自動車メーカー総合 Part2
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自動車メーカー総合 Part1
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/recruit/1606376622/
就職偏差値一覧
トヨタ 59.4
日産 57.8
ホンダ 57.4
マツダ 56.9
ダイハツ 55.8
ヤマ発 55.3
いすゞ 55.3
スバル 55.2
三菱自 54.2
スズキ 53.6
ソース
朝日新聞企業入社難易度ランキングTOP300
https://www.asahi.com/edua/article/13906884
朝日新聞企業入社難易度ランキング(自動車まとめ版)
https://www.asahi.com/edua/article/14125140?p=3 >>306
【日本経済】
＝《★「日銀」は嘘をつくな！》（５）
●「《田原総一朗氏》 日銀の「異次元の金融緩和」は『成果が無かった』と指摘！ 」（「AERA dot.：2022/2/16(水) 7:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/3ad00fe9d91999778c160b5f68999c5bcedc385a
（田原氏）
「…日本はこの30年間、まったく経済が成長していない。
2012年に、第２次安倍晋三政権が発足すると、安倍首相は「日本銀行」の黒田総裁と組んで、「異次元の金融緩和を実施する」と宣言した。
つまり、思い切って貨幣を発行する、ということだ。…」
「多くの国民が、この思い切った政策に期待したのだが、『残念ながら成果は上がらなかった』！
『内需拡大も、経済成長もしなかったのである』。（←★） 」
－ >>318
【経済】
＝《★「日銀」は嘘をつくな！》（６）
★「《米国》 先月の「輸入物価」は、前年同月比で「10.8％」まで上昇！ 《当面、「高インフレ」が続く可能性！》」（「REUTERS：2/16(水) 23:40」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/c56c3da2720e7318fc94cd16ecbe1fed677fa5d8
「労働省は2/16、今年1月の「輸入物価」の統計を発表した。
前年同月比で「10.8％増」（※前月比では「2.0％増」）と、記録的な値だった！（←★）
この値は、2011年4月以来、「約11年ぶり」の大幅な伸びだった。
原因は、「エネルギー製品価格の上昇」や「サプライチェーンの混乱」を受けたため。（←★）
当面の間、高い「インフレ」が続く可能性を示唆している。」
「具体的には、前年同月比で、(a)燃料価格が「9.3％増」、(b)石油価格が「9.5％増」、(c)食品価格は「3.6％増」だった。」
－ >>319
【経済】
＝《★「日銀」は嘘をつくな！》（７）
●「アメリカの「インフレ」高進で、日本に起きる「厳しすぎる現実」！《★悪い「インフレ」》」（「現代ビジネス：2/17(木) 8:08」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8cf07eeffd3c9bde113b0d1cca139b3336eec507
「現在、米国政府が最も苦慮しているのは、インフレの高進だ。
『昨年12月におけるアメリカのインフレ率は前年同月比で「7％」に達した。1982年以来の高水準を記録している！』（←★）
ガソリンの消費者物価指数は「49％上昇」と驚異的な数字を見せ、自動車大国の家計を直撃している。」
「むろん『これは、日本にとって対岸の火事ではない。』…
現在、日本でも「インフレ」が顕在化しつつある。
昨年12月の「企業物価指数」は、前年同月比で「8.5％」も上昇している！
（１）このインフレは、『企業に利益をもたらさず、賃金の上昇にも需要の増加にもつながらない「悪いインフレ」だ』。（←★）
国民生活は圧迫される一方になる。
（２）また、『もしこうした状況で、「日銀」が《追加の金融緩和》に踏み切れば、「インフレ」をますます加速させてしまう恐れがある』！ 」
－ >>315
【★日本社会論（日本人論）】 （２）
－
「40年弱生きてきて分かったが、
「日本」は、欧米のような民主主義国家とは全く異なると思う。むしろ、サウジアラビアやイランのような「中東の国家」に近い。（←★）
この主な理由は「国民性」だ。
－
(１)中東の諸国も制度上は、民主主義国家だ。しかし、《大多数の国民》が、自ら「独裁政権（or 全体主義）」を望んでいるので、必ず《民主的な独裁制》になる。言い換えれば、「ムラ社会的な国家」と言える。
(２)日本では、『社会の意思決定は、（理屈ではなく）必ず「空気」と「親分・子分関係」によって決定される』。（←★）
これが《国民性》だ。
（※なお、「保守」も「リベラル」も日本では違いはない。）
－ >>321
【※参考文献（一覧）】
－
(１)『文明の衝突』（《政治学》・著者：サミュエル・ハンチントン、出版社：集英社（1998/06））
<出典> https://www.shueisha.co.jp/books/items/contents.html?isbn=4-08-773292-4
「著者は、特に冷戦後は、国際政治において「文化」が重大な役割を果たすと指摘し、「文明」の違いが、国際的な対立の主要な「軸」だと説明した書。
具体的には、現代世界を「８つの文明」（欧米、中国、日本、イスラム、インド、ロシア、南米、アフリカ）に分類し、これらの文明間で衝突が起きると説明する。」
(２)『虜人日記』（《日本社会論》・小松 真一、出版社：ちくま学芸文庫 (2004/11)）
<出典> https://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480088833/
「太平洋戦争に従事した科学者の著者が、日本が敗戦した理由について分析し、「敗因２１カ条」として説明した書。★第29回「毎日出版文化賞」受賞の不朽の名著。
（例）(a)克己心の欠如、(b)反省力なき事、(c)一人よがりで同情心がない事、(d)思想的に徹底したものがなかった事、など。」
(３)『タテ社会の人間関係』（《社会学》・著者：中根 千枝、出版社：講談社（1967/02））
<出典> https://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000127267
「(a)日本人は、なぜ「上下の順番のつながり」を気にするのか？ (b)なぜ「職業」よりも「場（会社）」の共有を重視するのか？――
著者は、「タテの関係」が根強く出るのが「日本」の特徴だと指摘した。★日本の社会構造を鋭く析出したベストセラー！」
(４)『「ＮＯ（ノー）」と言える日本（－新日米関係の方策－）』（《経済》・著者：盛田 昭夫/石原 慎太郎、出版社：光文社（1989/01））
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/「NO」と言える日本
「1989年、日米貿易摩擦の中、ソニー元会長の盛田氏と政治家の石原氏によって共同執筆されたエッセイ。
両者は、米国のビジネスの方法に批判的な立場から、日本は、政治やビジネスに関して他国に依存しない態度を取るべきだと主張した。」
－ >>322
【「文明の衝突」とは？】
●「東南アジア「開国」相次ぐ、観光回復を重視 《フィリピン・マレーシア・タイ》」（「日本経済新聞：2022年2月11日（金） 2:00」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80072140Q2A210C2FFJ000/?unlock=1
－ >>322
【★「日本文明」の研究 】
●「《世論調査》 自民党の支持率は「35％」で5％増加！ 《自民党の一極化が強まる》」（「毎日新聞：2022/2/19(土) 17:54」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/6a8e370c746f923810c72522e3b27a965f4a7f60
「毎日新聞は2月19日、全国世論調査を実施した（※合計1,050件の有効回答）。
政党支持率は、(a)自民党が「35％（前回30％）」、(b)日本維新の会が「16％（同18％）」、(c)立憲民主党が「8％（同9％）」、(d)国民民主党が「4％（同4％）」、(e)共産党が「4％（同3％）」、(f)公明党が「3％（同3％）」、(g)れいわ新選組が「3％（同4％）」、(h)無党派層が「25％（同25％）」だった。（←★）
また、内閣支持率は「45％」で、前回から7％低下した。」
－ >>322
【★「ロシア文明」の研究 】
●「《世論調査（非政府系）》 プーチン大統領の支持率は「69％」で4％増加！ 《国の進む方向「正しい」も５割》」（「読売新聞オンライン：2022/02/09（水） 18:21」）
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/world/20220209-OYT1T50254/
「ロシアの非政府系世論調査機関（レバダ・センター）の1月末の調査によると、プーチン大統領の支持率は「69％」（昨年12月の前回調査から4％上昇）、不支持率は「29％」（同5％低下）だった。（←★）
支持率上昇の背景には、『ウクライナを巡る欧米との対決姿勢が影響している可能性がある』。
また、同調査では、「ロシアが進んでいる方向」についても尋ねた。「正しい」との回答は「50％」、「間違っている」との回答は「39％」だった。（←★） 」
－ >>322
－
【★「日本文明」の研究 】（２）
●「《ことわざ》火事と喧嘩は「江戸」の花 」
<出典１> https://kotobank.jp/word/火事と喧嘩は江戸の花-461933
<出典２> https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/libr/qa/qa_34.htm
