上げるまでもないから
購買力平価でなくても、英誌エコノミストは、中国と米国の成長、インフレ、為替レートを予測した結果、中国は
2021年には米国を追い抜くと予測している。もう騒ぐニュースではないから、日本メディアは報じなかった。
（２）中国が世界最大の経済大国になることを信じたくないから。日本にとって面白くないニュースだから
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）と笹川平和財団の「日米安全保障研究会」の中間報告の中に
「中国の今後の経済成長と東アジアの安全保障」という資料がある。
その中で「中国の高成長はもはや続かず、米国をGDPで抜く日も来ないであろう」「今後の中国の経済成長が
世界中で過大に見積もられてきたことが中国と周辺国の外交・安全保障問題に看過できない悪影響を及ぼしている」
と指摘されている。
「リーマン・ショック後の2009年以来、中国人の対外意識は地滑り的な変化を起こし、自信の高まりがassertive
(独断的)な対外姿勢（を生み）、特に領土領海問題について妥協を拒む『核心的利益』論が台頭している」
「日本人が感じる『際限なく強大化する中国』という『悪夢』もまた『幻想』であった。日中双方は裏と表から、
同じ錯覚をしているようなものである」 ★「チャイナ・アズ・ナンバーワン」を完全スルーした日本メディア ３
国際金融都市ロンドンでは、輸出主導から内需主導への切り換えを図る中国の経済成長はまだ続くという見方が強い。
「中国の独断的な行動を許してはならない」→「中国経済を過大に評価するから中国は増長する」→「だから、
中国の成長力を評価するのをやめよう」という思考法は「希望的観測」に傾きすぎているのではないか、
と筆者には思えるのだが。
（３）中国の統計数字は信用できない。中でも急激に膨張するインターネット金融のリスクが測定不能だから
日本の金融関係者が特に注視しているのが、中国のインターネット金融だ。
ニューヨーク証券取引所で史上空前の大型上場を果たした中国電子商取引最大手のアリババ集団（浙江省）。
資金調達額は２兆7千億円超と過去最大になった。
そのアリババ集団が昨年6月に販売を開始したオンライン金融商品「余額宝」が中国で大人気なのだ。余額宝は
資産残高はわずか１年余りで5741億元（約10兆１千億円）に膨れ上がり、世界４位のMMF（マネー・
マーケット・ファンド）になった。
「余額宝」の成功にあやかって、大手検索サイト「百度」と嘉実基金による「百発」、ファンド販売会社の
天天基金網と基金会社３社による理財商品などが次々と発売されている。
こうしたインターネット金融が中国のGDPを押し上げている。インターネット金融は不動産市場とともにいつ
破裂するかわからず、中国経済に暗い影を落としている。
しかし、中国経済のハードランディングシナリオは、世界の誰も望んでいない。中国に代わる世界経済の
成長エンジンが見当たらないからだ。 ★「チャイナ・アズ・ナンバーワン」を完全スルーした日本メディア ４
７つの海を支配した大英帝国が経済規模で米国に追い抜かれたのは1872年と言われる。米国のドルが世界の
基軸通貨になったのは1944年のブレトンウッズ協定。基軸通貨交代までに第一次大戦と第二次大戦と2つの
大戦が起きている。
国際関係に詳しいロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のバリー・ブザン教授は「主要な戦争が
ない限り、米国は超大国ではなくなっても主要な大国であり続ける。欧州も日本も少しずつ縮小するかも
しれないが、中国一国が世界の覇権を握ることはない」と分析する。
中国が世界最大の経済大国になったとしても、日米欧が連携を強めて中国に対し、国際社会の枠組みの中で
影響力を拡大していくのが中国の利益であることを改めて説いていくしかない。
中国の平和的台頭こそが世界に利益をもたらす。尖閣をめぐる中国と日本の衝突シナリオ、中国と米国の衝突
シナリオは誰の利益にもならない。もし、11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）で日中首脳会談が
実現したら、安倍晋三首相は真っ先に、中国の習近平国家主席に平和的台頭路線に戻るよう呼びかけるべきだ。
（おわり）
中国が購買力平価で世界最大の経済大国に
木村正人のロンドンでつぶやいたろう 2014年10月08日
http://blog.livedoor.jp/tsubuyaitaro_2014/archives/1011043598.html
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 91 ////////////
自国文化擁護を旗印にする再配分連盟 － タスカ
ほとんどの業界団体が、そういう意味で再配分運盟になってしまっているのが
現状です。そのうえ、再配分連盟の人たちは、自分たちの業界が保護される
べきだという大義名分を作り上げるのが非常に上手なのです。
