自動車メーカー総合 Part2
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自動車メーカー総合 Part1 https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/recruit/1606376622/ 就職偏差値一覧 トヨタ 59.4 日産 57.8 ホンダ 57.4 マツダ 56.9 ダイハツ 55.8 ヤマ発 55.3 いすゞ 55.3 スバル 55.2 三菱自 54.2 スズキ 53.6 ソース 朝日新聞企業入社難易度ランキングTOP300 https://www.asahi.com/edua/article/13906884 朝日新聞企業入社難易度ランキング(自動車まとめ版) https://www.asahi.com/edua/article/14125140?p=3 >>374 【★ロシア情勢】 − (1)日本の見解 *「《長島■久:議員》 「プーチン氏の企てが挫折するように徹底的に圧力をかけないといけない」とコメント! 」(「TOKYO HEADLINE WEB:3/11(金) 19:50」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/a64dbf2acbbb0c5fd369ef684fc40cc1ca48b41d?page=1 (2)ドイツの見解 *「《ドイツ銀行》 「ロシア国内の多国籍企業を支援する必要がある」と主張! 」(「REUTERS:3/11(金) 19:20」) <出典> https://jp.reuters.com/article/deutsche-bank-results-ceo-idJPKCN2L80Y9?il=0 「ドイツ銀行のゼービングCEO(最高経営責任者)は3月10日、スタッフ向けの文書で「《なぜロシアから完全に撤退しないのか?》という質問をよく受ける。《私たちの価値観に反するからだ》というのが答えだ」と述べた。」(←★) − >>375 【★ユーラシア情勢】 ●「《経済制裁》 ロシアの貿易総額は「約33%まで縮小」の可能性! 《一方で「独・蘭・伊」には甚大な“副作用”も》」(「野村総研:2022/03/01」) <出典1> https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0301 「欧米諸国は2月26日、ロシアを「SWIFT」(国際銀行間通信協会)から排除することを決めた。 これにより、『ロシアは、今後、欧米諸国との間で貿易がほぼ不可能になる』見込みだ。 現在、ロシアの貿易相手国の1位は「中国」(比率は「18.1%」)、2位は「オランダ」、3位は「ドイツ」だ。(←★) 上位20位までには、中国の他に、ロシアの《友好国》(ベラルーシ、カザフスタン、ウズベクスタンなど)が入っている。 今後、ロシアが、貿易を続けられそうな《友好国》との貿易の比率は、「約35.8%」だ。 *イランの事例(2018年) 「2018年、米トランプ政権の下、「イラン」に対して同様に《SWIFT制裁》が行われた。 これにより、『イランの貿易総額は「約33%まで縮小」し、GDPは「約8%低下」した!』(←★) ロシアについても同様に、『今後、貿易総額は「約33%まで縮小」し、GDPは「約10%低下」する可能性がある』。(←★) 一方で、多くのEU諸国(ドイツ、オランダ、イタリア、等)は、『現在、ロシア産のエネルギー(原油、天然ガス)への依存度が高いので、(副作用として)甚大な《痛み》が及ぶ可能性が高い』! 」 − <出典2> https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00210/022800040/?P=2 − >>376 【★お願い:(2回目)】 「今日も「集団ストーカー」の被害を受けているが、頼むから、本当に止めてくれ!! 」 《 (´Д⊂ モウダメポ 》 (※そもそも私は、もはや人生に疲れていて、さっさと孤独■したいので、本当に止めて下さい!! ) − >>376 【★民主主義が《ある》国】(民族自決) ●「《イラク総選挙》 駐留米軍と戦った「サドル師派」が総選挙で勝利! 《第1党を維持》」(「共同通信:2021/10/12(火) 7:36」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/e1a71261b1b985852f3d94574825424ea781a91a 「イラクの国営通信は(2021年)10月11日、「国会総選挙」(定数329)の開票結果として、『反米強硬のイスラム教シーア派指導者「サドル師派」が73議席を獲得し、第1勢力を維持した』と伝えた!(←★) 新政権発足に向け、サドル師派が『首相選出などの主導権を握ることになる』。 2003年のイラク戦争でフセイン政権が崩壊した後、『サドル師は、民兵組織を率いて《駐留米軍》と武力闘争!を展開してきた』。 「イスラム国」(IS)掃討の目的で駐留していた『米軍の任務終了が(2021年)12月に迫っており、イラクでは、米軍の《完全撤退》を求める声が強まる可能性がある』(←★) 」 − <参考> https://ja.wikipedia.org/wiki/ マフディー軍 − >>378 【★欧米の政治家】 − 「前にも書いたが、《ウクライナ情勢》への対応について、『欧米諸国の政治家たちは、一体何を考えているのか、全く分からない! 彼らは、マジで「バカ」なのではないか?と思っている! この理由は、『いま、ロシアに対して「経済制裁」を非常に強めているが、そうすると、最も利益を得るのは《中国》になるではないか!』(←★) →このままでは、ますます中国が「超大国」になっていくはずだ!(怒) 」 − >>379 【★ キタ━(゚∀゚)━! ★】 →《「再軍備宣言」及び「徴兵制の導入」へ! 》 ●「《岸田首相》 憲法9条の改正「今こそ成し遂げねば!」と正式表明! 」(「共同通信:3/12(土) 18:33」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/cef9cc5ff6c9b2733d9787078f36d84d7b5f1a96 − >>380 【★バカバカしい「太平洋戦争」の歴史】 − ●「《日米の国力差》について学ぶ 」 <出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/ 太平洋戦争 「開戦前の日米の《国力差》は、米国は日本に対して、(a)「GNP(国民総生産)」が「約10倍〜20倍」、(b)「石油生産量」が「約700倍」だった! →日本政府(総力戦研究所)が1941年に「日米戦争の事前予測」を行ったところ、『長期戦になると、圧倒的な「国力差」により日本側が敗北する』という予測が出されていた!(←★) →そして、悲惨なことに、『(開戦から終戦までの)実際の推移は、この予測結果と概ね一致する推移となった!』(←★) 」 ◆《「エネルギー」の差(1941年時点)》 *【日本(万バレル)】*【米国(万バレル)】*【米国÷日本】 「原油生産量(1日あたり)」 * 「0.52」 * 「383.60」 * 「738倍」(←★) 「液体燃料在庫量(1日あたり)」* 「4,300」 * 「33,500」 * 「7.8倍」(←★) − >>381 「日本国は、《再軍備》に突き進むようだ。 10代〜20代の若者は、日本国を守れ! →ワイは、10年以内に、どこかの国へ亡命する予定! 」 − 残業代出すのは当たり前だけどな 非鉄のトップメーカー某社は在宅勤務で残業代出ないけど 口が裂けてもどことは言わないが >>383 むしろ、大半の日本企業は、「在宅勤務で残業代出していない」と思うぞ。 ウチも、似たような状況。 >>382 【★バカバカしい「核武装論」 】 − 「一部の評論家は、『日本が核武装したら、国を守れる』と主張しているが、これは完全な間違いだ!(←★) なぜなら、『日本は、エネルギー資源(石油、天然ガス、ウラン、など)を自給できず、100%輸入している!(※「持たざる国」だ!)』 →なので、(太平洋戦争の時のように)『これらの資源を外国から《禁輸》されたら、数ヶ月で資源が枯渇するので、(社会が破綻し)外国に降伏せざるを得ない状況に至る』ではないか!?(←★) →彼らは、マジで「バカ」だ! 」 − >>385 【★朗報:(重大事件)】 − ●「《広島地検》 自民党:河井元法相の「100人買収事件」を巡り、収賄側の「地元議員ら34人」を一転起訴へ! 《検察審査会の議決を受けて》」(「朝日新聞デジタル:3/14(月) 14:11」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/1981fb54fb75e7e0872f041a04ba5316e85c42bc 「2019年の参院選で、自民党の河井■行元法相(59)が《地元議員ら100人を買収した事件》を巡り、東京地検特捜部は3月14日、『当初、不起訴処分とした「地元議員ら34人」について、「公職選挙法違反(被買収)の罪」で(一転)起訴した』と発表した! 『この34人は、検察審査会が「起訴相当」と議決した35人に含まれており』、検察は、再捜査で一転させた形だ。(←★) これを受けて、広島地検は、(a)『この34人のうち、容疑を否認する等した「議員ら9人」については、《正式起訴》とした』。(←★) (b)一方で、容疑を認めた「元議員ら25人」については、《略式起訴》とした。 」 − >>386 【★バカバカしい「米欧によるロシアへの経済制裁」 】 →《主食の「小麦」の価格が、現在、「史上最高額」で高止まり! 》 →→《米欧の政治家たちは「自らの首を絞める」ばかり! (→マジで「バカ」なのではないか?)》 *** (A)「《ロシア政府》 6月30日まで「穀物の輸出の停止」を計画中! 《小麦・大麦など対象》」(「REUTERS:3/15(火) 1:16」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9c326d30d01358f9a1bd64a3ac31f2f724de88de 「ロシアの国営メディアによると、ロシア政府は、『3月15日から6月30まで「穀物」(※小麦、大麦、トウモロコシ、ライ麦)の輸出停止を計画している』という!(←★)」 *** (B)「《商品市場》「小麦」が高騰! 《主要輸出国ウクライナからの供給停滞》」(「テレビ朝日:3/8(火) 17:50」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/a96b71c1735d92232d23d59b41ebf1531e3ec307 「ウクライナ戦争を受けて、『米国の商品市場では3/7、「小麦」の先物価格が史上最高値を更新した!』(←★) ロシアとウクライナは小麦の主な輸出国。この2国で『世界の輸出量の約33%』を占めている!(←★) 今後も、高値の状態は続くとみられる! 」 − >>387 【新型コロナ】 「この2年間を振り返ると、『新型コロナの対策は、全て不要だったし、ムダだった』と思う。 どの変異株でも、「インフルエンザ」と同程度の症状だった(←★) 「医師会」も、協力的ではなかった。 