「『火事と喧嘩は、江戸の特色をよく表し、多くの見物人が出る見物である』という意味。
(a)江戸は人家が密集しているため「火事」が多く、しかも消防の働きぶりが華やかであったことと、(b)江戸っ子は気が早いために、派手な「喧嘩」が多かったことをいう。
「花」とは、見栄えのするものという意味。」
－ >>326
【新型コロナ】
「最近、新規感染者数が高止まりしているようだが、PCR検査って、具体的に誰が受けているのだろうか？？
(a)何かしら症状がある人か？ (b)それとも仕事の関係等（医療関係者など）で強制的に受けさせられてるのだろうか？
陽性率が高いのも気になっている。
マスコミは、全く報道してくれないので、分からない…。」
ー >>327
【★池上■■のニュースそうだったのか！！】 （新型コロナ）
＝《★「新規感染者数」が高止まりする背景は、何故か？》
★「ワクチン・検査パッケージ制度」について （by.内閣官房ＨＰ）
<出典１> https://corona.go.jp/package/
(１)制度の概要
「「まん延防止等重点措置」（※以下「マンボウ」）の適用地域で課される行動制限について、『もし、対象の事業者（飲食店等）が、利用者の(a)「ワクチン接種歴」又は(b)PCR等の「検査結果の《陰性》」のいずれかを確認する場合、例外的に、その事業者を、この制限の対象外とする制度』」（←★）
（２）対象の事業者
(a)飲食店
「「マンボウ」の適用地域では、原則、人数制限（※同一テーブルでの５人以上の会食を避ける）を要請する。
但し、「ワクチン・検査パッケージ制度」を適用する店舗では、「人数制限が不要」となる。（←★）」
(b)イベント
「「マンボウ」の適用地域では、原則、施設収容人数の上限を「２万人」（さらに、大声有りのイベントでは、収容率の上限を「５０％」）を要請する。
但し、「ワクチン・検査パッケージ制度」を適用するイベントでは、「人数制限が不要」となる』。（←★）」
(３)実施事項
「利用者の入店時に、以下のいずれかを確認する。
(a)『ワクチン接種歴』（※具体的には、「２回接種が完了済みか？」及び「２回目接種日から14日以上経過しているか？」を確認する。）
(b)『PCR等検査結果の陰性』（※具体的には、「医療機関等が発行した結果通知書で、利用者の検査結果が「陰性」であること」を確認する。）（←★） 」
－
<出典２> https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r5k/vtp_setsumei.html
－ >>328
【★「日本社会」の研究 】
●「《悲惨》「マイホーム神話」は、現在、多数の国民にとって「地獄」であることが判明！ 《時代が変わった…》」
<出典１> https://bunshun.jp/articles/-/3613
<出典２> https://bunshun.jp/articles/-/3621
「戦後（昭和）の日本では、「マイホーム神話」（つまり、『マイホームの購入が当然という風潮』）が、普通の人たちの「理想」として語られてきた。
特に「高度経済成長期」に、地方の若者たちは、大都市圏へ大量に流入するとともに、家を「購入」することを目標とした。
それに伴い、金融機関は「住宅ローン」を大量に販売し、普通の人たちの「理想」を実現してきた。」
＊「平成以降、「負動産」化！」
「しかし、バブル崩壊後、会社に長く勤めても「給料」は（昭和時代のように）増えなくなった。「退職金」も大幅に減った。
(a)さらに、ごく一部の地域を除いて、住宅の「中古価格」は大きく下落した。『住宅ローンで借り入れた価格を下回る価値まで落ち込んだケース』が多い。（←★）
(b)その上、「郊外の戸建て住宅」では、（価格の下落だけでなく）『流通性すら失っているエリアが続出している』。
つまり、買った住宅は、「賃貸」として運用することができず、「売却」すると損失が生じる《負動産》となっている！（←★）
しかも、日本では、「固定資産」である住宅は、税金や住宅管理などの「維持管理費用」が毎年相当かかる。
→現在、日本全国で、住宅は、自分の「負債」であるだけでなく、自分の家族（遺族）にとっても「負債」になり得るという『悲惨な状況』になっている！（←★） 」
－
<出典３> https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=101721
－ 公務員系のバイト、就職決まった奴がよ
「公務員系決まったけど、来年４月からだから、それまで、１年間待ってくれ」って言われたからパチプロしてんだよ
普通は、民間で「１年間で辞めるので雇って下さい」って言ったら、コンビニすら採用されんわ
バイト出来ないからパチプロ
頭、おかしいのか？
公務員就職する奴が１年間パチプロ
公務員系企業「１年間、無職で待ってくれ！」
ナイス～ >>329
【医学】
★「「がん」の発症リスク・原因について学ぶ」 （「Medical Note：2020/11/24」）
<出典> https://medicalnote.jp/contents/201113-008-HQ
「「がん」が発症する原因は「加齢（生活習慣）、感染症、化学物質、ホルモン」など様々だが、統計によると、「男性53.3％、女性27.8％」の発症原因は「生活習慣」または「感染症」だと考えられている。
そして、がんの原因となる「生活習慣」は、「喫煙、飲酒、食事、運動不足、肥満」の５種類がある。
(1)この５つのうち「喫煙」が一番影響が大きい。様々な種類のがん（「肺がん、口腔がん、咽頭がん、食道がん、胃がん」など）の発症リスクを高める。
ある報告によると、「男性29.7％、女性5.0％」が喫煙に関与してがんを発症している。
(2)「飲酒」については、「口腔がん、咽頭がん、喉頭がん、食道がん」などの発症リスクを高める。
また、「喫煙も飲酒もしている人」の場合、相互作用が起こり、『食道がん等、全ての種類のがんの発症リスクが高まる』。
(3)「食事」については、「牛肉・豚肉・羊肉」などの赤肉や加工肉が「大腸がん」のリスクを高める。
「野菜不足、果物不足」は「食道がん・胃がん」のリスクを高める。
「塩分の取り過ぎ」は胃がんのリスクを高める。
(4)「運動不足」については、長期間不足していると、「結腸がん、乳がん、子宮がん」などのリスクを高める。
(5)「肥満」については、「食道がん、膵臓がん、肝臓がん、大腸がん」など様々ながんのリスクを確実に高める。」
－ 共産党員「俺ら医療関係者だけは最低時給1000円は守らないと、、云々」
これ10年以上前の、ど田舎での会話だから
自民党は、これで土建屋
土建屋の新年会とか出席して挨拶する馬鹿
癒着馬鹿しか政治しないわ
自民党・土建屋ら、、メン！
家系ら、、メン！
家系が食えん！
ドンドコドン山口・ユニ黒・モモ黒ファン→犯人や！金だ！
済み友→ジコ・コジ マシか？
ある！、、、しんど！！ ハゲ！ >>329
【★新しい研究】《社会科学》
●「日・米の「現代社会」の類似性（★）について！ 」
(１)「価値観」の類似！
・《日本》：「マイホーム神話」（特に1960年～）
・《米国》：「アメリカン・ドリーム」（特に1862年～）
(２)「歴史」の類似！
・《日本》
(a)「バブル景気（1986年-1991年）＆住宅ローンの大量販売」 → (b)「バブル崩壊（1991年-1993年）」 → (c)「不良債権の拡大」 → (d)「大手金融機関（山一證券・長銀）の破綻（1997年-1999年）」 → (e)「ITバブルの崩壊（2000年-2002年）」 →…（「失われた30年」）
・《米国》
(a)「住宅バブル（2001年-2007年）、サブプライムローンの販売、大企業の株価の超上昇」 → (b)「住宅バブルの崩壊（2007年）」 → (c)「不良債権の拡大」 → (d)「リーマンショックの発生（2008年）」 → (e)「格差の超拡大（ラストベルト等）」 → (f)「トランプ大統領の当選（2017年）」→…
－ >>325
【★国際政治は「複雑怪奇」！ 】
●「《中国政府》 ロシアからの「小麦の輸入」拡大へ！ 《北京五輪中の首脳会談で決定！》」（「テレビ朝日：2022/2/24(木) 21:31」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/edf9a69c6b5e6627246e1eb47b12af532a548824
「中国政府は2月24日、「今後、ロシアからの小麦の輸入を拡大する」と発表した！（←★）
中国メディアによると、これは『北京オリンピック中の中ロ首脳会談で決定した事柄』だという。
また、理由は『今後、ウクライナからの小麦の輸入が滞る可能性があるため』だと発表した。（←★） 」
－ >>334
【★年金 ／ 戦争】
「今のウクライナ情勢を見ていると、将来、日本も、中国やロシアと「軍事衝突」する可能性が高いだろうな…
そうすると、40歳の俺が、今、マジメに厚生年金を払っていても、将来受給できなくなるかも知れない！（※戦の勝敗に関わらず）（←★）
虚しくなってくるな…。」
－ >>335
【★年金／戦争】 (2)
「ちなみに、俺は、もし日本が、中国やロシア等と「軍事衝突」する事態になったら、さっさと安全な外国（米・豪・加・欧州）に移住するつもり！
有事では、全て「自己責任」！
恐らく、現在「多数の国民」も同じ考えなのではないだろうか？？ 」
－ >>336
【★年金 ／ 戦争】 (3)
「日本の核武装論は一理ある。
しかし、そもそも、日本は《資源を持たざる国》であり、「石油、天然ガス」などの資源を100％輸入せざるを得ない。→外国から資源を止められたら終わり！（←★）
これは、太平洋戦争の開戦理由だった。
その上「ウラン」もほぼ100％輸入している。
→なので、《持たざる国》の日本が、《持てる国》の中国やロシア等と戦争することは、実質的にムリだと思う！（←★）
日本人は、個人の「自己責任」で生きていくしかない…。 」
－ >>338
【★『夜と霧』】（１）
「強制収容所での生活を送った私たちには、忘れられない仲間がいる。