大半の再配分連盟は、文化的理由を大義名分に掲げて、自分たちの利益を
守ろうとしています。本当のところは、大義名分というよりは、ただの言い訳
なのですが、稲作は日本文化の根幹だから保護されるべきだという農協の
主張は典型的なものです。
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/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 92 //////////
日本文化の中心は稲作で成り立っている。稲作を守ることは、日本文化を
守ることだ。だから、米価は引き下げてはならない、もっと補助金を出しなさいと
農協は主張するのです。このような文化的大義を前面に立てた言い方は、
再配分運盟が自分の利害を守るための典型的な手法になっています。
先程も申しましたが、ある経済的問題に関して、フランス政府がフランス文化を
守れというときには、その裏には確実にフランス版再配分連盟の力が動いて
います。それと同じことが、日本でも起こっているのです。
/////////// ピーター タスカ /// ★南極海への遠征という文化 １
非国民通信 2014-04-04 23:24:26
調査捕鯨に中止命令＝「科学研究」逸脱―日本が敗訴・国際司法裁(時事通信)
【ハーグ時事】南極海での日本の調査捕鯨は国際法違反だとして、オーストラリアが即時中止を
求めて起こした訴訟の判決が３１日、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）であった。
ペテル・トムカ裁判所長は、日本の調査捕鯨は「国際捕鯨取締条約」が例外的に認める「科学的
研究のための捕鯨」の範囲を逸脱していると述べ、豪州の主張を支持。合法的活動だとの日本の
訴えを退け、日本に現在の形での調査捕鯨の中止を言い渡した。１９８７年から南極海で調査捕鯨を
実施してきた日本は、捕鯨政策の大転換を迫られることになった。
裁判は一審制で、上訴はできない。判決後、日本訴訟団を率いた鶴岡公二政府代表は
「判決に従う」とのコメントを発表した。日本がＩＣＪの裁判で当事国になったのは初めて。
……とまぁ、至極マトモな判決が下されたわけです。それはもう日本の行為を科学的研究だと思う
人なんて、よほど頭がアレな人以外にはいないでしょう。科学的な調査ではない――と国際的に
認められたからには、今後は調査捕鯨という体を表わさない呼び方も改めた方が良いように思います。
もちろん税金漬けの赤字垂れ流し事業であって商行為としても成り立っていない以上は商業捕鯨と
呼ぶのも似つかわしくないですし、ここは一つ「遠征捕鯨」とか「威力偵察捕鯨」とか、そういう
呼称に改めれば日本人の間にも理解が浸透するのではないでしょうか。
捕鯨を日本の伝統あるいは文化だなどと主張している人が日本国内にいて、どうしてそこまで自国
である日本のことに無知でいられるのか首を傾げるところです。戦後の一時期に限定的に見られた
代替的な食材が「伝統」と呼ばれるのなら、脱脂粉乳だって日本の伝統になってしまいます。鯨食は
せいぜいが一部地域の珍しい文化であって全国に広まったのは日本の歴史において一瞬に等しい間
でしかない、もとより南極海くんだりまで遠征するのが伝統なんて言い出された日には、それこそ
臍が茶を沸かす話と言うしかありません。 ★南極海への遠征という文化 ２
せめて地域の風習として細々とやっている分には伝統との言い訳も立ちそうですが、例えば2002年の
IWC(国際捕鯨委員会)年次総会において日本代表団はアラスカのイヌイットに認められていた鯨の
捕獲枠に断固として反対し、一時はイヌイットによる伝統的な生存捕鯨の存続が危ぶまれる事態
にまで持ち込みました。言い分としては「日本に認められないものがイヌイットに認められるなど
許せん」ということらしいのですけれど、こういうレベルの捕鯨にまで反対するのは日本の他には
シーシェパードくらいしか思いつきません。ともあれ日本が拘っているのはあくまで「遠征」捕鯨
であって伝統的な漁民による細々とした捕鯨には、むしろ理解がないようです。
あるいは2008年のIWC中間会合でも、日本の沿岸での捕鯨を認める代わりに(自称)調査捕鯨を
止めるようオランダとアルゼンチンから提案されるなんてことがありました。もちろん日本は提案を
一蹴し、あくまで「遠征ありき」の立場を鮮明にしてきたわけです。ついでに同会合ではオーストラリア
から「非致死的な」鯨の調査に協力する旨の申し出もあったそうですが、言うまでもなく日本は
拒否しました。どうしても遙か彼方の海の果てまで遠征して鯨を殺してこなければ、日本の気は
済まないと言うことのようです。こんなの、ヨソの国から理解が得られるはずもないでしょう。
民主党政権は官僚への憎悪を煽り続けてきましたが、典型的な天下り組織であるはずの鯨研に
矛先が向けられることはありませんでした。どうにも日本国内ではイデオロギーありきの盲目的な