もう会社・学校全て、コロナ前に戻すべきだ。 マスクも外すべきだ。 」 ー (※参考)例年の「インフルエンザ」の感染者数は、国内で「約1,000万人」、死者数は「約10,000人」。 ー >>381 【※参考文献】 − ●『容赦なき戦争 (=太平洋戦争における人種差別=)』(・著者:ジョン・ダワー、・出版社:平凡社 (2001/12/10)) <出典> https://www.ama ■on.co.jp/容赦なき戦争-平凡社ライブラリー-ジョン・ダワー/dp/4582764193/ (1)概要 「米国の歴史学者である著者が、日・米(特に米国)の「人種観」に焦点を当て、太平洋戦争の実態について説明した書。 著者は、米国の戦争目的が、『(日本人という)《野蛮なサル》を絶滅させること』であった、と指摘する!(←★) そして、『それだからこそ、大平洋戦争は、徹底殺戮の《容赦なき戦争》になった』と説明する。 」 (2)著者について 「ジョン・W.ダワー:1938年、米国生まれ(83歳)。歴史学者(ハーバード大学で博士号取得)。現在、МIT(マサチューセッツ工科大学)名誉教授。」 − >>393 【新興宗教】 ●「《統一教会》 両親が統一教会の信者である「子ども(二世)」が陥る“負のサイクル”の実情 」(「文春オンライン:2021/03/21」) <出典> https://bunshun.jp/articles/-/44075 「両親が新興宗教の信者の場合、子どもたちは、親の影響で、信教の自由が制限される事例が多い。 ジャーナリストの米本氏は、著書『カルトの子』(論創社)で、「統一教会(現在、「世界平和統一家庭連合」)」の信者の両親の下で育った女性の悲劇を紹介している。(←★) 文春の記者は、悩み苦しむ「二世」の実情を取材した。」 *《うちの家が一番まともと思えるほど、ひどい家庭ばかりだった》 「(両親が統一教会の信者だった)日本人女性Aさんは、子供のころから「統一教会」に懐疑的だった。 というのも、『Aさんの母親の信者の仲間の中で、幸せになった人は1人もいなかったからだ!』(←★) (a)合同結婚式で結婚した夫が、事業に失敗して自殺したケースや、(b)夫が背中が痛いと訴えていたが、日中の大半を献金活動に明け暮れざるを得ず、夫が早期に死亡したケース、などがあった。」 =《続く》= >>394 【日本の研究:(自民党と統一教会の関わり)】 − ●「《菅内閣》 統一教会系閣僚が「9人」! 《安倍政権と変わらぬ「新宗教・スピリチュアル・偽科学」関係》」 <出典> https://hbol.jp/pc/231818/ − >>395 【日本の研究:(ネトウヨ)】 − 「日本の「ネトウヨ」は、最近、何故「中国」、「韓国」のことを批判しなくなったのか?? 」 − >>396 【日本の研究:(任侠団体)】 − ●「《山口組》 組長の「国籍」について 」 <出典> http://takabeya.com/?page_id=483 「昔から言われる噂として、「在日の者は当代になれない」というのがある。 実際、『三代目組長の田岡一雄氏(1946年−1982年)は、たとえ組織に功績がある者であっても「在日韓国人」は執行部に入れなかった』という。(←★) − 一方で、六代目の現在。 『帰化していない「在日韓国人」が、顧問や執行部に登用されている』。(←★) なぜなら、『山口組において、在日韓国人組織の功績を抜きにして、現在の繁栄は無かったはずだからである』。 ちなみに、他の指定暴力団の中には、在日韓国人をトップにしている組織もある。(例.稲川会など) 」 − >>397 【ウクライナ情勢】 − 「いま、NATO以外の国は、ロシアと戦争しても、国際世論的に《問題無い》空気だよな?(←★) なので、日本も、ロシアと戦争して良いはずだよな? 」 − >>398 【ウクライナ情勢】 − 「ゼレンスキー大統領の日本での国会演説が3/23(水)に予定されているが、彼はどのような内容を語るのだろうか?? →もしかすると、ロシアの極東地域での《軍事的な制裁》を日本に対して要求するかもしれないな…(※北方領土や樺太など)(←★) − >>399 【日本の研究】 =《現在、国民は「再軍備の支持」が多数派 》 =《→「いつか来た道」を再び進むことを希望! 》 ●「《世論調査》 日本の安全保障「不安」が87%! 」(「毎日新聞:3/19(土) 18:14」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/1fe1f93d51d43da9a561a00cfeb5cfe5acde4277 「毎日新聞は3月19日、全国世論調査を実施した。 (a)ロシアがウクライナに軍事侵攻したことで、日本の安全保障に不安を感じるかと尋ねたところ、「強い不安を感じる」は46%、「ある程度の不安は感じる」は41%で、《合計で「87%」と圧倒的多数だった》。 (b)また、中国が台湾に軍事侵攻する不安を感じるかとの質問では、「強い不安を感じる」が56%、「ある程度の不安は感じる」は33%で、《合計で「89%」と圧倒的多数だった》。 (c)さらに、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」についての質問では、「議論すべきだ」は「57%」で、「議論すべきではない」の「32%」を上回った。(←★) 」 − >>400 【※参考文献(小説)】 − ★『けものたちは故郷をめざす』 (・著者:安部公房、出版社:新潮文庫(1970/05/25)) <出典> https://www.shinchosha.co.jp/book/112103/ (1)あらすじ 「舞台は、『ソ連軍が侵攻を始めた、敗戦前夜の満州』。 満州国で生まれ育った主人公、久木久三は、母の看病のために逃走が遅れた。 その後、逃走を始めるが、氷雪に閉ざされた満州からの逃走は困難を極める。 『日本という「故郷」から根を断ち切られ、抗いがたい政治の渦に巻き込まれた個人(主人公)にとっての、“自由”とは何なのか?』を問う作品。(←★) 人間の生の尊厳を描ききった傑作長編。 」 (2)著者について 「安部公房(1924−1993)。少年期を満州で過ごし、満州で敗戦を迎える。東京大学医学部卒。1951(昭和26)年『壁』で芥川賞を受賞。'62年(昭和37年)に発表した『砂の女』で読売文学賞を受賞し、フランスで最優秀外国文学賞を受賞。'92年(平成4年)に「アメリカ芸術科学アカデミー名誉会員」に。」 − >>401 【米国大統領:(トランプ氏)】 − 「過去20年間の世界情勢を振り返ると、『米国の大統領は「トランプ氏」の時代が、国際情勢は一番安定しており、最良だったと思う』。(←★) 具体的には、『(1)メキシコ国境の警備強化、(2)NATOへの拠出金・米兵の削減、(3)パリ協定からの脱退、(4)TPPからの離脱、(5)アフガニスタンからの撤退の決定、など、全て正しかったと思う』。(←★) 米露関係も、オバマ政権の時よりずっと良くなった。 日本人は、「共和党」と「トランプ氏」を強力に支持すべきだ!(←★) − >>402 【海外ツイート】 ●「『これら3人のアメリカ人男性は23年間で9か国に侵入し、《計1100万人の民間人》を殺害しましたが、誰も彼らを《戦争犯罪者》とは呼んでいません。』→17.8万件いいね! 」 <出典> https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1647796429 (※ クリ■トン氏、ブッ■ュ氏、オ■マ氏) − >>403 【商品市場】 − ●「《ウクライナ戦争の影響》 「飼料用のコメ」に旺盛な需要! 《小麦の価格急騰のため》」(「REUTERS:2022年3月21日 7:56」) <出典> https://jp.reuters.com/article/global-food-rice-idJPKCN2LF0E6?il=0 「西側諸国による経済制裁で、現在、小麦とトウモロコシの価格が急騰。 このため、「ブタ等の肥育用の飼料」に関して、輸入業者は、代替品探しを迫られている。 市場関係者によれば、『中国の輸入業者は、代替品として、砕米(すなわち「精米過程で砕けた低品質の米」)の追加購入に向けて交渉を進めている』という。(←★) 通常、「コメ」の取引価格は「小麦」に比べてかなり割高だ。 しかし、『小麦価格が1カ月で50%も急騰したことで、両者の価格差は急激に縮まっている。一部では、小麦の方が高くなる場合さえ生じている』という。 」 − >>404 【★間違っている「日本の外交」 】 − 《現在、日本政府は、原油の急騰を受けて、中東の産油国に原油増産を要求する外交をしているが、これは、本質を誤っているのではないか? そもそも、原油が急騰した原因は、『米欧が、ロシアに対して経済制裁(SWIFT制裁)をして、国際経済から排除したからではないか!』 誰でも分かる通り、『ロシアの産業が国際経済から排除されている限り、いつまで経っても、世界全体のエネルギー需要・食料需要を満たすことは不可能なはずだ! (→無関係の大多数の国が(甚大な)巻き添えを食っている形だ!)』(←★) (※それに、ロシアへ経済制裁しても、ウクライナ戦争の和平に関して、進展の方向に作用するとは必ずしも言えないはず。 ) →なので、日本政府は、方針を反対にし、『ロシアに対するSWIFT制裁を解除するように、米欧に要求するべきだ!』(←★) 》 − ●「林外相が原油増産要請、日UAE外相会談」(産経新聞:3/21(月) 7:14) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/5738d9096fc1edac483b5e358b24cc6844d54fda − >>405 「お! 早速、私の家(横浜市)の外で、突然、大声でバカ笑いする連中が出てきた! これこそ、まさに、日本人の性質をよく表してるな? 」 ー >>406 【ウクライナ情勢】 − ●「【体験レポ】ウクライナ美女とヤレるおすすめ風俗3選! 《首都キエフの風俗事情、種類や特徴・料金を徹底紹介!》」(2022/02/16) <出典> https://trip-partner.jp/2512 − >>407 【★池上■■のニュースそうだったのか!!】(西側・東側) − 「性ビジネスは、『西側諸国の価値観』の代表例だ! (例.売春の合法化など)」 <参考> https://ja.wikipedia.org/wiki/ 売春#各国の概況 − >>408 【★夏目漱石(『草枕』)】 − 「人の世を作ったものは神でもなければ鬼でもない。 …唯(ただ)の人である。 《唯の人が作った人の世が住みにくいからとて、越す国はない》。 《あれば、人でなしの国へ行(ゆ)くばかりだ》。 人でなしの国は人の世よりも猶(なお)住みにくかろう。」 <出典> https://www.aozora.gr.jp/cards/000148/files/776_14941.html − >>409 【ロシア情勢】 − ●「『マクドナルド』最終日に大勢の客、『ユニクロ』も混雑続く 」(「FNNプライムオンライン:2022年3月14日 11:47」) <出典> https://www.fnn.jp/articles/-/330923 「ロシア国内の「マクドナルド」が、3月13日、最後の営業日を迎えた。 