石油関連スレ【元請・開発】 Part.3
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
>>433
advance!(使用者責任:民法715条) >>433-434
−
【国際】 【★再掲★】
●「《英国》「中国牽制」のスローガンで「空母」を派遣する本当の理由は? 」(「現代ビジネス:2021.05.31」)
<出典> https://gendai.ismed....jp/articles/-/83611
「イギリスがインド太平洋地域へ空母「クィーン・エリザベス」を派遣することが「中国への牽制」として、日本では歓迎されている。
しかし、これは言うまでもなく、『イギリス自らの国益追求のため』である。(『経済と安全保障』)」
*「装備も人員も不足」
「同空母は、駆逐艦や原子力潜水艦などを従える『空母打撃群(計9隻)』として、5月22日、出発した。
しかし、イギリスだけでは『空母打撃群を編成する装備も人員も不足している』。『中堅国家であるイギリスにとって、相当に背伸びしたオペレーションと言えるだろう』。」
「また、イギリスにとって最大の脅威は「ロシア」である。
軍事戦略的には合理的に見えないのに、イギリスは『なぜ太平洋地域へ空母を派遣するのか?』」
*「「ブレグジット後」の行方」
「インド太平洋地域は『世界のGDPの半分近くを占めている』。
イギリスはインド太平洋地域で「ブレグジット後」の活路を見出そうとしている。」
「英BBCは、空母を「海に浮かぶ巨大な貿易ミッション」と形容した。
英海軍提督は空母派遣について「海軍は貿易の後を追い、貿易は海軍の後を追う」と発言したという。」
「これらを判断すれば、空母の派遣は『経済的利益を意図した外交的パフォーマンスの側面が強い』と見るのが賢明だろう。」
*「「グローバル・ブリテン」の夢」
「現在のグローバリゼーションは、米英合作という意味で「アングロバライゼーション」とも呼ばれている。」
「ジョンソン首相は、「イギリスはスエズ以東に復帰する」と表明している。
それは、『EUの束縛から解放され、代わりに、世界中の国々と自由貿易協定を結んで繁栄し、国際的な影響力を拡大する』という方針である。」
「しかし、イギリスのGDPは日本の半分強だ。」
「確かなことは、現在、イギリスのように『野心を持ち、戦略的に行動する中堅国家は他に存在しない』。」
−
(※文責:片田智章。1982年生まれ。2008年、東大院終了。) >>432
−
【自民党総裁選 (見苦しい『内ゲバ』)】
●「《ビートたけし氏》 総裁選めぐり「安倍さんと麻生さん、裏であれだけやるなら自分たちがやればいいじゃん。菅総理かわいそうに」と憤る! 」(「中日新聞:9/4(土) 22:56」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/96a90f13dd2f222f3dcc95788759fe79f7c051ab
「9月4日のTBS系情報番組「新・情報7DAYSニュースキャスター」に生出演したお笑いタレントのビートたけし(74)は、菅義偉首相の不出馬表明で一気に激しさを増した自民党総裁選について、『候補者の背後で影響力を見せる安倍晋三、麻生太郎の「元首相コンビ」の動きを指摘した』。」
「立候補が予想される有力6候補のボードに対して「お風呂屋さんの番台の横に貼っていたずらしたい。『指名手配』と書いて」とたけし氏は発言。
司会の安住アナウンサーにたしなめらると、たけし氏は「『安倍さんと麻生さん、裏であれだけやるなら、自分たちがやればいいじゃん』。『菅総理、かわいそうに、ひでえ目に遭っている。全部押しつけられて。コロナに押しつぶされちゃって』」と憤った。」
「さらにたけし氏は「知事や市長選挙では野党に投票して自民が敗退しているけど、『国政になるとどうなるか?』『一般の人たちは国政だと、(旧民主党時代の)あのトラウマがまだ効いているんじゃないか』。どうなるか分からないけど。(元首相の)菅直人のあれは大失敗だったね。あんな惨状を見ちゃうと。同じ駄目ならって感じが。そこをちょっと考えちゃう」と話した。」
−
(※文責:片田智章 (※備考:1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院(総合文化研究科)修士課程修了。)
− >>436
ところで、日本の(いわゆる)『コロナ禍』って、いつ終わることになるのか?