誰もが飢えと重労働に苦しむ中で、みんなにやさしい言葉をかけて歩き、ただでさえ少ないパンのひと切れを身体の弱った仲間に分け与えていた人たちだ。
そうした人たちは、ほんの少数だったにせよ、人間として最後まで持ちうる自由が何であるかを、十分私たちに示してくれたのだ。」
<出典> https://todays-list.com/i/?q=/ヴィクトール・フランクル/1/1/
－ >>339
「《有事》のときこそ、一人ひとりの《真価》が問われる。」 >>337
【★年金／戦争】(4)
「確かに、今や「米国」は信用できない。しかし、それよりも、俺はむしろ『日本のエリート層（政治家、官僚・自衛隊の幹部）の能力・人格を、全く信用していない』！ 必ず負けると思う！（←★）
→(1)日本」という国は、戦前も戦後も、政官財全てにおいて、「ヒラ（役職無し）」は優秀だが、「役職」が上になる程、（諸外国と比べて）非常にレベルが低い！（※具体的には、「無能、姑息、無責任、無気力」だ！）（←★いわゆる「失敗の本質」）
→(2)なので、現場は激しく消耗し、いつも死屍累々になる。」
－
（※「太平洋戦争」の時も、『(1)正規軍(現場)のほとんどが玉砕しただけでなく、戦争末期には、全く訓練を受けていない民間人や学生もどんどん徴兵して、玉砕戦（神風特攻隊など）を強制したが、全く戦果は無かった！
→『(2)一方で、あろうことか、最高責任者である『大本営の幹部たちは、一切無傷のまま降伏した』！ 本当に許し難い歴史だ！！）
－ >>339
【★『夜と霧』】（２）
「ほんのささいな恐怖をまぬがれることができれば、わたしたちは運命に感謝した。
もちろん、収容所生活のこうした惨めな「喜び」は、苦痛をまぬがれるという、ショーペンハウアーが言う否定的な意味での幸せにほかならないし、それらもここまで述べてきたように、「……よりはまだまし」という意味でしかない。
積極的な喜びには、ほんの小さなものですら、ごくまれにしか出会えなかった。」
<出典> https://todays-list.com/i/?q=/ヴィクトール・フランクル/6/1/
－ >>341
【★年金／戦争】(5) 《核武装論の是非》
－
「要するに、俺は、(1)日本の「核武装論」よりも、(2)現状の「日米同盟“絶対主義”」の方を、強く支持する！（←★）
理由は、（>> の通り） 『日本のエリート層（政治家、官僚・自衛隊の幹部）の能力・人格』よりも、(2)『米国の政治家（ジャパン・ハンドラーズも含む）による世界戦略』の方が、圧倒的に信用できるからだ！（←★）
具体的には、(a)第１に、「日本のエリート層」のレベルは非常に低いので、仮に、日本が「核武装」したとしても、（諸外国のように）「核」を上手く使いこなせるとは到底思えない！
(b)第２に、もし日本が、「核武装」など軍事力を非常に強化すれば、当然、「米国」との関係が、非常に悪化するリスクがあるからだ！ 」
－ >>343
「俺は、今日は、これから新宿に散歩しに行く予定。」
「 ヽ(´ー｀)ノﾏﾀｰﾘ 」 >>343
【★年金／戦争】(6)
＝《★日本国の最大の問題は、組織の「幹部人事」だ！》
「現在、日本では、「東大や京大」OBの40歳の多くは、(1)省庁でも企業でも、未だに「ヒラ社員（役職なし）」だ！
『こんな人事（幹部人事）は、諸外国ではあり得ない！、愚かすぎる！』（←★）
(2)また、彼らは当然「自衛隊」には入っていない！
－
→こんな状態で、『仮に、日本が軍事力を相当強化する（例. 核武装、原子力潜水艦の保有など）としても、一体誰が、それらの軍事の政策立案・管理、外交交渉ができるのか？』（怒！）
到底ムリだ！
→官庁も企業も、『まずは、幹部人事などの組織構造を変えないと、日本は、益々「ダメな国」になっていくだろう！』（←★）
－ >>345
【★ロシアvsウクライナ】
「ロシア軍は、もし、今後戦局が厳しくなれば、ウクライナに対して、何らかの「核攻撃」を行う可能性があると思われる。（←★）
もし「核攻撃」が生じたら、（今は威勢がいい）欧米諸国の方が、逆に追い込まれるのではないか？？ （※日本も同様）」
－ >>346
【★ウクライナ情勢】
●「《ロシア》 大規模なミサイル攻撃を再開。 《「停戦協議」は進展しない模様》」（REUTERS：2022/2/26 22:48）
<出典> https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN2KV0L6?il=0
「ロシア大統領府は2/26、ウクライナでの『軍事作戦を２６日再開した』と発表した。（←★）
プーチン大統領は前日、攻撃停止を命じていたが、『ウクライナとの協議は成立しなかった』という。
一方、ウクライナ大統領府の高官は、「停戦協議は拒否していない」としたが、『非現実的な協議条件を突きつけられている』と述べた。
同高官は、『ロシアの攻撃が拡大したのは昨日で、夜にかけて大規模ミサイル攻撃があった』と述べた。（←★）」
－ >>347
【★いわゆる「失敗の本質」】
＝《人命軽視、自己保身、無責任、…》
●『日本のいちばん長い日』（著者：半藤一利、文春文庫）
<出典> https://m.youtube.com/watch?v=LxEWiHiiCkk
「太平洋戦争末期、連合軍は日本にポツダム宣言の受諾を迫っていた。
閣僚たちは議論を重ねるが、広島・長崎への原爆投下後、結論は降伏へと傾く。
《その一方で、陸軍の若手将校たちは、『終戦に反対するクーデター』を画策していた》…」
－ >>348
【★人間論】
＞その一方で、陸軍の若手将校たちは、『終戦に反対するクーデター』を画策していた
→「要するに、何が起きても、《バカ》は治らない！ 」
「 （ ´∀｀）＜オマエモナー 」
－ >>349
【★「親中」の戦後史（１）】《「大物政治家」はこんな人物ばかり！》
－
★「《橋本龍太郎元首相》 中国の「ハニートラップ」に、1970年代末に（すでに）掛かっていた！ 」（「NEWSポストセブン：2014.08.26」）
<出典> https://www.news-postseven.com/archives/20140826_269773.html?DETAIL
「『自民党の橋本元首相は、中国政府（公安局）の情報工作員の女性Ａの「ハニートラップ」に、1970年代末（昭和50年代）に掛かっていた！』。（←★）
この事実は、首相就任前後の「1996年（平成8年）」になって発覚した！
中国人女性Ａは、橋本元首相と交際しながら、『中国へのＯＤＡ増額などの働きかけを行なっていた疑い』があるという。（←★）
女性Ａは、中国人通訳として日本で働いており、「駐日中国大使館での勤務経験」もあった。
－
２人の出会いは「1970年代末」で、場所は、東京の「ホテルニューオータニ」のロビーだった！（←★）
なお、この出会い自体が、『中国政府により、あらかじめ仕組まれた工作だった可能性が高い』という。」
－ >>350
【★日本の「大物政治家」】
－
「（マスコミは一切報道しないが）(1)日本の場合、『現職の首相などの「大物政治家」自身が、実は、中国やロシアから「利益供与」（ハニートラップ、政治献金、賄賂など）を受けている可能性が高い』。（←★）
(2) 実際、橋本龍太郎元首相は、中国の「ハニートラップ」を受けていた。
→(3) なので、『日本が、もし核武装したとしても、残念ながら「抑止力」にならない可能性が高い！』（←★）
－
（※補足：欧米諸国も恐らく同様だと思う。）
－ >>351
【★木村■郎氏のコメントは失当か？】《中国の存在》
●「《中国政府》 ネットでの「戦争反対」という投稿を削除！ 《ロシア批判を規制！》」（「テレビ朝日：2/27(日) 23:44」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/e863bfc5553ca7cfa3be8bd56d8cd66186d36c90
「中国では2/27、『ロシアによるウクライナへの戦争に強く反対する』とした、大学教授らの投稿がネット上から削除された！
中国政府は、現在、『（ロシアとの関係から）ロシアへの批判を避けている立場だ』。
『インターネットでの、自国民の投稿についても規制を強化している可能性がある』。（←★）
該当の投稿は、南京大学や北京大学などの５人の教授らが連名で、2月26日付で発表したものだった。」
－ >>352
【ウクライナ情勢】
●「《ロシア軍》 数日以内に「首都キエフ」包囲か？ 《迫る60キロ超の車列を衛星確認》」（「朝日新聞デジタル：3/1(火) 11:55」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/60fab1da3afd978008e453aec7ca438a32fb516c
「ロシア軍がウクライナの首都キエフへの侵攻に向け、着々と準備を進めているようだ。
米宇宙企業が2月28日に撮影した衛星写真によると、『キエフの北で「64キロ超の車列」が確認された』。（←★）
同日の早い時間帯には「車列の長さは27キロ」だったが、『一日で長さを増した模様だ』。
米国防総省の高官によると、『ロシア軍はキエフに向かって進軍しており、キエフ中心部まで25キロの地点まで迫っている』という。
『数日以内にキエフを包囲して、複数の方向から圧力をかける狙い』とみられる。（←★）」
－ >>353
【★国際政治は「複雑怪奇」！】
●「《ＥＵ》 ウクライナのEU加盟は当面「拒否」か？ 」（「ＡＦＰ通信：3/1(火) 14:59」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/927e2f09059c28c98f45768be876aff101627a29
「EU（欧州連合）は2月28日、『ウクライナのEU加盟申請について、冷や水を浴びせた』。
EUのジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表は、ウクライナの加盟には「長い年月」がかかると述べた。（←★）
エリック・マメル（Eric Mamer）報道官は2/28、『ウクライナは（EUではなく）あくまで欧州の一員であり、欧州に迎え入れたいという意味だ』と釈明した（※ホンネを説明した）。（←★）」