マクドナルドは、ロシアに『850以上の店舗』があり、関係企業を含めると、およそ10万人の従業員がいる。今後も、給与などの支払いは継続するとしている。 ロシアで『50店舗』を展開する「ユニクロ」も、事業の一時停止を発表した。 ユニクロには、現在、大勢の利用客が訪れ、混雑が続いている。 」 − >>410 【★バカバカしい「米欧による、ロシアへの経済制裁」】 →《世界8億人(中東・北アフリカ)が食料危機に! 》 →《第2次世界大戦後、最大の《国際紛争の危機》か? 》 (1) 「ウクライナ戦争によって急拡大する『世界の食料危機』! 」(「The Economist:2022年3月22日 0:00」) <出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB141BC0U2A310C2000000/ 「ウクライナ侵攻前の2月でさえ、国連(FAO)が算出する《食料価格指数》は過去最高を記録していた!(←★) また、食料不足とされる人の数は「8億人」と、『過去10年で最多だった』。 *《小麦の備蓄量が「4〜6週間程度」の国が多い!》 現在、ロシアとウクライナ両国は世界トップ5位の小麦輸出国であり、両国合計で、全体の『約30%』を占めている。 また、小麦だけでなく、両国は、『大麦、トウモロコシ、ヒマワリ種など、人間や動物が消費する多くの穀物・種子についても、世界トップ5位に入っている』。 地域では、主に「中東、アフリカ(北アフリカ)、東南アジア」が、ロシア・ウクライナからの小麦に大きく依存している。これらの地域の人口は「約8億人」。(←★) これら地域の各国では、『小麦の国内備蓄量は「残り4〜6週間程度」の国が多いとみられており、破滅的な《食料危機》が生じる恐れがある!』 」 − >>411 − 「米欧日が、単に《SWIFT制裁を解除》するだけで良いはずだ! →ロシアと第三国の貿易は再開されるので、劇的に改善されるではないか! 米バイデン政権(民主党)は、無能過ぎる! →(※自分の選挙のことしか頭に無く、他国(特に中東諸国)を混乱させるばかりであり、極めて遺憾だ!) 」 >>412 【事件】 ●「《東京地検特捜部》 法人としての「SMBC日興証券」も起訴へ 《相場操縦事件で》」(「日本経済新聞:2022年3月22日 19:30」) <出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE211M20R20C22A3000000/ 「SMBC日興証券の幹部らによる「相場操縦事件」に絡み、東京地検特捜部は3月22日、『法人としての同社を「金融商品取引法違反(相場操縦)の罪」で起訴する方針を固めた』。(←★) 「証券取引等監視委員会」が近く同容疑で同社を告発するとみられており、その後、東京地検は刑事処分に踏み切る。 関係者によると、『SMBC日興では、違法な株取引が業務に関連して繰り返され、その一因として、不正を防ぐ管理体制が不十分だった』と判断。『法人としての同社の責任は免れない』と判断したという。 過去の事例では、地場証券の「丸八証券」(名古屋市)が2008年に起訴された例がある。」 − >>413 【不祥事】 ●「《東京大学》 大学院生への不正指導の疑いで「60代の男性教授」を解雇処分! 」(「朝日新聞デジタル:2022年3月12日 16時30分」) <出典> https://www.asahi.com/articles/DA3S15232214.html 「東京大学は3月11日、『指導中の大学院生の博士論文の下書きを別の大学の教え子に依頼した疑い』で、『60代の男性教授を諭旨解雇の懲戒処分にした』。(←★) 東大は、教授の氏名や所属を明らかにしていない。 同教授は、容疑を否定しているという。」 − >>414 【★思想の偏った東大教授】 − 「東京大学の池内■教授(49歳、専門:イスラム政治思想)は、中東研究者であるのに、他の大多数の中東研究者の姿勢を《一方的、かつ、過激》に批判しているが、『東京大学は、こんな偏った人物を在籍させ続けていて良いのか!?』(←★) 具体的には、池内氏は、『従来の中東研究者が、中東諸国に近い立場で研究・発言している』と決めつけて、過激な批判を繰り返している。 →しかし、彼の言論は、(研究者ではなく)米国の政治家・マスコミの発言の《焼き直し》をしているだけ、だという。さらに、時には「ネオコン」とかなり類似した主張もする、という!(←★) <出典> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ 池内恵 − >>415 【中東情勢(サウジ・UAE)】 − ●「ウクライナ戦争によって、米国と中東諸国との関係に《亀裂》が発生! 」 (「アルジャジーラ:2022/3/21」) ( " Russia-Ukraine war shows cracks in US ties to Middle East allies " ) <URL> https://www.aljazeera.com/news/2022/3/21/ukraine-war-exposes-cracks-us-ties-middle-east-allies 「米国はロシアに対して世界で統一戦線を要求しているが、『しかし、UAE(アラブ首長国連邦)とサウジアラビアは、自らの国益の追求を優先している』。」 ( " The UAE and Saudi Arabia are pursuing their own interests, analysts say, as the US urges a united front against Russia’s Putin. " ) − >>416 【★知識人の特徴】 − 「日本の知識人(政治家、評論家、学者)は、国際情勢に関して、なぜ『感情的な議論』しかできないのか!?(※右も左も)(←★) 彼らは『合理的な議論』も『俯瞰的な議論』も全くできない…。 →これでは益々「自分たちの首を絞める」ことになる。 (※ 例えば、現在、商品市場では、WTI原油は「114ドル」まで上昇、為替は「1ドル121円代」まで円安が進行している! →米欧日の対ロシアの"経済制裁"が、『(結果として)日本を含めて世界経済に深刻な悪影響を与えているが、彼らはこの事実を全く考慮しないではないか!』 ) − >>417 【★米国:オルブライト氏 (非人道的なイラク制裁を主導!)】 − ●「《速報》クリントン政権下の女性国務長官:「オルブライト氏」が死去(84歳)」(「テレビ朝日:3/24(木) 4:12」) <出典1> https://news.yahoo.co.jp/articles/2df39776cd439190cb31f5d2a283b2f0a5383dff =《クリントン政権下で「対イラクの経済制裁」(※医薬品の禁輸など)の立案に関与! →この制裁によって、イラクの子ども50万人が死亡した! しかし、彼女は『臆面もなく、正当化した』!》 「1996年、CBSテレビ『60 Minutes』に出演した際に、《対イラクの経済制裁》について、司会者から「これまでに50万人の子どもが死んだと聞いている、ヒロシマより多いと言われる。犠牲を払う価値がある行為なのか?」と質問された。 これに対して、オルブライト氏は、「大変難しい選択だと思いますが、しかし、『それだけの価値』があると思うのです」(“I think that is a very hard choice, but the price, we think, the price is worth it.”)と答え、米国の政策を正当化した!(←★) (※なお、この発言に対して、国連の職員3名は、腹に据えかね、後に辞任した!) 」 − <出典2> https://ja.wikipedia.org/wiki/ マデレーン・オルブライト >>418 【★「日本政府」とは一体何か?】 − 「日本政府は、一体どこの国の政府なんだ?? というのも、現在、『円安と、原油の高騰のどちらも、連日、進むばかりではないか!』 →(a)具体的には、現在、商品市場では、WTI原油が1バレル「116ドル」まで上昇、為替市場では、1ドル「121. 2円」まで円安が進んでいる! (b)原油だけでなく、他の原材料費も、高止まりしている! →これでは、日本企業の経営も、国民の生活(家計)も、益々苦しくなるばかりだ! − 『ウクライナのために、日本の大多数の国民の生活が犠牲になってる形ではないか!』(←★) − >>413 【事件】 ●「《東京地検特捜部》 SMBC日興証券の「副社長(59)」を逮捕。 《相場操縦事件で》」(「NHK NEWS WEB:2022年3月24日 19時27分」) <出典1> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220324/k10013549371000.html 「大手証券の「SMBC日興証券」の幹部ら5人による「相場操縦事件」に絡み、東京地検特捜部は3月24日、『同社の副社長(専務執行役員)の佐藤俊弘容疑者(59)を逮捕した』。 特捜部は今月4日、佐藤副社長が統括するエクイティ本部の前本部長トレボー・ヒル被告(51)ら、幹部5人を相場操縦の疑いで逮捕するとともに、同社のNo.2の佐藤副社長からも任意で事情を聴くなど捜査を進めていた。 その結果、『佐藤副社長本人が不正な取引きに関わっていた疑いがある』ことが分かり、逮捕に踏み切った。(←★) 逮捕された佐藤副社長は3年前、同じ三井住友フィナンシャルグループの「三井住友銀行」の常務執行役員からSMBC日興証券に移り、去年3月から副社長を務めていた。 佐藤副社長は、すでに逮捕・起訴された『幹部5人が所属していたエクイティ本部の業務を統括する立場で、ブロックオファー取引や株の売買について報告を受けていた』。(←★)」 − <出典2> https://www.smbcnikko.co.jp/company/info/profile/president/index.html >>420 【家族】 「毒親は、マジで要らない。 私は、親と縁を切った。」 − >>421 【★超差別的な日本の「年金制度」 】 →《いまの高齢者は、なぜ「公的年金」を「終身」で受給できるのか!? (→不公平だ!)》 →《これでは、現役世代は、まるで『高齢者の奴隷』のようになっている! 》 →《もはや「公的年金制度」は、すぐに廃止するべきだ! 》 (※参考) ●「現在、会社員の「給料天引き率」は、なんと「46.0%」! 」(「マネーポストWEB:2021/12/6(月) 7:00」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/abbe84f34d16e9d501fe0651df0e905085aab432 「専門家によると、今後、《天引き率》はさらに増加する見込み。 2023年には「50%超」(5公5民)になる。 」 − >>422 【★超差別的な日本の「年金制度」! 】《老後2,000万円問題》 − 「2019年に話題になった通り、金融庁は、『現行の「公的年金制度」では、(厚生年金だけでは老後の生活資金が不足するので)60歳までに、夫婦で「計2,000万円」を別に貯蓄しておく必要がある』と公表した!