1871年(明治4年)、東京府に 邏卒(らそつ)3000人が設置されたことが近代警察の始まりとなった。
同年、司法省警保寮が創設されると、警察権は同省に一括され、東京府邏卒も同省へ移管された。

薩摩藩出身の川路利良は新時代にふさわしい警察制度研究のため渡欧し、フランスの警察に倣った
制度改革を建議した。司法省警保寮は内務省に移され、1874年(明治7年)に首都警察としての
東京警視庁が設立された。

以後の警察は、国家主導体制のもと、管轄する中央省庁の権限委任も多く行われたが、最終的に
内務省に警察権が委任され、内務省方の国家警察・国家直属の首都警察としての警視庁と、
各道府県知事が直接管理下に置く地方警察の体制に落ち着いた。

1933年(昭和8年)に大阪市の天六交差点で起きたゴーストップ事件(天六事件)にて、陸軍と
警察の大規模な対立が起こり、その後、現役軍人に対する行政措置は警察ではなく憲兵が行うことと
されるようになり、軍部が政軍関係を超えて次第に国家の主導権を持つきっかけのひとつとなった。

第二次世界大戦後は、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)により、それまでの中央集権的な
警察組織が廃止され、1948年(昭和23年)に旧警察法が定められる。旧法では、地方分権色の強い
国家地方警察と自治体警察の二本立ての運営で行われるが[2]、1954年(昭和29年)には現警察法に
改正され、国家行政組織の警察庁と地方組織の警視庁・道府県警察に統一されて今日に至っている。

日本の警察 - Wikipedia
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