－ 欧州の部品供給が完全に停止
長期間、組み立てが出来ない状況が予想され
日本の工場が最後の砦とのこと
今後、日本の自動車メーカーは24時間、365日工場を稼働させる方向に動くとのこと >>348
【★疑問】《日本人の生き方》
－
「もし1人の日本人が、「他の大多数の日本人」から嫌われた場合、その人は、どのように行動すれば、「日本社会」と折り合いが着くのだろうか？？ （←★）
例えば、「米国」等の外国に移住すれば良いのだろうか？？ 」
－
（※参考(1)：つまり、明治時代の小説『破戒』（著:島崎藤村）と「結論は同じ」なのか？（←★）
<出典> https://bungakubu.com/hakai-shimazakitouson/
（※参考(2)：また、夏目漱石の小説『草枕』では、『人の世を作ったものは神でもなければ鬼でもない。…唯(ただ)の人である。《唯の人が作った人の世が住みにくいからとて、越す国はない。あれば、人でなしの国へ行(ゆ)くばかりだ》。人でなしの国は人の世よりも猶(なお)住みにくかろう。』と指摘されている…。（←★））
－ >>356
「（誰が関与しているか不明だが）集団ストーカーが酷過ぎて、辛い…。毎日寝れない…。
もう、４２たい…。
（※手口が巧妙で、実行部隊を特定できずにいる…。→ 何らかの利益集団（８９３等の反社、フロント企業、民族集団等？）なのか？ それとも、何らかの宗教法人なのか？ は不明…） 」
－ >>354
【国際政治 （二枚舌か？）】
●「《中国政府》 ロシアに対する欧米の「経済制裁」を“違法”と主張 《「ロシアと貿易を続ける」と表明》」（「テレビ朝日：3/3(木) 13:52」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/d380e39ed2a1b8c35378582a93026e92df63036e
「中国外務省は3月2日の会見で、ロシアに対する欧米などの経済制裁について「あらゆる“違法な制裁”に断固反対する」と表明し、「制裁は問題を解決せず、争いをエスカレートさせるだけだ」と主張した。
その上で、『「中国とロシアは引き続き正常な貿易協力を進めたい」と述べ、天然ガスなどの購入を続ける考えを強調した』。（←★）
－
また、中国の金融監督当局も3月2日の会見で、「金融制裁に賛成しない」と明言した。（←★）
国際的な制裁の動きには参加せず、「正常な金融取引を保つ」とした。」
－ >>357
【刑事事案】 《「法の支配」に挑戦する勢力》
★「《東京地検特捜部》 ＳＭＢＣ日興証券の「執行役員ら４人」を「相場操縦の容疑」で逮捕！ 《不正な利益は約１１億円か？》」（「読売新聞オンライン：3/4(金) 22:50」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/b438f6a34a5b71981c4570438d77a4152be90eb5
「『ＳＭＢＣ日興証券の幹部らが（社内で）特定の銘柄の株価を不正に維持した』として、東京地検特捜部は3月4日、同社の(a)専務執行役員：ヒル・トレボー・アロン容疑者(51)ら幹部４人を「金融商品取引法違反（相場操縦）の容疑」で逮捕し、また、同社本社を強制捜索した。
発表によると、他に逮捕されたのは、いずれも同社の売買部門で、(b)執行役員：アバキャンツ・アレクサンドル(44)、(c)部長：山田■■(44)、(d)部長：岡崎■■(56)、の３容疑者。
４人の逮捕容疑は、2019年12月～20年11月、「ブロックオファー」取引（＝「上場企業の大株主らから保有株式をまとめて買い取り、投資家に転売する取引」）を巡り、『特定の５銘柄について、同社の資金で大量の買い注文を繰り返し、不正に株価を維持した疑い』。
関係者によると、『４容疑者は、今回の逮捕容疑の５銘柄だけでなく、別の５銘柄についても同様の行為を行っていた疑いがあり、総額約１１億円の不正な利益を得ていたとみられる』という。 」
－
（※補足（私の告発！）：（>>357の通り）私は今日も、何らかの不正グループから、私の自宅（横浜市都筑区池辺町）内で「集団ストーカー」の被害（具体的には、下記の「《ハバナ症候群》に類似した《無線周波数帯の電磁波》の攻撃」と思われる）を、２４時間（※日中の「在宅勤務の時間帯」を含む）ずっと受けた！ 許せない蛮行だ！
→捜査当局においては、私の自宅周辺についても、是非捜査して戴きたい！！ ）
＊「「ハバナ症候群（無線周波数帯の電磁波の攻撃）について 《米国外交官らが世界中で約1,000件の被害を報告！》」（BBC NEWS：2022年2月3日）
<URL> https://www.bbc.com/japanese/60239377
－ >>359
【★告発！】
●「《横浜市》 自宅周辺で、卑劣な『集団ストーカー』の被害を、連日受けている！ 」
「（>>359 の通り）過去１週間以上、私の自宅（「横浜市都筑区池辺町」）周辺で、何らかのグループ（＝恐らく暴力団(or)フロント企業など）から、『集団ストーカー』の被害を、連日、ほぼ２４時間受けている！（←★）
具体的には、(1)下記の《ハバナ症候群》のような被害や、(2)ガスライティングなど、の被害を受けている！
この犯罪は、被害者側が証拠を押さえることが非常に困難なものなので、極めて卑劣だし、凶悪だ！
絶対に許せない！！ 」
－
（※参考）
＊「ハバナ症候群について 」（BBC NEWS：2022年2月3日）
<出典> https://www.bbc.com/japanese/60239377
「米国政府によると、米国の外交官200人以上が世界各地で、約1,000件の健康被害（脳挫傷・睡眠障害などの）を報告している！
専門家によると、この原因は、『不正なアンテナを使って、無線周波数帯の電磁波（マイクロ波）をターゲット（居室等）に照射する攻撃』だという。（←★）
また、日本でも、近年、類似の被害が多数報告されているという。」
－ >>360
【不祥事】
●「《上智大学》 元大学院生との「不倫問題」で、美術評論家の「林■■教授（62）」を懲戒解雇 」（「日刊ゲンダイ：2022年03月05日 16時45分」）
<出典> https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302165
「学校法人「上智学院」は3月4日、『2007年に女子学生（当時）と不適切な関係を持ったとして、（美術評論家として著名な）上智大学国際教養学部・林■■教授（62）を懲戒解雇した』と発表した。
関係者によると、『林氏は2007年、当時大学院生だった女性と性的関係をもち、また、自身の業務に関して無償労働などもさせていた』。
2人の関係は、その後、10年以上続いた。
『2021年、同女性が林氏に対して民事訴訟を提訴し、裁判は現在も係争中である』。」
－ >>361
【ロシア】
●「経済制裁への対抗措置として「国際宇宙開発からの撤退」を警告！ 《NASAは、困惑のコメント》」（「毎日新聞：2022/3/6(日) 6:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/0faf579831d030396e397775621d059bf8af3412
「ロシア国営宇宙企業「ロスコスモス」のロゴジン総裁は、連日、『ISS（国際宇宙ステーション）での今後の協力関係に関して、ツイッターで過激な発言を繰り返している』。
ISSは、現在、計１５カ国（米国、ロシア、日本、欧州、カナダ）で運営されており、地上から約400キロ上空を周回している。
ISSは、『主に、「ロシア」と「米国」のモジュール（構成パーツ）で作られているため、ロシアが協力を拒否する影響は大きい』。（←★）
特に、ISSの高度維持や姿勢制御については、ロシアが担っている。」
「ロゴジン氏は「我々との協力関係を遮断した場合、軌道からのISSの降下や、地上への落下を誰が防ぐのか？」と、脅しとも取れるツイートを2月25日に投稿した。
米メディアによると、『NASA（米航空宇宙局）の責任者は「我々だけで、ISSを運用するのは難しい」としており、ロシアとの協力を続ける姿勢を示している』。（←★）」
－ >>362
【★池上■■のニュースそうだったのか！！】（資本主義）
－
●「『総会屋』が存在したのは、「日本」だけ！ 」
<出典> http://blog.livedoor.jp/advantagehigai/archives/65977741.html
「岩波新書の『株主総会』によると、『「総会屋」は、日本にだけ存在した職種で、欧米には存在しない』という。
(1)「では、なぜ、欧米には存在しないのか？」
著者によると、理由は「マフィアに対しても、そして、嫌がらせを言う株主に対しても、会社がカネを渡さないからである。」〔172頁〕（←★）
(2)「では、なぜ、日本企業だけが「総会屋」にカネを渡したのか？」
著者によると、理由は２つあると言う。
第１に、『欧米では「スキャンダルを隠すことができない、あるいは、隠そうとしない」のに対して、日本では「スキャンダルを隠そうとするし、隠すこともできる」から』。（←★）
第２に、『日本では、会社の役員は「まるで神様のような存在」になっており、また、「彼らは、公衆の面前で批判されるのを極度に嫌がる」からだという』。（←★）」
－
（※参考）『株主総会』((a)岩波新書、(b)著者：奥村宏、(c)発売日：1998/03/20)
<URL> https://www.iwanami.co.jp/book/b268368.html
（概要）
《1997年，四大証券会社や大手都市銀行など，日本の有名大企業による総会屋への利益供与が次々に発覚した。最高の意思決定機関とされる株主総会。その形骸化に巣くう総会屋の問題から株式会社の病いの原因を突き止め，株式相互持合いの下でも喧伝される「株主主権説」の幻想を批判して，企業改革のヴィジョンを提起する問題作！ 》
－ >>363
【地理学】
●「世界の「人口密度」ランキング 」（「ELEMINIST：2021.09.30」）