(←★) つまり、金融庁自身が、『現役世代が、厚生年金保険料を全額支払い続けながら、それとは別に、各自で「2,000万円」を貯蓄するという前提の下で、辛うじて維持できる制度設計だ』と認めている! これは、現役世代にとって非常に不公平だ! というのも、(見方を変えれば)現行の制度は、『すでに年金を受給中の《高齢者世代(年金受給者)》については、この「2,000万円」を貯蓄していなくても、『終身』で生活資金が足りる制度設計だからだ!』(←★) →つまり、『高齢者世代と現役世代との間で、約2,000万円分の格差(不公平)がある』! (※まるで現役世代が、高齢者に2,000万円を「寄付」しているようなものだ!) →現役世代にとって極めて不利な制度設計であるので、もはや「公的年金制度」は、すぐに廃止・清算すべきだと思う! (←★)」 − <出典> https://hoken-all.co.jp/hoken/rougo2000man/ >>423 【★超差別的な日本の「年金制度」】《老後2,000万円問題》 =《現役世代が、高齢者に2,000万円を「寄付」している制度!)》 「下記ニュースの通り、経済面・軍事面ともに、日本国の危機は高まっている。 日本国は、もはや、高齢者(年金受給世代)の生活を守る余裕はないはずだ!(←★) →早急に『厚生年金制度』を廃止・清算すべきだ! 」 <※参考> (1) 「ロシアが千島列島で3000人以上の軍事演習! 《日本へのけん制か》」(「日テレNEWS:3/25(金) 18:16」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/b0e3c76c6d4cbac273e8d87efa6cc928592c8558 (2)「北海ブレント原油120ドル突破! 《サウジ石油施設への攻撃を受け》」(「REUTERS:3/26(土) 5:22」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/20f1272dadb8f5b50a25b881cef61a5b7a49c576 − >>424 【Twitter:日本のトレンド】 National >>425 【Twitter:(日本の裏社会)】 ・Twitterアカウント名:Maki(@3obmd) <リンク> https://twitter.com/3obmd (※)フォロワー数:なんと「41,739人」(←★) →《一体どんな日本人なのか!?》 − https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>426 【マフィア国家】 =《↓お前も辞めろ! 混乱の責任を取れ! 》 ●「《米バイデン大統領》 プーチン氏を非難:「権力の座に居座るな」 」(「共同通信:3/27(日) 7:38」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/a81b04170ec6f2f389be7313f57de2994be74dfe (※参考) ●「《2020年米大統領選》 選挙運動費がなんと「1.4兆円」! 《反トランプで史上最高》」(「朝日新聞デジタル:2020年10月29日 17時14分」) <出典> https://www.asahi.com/articles/ASNBY5D3VNBYUHBI00X.html − >>427 【★日本の安全保障政策:(代替案)】 − 「ふと思ったのだが、日本の安全保障政策(ソフト面の政策)の一案として『ウクライナの難民を大量に受け入れる(例えば、100万人以上)』という政策を検討しても良いのかもしれない。(←★) →この意図は『NATO(・EU)の能力を「日本」に引き込むため!』 (※これは、WW2後にヨーロッパが米国を引き込んだ政策と同じ形だ。) →そのための代償(政策)として、『大量の難民を引き受ける(言わば、日本の「一部ウクライナ化」)』という案もあり得るのかもしれない。」 (※参考) ●「ウクライナ難民349万人、9割は女性と子ども…人身売買・性被害の危険が増大」(「読売新聞オンライン:2022/03/21 23:40」) <出典> https://www.yomiuri.co.jp/world/20220321-OYT1T50209/ − >>428 【★北海道が危ない!(対ロシア)】 《日本の法改正は遅すぎる!》 − 「なぜ、未だに『日本政府(自民党)は《憲法9条改正の審議(例.「9条2項の廃止」など)》を、全く開始しないのか!?』(←★) というのも、『日露関係は、現在《戦後最悪》の状況だ! 今年中に、ロシアが、日本(北海道など)に対して武力行使する可能性もあり得る!』 →具体的には、ロシアは、現在、戦時体制下であるし、また、『3/25(金)には、北方領土で3000人規模の軍事演習を開始している!』 (※→もし、ロシアが武力行使を開始したら、どうするのか? ) →日本政府は、早急に『(a)憲法9条改正の審議を始めてくれ! 並行して、(b)攻撃用の武器(巡航ミサイルなど)を米国から調達してくれ!』 」 *** (※)「北方領土などで3000人規模軍事演習 ロシアが平和条約交渉の中断表明後初めて」(「TBSニュース:3/25(金) 16:53」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8abcf5f52391c160b126c7053c269d83e19890fc >>429 【★バカバカしい「1人1票」(『悪平等』)! 】 《実質的に、世界一の「社会主義」!》 − 「なぜ日本では「参政権」について、(1)「善良で優秀な若者」と、(2)「不良で愚かな老人」とが、完全に等しく扱われるのか? (※本当に不公平だ!)(←★) →こんな不公平な制度では、“優秀な若者はほとんど、外国へ移住してしまうではないか!” →もはや「1人1票の制度」は廃止するべきだ! &《階級制》を導入するべきだ!(例.英国など) 」 ・(1)の例:《@年齢「20代」、A学歴(・生産性)「高」、Bモラル「高」、C愛国心「高」 》 ・(2)の例:《@年齢「60代以上」、A学歴(・生産性)「低」、Bモラル「低(前科あり)」、C愛国心「低」 》 − >>430 【米国】 ★「《米世論調査》 バイデン大統領の支持率が「40%」に低下! 《過去最低を更新!》」(「Newsweek:2022年3月23日(水) 10時41分」) <出典> https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/40-43.php 「ロイター/イプソスによる最新の米世論調査(3月21─22日)では、『バイデン大統領の支持率が「40%」と就任後最低を更新した!』 支持率は『前週から3ポイント低下した』。 『今年の中間選挙(11月8日)で、米民主党が議会のコントロールを失うリスクが高まっている!』 現在、米議会では下院・上院ともに、「民主党」がギリギリのところで過半数を維持している。 しかし、(今年の中間選挙で)『どちらかを失えば、バイデン氏の政策運営は停止する恐れがある』。(←★) 」 − >>431 【ロシア経済】 ★「《ルーブル》 ウクライナ侵攻前の水準まで上昇(対ドル) 《ロシア株も高い》」(「REUTERS:2022年3月30日 18:35」) <出典> https://jp.reuters.com/article/russia-markets-idJPKCN2LR0UN 「ルーブルが、『ウクライナ侵攻前の水準に向けて連日上昇している』。 3月30日16:20時点で、対ドルで1%高の「84.30ルーブル」まで上昇。『ウクライナに侵攻した翌日の2月25日以来の高値になった』。(←★) 取引が再開されたロシア株も上昇している。 トルコで行われたロシアとウクライナの『停戦交渉』が支援材料になっている。」 − >>432 【★情けないEU諸国 】 《「経済戦争」に敗北》 ●「《露プーチン大統領》 天然ガス代金の「ユーロでの支払い」をEU各国に容認! 」(「朝日新聞デジタル:3/31(木) 4:50」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/80bc8238e9e9ea511dbd71878fce4e91e5f28256 「ドイツのショルツ首相とロシアのプーチン大統領は3月30日、電話会談した。 プーチン氏はこの中で、『欧州各国が4月以降もロシアから天然ガスを購入する場合、その代金について「ユーロ」で支払いを続けても良い』と容認したという。 具体的には、プーチン氏は、『EU側の経済制裁(SWIFT制裁)の対象ではない「ガスプロムバンク(ロシア銀行)」に、EU側の天然ガスの代金を「ユーロ」で振り込む形で決済すれば良い』と説明したという。(←★) ショルツ首相は、その場で同意したわけではないが、『手続きを正確に理解するため、書面での情報提供を求めた』という。」 − >>433 【★看過できない「ウクライナ政府」の内政干渉!】 − 「下記ニュースの通り、『ウクライナ政府は、日本などの各国に対して、なんと「ルーブル」の取引を禁止するように要求したらしい!』 彼らは、何故こんなに図々しいのだ!(怒!) 内政干渉だ!(←★) これは、日本に対して『(1)エネルギー資源(天然ガス・原油)、(2)魚介類(サケ・カニ等)、(3)農作物(小麦・トウモロコシ等)のいずれも、輸入するな!』と実質的に《圧力》をかけている意味ではないか!』(←★) →こんな要求に従えば、日本は、益々の物価高騰で全国民の生活が苦しくなるし、また、一部の企業は(寿司店など)は倒産してしまう!! →彼らは、まるでヤクザのようにシツコいし、しかも、日本にとってメリットは無い! →今後、ウクライナ政府の要求は、無視すべきだ! (←★) − (※参考)「《ウクライナ中銀》 日・英・米・EUの中央銀行に対して「ルーブル」の取引禁止を要請! 」(「REUTERS:2022年4月1日 6:47 午後」) <出典> https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN2LT3LT − >>434 【★疑惑:日本の統計】 →《日本のインフレ率(消費者物価(CPI)の上昇率)の公表値は、「粉飾発表」しているのではないか?》 →《正確なインフレ率は、「5%〜10%」程度なのではないか?》 =《参考》= (1)「《総務省》2月の消費者物価(CPI)は『前年比、たった0.6%増』と発表! 《←★虚偽なのではないか?》」(2022年03月18日) <出典> https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=70571?site=nli (2)「《コンビニ各社》 4月から、弁当や麺類を『最大10%超、値上げ』 《←★この値が、真のインフレ率に近いのでは?》」(「共同通信:4/1(金) 21:29」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2880b24131a30295b3e7aae514ab9d7ff92c56a8 「コンビニ大手の「セブンーイレブン」は4月1日、『計約60商品(弁当・麺類など)を4月初旬から順次、2%以上(最大15%)値上げする』と発表した。 (a)弁当を「2%〜13%」、(b)麺類・パンを「5%〜13%」、(c)総菜を「3%〜15%」、それぞれ値上げする! 