捕鯨支持が目立つところですけれど、もうちょっと合理的な判断はできないものかと思いますね。
税金の使い道は、ちゃんと考えられなければならないはずです。「世界から理解されない日本」と
被害妄想に酔いしれるよりも、意味のある金の使い道かどうか自省する方が先でしょう。遠く離れた
遙かな海で鯨(ついでにシーシェパード)と闘うロマンを追い求めるよりも、他にやるべきことは
あります。
非国民通信 2014-04-04 23:24:26
http://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/e/2f5db6e378642f18fc854aa1bfc6a580
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 93 ////////////
文化とアングラ勢カの結合が心配だ － 堺屋
確かに、経済面で市場の要請に逆らうことをしようとする人は、その
大義名分として「自国文化」を持ってくる場合が多いようです。また、
「安全」の確保を主張する場合もあります。
彼らのいう文化のなかには、「伝統文化を守る」ことから「他国文化の
流入を防ぐための言論統制」までが含まれます。また、安全のなかには、
「国防上の必要」から「事故」や「青少年の非行防止」までが含まれています。
////////// 堺屋 太一 ///
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 94 /////////////
こういう大義名分を持ってきて、市場原理通りには世の中は動かない、
経済原則だけではだめな分野があると彼らは主張します。しかし、じつは
その裏に、経済的な利害が絡んでいて、再配分連盟の利益を守ろうと
する人たちが、文化や安全を表面に押し立てた理屈をいうわけです。
その点は、タスカさんのいわれる通りだと思います。
私が危険だと思うのは、そういう理屈の隙間にアングラ的勢力が入り込んでくるこ
とです。日本企業と総会屋の関係がここまで深くなったのは、企業のスキャンダルを
隠すことがあたかも総務部の仕事のように認識する人がいたからです。
//////// 1998年刊 ///
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 95 /////////
そんななかで、企業の不祥事をなんとしてでも隠し通すことが、何か
日本的な美徳であるかのように総務部員が感じてしまっているのです。
そこを総会屋に付け込まれるのです。
「長いサヨナラ」のシナリオの下で、アングラ勢力の拡大の方向に日本が
動いていくとしたら、確かに非常に憂欝な世の中になるでしょう。
////////// フォレスト出版 ///
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 96 ////////////
改革を妨げる含み資産 － タスカ
企業でも個人でも、「悪循環」シナリオヘの転落から日本を辛うじて救っているのは、
個人や企業がいろいろな意味で大きな含み資産を、まだ持っているからだと思います。
現在のような大不況状態でも、歴史のある日本企業はリストラや解雇などの大胆な
改革を行わなくても、含み産を処分してなんとなくビジネスを続けることができています。
つまり、含み資産の存在がかえって改革の進展を抑止しているのです。
/////////////// 「未来はいま決まる」 ///
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 97 /////////
外国の企業では、収益が年間一五％もダウンしたら、たちまち強烈な
リストラが始まります。日本の大企業は含み資産というマジックを持って
いますから、赤字経営が何年か続いても、資産を売却することで従業員の
クビを切らずに済んでいますが、その分だけ現状への危機感が薄くなって
いるのです。
個人の場合でも、同じことがいえます。普通のサラリーマンは、赤字経営で
会社の将来の見通しが暗くても、そう簡単には会社を辞めて次の会社を探す
というわけにはなかなかいきません。
//////// ピーター タスカ /// 「日本政治」は世界から「泥棒政治」と揶揄されている。恥ずかしい限りだ。
日本国民一人一人が真剣に即刻この「泥棒政治」を廃止する「全国民政治改革運動」を展開しましょう。
早急に「政治犯罪当事者」を特定し、些細な事案でも徹底して「告訴、告発」し、社会的制裁を強化しよう。
犯罪者である多くの政治家を徹底的に「公職永久追放」し、「日本政治」を一新、新生させなければ我が国、日本の将来はない。
「少子高齢化時代、地球環境危機時代、脱原発時代、世界経済成熟低成長時代、世界平和不安定時代」等問題、課題山積 の21世紀だ。
現在の「腐敗しきった日本政治、政治家連中」の低俗低能さ、精神性、志の低さ、違法不正行為の常習化、我欲私服の強さ、遵法精神、