<出典> https://eleminist.com/article/1653
「国連が2019年に発表した「Department of Economic and Social Affairs／Population Dynamics」によると、「世界の人口密度ランキング」は以下の通り。」
－
【順位】＊【国名】 ＊【人口密度（人/Km2）】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
１位＊「モナコ」 ＊「２６３３８」＊
２位＊「シンガポール」 ＊ 「８３５８」＊
３位＊「バーレーン」 ＊ 「２２３９」＊
１４位＊「韓国」 ＊ 「５２７」＊（←★）
１６位＊「オランダ」 ＊ 「５０８」＊
１８位＊「インド」 ＊ 「４６４」＊（←★）
２４位＊「フィリピン」 ＊ 「３６８」＊
２５位＊「日本」 ＊ 「３４７」＊（←★）
３０位＊「ベトナム」 ＊ 「３１４」＊
３６位＊「イギリス」 ＊ 「２８１」＊（←★）
４１位＊「ドイツ」 ＊ 「２４０」＊（←★）
５１位＊「北朝鮮」 ＊ 「２１４」＊
６０位＊「中国」 ＊ 「１５３」＊（←★）
６７位＊「タイ」 ＊ 「１３７」＊
７４位＊「フランス」 ＊ 「１１９」＊（←★）
９６位＊「スペイン」 ＊ 「９４」＊
１２２位＊「メキシコ」 ＊ 「６６」＊
１３３位＊「イラン」 ＊ 「５２」＊
１４８位＊「アメリカ」 ＊ 「３６」＊（←★）
１８２位＊「ロシア」 ＊ 「９」＊
１８７位＊「カナダ」 ＊ 「４」＊
１９２位＊「オーストラリア」＊ 「３」＊
－ >>363
【現代社会】
★「《今だけ、金だけ、自分だけ》という「行き過ぎた資本主義」の自縄自縛 」
（※参考） 玉川聖学院 ホームページ」( http://tamasei.ed.jp/mizuguchi/archives/179 )
「東京大学の鈴木宣弘教授（農業経済学）は、過去２０年の間に、世界中に広がった「行き過ぎた資本主義」について《今だけ、金だけ、自分だけ》という言葉で表現した！（←★）
今日の社会風潮を的確に表現した言葉だと思う。
まず、《今だけ》という言葉は、『歴史的な視野が欠けている点』を批判するものだ。→過去の歴史から学ばずには未来を正しく予測することはできない。
《金だけ》という言葉は、『経済的な損得勘定だけが「価値基準」となっている点』を批判するものだ。→「グローバル」という言葉を多用する言論人には、文化や伝統を軽視する「物質至上主義」の考え方があると思われる。
《自分だけ》という言葉は、『欲望の追求が無制限に肯定される社会の風潮』を批判するものだ。→社会の亀裂を広げ、人々は孤立感を深めていく。世代間の断絶や経済的格差の拡大は、今や、後戻りできぬほど広がっている。 」
－ >>365
【《衝撃》“お笑い”ヨーロッパ】
＝《「ドイツの国会議員」は、対ロシア外交で「墓穴を掘る」ばかり！
→日本の中学生よりも「頭が悪い」ことが判明！ （※各国マスコミも同様！） 》
＊＊＊
★「《ドイツ政府》 ロシアからの石油禁輸は「ムリ」と認める！ 《理由は「自国で電気がなくなるから」》」
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7a93ce32d4eda550e819ff1ce2f924f2c6048f38
「ドイツの閣僚は3月6日、『ロシアからの「石油」や「天然ガス」等のエネルギー禁輸は「ムリ」と、相次いで発言した』。
ベーアボック外相は公共放送で、「禁輸を開始すると３週間後に、《残り数日で電気がなくなる》と我々は自覚することになる。」と断言した。
リントナー財務相も独紙ビルトに、『ロシアからのエネルギー禁輸は、実質的にムリだ』と示唆した。」
－ >>366
【★欧米の政治家：「墓穴を掘る」ばかり！】
－
《★ウクライナ戦争の長期化（＆対ロの経済制裁）によって、冷戦後最大の「世界恐慌」の到来がほぼ確実の情勢！ 》
→(1)《世界で「エネルギー（原油・天然ガス）価格」が永続的に上昇へ！ →(a)各国で「物価」が長期的に“上昇”続く、(b)「株価」は長期的に“下落”続く》
→(2)《特に、工業国（日本、韓国、台湾、など）で、影響が甚大！》
→(3)《日本は、中央銀行が「異次元の金融緩和」を取っているので、最悪の局面！（＝「進むも地獄、退くも地獄！」）→「大恐慌」が到来か？》
＜※参考＞
(Ａ)「《米国政府》 単独での「ロシア産原油の禁輸」も検討 」（「REUTERS：3/8(火) 1:34」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/461542bcfff4754b4a07c80ca767c4b2764c6244
(Ｂ)「《ＥＵ（欧州委員会）》 今年の「ロシア産天然ガス」の輸入を「約８０％削減」を目指す方針 」（←★「自らの首を絞める」リスクも）（「Bloomberg：3/8(火) 4:45」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/d19342a31a2fcd436937bbe3138269371170b9f8
(Ｃ)「《ロシア政府》 （経済制裁への対抗として）欧州への「天然ガスの供給遮断」も辞さないと警告！ 《※現在は、フル供給中》」（「Bloomberg：3/8(火) 7:37」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/89ffa7f991e373f3679d2ba71d15416cab2f1848
－ >>367
【※参考文献】
★『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』 （著者：エマニュエル・トッド、出版社：文春新書（2015/05/20））
<出典> https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166610242
－
(１)《概要》
「(a)著者（仏国の歴史学者）は、『今後の世界にとって脅威なのは、ロシアでも中国でもなく《ドイツ》だと指摘する！』
→具体的には、《冷戦終結》と《ＥＵの東方拡大》によって、現在「ドイツ」が、経済・政治の両面で《帝国化している》と指摘！
(b)また、（2014年時点で）『《ウクライナ問題》で緊張を高めているのは、ロシアではなく、むしろ「ドイツ」だと指摘！』
(c)さらに『ドイツがこのまま拡大し続ければ、最終的に「米国」と衝突し得る、と予想する！』 」
(２)《著者について》
「エマニュエル・トッド（Emmanuel Todd）：フランスの歴史人口学者・家族人類学者。1951年生まれ（71歳)。」
－
（※参考：本書の紹介記事）
＊「「欧州におけるドイツ」は、「アジアにおける中国」か？」（「文春オンライン：2015.06.10」）
<URL> https://books.bunshun.jp/articles/-/2875
－ >>367
【★米国の戦略（3/8）】
「私の考えでは、「米国政府」は今回、『「ロシアのウクライナ侵攻」を《奇貨として（“タテマエ”として）》、（“ホンネ”である）「自由貿易体制からの離脱」・「保護主義（孤立主義）への移行」をしようとしている』と思う。（←★）
つまり、米国は、「ウクライナ戦争」の発生前から元々望んでいた「保護主義への移行」を、（ロシアへの制裁という《タテマエ》で）《千載一遇のチャンス》として、政策転換したのだと思う。」
－
（※参考）
●「《米バイデン大統領》 ロシア産原油の「輸入禁止」を発表 《「最大の動脈を標的にする」と発言》」（「Bloomberg：2022/3/9(水) 3:17」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/13f8aa43914bed7582dd3d8702e308fcc117ac4a
－ >>369
【※参考文献（一覧）】
(１)『近代世界システム（全４巻）』（《歴史学》・著者：I・ウォーラーステイン、出版社：名古屋大学出版会 (2013/10/15)）
<出典> https://www.unp.or.jp/keyword/近代世界システム
「米国の歴史学者の著者が、1970年代後半に提唱した画期的な歴史理論（歴史学）の書！→世界中の社会科学者たちに絶大な影響を与えた。
著者は、(a)16世紀より過去の「（旧）世界システム」と、(b)16世紀以降の「近代世界システム」とは、性質が決定的に異なる、と指摘する。
→具体的には、前者は『世界システムと「世界的な帝国」とが同一だった（つまり「世界帝国」の変遷の繰り返し）』のに対して、後者は『「世界帝国」が生まれずに、複数の「国家」が併存したままで「世界システム」が維持され続ける』点を指摘。（←★）
そして、この理由は、『16世紀以降に、《世界レベルでの資本主義》（つまり、全世界的な分業体制）が誕生したため』だと説明する。」
（・『近代世界システムⅠ －農業資本主義と「ヨーロッパ世界経済」の成立 』 ）
（・『近代世界システムⅡ －重商主義と「ヨーロッパ世界経済」の凝集（1600s－1750s）』 ）
（・『近代世界システムⅢ －「資本主義的世界経済」の再拡大（1730s－1840s）』 ）
（・『近代世界システムⅣ －中道自由主義の勝利（1789-1914）』 ）
－
(２)『貿易の世界史 （－大航海時代から「一帯一路」まで－）』（《歴史学》・著者：福田■夫、出版社：ちくま新書（2020/12/9））
<出典> https://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480073563/
「主に「貿易」に注目して、15世紀の「大航海時代」から現代までの「世界史」（資本主義や覇権の変遷の通史）について記述した書。
着目するキーワードは、《自由貿易》、《植民地》、《奴隷制》、《ブロック経済圏》、《戦争》など。
著者は、1945年生まれ。明治大学名誉教授（経済学博士）。専門は「国際貿易論」。 」
－ >>370
【★告発！（人権問題）】《日本政府：在ロシアの日本人を「棄民」中！》
－