「ファミリーマート」も1日、『計10商品(コロッケなど)を4月5日から「最大12%」値上げする』と発表した。 」 − >>435 【★池上■■のニュースそうだったのか!! 】 《★日本を「支配」しているのは誰か?》 →《日本は、「65歳以上の高齢者」の割合(&平均寿命)が世界一(28.7%)! 》 →《ゆえに、選挙の結果(つまり「政治の内容」)は全て、必ず「高齢者の票」で決まる状況だ! (※補足:投票制度(「一人一票」など)が現行の制度が維持される場合。) 》 →《ゆえに、現在の日本の社会問題(例.経済、安全保障、少子化、等)は全て、『解決できない』! 》 =(参考)= (1)「《総務省》 日本の高齢者(65歳以上)の割合は、なんと「28.7%」(3,617万人)! 《過去最高の更新続く!》」(「GemMed:2020.9.23.(水)」) →《※補足:高齢者1人当たりの生活費が年間「300万円」とすると、高齢者全員の生活費に「計108.5兆円」が必要! (※日本のGDPの「20%」に相当!)(←★)》 <出典> https://gemmed.ghc-j.com/?p=36131 (2)「《2017年衆院選》 60代の投票率は、なんと「72%」! 《一方、20代の投票率は、その半分(34%)!》」(「毎日新聞:2021年10月31日」) <出典> https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20211029/pol/00m/010/012000c − >>436 【★池上■■のニュースそうだったのか!】 《★諸外国も「シルバー民主主義」に!》 − ●「《英国》 2016年のEU離脱(ブレグジット)は「高齢層の投票」で決まった! 《年齢層で分断》」(「マネー現代:2016.06.29」) <出典> https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49030 「近年、日本などの複数の民主主義国では、高齢化により《シルバー民主主義》(つまり、国政選挙で高齢者の「意見」が通りやすい状況)になりつつある。 例えば、2016年に英国で実施された「EU離脱の是非を決める国民投票」では、年齢層によって「賛否」が完全に分かれた!(←★) 英BBCによると、65歳以上の有権者は、『EU離脱派が「60%」、EU残留派が「40%」だった』。 一方で、最も若い「18〜24歳」では、逆に『EU離脱派は「27%」、EU残留派は「73%」だった!』(←★) 賛否の《分水嶺》の年齢は、44歳〜45歳。 それ以下の年齢層は圧倒的に「EU残留」を望んだが、しかし『(人口が多い)45歳以上の年齢層の意見が通る形で、EU離脱が決定した!』 」 − >>437 【※参考:(名言)】 ●『歴史に "if" はない』 − 「この言葉は、歴史学者:E・H・カーの『歴史とは何か』(1961年の講演録/岩波新書)がその発端であると言われている。 E・H・カーによれば、『近現代史(つまり、直近の政治・経済)について、「当時は間違っていた。こうだった方がよかったのに!」と主張する人たち("might-have-been school"(未練学派))は、いつの時代も存在するが、こういう想像(仮定)は「歴史」とは無関係だ』と主張した。(←★) つまり、カーは、「こうだったらよかったのに」派(「未練学派」)の人たちは、『自分たちの没落や失敗の原因を、必然的なものではなく「偶然」に求めようとする傾向がある』が、こういう想像(仮定)は「歴史学」とは無関係だ』と説明した。 そして、この説明が、「歴史に"if"はない」という言葉の意味(出典)だと言われている。(←★) 」 − <出典> https://www.kotono8.com/2009/01/19ifhistory.html >>437 【事件】 ●「《陸上自衛隊》 東立川駐屯地に勤務の「自衛官(19)」が拳銃で自殺 」(「日テレNEWS:4/3(日) 19:39」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/f6e2c6519111ed5afa30ca7de96c446eea0b1c0d 「陸上自衛隊の東立川駐屯地(東京都)で、4月3日午前10時半すぎ、正門付近で1人で警備にあたっていた「陸士長の男性隊員(19)」が、『携帯していた小銃で2発発砲し、自殺した』という。 他の隊員が駆けつけ救命にあたり、病院に搬送されたが、その後、死亡が確認された。 発砲の原因については、現在調査中だという。 」 − >>439 【経済:(貿易)】 ★「《サウジアラビア》 アジア向けの5月の原油販売価格を「過去最高水準」に設定! 」(「REUTERS:4/5(火) 9:05」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2297a651b79510b7696b8b1fa25892f94bef0d37 「サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」は、『アジア向けの5月の原油販売価格について、1バレル当たり「9.35ドル」上乗せした水準に設定した』。 『同価格は、過去最大の上乗せ幅となった』。 」 − >>440 【※(超)参考文献】《経済》 − ★『経済は地理から学べ!』 (著者:宮路秀作、出版社:ダイヤモンド社(2017/2/17)) <出典> https://www.diamond.co.jp/book/9784478068687.html 「「経済」の根本は、「土地と資源の奪い合い」と言える。 なので、『「土地・資源の実情と、その原因(理由)」について理解できれば、不透明な世界経済の内実を、より正確に理解できる』。(←★) 著者は、大学受験予備校で「高校の地理」を教え、絶大な人気を博している講師。 − まず、序章では、「経済」をつかむために重要な「地理」の視点(「自然」「スケール」「資源」「距離」)を紹介。 続いて、《立地》《資源》《貿易》《人口》《文化》という「切り口」ごとに章を立て、注目すべき事例をそれぞれ挙げて解説』。(←★) その際、意外な事例を紹介し、その上で、『何故そうならざるを得ないのか?』の理由について解説する』。 」 − >>441 − お前たち、いい加減、「集団ストーカー」やめろよ! これ以上続けるなら、「無差別テロ」で応戦する! − >>442 【★池上■■のニュースそうだったのか!】 《新型コロナワクチン》 − ★「ワクチン接種後に「帯状ほう疹」を発症する人が急増中! 《20代の人も》」(「BSS山陰放送:4/5(火) 20:38」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9628f0c179564c9c75b3f81b988cdc53f4b98ac7 「医療関係者によると、昨年(2021年)の春以降、「帯状ほう疹」の患者が急増(約1.5倍〜約2倍)したと言う。 「帯状ほう疹」が発症する原因は、『子どもの頃に感染した“水ぼうそう”が治った後も体内に潜伏している「ヘルペスウイルス」が(免疫力の低下などにより)再活性化するため』だという。 医療関係者は、『コロナワクチンと帯状ほう疹の直接的な関係は分かっていないが、接種後は注意が必要だ』と指摘する。 − (A医師) 『一部の論文等では、《コロナワクチンを接種することによって、脊髄のところにいた免疫が駆り出されて、ほかの免疫のところに働いたために、ヘルペスウイルスが増えやすくなる》ことが指摘されている。 ある報告では、《コロナワクチン接種者の10%くらいの人で、ヘルペスウイルスの活性化があった》と指摘されている。 但し、帯状ほう疹は治療薬もあるし、後遺症もほとんど無く、「治療が可能」だ。』 」 − >>443 【★バカバカしい「米欧による、ロシアへの経済制裁」】 =《またもブーメラン! (※米欧の政治家たちは、マジで「バカ」なのではないか?)》 ★「《ドイツ》 ロシア産「石炭」の輸入禁止は「無理」であると公表! 《※理由は、2〜3週間で「石炭不足」に追い込まれるから!》」(「REUTERS:4/6(水) 11:26」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/45508b34f5ebe30c1df080ce5065ce13ba1d2181 「ドイツ政府(経済・気候保護省)は4月5日、『ロシア産の石炭の輸入を直ちに終了した場合、国内の一部の火力発電所は稼働停止に追い込まれる公算が大きい』との見通しを公表した。(←★) 同報告書では、『ロシア産石炭の輸入を即時禁止すれば「2、3週間後に石炭不足」を招き、その結果、一部の火力発電所は稼働停止に追い込まれる』ことを明らかにした。 」 − >>444 【企業】《★要注目の企業!》 ●「マツモト産業株式会社 」 <会社HP> https://mac-exe.co.jp/ (1)会社概要 「マツモト産業は、『メーカー商社』。創業時より培われた専門分野『金属の溶接・切断・曲げ技術』をベースに、あらゆる生産工場のニーズに対応できる営業技術力が強み。」 ・本社所在地:「〒550-0004 大阪市西区靱本町1-12-6 マツモト産業ビル 」(←★) ・電話番号(代表):「06-6225-2200 」 ・設立:「昭和23年5月 」 ・資本金:「76,800万円 」 ・従業員数:「475名(グループ企業含む680名)(令和3年10月現在) 」 ・取引銀行:「(a)三井住友銀行(難波支店)、(b)りそな銀行(桜川支店)、(c)百十四銀行(九条支店) 」 ・「非上場」 (2)役員 ・代表取締役会長兼社長:「吉田充孝 氏」 ・代表取締役副社長:「釘貫恭造 氏」 =(略)= (3)国内拠点:「全国で50拠点のネットワークを展開 」 ・横浜営業所:(住所)「〒224-0053 神奈川県横浜市都筑区池辺町3954番地 」、「TEL.045-931-7745 」(←★) ・松本営業所:(住所)「〒399-0033 長野県松本市大字笹賀8047番地 」、「TEL.0263-24-3828 」(←★) − >>445 【★池上■■のニュースそうだったのか!】 《日本の企業の売り上げ》 − 「日本のGDPは「約553兆円」。一方、日本の会社数は「約270万」だ。 →つまり、『日本の1社あたりのGDPは、たった『約205万円』!(←★) →つまり、日本の99%の会社は、実は『ワープワ』(貧困レベル)だった! 」 − >>446 【★疑問】《「日本人」の人間関係》(1) − 「(ホンネで話すことはタブーになっているが)『実は、日本人って、お互いに「仲良くはない」ですよね? 』(←★) (子どもから高齢者まで)老若男女を問わず、日本人は皆な、それぞれ、超嫌いな他人(=他の日本人)が必ず1人はいますよね? 実際、全国の、どの学校でも、どの会社でも、ほぼ毎日『いじめ、陰口、派閥争い(マウント取り)』をやっているはず。(例.「ウチとソトの論理」) 例えば、「飲み会」での主な話題って、『他人(同僚や同級生など)の噂話や悪口』ですよね? − 政治家については、もっと酷い。