何を基準に終わったことになるのか? (特に社会生活の面で)
−
(※文責:片田智章 (※備考:1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院(総合文化研究科)修士課程修了。)
− >>437
−
【★国民の疑問!(→『コロナ禍の終わり』をどう判断するのか?)】
現在疑問に思っているのだが、
日本では、いわゆる『コロナ禍』について『具体的にどういう状態に達したら「克服した」と判断される』のだろうか?
具体的には、『どのような判断基準を基に、コロナ禍が終了したか否か』を判断することを検討しているのだろうか?(特に、社会生活の面で(例.学校、企業、旅行・レジャー等))。
(※内閣、及び、各政党のHPを参照したが、分からなかった。)
また、経済界等を含めて『日本国民の間で何らかのコンセンサスは醸成されているのか?』
もし判断基準が検討されていないのであれば、(国民の間で終了時期について合意に達しないかもしれず)その結果、「いわゆる『コロナ禍』がずっと終わらない」という不安定な社会状況が長期的に継続し兼ねないと思う。
==
(1)「英国の例 」
参考として、諸外国の状況について確認した。
例えば、『英国』では、ジョンソン首相は『主に2つの判断基準:(1)ワクチンの接種率、(2)重症者数の減少』を用いた。その結果、英国は、7/19日に『コロナ禍の終了(または「コロナとの共生」)』を決定した。
(→『コロナと共生する。ともに生きていく』と明言し、各種規制を解除した。)
具体的には、英国では「ワクチン接種率」については、7/19日時点で『18歳以上の2回接種率が『64.3%』(※『1回以上の接種率』は『86.4%』)に達していた。
==
(2)「日本の現状 (ワクチンの接種率)」
一方、日本では『ワクチンの接種率』については、現在(9/4(土))、(1)『2回接種が完了した人は「全国民のうちの『47.28%』(→「5,959万人」)、(B)『少なくとも1回接種完了した人は「全国民のうちの『58.28%』(→「7,346万人」)』にまで達している。
そして、現在、1日当たりの接種ペースは約100万人であるので、『概ね9月末までには、英国(7/19時点)のように、成人の2回接種率が『64.3%』を超えると思われる』。
そうすると、仮に『英国と全く同じ2つの判断基準については、日本では「概ね9月末」頃までには両方ともクリアできる』と思う。
→なので、(英国と同様に)そのタイミングで『コロナ禍の終了』を宣言してよいのではないか?、と思う!
−
(※文責:片田智章 )
− >>439
−
【★国民からの提言 (政治・行政)】
TO:与党・野党・他の国民の皆様へ
今後、日本の「政治・行政」については、基本的に『英国とほぼ同じ制度・政策(考え方)を常に採用していただけないでしょうか?
(理由)@【歴史的経緯】敗戦時に、GHQは、戦後日本の制度(憲法等)について、英国の制度に合わせたこと。
Aアメリカとの同盟国であること、皇室があること、G7のメンバーであること、民主主義・自由主義国家であること、議員内閣制であること、等
===
(1)「国家公務員制度(英国)」
<出典> https://www.jinji.go.jp/kenkyukai/koureikikenkyukai/h19_01/shiryou/h19_01_shiryou26.pdf
(「主要国国家公務員の定年制、年金制、退職給付額比較(役職別)(試算)」 (「人事院ホームページ」より))
【1.定年 】
*「上級公務員(課長級以上):60歳 (延長も有り得る)」
*「一般の職員:各府省・各エージェンシーが決定 (60歳を超える場合は健康・能率に関する基準を満たす必要)」
【2.再就職に係る規制 】
*「次の者は離職後2年以内に就職する場合は、政府の承認を受けなければならない 」
−(a)本省の局次長以上の幹部職員、(b)再就職先と競争関係にある組織の企業秘密に接した職員、(c)離職前2年間に再就職先と公的な取引がある場合、等
*「事務次官は、原則、離職後最低3ヶ月は就職できない」
【3.年金制度 】
*「国民保険+公務員年金(classic) 」
−支給開始年齢
・国民保険:男65歳、女60歳(2020年から65歳)
(※2024年から2048年にかけて68歳まで引上げの予定)
・公務員年金:60歳
−支給額