★「《ロシア留学中の日本人１８人》 航空便停止に伴い「ウラジオストク」で足止め中！ 《多くは未成年（最年少は１３歳！）／クレカも停止の危機！》」（「神奈川新聞：3/8(火) 5:01」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/949f65c57fe8126e61b290725e0f0bd1b83d09a0
「ロシア政府は3月5日、『外国（中東などの一部の国を除く）に向かう航空便について、3月6日以降、《停止》を開始した』。
これに伴い、（ロシア国立バレエ学校に通っていた）『日本人留学生の男女１８人が3月7日現在（日本時間）、「ウラジオストク」で足止めに遭っている』という！
『多くは未成年で、最年少は１３歳』！（←★）
『現在、現地のホテルに身を寄せている』という！
本紙の取材に対して、女子学生Ａさん（16歳）は「いつ危険な状況になるかわからない。すぐに日本に帰りたい」とＳＯＳを訴えている！
外務省ロシア課は、「対策を検討している」と話すにとどめている！（←★）
また、在ウラジオストクの日本総領事館は「日本政府から邦人援助のために《専用機》を飛ばす情報は上がっていない。《民間の臨時便》に頼りたいが実現していない」とし、「モスクワ発中東経由での帰国便を提案することも視野に入れている」と回答した。（←★）
現在、彼らは、クレジットカードを利用して、買い物などの決済をしている。しかし、米大手カード会社は、ロシアでの業務を相次いで停止を開始！（←★）
Ａさんは、「カードもインターネットもいつまで利用できるか分からない。家族とも連絡が取れなくなるのでは…」と、命の危機を訴えている。 」
－ >>371
【★考察：（ウクライナ情勢）】
<参考> https://diamond.jp/articles/-/60474?page=7
「これまでの経過を見て、不思議に思っているのだが、欧米諸国の政治家たちは、まるで「２０世紀の歴史」を全然知らない（or 忘れている）ような対応（「失策」）ばかり取っており、非常に驚いている！
（１）具体的には、第二次世界大戦は、（石油などの資源を）『持てる国』＝「連合国（米英仏）」であり、『持たざる国』＝「枢軸国（日独伊）」、という構図だった。→このため、開戦当初は「枢軸国側」が勝利する事例もあったが、戦争の終盤になると、資源の保有量が影響して「連合国」が圧勝した！（←★）
（２)これに対して、今回の「ウクライナ情勢」では、『持てる国』＝「ロシア」であり、『持たざる国』＝「ウクライナ（＆欧米諸国）」という構図になっている。→なので、戦争が長引くと、同様に（資源の保有量が影響して）「ロシア」が益々“有利”になっていく（圧勝？）、と思われる…。
（※欧米の政治家・NATOは、こんなに■■だったのか！？ 非常に不思議だ…） 」
－ >>372
【★ジャパン情勢】
●「《ロシア軍》 「北方領土」で対空ミサイル演習を実施！ 《実行支配を強化》」（「時事通信：3/11(金) 10:33」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2679b583175eb54406e9cee24a4802f44ef3ea56
「ロシアのインタファクス通信によると、『ロシア軍（東部軍管区）は3月10日、北方領土（クリール諸島）で、地対空ミサイル「S300V4」の発射演習を行った』と発表した。（←★）
『同ミサイルは、2020年12月に「択捉島」に実戦配備されたもの』。
今回の演習では、領空が侵犯されたと想定し、空中にある数十の目標を「100％破壊した」という。 」
－ >>373
【★お願い】
「頼むから、もう「集団ストーカー」を止めてくれ！！ 」
《 (´Д⊂ ﾓｳﾀﾞﾒﾎﾟ 》
（※「東京大学」を卒業・就職しても、年々、精神的にボロボロになっていく人生…）
－ >>374
【★ロシア情勢】
－
(1)日本の見解
＊「《長島■久：議員》 「プーチン氏の企てが挫折するように徹底的に圧力をかけないといけない」とコメント！ 」（「TOKYO HEADLINE WEB：3/11(金) 19:50」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/a64dbf2acbbb0c5fd369ef684fc40cc1ca48b41d?page=1
(2)ドイツの見解
＊「《ドイツ銀行》 「ロシア国内の多国籍企業を支援する必要がある」と主張！ 」（「REUTERS：3/11（金） 19:20」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/deutsche-bank-results-ceo-idJPKCN2L80Y9?il=0
「ドイツ銀行のゼービングＣＥＯ（最高経営責任者）は3月10日、スタッフ向けの文書で「《なぜロシアから完全に撤退しないのか？》という質問をよく受ける。《私たちの価値観に反するからだ》というのが答えだ」と述べた。」（←★）
－ >>375
【★ユーラシア情勢】
●「《経済制裁》 ロシアの貿易総額は「約３３％まで縮小」の可能性！ 《一方で「独・蘭・伊」には甚大な“副作用”も》」（「野村総研：2022/03/01」）
<出典１> https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0301
「欧米諸国は2月26日、ロシアを「SWIFT」（国際銀行間通信協会）から排除することを決めた。
これにより、『ロシアは、今後、欧米諸国との間で貿易がほぼ不可能になる』見込みだ。
現在、ロシアの貿易相手国の１位は「中国」（比率は「18.1％」）、２位は「オランダ」、３位は「ドイツ」だ。（←★）
上位20位までには、中国の他に、ロシアの《友好国》（ベラルーシ、カザフスタン、ウズベクスタンなど）が入っている。
今後、ロシアが、貿易を続けられそうな《友好国》との貿易の比率は、「約35.8％」だ。
＊イランの事例（2018年）
「2018年、米トランプ政権の下、「イラン」に対して同様に《SWIFT制裁》が行われた。
これにより、『イランの貿易総額は「約３３％まで縮小」し、ＧＤＰは「約８％低下」した！』（←★）
ロシアについても同様に、『今後、貿易総額は「約３３％まで縮小」し、ＧＤＰは「約１０％低下」する可能性がある』。（←★）
一方で、多くのＥＵ諸国（ドイツ、オランダ、イタリア、等）は、『現在、ロシア産のエネルギー（原油、天然ガス）への依存度が高いので、（副作用として）甚大な《痛み》が及ぶ可能性が高い』！ 」
－
<出典２> https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00210/022800040/?P=2
－ >>376
【★お願い：（２回目）】
「今日も「集団ストーカー」の被害を受けているが、頼むから、本当に止めてくれ！！ 」
《 (´Д⊂ ﾓｳﾀﾞﾒﾎﾟ 》
（※そもそも私は、もはや人生に疲れていて、さっさと孤独■したいので、本当に止めて下さい！！ ）
－ >>376
【★民主主義が《ある》国】（民族自決）
●「《イラク総選挙》 駐留米軍と戦った「サドル師派」が総選挙で勝利！ 《第１党を維持》」（「共同通信：2021/10/12(火) 7:36」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/e1a71261b1b985852f3d94574825424ea781a91a
「イラクの国営通信は（2021年）10月11日、「国会総選挙」（定数329）の開票結果として、『反米強硬のイスラム教シーア派指導者「サドル師派」が７３議席を獲得し、第１勢力を維持した』と伝えた！（←★）
新政権発足に向け、サドル師派が『首相選出などの主導権を握ることになる』。
2003年のイラク戦争でフセイン政権が崩壊した後、『サドル師は、民兵組織を率いて《駐留米軍》と武力闘争！を展開してきた』。
「イスラム国」（IS）掃討の目的で駐留していた『米軍の任務終了が（2021年）12月に迫っており、イラクでは、米軍の《完全撤退》を求める声が強まる可能性がある』（←★） 」
－
<参考> https://ja.wikipedia.org/wiki/マフディー軍
－ >>378
【★欧米の政治家】
－
「前にも書いたが、《ウクライナ情勢》への対応について、『欧米諸国の政治家たちは、一体何を考えているのか、全く分からない！
彼らは、マジで「バカ」なのではないか？と思っている！
この理由は、『いま、ロシアに対して「経済制裁」を非常に強めているが、そうすると、最も利益を得るのは《中国》になるではないか！』（←★）
→このままでは、ますます中国が「超大国」になっていくはずだ！（怒） 」
－ >>379
【★ ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━! ★】
→《「再軍備宣言」及び「徴兵制の導入」へ！ 》
●「《岸田首相》 憲法９条の改正「今こそ成し遂げねば！」と正式表明！ 」（「共同通信：3/12(土) 18:33」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/cef9cc5ff6c9b2733d9787078f36d84d7b5f1a96
－ >>380
【★バカバカしい「太平洋戦争」の歴史】
－
●「《日米の国力差》について学ぶ 」
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/太平洋戦争
「開戦前の日米の《国力差》は、米国は日本に対して、(ａ)「ＧＮＰ（国民総生産）」が「約１０倍～２０倍」、（ｂ）「石油生産量」が「約７００倍」だった！
→日本政府（総力戦研究所）が１９４１年に「日米戦争の事前予測」を行ったところ、『長期戦になると、圧倒的な「国力差」により日本側が敗北する』という予測が出されていた！（←★）
→そして、悲惨なことに、『（開戦から終戦までの）実際の推移は、この予測結果と概ね一致する推移となった！』（←★） 」
◆《「エネルギー」の差（１９４１年時点）》