与党と野党の議員って、価値観が全く違うし(『水と油』)、国会では、お互いに『罵り合い』ばかりしていますよね? →なので、(もし法律等が無かったとしたら)日本って、実は『戦国時代(1500-1600年)』のような社会(言わば『アナーキー的な社会』)になるんじゃないでしょうか? (※諸外国も、似たような状況なのかもしれないが…) 」 − >>447 【★米ウォール街の陰謀かもしれない?】 − ●「《IMF》 日本の2022年の経済成長率の予想「2.4%」に引き下げ! 《理由は「ウクライナ危機」のため》」(「REUTERS:4/7(木) 7:26」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/163ff0ec04bec16ecb941b25b61eaba55ed97b9c 「IMF(国際通貨基金)は4月7日、日本の2022年の経済成長率の予想を「2.4%」に変更した。1月時点の予想値「3.3%」から引き下げた。(←★) 理由は、「ウクライナ危機」としている。 IMFは、『「新型コロナの流行」や「ウクライナ紛争」などの《悪材料》を踏まえると、日本経済が深刻な事態に直面するリスクがある』と指摘した。 その上で、『経済危機のリスクに備えて、今のうちに緊急時対応策の準備を検討するように日本政府に促した』。(←★) 」 − >>448 【★銀行:AI化進む】 − ●「《3メガバンク》 来年の新卒採用数を3社合計で「1100人」まで削減へ! 《7年前比で「80%減」!》」(「日本経済新聞:2022年4月6日(水) 19:39」) <出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB054RG0V00C22A4000000/ 「メガバンク3行(三菱UFJ、三井住友、みずほ)は、来年(2023年)の新卒採用数を3社で「計1100人」にするという。『今年の新入社員と比べて「13%」の削減になる』。(←★) 直近ピークの2016年では、3社で計5000人以上を採用したが、それと比べると「約80%」の削減になる! − 採用数の減少率が最も大きいのは「三菱UFJ銀行」。来年の採用数を、今年の新入社員と比べて「16%」削減し、「計320人」を計画する。 このうち一般職の採用数は『50人だけ』とする予定だ。(←★) 銀行の収益率は年々低下しており、3行ともに、従業員の削減を加速する。 」 − >>449 【★池上■■のニュースそうだったのか!! 】 − ●「日本を「支配」しているのは誰か? 」(2) 「この答えは、「低学歴者層」(or「低学力者」層)だと思われる。 理由は、主に以下の3点。 (1)《全ての年齢層において、『高学歴者(つまり、偏差値55以上の大学のOB)の人数』よりも『低学歴者(つまり、(a)偏差値55未満の大学のOBの人数と(b)非大卒者の人数との合計)』の方が、数(有権者数)が多い点。》 (2)《憲法上の「一人一票の制度」(憲法第14条) 》 (3)《(同じ日本人なので)「高学歴者」か「低学歴者」かが、外見上、見分けがつかない点。》(※言い換えると、『赤の他人が「高学歴」か「低学歴」かが見分けがつかないので、日本では、居住地域の住み分けは起きない点。』) →ゆえに、(理論的には)国政選挙において「高学歴の有権者層」は、必ず「低学歴のの有権者層」に負ける!(←★) →ゆえに、日本では、『高学歴者層』よりも『低学歴者層』に有利な制度になるように、徐々に、法制度が改正されていくはず!(←★) 」 − 《※補足:同じ理由で、学歴が高い人ほど、より強く差別されるのではないか?(例.“博士”,“東大・京大”,“開成・灘”,など) 》 >>450 【日本の選挙】 − 「日本の民主主義は、《「低学■」民主主義》と言える。 つまり、低学■層が、国政を完全に差配しており、『低学■者による、低学■者のための政治』が行われている。 私はもう、この国に耐えられなくなったので、数年以内に、どこか外国に移住する予定。 」 − >>451 【フランス情勢】 ★「《大統領選挙》 「極右のルペン氏」が当選する可能性! 《「移民排斥論」に支持集まる!》」(「日本経済新聞:2022年4月9日 2:05」) <出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR08DZT0Y2A400C2000000/ 「4月10日に行われるフランス大統領に関し、直前の世論調査では、(1)現職のマクロン氏の支持率が「26%」、(2)極右野党のルペン氏の支持率が「25%」で、両者は拮抗している!(←★) ルペン氏は、『外国(東ヨーロッパ等)からの移民の排斥』を主張しており、これが支持率の上昇に影響している! 」 − >>452 【★再掲】 ●「日本を「支配」しているのは誰か? 」 − 「答えは、『低学■者層』(低学■の有権者)と思われる! ・高学■者とは『偏差値55以上の大学のOB』。 ・低学■者とは『(a)偏差値55未満の大学のOB、または、(b)非大卒者』。 − 理由は、主に以下の3点。 (1) 《全ての年齢層において、「高学■者」の人数よりも「低学■者」の人数の方が、圧倒的に多い点。》 (2) 憲法上の「一人一票の制度」(憲法第14条、15条) 》 (3)《(同じ日本人なので)外見では「高学■者」か「低学■者」かが区別できない点。》 (※言い換えると、『見分けがつかないので、「学■」での住み分けが起きない点。』) →つまり、日本の民主主義は、『「低学■」民主主義』と言える。(←★) 「低学■者層」が国政選挙を完全に差配していて、『「低学■者」による「低学■者」のための政治』が行われている!(←★) (※「高学■者」は、まるで『低学■者の奴隷』のような立場に置かれている!) − >>453 【★告発!】 ●「《過去8年以上》東京都内で、毎日、不特定多数による「集団ストーカー」の被害に遭った! 」 「私は2013年以降、東京都内(例.新宿、池袋、渋谷など)の公共の場(例.電車内、駅構内など)で、不特定多数の人(数10万人以上!)から「集団ストーカー」の被害を、毎日、通勤時などに遭ってきた!(←★) マジで許せない!! 被害の具体的な内容は、『これらの公共の場で、通りすがり時に「大声で誹謗中傷される」、「大声で嘲笑される」、「罵られる」等だった!! 極めて卑劣な、大規模な「言葉の暴力」が毎日続けられ、しかも、加害者が誰かが全く不明だったので、『まるで「地獄」のような状況だった!』 あまりに過酷だったので、私は『2018年3月に、東京都から神奈川県に「引っ越し」をし、「転職」もした!』(←★) 現在もなお、PTSDで苦しんでいる! 」 − 《★Twitterのリンク》 https://twitter.com/Tomoaki_Katada − https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>454 【★投票始まる!】【フランス大統領選挙】 − ●「《イスラム教徒の女性》「フランスの人種差別を是正するために投票した」と語る! 」(「Le Monde(ライブ):2022.4.11 0:57」) <出典> https://www.lemonde.fr/politique/live/2022/04/10/election-presidentielle-2022-en-direct-pour-nous-tous-c-est-la-premiere-fois-on-sera-donc-peut-etre-plus-a-se-faire-entendre_6121426_823448.html 「イスラム教徒で、美容師の「ナシマ・メラッド」(43歳)は、彼女の弟(22歳)に投票するように説得できたという。 取材に対して、彼女は「『人種的不協和』は、フランスだけに存在すると気づいた」と語る。 その上で、彼女は、「私には、『ユダヤ人、黒人、フランス人の友人がいる』。しかし、フランスでは『彼らが、私たちイスラム教徒から、より多くを搾取するために「夢」を宣伝(プロパガンダ)している』という印象がある。フランスはアルジェリアのようになった。政府が完全に腐敗している。『私は、フランスから悪者を追い出すために投票した』。」と語った。(←★) 」 − >>455 【★内戦化するアメリカ】 =《ヘイトクライム(憎悪犯罪)、銃犯罪が急増!》 (1)「《4/12:NY地下鉄で銃乱射事件》 少なくとも8人が撃たれ、16人が負傷! 《ブルックリン地区の駅》」(「共同通信:4/12(火) 22:55」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2e46878ff4d6ae9d6f89f3c5b1a926f25a9071f0 (2)「《バイデン大統領》 米国では「毎日316人が撃たれ、106人が銃で殺されている」と会見! 」(「Yahooコラム:2/6(日) 5:03」) =《※米ニューヨークでは、今年1月だけで銃犯罪が「100件」発生! 》 <出典> https://news.yahoo.co.jp/byline/abekasumi/20220206-00280530 (3)「《ニューヨーク》 アジア人を狙った憎悪犯罪が急増−「計158件」あったと発表! 《2020年3月8日〜21年12月29日の間で》」(「CNN.co.jp:4/5(火) 11:13」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2a30104ce66ca98f6987650fcd97a6d67cda5760 (4)「《サンフランシスコ》 アジア系市民に対する憎悪犯罪が「前年比567%増加した」と発表! 」(「BUSINESS INSIDER JAPAN:1/31(月) 8:10」) =《※また、『アジア系住民に対するヘイトスピーチ、暴力、ハラスメント等に関する通報が、2020年3月から2021年9月までの間に「10,000件以上」あったと発表!』 》 <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2173574c8773022a97ebc9c55e5bf161afa33141 − >>456 【★内戦化するアメリカ】《NY地下鉄銃乱射事件》 − ●「《警察》 重要参考人として『黒人の男(62歳)』の写真を公表! 《強固な殺意があった可能性》」(「共同通信:4/13(水) 19:10」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/fbb310b370057bd6b9d5089b2c55f09dfa1abcac 「米ニューヨーク市の地下鉄で4/12に、10人が撃たれた銃乱射事件を巡り、『警察は12日夕方、重要参考人として、黒人の男(62)の氏名と顔写真を公表した』。 警察は、強固な殺意に基づく計画的犯行だとみている。 『"YouTube" には、この男のものとみられるチャンネルがあることが判明』。 2月投稿の動画では、(a)『NYのアダムズ市長発表した地下鉄の治安改善計画は「失敗する運命」だ』、(b)『自分は、NY市長による、精神疾患対応計画の「犠牲者」だ』と主張していた。(←★) 男は、NY市や社会全体に対する不満を抱いていた模様だ。」 − >>457 【日本史:(2010年〜現在)】 ●「《携帯電話市場》 ガラケー比率は、「2010年:95%」→「現在:6%」に! 