コンプライアンス皆無な人間、人種を明確に見極める制度、仕組みを再構築して、法制化しなければ亡国、滅亡の日本国家になってしまう。
日本国民の全員で、学生、主婦、勤労者、自営業者、年金生活者達、一人一人が「日本政治浄化改革運動」の為の行動をすぐに起こそう！！
お世話になります。
私、責任者の加茂と申します。以後、宜しくお願い致します。
http://www.apamanshop.com/membersite/27009206/images/kamo.jpg
浪速建設様の見解と致しましては、メールによる対応に関しましては
受付しないということで、当初より返信を行っていないようで、今後につい
てもメールや書面での対応は致しかねるというお答えでした。
このように現在まで６通のメールを送られたとのことですが、結果一度も
返信がないとう状況になっています。
私どものほうでも現在までのメール履歴は随時削除を致しております
ので実際に１１通のメールを頂戴しているか不明なところであります。
・ハンガー・ゲーム http://s-at-e.net/scurl/TheHungerGames-Aircraft.html
・アバター http://s-at-e.net/scurl/Avatar-Shuttle.html
・艦これ http://s-at-e.net/scurl/KanColle.html
・BRS http://s-at-e.net/scurl/BRS.html
・ベヨネッタ http://s-at-e.net/scurl/BAYONETTA.html
・風ノ旅ビト http://s-at-e.net/scurl/JOURNEY.html
http://s-at-e.net/scurl/kabetokyojinto.html
・2012 http://s-at-e.net/scurl/2012.html
大阪府八尾市上之島町南 ４-１１ クリスタル通り２番館203
に入居の引きこもりニートから長期にわたる執拗な嫌がらせを受けています。
この入居者かその家族、親類などについてご存知の方はお知らせ下さい。
hnps203@gmail.com
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 98 /////////
給料は安くても交際費は使えるし、会社の持っている会員券で月に一回は
ゴルフもできます。住宅ローンだって、いまの会社に長年勤めているから
借りられるのです。それらを考え合わせると、あわてて会社を辞めては損をすると
思っているサラリーマンも少なくないはずです。転職して少しばかり給料が
上がるより、そのままいまの会社にいることのほうが、現状ではより合理的な
選択なのです。
会社と個人が持っているこのような含み資産を考えると、企業や個人が
リストラや転職などといった大胆な改革を決意するためには、非常に大きな
環境の激変が必要とされると思います。
日本社会が改革をネグレクトして「長いサヨナラ」の状態になると私が
考えているのも、こんなところに理由があるのです。
///////////// 1998年刊 ///
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 99 ////////////
経済活動に弱者はない － 堺屋
「長いサヨナラ」のシナリオは、みんなが平等に貧乏になるということでした。
しかし、平等主義や格差を嫌う風潮が、いつの間にこれほど日本にはびこる
ことになってしまったのでしょうか。
尾張の、一百姓からはい上がって日本の統一を果たした豊臣秀吉を、
日本人は民族的英雄としてたたえてきました。厳しい競争のなかで勝ち抜いて、
天下を制した人々を拍手喝采する伝統が日本人にはあったのです。
/////////////// 価格：￥1,680 ///
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 100 //////////
戦後になっても、高度経済成長が華やかだった一九六〇年代までは、松下幸之助
さんのように努カに努力を積み重ねてお金持ちになった人に、多くの日本人は
惜しみなく拍手を送りました。松下幸之助さんのような人物は、人生の一つの目標
として肯定的に考えられていたはずなのです。
それがいつの間にか、強者から高い税金を取り、それを弱者に配分するのが
社会的正義だという風潮に変わってしまいました。もちろん、老齢者や身体障害者を
弱者として社会が手厚く保護するのは当然のことですが、しかし、いま弱者として
国家の保護を要求しているのは、本当の意味での弱者ではありません。
//////////// ピーター タスカ ///
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 101 ///////////
彼らとは経済活動を行って、現に商品やサービスを供給している人や組織の
ことです。腕が悪くて患者さんの来ない医者とか、効率が悪くてお客さんが