＊【日本（万バレル）】＊【米国（万バレル）】＊【米国÷日本】
「原油生産量（１日あたり）」 ＊ 「０．５２」 ＊ 「３８３．６０」 ＊ 「７３８倍」（←★）
「液体燃料在庫量（１日あたり）」＊ 「４，３００」 ＊ 「３３，５００」 ＊ 「７．８倍」（←★）
－ >>381
「日本国は、《再軍備》に突き進むようだ。
１０代～２０代の若者は、日本国を守れ！
→ワイは、１０年以内に、どこかの国へ亡命する予定！ 」
－ 残業代出すのは当たり前だけどな
非鉄のトップメーカー某社は在宅勤務で残業代出ないけど
口が裂けてもどことは言わないが >>383
むしろ、大半の日本企業は、「在宅勤務で残業代出していない」と思うぞ。
ウチも、似たような状況。 >>382
【★バカバカしい「核武装論」 】
－
「一部の評論家は、『日本が核武装したら、国を守れる』と主張しているが、これは完全な間違いだ！（←★）
なぜなら、『日本は、エネルギー資源（石油、天然ガス、ウラン、など）を自給できず、100％輸入している！（※「持たざる国」だ！）』
→なので、（太平洋戦争の時のように）『これらの資源を外国から《禁輸》されたら、数ヶ月で資源が枯渇するので、（社会が破綻し）外国に降伏せざるを得ない状況に至る』ではないか！？（←★）
→彼らは、マジで「バカ」だ！ 」
－ >>385
【★朗報：（重大事件）】
－
●「《広島地検》 自民党：河井元法相の「100人買収事件」を巡り、収賄側の「地元議員ら３４人」を一転起訴へ！ 《検察審査会の議決を受けて》」（「朝日新聞デジタル：3/14(月) 14:11」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/1981fb54fb75e7e0872f041a04ba5316e85c42bc
「2019年の参院選で、自民党の河井■行元法相（59）が《地元議員ら100人を買収した事件》を巡り、東京地検特捜部は3月14日、『当初、不起訴処分とした「地元議員ら34人」について、「公職選挙法違反（被買収）の罪」で（一転）起訴した』と発表した！
『この34人は、検察審査会が「起訴相当」と議決した35人に含まれており』、検察は、再捜査で一転させた形だ。（←★）
これを受けて、広島地検は、(a)『この３４人のうち、容疑を否認する等した「議員ら９人」については、《正式起訴》とした』。（←★）
(b)一方で、容疑を認めた「元議員ら２５人」については、《略式起訴》とした。 」
－ >>386
【★バカバカしい「米欧によるロシアへの経済制裁」 】
→《主食の「小麦」の価格が、現在、「史上最高額」で高止まり！ 》
→→《米欧の政治家たちは「自らの首を絞める」ばかり！ （→マジで「バカ」なのではないか？）》
***
(Ａ)「《ロシア政府》 6月30日まで「穀物の輸出の停止」を計画中！ 《小麦・大麦など対象》」（「REUTERS：3/15(火) 1:16」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9c326d30d01358f9a1bd64a3ac31f2f724de88de
「ロシアの国営メディアによると、ロシア政府は、『3月15日から6月30まで「穀物」（※小麦、大麦、トウモロコシ、ライ麦）の輸出停止を計画している』という！（←★）」
***
(Ｂ)「《商品市場》「小麦」が高騰！ 《主要輸出国ウクライナからの供給停滞》」（「テレビ朝日：3/8(火) 17:50」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/a96b71c1735d92232d23d59b41ebf1531e3ec307
「ウクライナ戦争を受けて、『米国の商品市場では3/7、「小麦」の先物価格が史上最高値を更新した！』（←★）
ロシアとウクライナは小麦の主な輸出国。この２国で『世界の輸出量の約３３％』を占めている！（←★）
今後も、高値の状態は続くとみられる！ 」
－ >>387
【新型コロナ】
「この2年間を振り返ると、『新型コロナの対策は、全て不要だったし、ムダだった』と思う。
どの変異株でも、「インフルエンザ」と同程度の症状だった（←★）
「医師会」も、協力的ではなかった。
もう会社・学校全て、コロナ前に戻すべきだ。
マスクも外すべきだ。 」
ー
（※参考）例年の「インフルエンザ」の感染者数は、国内で「約1,000万人」、死者数は「約10,000人」。
ー >>381
【※参考文献】
－
●『容赦なき戦争 （＝太平洋戦争における人種差別＝）』（・著者：ジョン・ダワー、・出版社：平凡社 (2001/12/10)）
<出典> https://www.ama■on.co.jp/容赦なき戦争-平凡社ライブラリー-ジョン・ダワー/dp/4582764193/
(1)概要
「米国の歴史学者である著者が、日・米（特に米国）の「人種観」に焦点を当て、太平洋戦争の実態について説明した書。
著者は、米国の戦争目的が、『（日本人という）《野蛮なサル》を絶滅させること』であった、と指摘する！（←★）
そして、『それだからこそ、大平洋戦争は、徹底殺戮の《容赦なき戦争》になった』と説明する。 」
(2)著者について
「ジョン・Ｗ．ダワー：1938年、米国生まれ（83歳）。歴史学者（ハーバード大学で博士号取得）。現在、МＩＴ（マサチューセッツ工科大学）名誉教授。」
－ >>393
【新興宗教】
●「《統一教会》 両親が統一教会の信者である「子ども（二世）」が陥る“負のサイクル”の実情 」（「文春オンライン：2021/03/21」）
<出典> https://bunshun.jp/articles/-/44075
「両親が新興宗教の信者の場合、子どもたちは、親の影響で、信教の自由が制限される事例が多い。
ジャーナリストの米本氏は、著書『カルトの子』（論創社）で、「統一教会（現在、「世界平和統一家庭連合」）」の信者の両親の下で育った女性の悲劇を紹介している。（←★）
文春の記者は、悩み苦しむ「二世」の実情を取材した。」
*《うちの家が一番まともと思えるほど、ひどい家庭ばかりだった》
「（両親が統一教会の信者だった）日本人女性Ａさんは、子供のころから「統一教会」に懐疑的だった。
というのも、『Ａさんの母親の信者の仲間の中で、幸せになった人は１人もいなかったからだ！』（←★）
(a)合同結婚式で結婚した夫が、事業に失敗して自殺したケースや、(b)夫が背中が痛いと訴えていたが、日中の大半を献金活動に明け暮れざるを得ず、夫が早期に死亡したケース、などがあった。」
＝《続く》＝ >>394
【日本の研究：（自民党と統一教会の関わり）】
－
●「《菅内閣》 統一教会系閣僚が「9人」！ 《安倍政権と変わらぬ「新宗教・スピリチュアル・偽科学」関係》」
<出典> https://hbol.jp/pc/231818/
－ >>395
【日本の研究：（ネトウヨ）】
－
「日本の「ネトウヨ」は、最近、何故「中国」、「韓国」のことを批判しなくなったのか？？ 」
－ >>396
【日本の研究：（任侠団体）】
－
●「《山口組》 組長の「国籍」について 」
<出典> http://takabeya.com/?page_id=483
「昔から言われる噂として、「在日の者は当代になれない」というのがある。
実際、『三代目組長の田岡一雄氏（1946年－1982年）は、たとえ組織に功績がある者であっても「在日韓国人」は執行部に入れなかった』という。（←★）
－
一方で、六代目の現在。
『帰化していない「在日韓国人」が、顧問や執行部に登用されている』。（←★）
なぜなら、『山口組において、在日韓国人組織の功績を抜きにして、現在の繁栄は無かったはずだからである』。
ちなみに、他の指定暴力団の中には、在日韓国人をトップにしている組織もある。（例．稲川会など） 」
－ >>397
【ウクライナ情勢】
－
「いま、NATO以外の国は、ロシアと戦争しても、国際世論的に《問題無い》空気だよな？（←★）
なので、日本も、ロシアと戦争して良いはずだよな？ 」
－ >>398
【ウクライナ情勢】
－
「ゼレンスキー大統領の日本での国会演説が3/23(水)に予定されているが、彼はどのような内容を語るのだろうか？？
→もしかすると、ロシアの極東地域での《軍事的な制裁》を日本に対して要求するかもしれないな…（※北方領土や樺太など）（←★）
－ >>399
【日本の研究】
＝《現在、国民は「再軍備の支持」が多数派 》
＝《→「いつか来た道」を再び進むことを希望！ 》
●「《世論調査》 日本の安全保障「不安」が87％！ 」（「毎日新聞：3/19(土) 18:14」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/1fe1f93d51d43da9a561a00cfeb5cfe5acde4277
「毎日新聞は3月19日、全国世論調査を実施した。
(a)ロシアがウクライナに軍事侵攻したことで、日本の安全保障に不安を感じるかと尋ねたところ、「強い不安を感じる」は46％、「ある程度の不安は感じる」は41％で、《合計で「87％」と圧倒的多数だった》。
(b)また、中国が台湾に軍事侵攻する不安を感じるかとの質問では、「強い不安を感じる」が56％、「ある程度の不安は感じる」は33％で、《合計で「89％」と圧倒的多数だった》。
(c)さらに、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」についての質問では、「議論すべきだ」は「57％」で、「議論すべきではない」の「32％」を上回った。（←★） 」
－ >>400
【※参考文献（小説）】
－
★『けものたちは故郷をめざす』 （・著者：安部公房、出版社：新潮文庫（1970/05/25））
<出典> https://www.shinchosha.co.jp/book/112103/
(1)あらすじ
「舞台は、『ソ連軍が侵攻を始めた、敗戦前夜の満州』。
満州国で生まれ育った主人公、久木久三は、母の看病のために逃走が遅れた。
その後、逃走を始めるが、氷雪に閉ざされた満州からの逃走は困難を極める。