・国民保険:夫婦で週145.05ポンド(約21,200円)(2008.4)
・公務員年金:退職時給与の47.5%の年金と年金の3年分の一時金(38年勤続の場合)
(※備考:国民保険と公務員年金が支給されるため、合計では退職時給与の約60%となる)
−
(※文責:片田智章)
− >>429-430
−
【不祥事】
●「《神奈川県警》 量販店内で女性を無断撮影した「警察の巡査部長(40代)」を聴収 《女性とトラブルに》」(「神奈川新聞:2021年9月6日(月) 19:19」)
<出典> https://www.kanaloco.jp/news/social/article-669611.html
「『神奈川県警捜査1課の40代の男性巡査部長が、大型量販店で女性の姿を無断で撮影し、トラブルになっていた』ことが(9月)6日、県警への取材で分かった。」
「県警監察官室によると、同巡査部長は8月30日、横浜市西区の大型量販店で、買い物中だった女性を撮影したという。
『店員が気付いて110番通報し、駆け付けた戸部署員に撮影を認めた』という。」
「巡査部長のスマートフォンからは『別の女性の画像が複数見つかっており、県警は不適切行為として巡査部長から事情を聴く方針』。」
−
(※文責:片田智章 )
− >>441
−
【刑事事案】
●「《警視庁》 盗撮した疑いで「神奈川県警の巡査長(30代)」を事情聴収 《都内の駅で、女性のスカート内を撮影した疑い》」(「神奈川新聞:9/7(火) 2:01」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/fd99c26974b69e304152ee517a48cb358b7a1629
「女性のスカート内を盗撮したとして、『大和署刑事2課の30代の男性巡査長が、東京都迷惑防止条例違反の疑いで、警視庁から任意で事情聴取されていた』ことが9月6日、捜査関係者への取材で分かった。」
「捜査関係者によると、『巡査長は8月上旬、東京都町田市内の駅で、女性のスカート内を撮影した疑い』が持たれている。巡査長は帰宅途中だったとみられる。
さらに『同じ日に大和市内でも盗撮行為をした疑いがあるという』。」
「神奈川県警は、警視庁の捜査が終了後に『巡査長を処分する方針』。」
「『神奈川県警では、警察官による盗撮事案が相次いでいる』。
8月には『伊勢佐木署の40代の男性巡査部長が県迷惑行為防止条例違反容疑で書類送検された』。
今月3日には『戸塚署の男性巡査長(40)が同容疑で逮捕された』。」
−
(※文責:片田智章 )
− −
【事件(横浜市都筑区)】
●「《神奈川県警》 ラーメン店で「山口組系幹部」を刺殺した疑いで「稲川会系の組員5人」を逮捕 」(産経新聞:2021/6/16 16:51)
<出典1> https://www.sankei.com/article/20210616-LBQCO4KPIJOVHOXSJRPZIQH2DQ/
「神奈川県警(暴力団対策課)は、『横浜市のラーメン店で2019年3月、暴力団山口組系幹部を殺害した』として、殺人の容疑で、『暴力団稲川会系組長、根本■■容疑者(43)(横浜市都筑区東方町)と、同じ組の幹部ら計5人を逮捕した』。
県警によると、『根本容疑者は「(自分が)包丁で刺した」と供述、他の4人は「話したくない」などとしている』。」
「5人の逮捕容疑は、2019年3月20日午後1時ごろ、横浜市のラーメン店(都筑区東方町)で、共謀して山口組系の幹部の男性(36)の胸や首などを刃物で刺し、殺害したとしている。
県警によると、『根本容疑者らは当時、同ラーメン店内で(被害者の)男性を含む複数人と話し合いをしていたとみられる』。」
「県警は『縄張り争いが背景にあるとみて捜査している』。」
−
<出典2> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061600952&g=soc
− >>445
ー
【事件(川崎市高津区)】
●「《神奈川県警》 車の使用者名義を偽った疑いで「稲川会系の幹部ら4人」を逮捕 」(「産経新聞:2021/6/14 17:46」)
<出典> https://www.sankei.com/article/20210614-45IL3XYDPBNMHHAO5X25ASOODA/