逃げてしまった小売店、経営に失敗した金融機関などを、社会的弱者として
護送船団方式が保護しているのです。
本来、弱者というものは、自然人としての人間のなかでの弱い人たちを
指している言葉です。これらの人々を、人間として尊厳を持って生きられるように
守ることを弱者の救済といいます。
///////////// 1998年刊 //
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 102 ///////////
しかし、法人とか、事業主などが主役として登場する経済活動についていえば、
弱者というものは存在しません。そこには、競争の勝者と敗者があるだけなのです。
敗者は黙って退場して、再起を図ればよいのです。
ビッグバンを成功させ、改革の推進が成功するかどうかは、日本人がこのことを
理解できるかどうかにかかっていると思います。
////////////// 堺屋 太一 /// ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
http://jiyugaichiban.blog61.fc2.com/blog-entry-151.html
派遣業は現代の口入れ屋、廃止すべき
人材派遣制度は、格差社会を助長するものと、私は見ている。
現在の口入れ屋に過ぎない。やくざ稼業と言えよう。
人材派遣業はピンハネしていると聞く。
はけん110番で見ると
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa3240.htm
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/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 103 ///////////
現在でも経済的格差は存在している － タスカ
経済的格差の存在を日本人は嫌いますし、日本社会が格差の少ないことを
自慢する日本人も多いと思います。しかし、格差がない、あるいは少ないといっても、
実際には表向きの建前だけであって、現在でも経済的格差は厳然として存在
しています。どんな社会でも、ごく少数の人々が経済的資源をコントロールしていますし、
日本経済もその例外ではありません。
日本には高級なゴルフ場とか、高級料亭とか、普通の人がもらっている給料では
とても行けない娯楽施設がたくさんあります。しかし、誰かがこれらの施設を使って
楽しんでいるわけですし、その誰かはごく少数の人々です。中小企業のオーナー、
大企業の経営者や上級管理職、高級官僚、政治家などです。
//////////////// 「未来はいま決まる」 /// ＊＊＊「日本国民への緊急確認事案について（日本政治の腐敗と低俗性は日本国民自身の政治家選択に責任がある！！）」＊＊＊
今回の安倍政権「延命、無責任解散」は自公民の安倍政権打倒の好機である。「アベノミクス政策」は完全に失敗した。 累積1200兆円に膨らんだ
日本国家の赤字財政、現在でも毎年50兆円づつ増え続けている。「政官財の癒着構造」の主催者である自民党、安倍政権では絶対に日本再生、改革
（規制、行財政、公務員、金融、政治、統治機構、雇用、社会保障、医療福祉、教育改革）は出来ない事は「自明の理」だ。原発推進、政治企業献金
等、既得権益、業界圧力団体からの不正資金にどっぷり浸かっている安倍政権と自民党議員では日本再生、活力ある我が国経済と民生の活力は絶対
に得られない事を日本国民は自覚し目覚めて下さい。女性2閣僚（小渕、松島）の辞任内容、宮沢、石原大臣の「金目発言」「原発知識、関心ゼロ」
都議会議員のセクハラ暴言、不正政治資金運用実態等、これらの低俗低能政治家達をどうして地元民は選ぶのか？真剣に責任を持って選挙選択しま
しょう。年間財政収支で収入45兆円に対して支出105兆円の日本国家運営を安倍政権は全く危機意識なく、どうして歳出削減できないのか？
「まずは魁より始めよ！」を政治家自身が何故「身を切る改革」を実施しないのか？国会議員1名当り約1億円になる歳費を即刻75％削減しなさい。
「小人閑居して不善をなす」諺通り此の赤字国家財政の我が国で「金のかからない政治」を実施するのは当たり前のことではないか？政治家が
身を切る事を自覚しないで、自ら身を持って実施しないで日本国家再生、改革が出来るわけがない。「日本の泥棒政治」を即刻やめるには
安倍政権打倒しか無い事を日本国民は真剣に理解して下さい！国家運営や企業経営には「王道に近道なし」だ。「バブル金融政策」では経済再生
は出来ない。愚直に正々堂々と「天に唾を吐く」ことをせず、私心を捨てて「滅私奉公」の哲学、志を高く持ち命をかけて、50年～100年先を
見据えた世界地球人類的な規模の歴史的な見地での熟慮断行が必要だ。 馬鹿と下劣な犯罪者の政治家は断罪して公職永久追放すべきだ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