『日本という「故郷」から根を断ち切られ、抗いがたい政治の渦に巻き込まれた個人（主人公）にとっての、“自由”とは何なのか？』を問う作品。（←★）
人間の生の尊厳を描ききった傑作長編。 」
(2)著者について
「安部公房（1924－1993）。少年期を満州で過ごし、満州で敗戦を迎える。東京大学医学部卒。1951(昭和26)年『壁』で芥川賞を受賞。'62年(昭和37年)に発表した『砂の女』で読売文学賞を受賞し、フランスで最優秀外国文学賞を受賞。'92年(平成4年)に「アメリカ芸術科学アカデミー名誉会員」に。」
－ >>401
【米国大統領：（トランプ氏）】
－
「過去20年間の世界情勢を振り返ると、『米国の大統領は「トランプ氏」の時代が、国際情勢は一番安定しており、最良だったと思う』。（←★）
具体的には、『(1)メキシコ国境の警備強化、(2)NATOへの拠出金・米兵の削減、(3)パリ協定からの脱退、(4)TPPからの離脱、(5)アフガニスタンからの撤退の決定、など、全て正しかったと思う』。（←★）
米露関係も、オバマ政権の時よりずっと良くなった。
日本人は、「共和党」と「トランプ氏」を強力に支持すべきだ！（←★）
－ >>402
【海外ツイート】
●「『これら３人のアメリカ人男性は23年間で9か国に侵入し、《計1100万人の民間人》を殺害しましたが、誰も彼らを《戦争犯罪者》とは呼んでいません。』→17.8万件いいね！ 」
<出典> https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1647796429
（※ クリ■トン氏、ブッ■ュ氏、オ■マ氏）
－ >>403
【商品市場】
－
●「《ウクライナ戦争の影響》 「飼料用のコメ」に旺盛な需要！ 《小麦の価格急騰のため》」（「REUTERS：2022年3月21日 7:56」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/global-food-rice-idJPKCN2LF0E6?il=0
「西側諸国による経済制裁で、現在、小麦とトウモロコシの価格が急騰。
このため、「ブタ等の肥育用の飼料」に関して、輸入業者は、代替品探しを迫られている。
市場関係者によれば、『中国の輸入業者は、代替品として、砕米（すなわち「精米過程で砕けた低品質の米」）の追加購入に向けて交渉を進めている』という。（←★）
通常、「コメ」の取引価格は「小麦」に比べてかなり割高だ。
しかし、『小麦価格が１カ月で５０％も急騰したことで、両者の価格差は急激に縮まっている。一部では、小麦の方が高くなる場合さえ生じている』という。 」
－ >>404
【★間違っている「日本の外交」 】
－
《現在、日本政府は、原油の急騰を受けて、中東の産油国に原油増産を要求する外交をしているが、これは、本質を誤っているのではないか？
そもそも、原油が急騰した原因は、『米欧が、ロシアに対して経済制裁（SWIFT制裁）をして、国際経済から排除したからではないか！』
誰でも分かる通り、『ロシアの産業が国際経済から排除されている限り、いつまで経っても、世界全体のエネルギー需要・食料需要を満たすことは不可能なはずだ！ （→無関係の大多数の国が（甚大な）巻き添えを食っている形だ！）』（←★）
（※それに、ロシアへ経済制裁しても、ウクライナ戦争の和平に関して、進展の方向に作用するとは必ずしも言えないはず。 ）
→なので、日本政府は、方針を反対にし、『ロシアに対するSWIFT制裁を解除するように、米欧に要求するべきだ！』（←★） 》
－
●「林外相が原油増産要請、日ＵＡＥ外相会談」（産経新聞：3/21(月) 7:14）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/5738d9096fc1edac483b5e358b24cc6844d54fda
－ >>405
「お！ 早速、私の家（横浜市）の外で、突然、大声でバカ笑いする連中が出てきた！
これこそ、まさに、日本人の性質をよく表してるな？ 」
ー >>406
【ウクライナ情勢】
－
●「【体験レポ】ウクライナ美女とヤレるおすすめ風俗3選！ 《首都キエフの風俗事情、種類や特徴・料金を徹底紹介！》」（2022/02/16）
<出典> https://trip-partner.jp/2512
－ >>407
【★池上■■のニュースそうだったのか！！】（西側・東側）
－
「性ビジネスは、『西側諸国の価値観』の代表例だ！ （例．売春の合法化など）」
<参考> https://ja.wikipedia.org/wiki/売春#各国の概況
－ >>408
【★夏目漱石（『草枕』）】
－
「人の世を作ったものは神でもなければ鬼でもない。
…唯(ただ)の人である。
《唯の人が作った人の世が住みにくいからとて、越す国はない》。
《あれば、人でなしの国へ行(ゆ)くばかりだ》。
人でなしの国は人の世よりも猶(なお)住みにくかろう。」
<出典> https://www.aozora.gr.jp/cards/000148/files/776_14941.html
－ >>409
【ロシア情勢】
－
●「『マクドナルド』最終日に大勢の客、『ユニクロ』も混雑続く 」（「FNNプライムオンライン：2022年3月14日 11:47」）
<出典> https://www.fnn.jp/articles/-/330923
「ロシア国内の「マクドナルド」が、3月13日、最後の営業日を迎えた。
マクドナルドは、ロシアに『850以上の店舗』があり、関係企業を含めると、およそ10万人の従業員がいる。今後も、給与などの支払いは継続するとしている。
ロシアで『50店舗』を展開する「ユニクロ」も、事業の一時停止を発表した。
ユニクロには、現在、大勢の利用客が訪れ、混雑が続いている。 」
－ >>410
【★バカバカしい「米欧による、ロシアへの経済制裁」】
→《世界８億人（中東・北アフリカ）が食料危機に！ 》
→《第２次世界大戦後、最大の《国際紛争の危機》か？ 》
(1) 「ウクライナ戦争によって急拡大する『世界の食料危機』！ 」（「The Economist：2022年3月22日 0:00」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB141BC0U2A310C2000000/
「ウクライナ侵攻前の２月でさえ、国連（FAO）が算出する《食料価格指数》は過去最高を記録していた！（←★）
また、食料不足とされる人の数は「８億人」と、『過去１０年で最多だった』。
＊《小麦の備蓄量が「４～６週間程度」の国が多い！》
現在、ロシアとウクライナ両国は世界トップ５位の小麦輸出国であり、両国合計で、全体の『約30％』を占めている。
また、小麦だけでなく、両国は、『大麦、トウモロコシ、ヒマワリ種など、人間や動物が消費する多くの穀物・種子についても、世界トップ５位に入っている』。
地域では、主に「中東、アフリカ（北アフリカ）、東南アジア」が、ロシア・ウクライナからの小麦に大きく依存している。これらの地域の人口は「約８億人」。（←★）
これら地域の各国では、『小麦の国内備蓄量は「残り４～６週間程度」の国が多いとみられており、破滅的な《食料危機》が生じる恐れがある！』 」
－ >>411
－
「米欧日が、単に《SWIFT制裁を解除》するだけで良いはずだ！
→ロシアと第三国の貿易は再開されるので、劇的に改善されるではないか！
米バイデン政権（民主党）は、無能過ぎる！
→（※自分の選挙のことしか頭に無く、他国（特に中東諸国）を混乱させるばかりであり、極めて遺憾だ！） 」 >>412
【事件】
●「《東京地検特捜部》 法人としての「SMBC日興証券」も起訴へ 《相場操縦事件で》」（「日本経済新聞：2022年3月22日 19:30」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE211M20R20C22A3000000/
「SMBC日興証券の幹部らによる「相場操縦事件」に絡み、東京地検特捜部は3月22日、『法人としての同社を「金融商品取引法違反（相場操縦）の罪」で起訴する方針を固めた』。（←★）
「証券取引等監視委員会」が近く同容疑で同社を告発するとみられており、その後、東京地検は刑事処分に踏み切る。
関係者によると、『SMBC日興では、違法な株取引が業務に関連して繰り返され、その一因として、不正を防ぐ管理体制が不十分だった』と判断。『法人としての同社の責任は免れない』と判断したという。
過去の事例では、地場証券の「丸八証券」（名古屋市）が2008年に起訴された例がある。」
－ >>413
【不祥事】
●「《東京大学》 大学院生への不正指導の疑いで「60代の男性教授」を解雇処分！ 」（「朝日新聞デジタル：2022年3月12日 16時30分」）
<出典> https://www.asahi.com/articles/DA3S15232214.html
「東京大学は3月11日、『指導中の大学院生の博士論文の下書きを別の大学の教え子に依頼した疑い』で、『60代の男性教授を諭旨解雇の懲戒処分にした』。（←★）
東大は、教授の氏名や所属を明らかにしていない。
同教授は、容疑を否定しているという。」
－ >>414
【★思想の偏った東大教授】
－
「東京大学の池内■教授（49歳、専門：イスラム政治思想）は、中東研究者であるのに、他の大多数の中東研究者の姿勢を《一方的、かつ、過激》に批判しているが、『東京大学は、こんな偏った人物を在籍させ続けていて良いのか！？』（←★）
具体的には、池内氏は、『従来の中東研究者が、中東諸国に近い立場で研究・発言している』と決めつけて、過激な批判を繰り返している。
→しかし、彼の言論は、（研究者ではなく）米国の政治家・マスコミの発言の《焼き直し》をしているだけ、だという。さらに、時には「ネオコン」とかなり類似した主張もする、という！（←★）
<出典> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/池内恵
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