「『車の使用者名義を偽った』として、神奈川県警(暴力団対策課)は6月14日、『電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、暴力団稲川会系組幹部、宮内■■容疑者(43)(川崎市高津区下作延)ら男4人を逮捕した』。
いずれも容疑を否認している。」
「4人の逮捕容疑は『昨年1月17日、宮内容疑者が使用する乗用車の車検を更新する際、知人の会社役員、程能■■容疑者(33)(川崎市中原区中丸子)の名義で偽って申請書などを作成し、「川崎自動車検査登録事務所」に提出して虚偽登録をさせた』などとしている。
同課によると、別件の捜査の過程で宮内容疑者らの容疑が浮上した。」
「暴力団排除条例は『一般市民や企業に暴力団との交際などを禁じている』。
自分名義で車を用意できない暴力団関係者が、他人の名義を借りる事件がたびたび起きているという。」
ー 予算削減しまくりの製油所はみずほみたいにトラブル続きになりそう 関係者多そうなスレだし、もしかしたら荒らしてるのも関係者かもよ
だとしたら斜陽どころか末期だよ >>446
−
【事件(品川区)】
●「《警視庁》 小学生女児への強制わいせつの疑いで「西武鉄道の社員(27)」を逮捕 」(「朝日新聞デジタル:9/10(金) 15:30」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/669cde040dcae7247e9cb7aaa6a680f5f2fee90f
「『小学生の女児の体を無理やり触った』として、警視庁は、『西武鉄道の社員:中野■■容疑者(27)(東京都大田区大森東1丁目)を強制わいせつの容疑で逮捕した』。
中野容疑者は『容疑を認めており』、「成人は抵抗や通報のリスクがあると思い、小中学生を狙った」、「女の子の体つきに興奮し、触りたくなった」などと供述しているという。」
「大井署によると、中野容疑者は6月27日午後6時15分ごろ、『東京都品川区のマンションの敷地内で、小学校高学年の女児の上半身を無理やり触った疑い』がある。
『近くの駅周辺で女児を見かけて現場まで後をつけた』という。
犯行時、女児が「変態」と叫び、身につけていた防犯ブザーを鳴らすと、中野容疑者は逃走。
『女児は通りかかった男性に助けを求め、最寄りの交番に被害を届けた』。」
「その後の捜査で、防犯カメラの映像から、中野容疑者が浮上し、逮捕された。」
− −
【新型コロナ】
●「《WHO》 ワクチン普及しても「コロナは収束しない可能性」と悲観的な見解 《ウイルス流行は長年続くか?》」 (「AFP BB NEWS:9/11(土) 2:14」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/5c94bfe33d83a908b40829357c5d30673a1da6a0
「WHO欧州地域事務局のハンス・クルーゲ事務局長は9月10日、新型コロナの新たな変異株(デルタ株など)の出現により集団免疫獲得に暗雲が立ち込めていることから、『ワクチンが普及しても同ウイルスのパンデミック(世界的な大流行)が収束するとの見通しに対し悲観的な見方を示した』。
クルーゲ氏は、10日の記者会見で、新型コロナの流行が『今後長年にわたり続く可能性がある』と指摘。
その上で『各国の保健当局は、ワクチン接種計画を状況に応じて「徐々に変化させていく方法」を検討していかなければならない』と指摘した。特に追加接種の影響については、さらなる知見を十分集めるべきだとした。」
「5月の時点では、クルーゲ氏は「パンデミックはワクチン接種率が最低70%に到達すれば終わる」と発言していた。
しかし、今回、クルーゲ氏は、『新たな変異株(デルタ株など)の出現により状況が変わった』と述べた。」
「同記者会見で、クルーゲ氏は「ワクチン接種の第一の目標は、(パンデミックの収束ではなく)『重症化と死亡を防ぐ』という段階になっている」と発言。
その上で、クルーゲ氏は「新型コロナが、『インフルエンザのように変異を続けていくのであれば、私たちはワクチン計画を《エンデミック(一定周期で繰り返される流行)伝染》に対するものに徐々に変化させることを検討すべきだ』」と述べた。」
− −
【金融】
●「《日本政府》 新生銀行へのTOBに関し、TOB価格の3.8倍が「SBI」への売却条件か 《交渉困難か?》」(「Bloomberg:2021年9月10日 13:58 JST」)