《過去10年間でスマートフォンに完全移行》」(「Impress Watch:4/14(木) 14:27」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/dcc136c75be22bf5939a603c142147c417a77f07 「NTTドコモ「モバイル社会研究所」は、スマートフォンや携帯電話の所有に関する調査結果を発表した。 携帯電話市場におけるガラケー比率は、2010年は「約95%」だったが、2011年以降、スマートフォンへの買い替えが一気に進み、年々シェアが減少。 ガラケーのシェアは、2011年は「約79%」、2015年は「約49%」、2019年は「約20%」、2021年は「約10%未満」、今年は「約6%」、と減少した(←★)。」 − >>454 【★告発!】(日本人間の差別問題) ●「《東京都民》 日本人の中に "被差別階級" を作為的に作った上で、不特定多数で "ヘイトスピーチ(・虐待)" を行っている! 」 ・(1)方法の例.『SNS(例.「LINEグループ」)を使って不特定多数に宣伝(プロパガンダ)し、共同して「集団ストーカー」を行う』等。 ・(2)「被差別階級」は、「東京大学OB」のケースもあり!(例. 俺) ・(3)彼らの目的は何か? →《もしかすると「選挙対策」かもしれない…(例.「組織の引き締め」等) 》 →(例)江戸幕府が作った「被差別部落」のようなもの(←この目的は、『農民の不満を抑えるため』だった。) <出典1> >>454 <出典2> https://twitter.com/Tomoaki_Katada − https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>459 《続き》【★告発!】(東京の差別問題) ★「この差別問題の背景は、一体何だったのか? 」(仮説) 「(1)この集団行動の最初の目的(背景)は、『政治的な理由』だったのではないか?(例.選挙の目眩し、など)、と私は疑っている! →(2)特に、この間(2012年〜)、日本では『消費税の段階的な引き上げ』があったが、これが一番の背景だったのではないか!? (※2013年に「8%」に、2019年に「10%」に引き上げ) →(3)この仮説が正しい場合。→『しかし、だからと言って、“何ら関係無い人(俺など)を「スケープゴート」にして、差別したい!”という集団心理(“転嫁”)は、明らかに理不尽だろ!!』(←★) 」 − >>457 【★内戦化するアメリカ】《銃撃事件相次ぐ!(4/16)》 − (1)「《ペンシルベニア州》 約200人のパーティー中に銃撃事件が発生! 《少年2人が死亡!》」(「日本テレビ:4/17(日) 23:06」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/6bf53f789bf93d79ed34d71b8a0a42c57c0b1010 「地元当局の発表によると、米国ペンシルベニア州のピッツバーグで、4月17日の午前0時半ごろ、若者たち約200人が集まるパーティーの最中に何者かが銃を発砲した。 発砲はおよそ50発におよび、少年2人が死亡した。(←★) その他に、窓から飛び降りるなどして、少なくとも11人がケガをした。」 (2)「《サウスカロライナ州》 ショッピングモール内で、顔見知りの客同士が銃撃戦! 《計14人が負傷!》」(「テレビ朝日:4/17(日) 14:50」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/a8f04fac3e447ffa914930242c68cb6cc5fa055f 「4月16日午後、米国サウスカロライナ州のショッピングモール内で銃撃事件が発生し、計14人(15歳から73歳まで)が銃で撃たれるなどして、負傷した。 駆け付けた警察によって、武器を持った容疑者3人が拘束された。 警察によると、「3人は互いに顔見知りで、何らかのトラブルで銃撃戦になったとみている」と発表した。(←★)」 − >>461 【★池上■■のニュースそうだったのか!】 《全国の学校》 − ●「《PTA活動》 ほとんどの学校は "LINEグループ" で活動している可能性! 」(2020年12月10日) <出典> https://note.com/mamako2020/n/n31497f0f3358 「PTA活動で、役員が苦労するのは、関係者への様々な連絡。 『現在、PTAは、ほとんどの確率でLINEグループを作り、できるだけ直接集まらずにLINEグループでやり取りする』と思います。(←★) …でも、その連絡方法に負担を感じる人がいるのなら本当に本末転倒だな、と思います。 …役員が決まると最初に「できるだけ集まらないで、連絡はメールなんかで済ませましょう。」という発言が出ることもあると思いますが、その時は同時に『連絡するときのルール』も最初に決めてしまうと良いと思います。 例えば「21時〜8時、土日は基本的には役員の仕事のLINEはしない」とか。…そのグループにいる人の状況に合わせて決める。 …みんなで共有することをお勧めします。」 − >>462 【★池上■■のニュースそうだったのか!】《暴力団》 − ●「《「稲川会」トップの人事(2021年)》 No.3の総本部本部長は「池田■治・小金井一家総長」が留任! 」(「週刊実話WEB:2021.04.18」) <出典1> https://weekly-jitsuwa.jp/archives/16696 「内堀■也会長率いる『稲川会(東京都六本木)』の新人事が、2021年4月10日、神奈川県の『稲川会館』(横浜市都筑区)で発表された! 関係者によると、『稲川会では2年に一度、大型人事≠ェあり、最高幹部クラスの編成が変わる』という。 2019年4月には内堀会長体制になって、No.3の「総本部本部長」には「池田■治・十二代目小金井一家総長」(横浜市都筑区東方町)、No.2の「理事長」には「貞方■義・三代目埋地一家総長」(横浜市中区本牧原)がそれぞれ就任した。(←★) 今回(2021年)、『この2人のポジションに変更はなく、さらに盤石の体制を築いた印象だ』という。 − <出典2> https://www.xn--pckoj5e1fj5n.com/archives/611 (“小金井一家” について) − (※文責:片田■章) >>463 【★池上■■のニュースそうだったのか!】《企業と暴力団は“ズブズブ”》 − ●「『総会屋』が存在する国は、「日本」だけ! 」 <出典> http://blog.livedoor.jp/advantagehigai/archives/65977741.html 「岩波新書の『株主総会』によると、《「総会屋」は日本にだけ存在した職種であり、欧米には存在しない》という。 (1)「なぜ、欧米には「総会者」は存在しないのか?」 理由は『欧米の企業は、マフィアに対しても、そして、嫌がらせを言う株主に対しても、会社(経営者)がカネを渡さないからである。』〔172頁〕(←★) (2)「それでは、なぜ、日本企業だけが「総会屋」にカネを渡したのか?」 著者は、理由は2つあると言う。 第1に、『欧米では、スキャンダルを隠すことができない、あるいは、隠そうとしない』。一方、『日本企業は、スキャンダルを隠そうとするし、隠すこともできる』ため。(←★) 第2に、日本では『企業の役員はまるで《神様》のような存在になっており』、そして、『彼らは、公衆の面前で批判されるのを極度に嫌がる』ため』だという。(←★) 」 = 【※参考文献】『株主総会』(著者:奥村■、岩波新書(発売日:1998/03/20)) →《1981年以降、四大証券会社や大手都市銀行など、日本の有名企業による「総会屋」への利益供与が次々に発覚した!…》 <URL> https://www.iwanami.co.jp/book/b268368.html − >>464 =《★現在、横浜市(の一部)は、稲川会系の暴力団員に“実行支配”されている疑いがある! →「暴力団員」は横浜市から出ていけ!!(怒り)》 【★警告】『(神奈川県)暴力団排除条例 について』(神奈川県警HP) <出典> https://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesc8040.htm (1)「暴力団事務所の排除規制」 ●「暴力団事務所の開設及び運営の禁止区域等」(第16条) →『公共施設(例.学校、公園、公民館、等)の敷地から周囲200メートルの区域内で暴力団事務所の開設・運営を禁止!』 ●「暴力団事務所の使用禁止命令」(第16条の2) →『住居系用途地域で、暴力団事務所の開設・運営を禁止!』 ●「禁止行為」(第17条、第17条の2) →(a)『暴力団事務所に少年を立ち入らせることを禁止!』、(b)『暴力団が、少年を同行させることを禁止!』 ●「通報、警察官の措置、情報提供その他の支援」(第19条−第21条) →『少年が暴力団員等と交際をしていること等を知った場合には、県民は、警察官への通報等適切な措置を行うこと!(努力義務)』 (2)「事業活動等における暴力団排除」 ●「契約の締結における事業者の責務」(第22条) →『事業者は、取引の相手方等が暴力団員、又は、暴力団関係者ではないことを確認すること!(努力義務)』 ●「利益供与等の禁止(事業者側)」(第23条) →『事業者が、暴力団員などに対し、金銭、物品その他の財産上の利益を供与することを禁止!』 ●「利益受供与等の禁止(暴力団側)」(第24条) →『暴力団関係者が、第23条に規定する行為(取引)の相手方になることを禁止!』 ●「宅地等の譲渡等の制限」(第25条) →『県内の宅地等の譲渡等をしようとする者は、その宅地等を暴力団事務所として使わない旨を確認すること!(努力義務)』 ●「名義利用等の禁止」(第26条の2) →『暴力団員が、他人の名義を利用することを禁止!』 (3)「行政処分」 ●「勧告」(第28条)→『第23条、第24条、第25条、第26条、第26条の2に規定する違反行為があった場合、公安委員会は、勧告を行う!』 − >>464 【英国】 ★「《下院議会》 ジョンソン首相が虚偽答弁した疑惑を正式に調査へ! 《首相への罰金刑の確定(4/12)を受けて(※現職首相の処罰は史上初!)》」(「BBC NEWS:2022年4月22日」) <出典1> https://www.bbc.com/japanese/61185268 「英国の下院議会は4月21日、ロックダウン中に首相官邸などで違法パーティーが開催された事件を巡り、『ジョンソン首相が議会で虚偽答弁した疑惑を調査するための特別委員会を設置する』ことを決定した!(←★) この事件では、ロンドン警視庁が、『ジョンソン首相、スーナク財務相、首相の妻などをすでに立件しており』、罰金刑が確定したこと(処罰)を4月12日に公表した。 『首相が現職中に処罰されるのは、(ジョンソン首相が)史上初めてだ!』(←★) 「この『特別委員会の設置』は、最大野党・労働党が提案したもの。 『英国では、閣僚が議会で虚偽答弁(ミスリード)をした場合、その閣僚の解任理由になる』。 与党・保守党は、(紆余曲折を経たが、)最終的に、この提案を承認した! ある保守党議員は、首相が処罰されたことを受けて、「擁護できないものを擁護しきれない」と指摘した。(←★) 」 − <出典2> https://www.bbc.com/japanese/61089803 >>466 【★内戦化するアメリカ(4/22)】 − ●「《首都ワシントン》 住宅街のマンション5階に住む男(23)が、地上へ向けて無差別に銃撃! 《4人が負傷、犯人は自殺》」(「TBSテレビ:4/23(土) 13:30」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/28e1cab7e0f7feb5654c52fdbe2dd43d417909e8 「米国の首都ワシントンで4月22日午後3時20分頃、住宅街で『マンションの5階の部屋にいた男(23)が、外にいる人を無差別に狙って、ライフルで20発以上発砲する事件が起きた!』(←★) 『外にいた計4人(大人3人と少女(12))が、腕などを撃たれて病院に搬送された。命に別状は無いという。』(←★) その後、警察が、マンションに踏み込んだが、『その際、部屋の中にいた犯人の男は自殺した』という。 この事件で、現場周辺は5時間以上にわたって閉鎖されるとともに、武装した警察官が住民の避難誘導を行うなどし、騒然とした。」 − >>467 【★内戦化するアメリカ (5)】《毎日316人が銃撃される国(by.米大統領)》 − ●「《ミネソタ州》 男(29歳)が親戚の自宅に侵入し、『一家4人』を射殺。 《犯人は翌日自殺》」(「スポニチアネックス:4/22(金) 12:02」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8fd78fccddf75797c3b16f9644268f1b47aeec97 「米ミネソタ州のダルース市で4月19日夜、『29歳の男が、親せきの家に侵入し、寝ていた親せき4人を射殺する事件が起きた!』(←★) 殺害されたのは、犯人の叔父(47歳)、叔母(44歳)、従妹(12歳)、従妹(9歳)の4人。 『翌20日に、警察が現場に駆けつけてドアをノックしたところ、犯人は銃で自殺した!』(←★) 警察当局によると、ダルース市(人口8万7000人)で一度に4人以上が殺害されたのは、初めて。」 「また、AP通信によると、『事件の直後に、犯人はFacebookに、(a)「もう何年も精神疾患で苦しんでいた。まったくもって恐ろしい選択だ。」、(b)「自分は助けを求めるのに値しない人間だ。」など、相次いで投稿を行った!』(←★) 犯人が、精神疾患の治療を受けていなかったことを示唆した模様だ。」 − >>468 【★フランス大統領選】《「民族自決主義」が正念場を迎えている!》 − ●「《決選投票》 最初の結果予測は『4月25日午前3時(日本時間)』に発表の予定! 」(「AFP BB NEWS:2022年4月23日 7:27」) <出典> https://www.afpbb.com/articles/-/3401692 「フランス大統領選の決選投票が、明日(4月24日)実施される。 両候補の選挙運動は、4月23日午前0時(日本時間:23日午前7時)で終了した。 当日の投票結果については、『4月24日午後8時(日本時間:25日午前3時)に「最初の結果予測」が発表される予定だ』。(←★) 決選投票では、棄権する人の割合は、『25%〜30%に達する』と予想されている。(←★) 特に「急進左派層」は、マクロン氏の財界優遇の政策に不満を持っており、棄権率が高いと予想されている。」 − >>469 【★池上■■のニュースそうだったのか!】《ウクライナ政府》 − ●『【動画】日本、ウクライナ外務省の支援国への感謝動画に名前無し ★7 [デデンネ★] 』(「5ちゃんねる:2022/04/26(火) 02:13」) <出典1> https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1650906806 「この“支援国リスト”には、なぜ『日本』の名前は無いのに、『エジプト』の名前が入っているのか!?(怒り!) 異常事態だ! と言うのも『エジプト』は、『(a)“国連人権理事会でのロシアの理事国停止の決議”を“棄権”!、(b)ロシアへ経済制裁していない!、(c)ウクライナへの支援もほとんどしていない!』(←★) 」 − >4 ニューノーマルの名無しさん 2022/04/26(火) 02:13:49.75 ID:m/qeZMX80 >感謝リスト > >オーストラリア、アゼルバイジャン、アルバニア、ベルギー、ブルガリア >英国、デンマーク、ギリシア、エストニア、エジプト、スペイン、イタリア >カナダ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マケドニア、オランダ >ドイツ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア >米国、トルコ、フランス、クロアチア、チェコ、スウェーデン、フィンランド > − <出典2> https://www.yomiuri.co.jp/world/20220408-OYT1T50178/ >>470 【★池上■■のニュースそうだったのか!】《ユーロ圏》 − ●「EU加盟国(27国)の中で、通貨「ユーロ」を導入していない国は「8つ」ある! 」 <出典1> https://ja.wikipedia.org/wiki/ ユーロ圏#潜在的拡大 「EU(欧州連合)加盟国だが、通貨ユーロを導入していない国は、以下の「8カ国」。 『デンマーク(通貨:クローネ)、スウェーデン(通貨:クローネ)、ブルガリア(通貨:レフ)、チェコ(通貨:コルナ)、ハンガリー(通貨:フォリント)、ポーランド(通貨:ズウォティ)、ルーマニア(通貨:レウ)、クロアチア(通貨:クーナ)』。(←★) このうち、デンマーク・スウェーデン以外の『6か国については、"収斂基準"(=「政府債務の割合、インフレ率、等に関する基準」)を満たさない限り、ユーロを導入できない』、と規定されている』。(←★) 」 − <出典2> https://ja.wikipedia.org/wiki/ 収斂基準 >>471 【★全世界で“エネルギー危機”の恐れ!】→《“世界恐慌”に発展する可能性!》 − ●「《ロシア》 ポーランド・ブルガリアへの天然ガスの供給中止! 《エネルギー制裁》」(「ハンギョレ新聞:4/28(木) 6:49」) <出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/4ef18a6c18d696c8bcfa41771ed792fe37efef39 「ロシアは4月27日、『ブルガリアとポーランドに対して、天然ガスの供給を同日から中止すると発表した』。(←★) これまで、ブルガリアは、国内の天然ガス需要の90%をロシアから輸入していた。 ポーランドは、国内のガス需要の45%をロシアから輸入していた。」 「欧州各国は、現在、天然ガスのロシア依存度の減少を図っているが、『しかし、世界的に供給不足であり、代替輸入先の確保は困難だ!』。(←★) EU統計庁によると、2020年、天然ガスの輸入元は、『割合が多い順に、ロシア(40%)、ノルウェー(16.4%)、アルジェリア(7.7%)、カタール(6.8%)、米国(6.5%)、ナイジェリア(4.8%)』。 EUは、今後、米国やカタール等からの供給拡大を計画している。 しかし、これらの国々から輸入できる総量は、『昨年ロシアから輸入した量の38%(600億立方メートル)に過ぎない』と予想されている。(←★)」 − >>472 【★全世界で“エネルギー危機”が相次ぐ恐れ!】(2) − ●「《インドネシア》 “パーム油”の全面禁輸を開始! 《全世界の「約40%」量が禁輸に!》」(「AFP BB NEWS:4/28(木) 19:23」) <出典1> https://news.yahoo.co.jp/articles/11ea7090ac8ef84a7dad57543a9793925d7bfa3e 「世界最大の“パーム油”生産国である『インドネシアは4月28日、パーム油の“全面禁輸”を開始した』。(←★) インドネシア政府によると、『この理由は、現在、国内で食用油が品薄になっているので、国内への供給量を確保するため』としている。 インドネシアは、『全世界のパーム油生産の「約60%」を占めている。これまで、このうちの3分の1だけを国内で消費し、残り(3分の2)を外国に輸出していた』。(←★) “パーム油”は、『チョコレート、マーガリン、ショートニング、石鹸、化粧品など幅広い製品の原材料に使われている』。 また、『火力発電(バイオマス発電)の燃料』としても使われている。」 「インドネシア政府によると、現在、国内市場での食用油価格は1リットル当たり2万6000ルピア(約230円)を付けているが、これが『1万4000ルピア(約130円)に下がるまで全面禁輸を続ける』としている。(←★) 」 − >>473 【★ニッポンの葬式】《 "同調圧力" に負けない生き方》 − ●「《専門家》「できる限り "葬儀" に参加しない方が良い!」と主張。 」(「東洋経済ONLINE:2018/06/05 7:07」) <出典> https://toyokeizai.net/articles/-/223580 「およそ葬儀というものは、ノコノコ参加するものではない。 故人、家族、親族...『日頃から親密な付き合いが無いにも関わらず、義務感だけで参加する』。 『愚かとしか言いようがない』。 …よほどの葬儀には参加する必要があるだろうが、日本では『そうでない葬儀が多すぎる』。(←★)」 *「心のなかで故人と語り合うだけで十分」 「故人を偲ぶのなら、葬儀に参列せずとも、自宅で心静かに故人を思い起こし、心のなかで故人と語り合い、合掌するだけで十分ではないか? …いずれにしても、『自分が死んだときの“葬儀”については、可能な限り小規模で静かに行うように、家族に申し伝えておきたいものだ』。(←★) また、『他人の葬儀についても、できる限り参加しない方が、相手のためにも自分のためにもなるのではないか?』(←★) 」 − >>474 【★ニッポンの墓 】《★言ってはいけない!》 − ●「『家墓(いえはか)』 について学ぶ 」 <出典> https://www.lifedot.jp/iehaka/ 「日本では、お墓の継承の仕方によって、お墓の形態が異なっている。 "家墓"(いえはか)とは、『(家単位で)先祖代々が、一つのお墓を守り継承し続けていく、というタイプの墓だ』。 (a)実は、江戸時代までは "個人墓" がほとんどであり、また、"土葬" が主流だった。 (b)しかし、明治時代になって "家制度"(つまり、《それぞれの家に "家長" がいて、その長男が家を継いでいくという制度》)が強制されたことで、『墓についても、"家墓" が急速に増加し、主流となった』。(←★) 『現在もまだ "家墓" が主流である』。 一方で、『 "家墓" の管理や "檀家制度" の維持が徐々に困難になってきており、社会問題化している』。(←★) この背景は、戦後、核家族化・少子化・移住が進んだためであり、従来の "家制度" が崩壊しつつあるため。 」 − ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
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