<出典> https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-10/QZ71MGDWX2PS01
「『SBIホールディングスが実施する「新生銀行」に対する株式公開買い付け(TOB)に対し、実質的な筆頭株主である「政府」が応じるのは現時点では難しそうだ』。」
「政府が新生銀行の株式を売却する際は、『国民負担の回避のために3500億円を確保することが定められており』、1株当たり7500円程度の株価が必要』。
これは『9日の終値1440円に対して5.2倍』、『TOB価格2000円に対しても3.8倍』だ。」
「政府は、前身の旧日本長期信用銀行に公的資金を注入した関係で、『新生銀行の計4691万株(発行済普通株式の21.8%)(時価:約676億円)』を預金保険機構と整理回収機構を通じて保有している。
麻生財務相は10日の会見で、「税金を投入している以上、債権として保全する観点から対応する必要があるのは確か」と述べた。」
「政府(預金保険機構)は新生銀行株以外にも、『旧長銀や旧日本債券信用銀行から引き取った政策保有株(簿価で1.5兆円程度)』も保有している。
新型コロナウイルス対応等で厳しい財政状況に対して「埋蔵金」としての活用も考えられる。」
−
<English Version>
" Shinsei’s Top Shareholder Can’t Sell, Even at a 39% Premium " (Bloomberg.com, September 10, 2021, 16:14 JST)
(URL) https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-09-10/shinsei-s-top-shareholder-can-t-sell-even-at-a-39-premium
− >>449
−
【事件(新入社員)】
●「《大阪府警》 研修の滞在先で知人女性に暴行した疑いで「コンサル会社の新入社員3人」を逮捕 」(「朝日新聞デジタル:9/6(月) 19:00」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/b684bbd80ae3b629059c43b412d6cfb154f32a71
「『新入社員向けの研修で滞在していた大阪市内のマンションの部屋で女性に性的暴行を加えた』として、大阪府警は9月6日、『東京都内のコンサルタント会社の社員、吉井■■(22)、白沢■■(23)、松岡■■(25)の3容疑者を「わいせつ目的誘拐」「監禁」「強制性交」等の疑いで逮捕した』。
認否は明らかにしていない。」
「府警(刑事特別捜査隊)によると、3人はコンサル会社に今春入社し、配属前の研修に参加するため、7月から『会社が借りた同市北区豊崎1丁目のマンスリーマンションの居室にそれぞれ滞在していた』という。
逮捕容疑は、『吉井容疑者の知人の20代女性に対し、「(共通の)友人が来ている」などと電話でうそを伝えて吉井容疑者の居室に誘い込み、7月17日午後9時ごろ〜18日午前5時ごろ、監禁して性的暴行を加えた』というもの。
同17日は研修初日だったという。」
− −
【中国・台湾】
→《「新冷戦」という言葉は、米中のタテマエだけか?(※「米ソ冷戦」時代と同様か?)》
●「《台湾》5月の「対中国輸出」は過去最高 《38.6%増》」 (「日本経済新聞:2021年6月8日 20:00」)
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM080TD0Y1A600C2000000/
「台湾の財政部(財政省)は6月8日、『5月の輸出額が前年同月比38.6%増の約374億ドル(約4兆1000億円)だった』と発表した。単月として過去最高の輸出額となった。
『最大の輸出先は、中国大陸(香港含む)』で、前年同月比30%増の156億ドル(約1兆7100億円)となり、『全体の42%を占めた』。」
「台湾の輸出額が『前年同月実績を上回るのは11カ月連続』。昨秋から過去最高水準の輸出が続く。
輸出から輸入を差し引いた『貿易収支は、61億ドル(約6690億円)の黒字だった』。」
「輸出の内訳をみると、『半導体が依然として好調で全体の32%を占め』、30%増の119億ドル(約1兆3045億円)だった。
特に『小米(シャオミ)など中国大手のスマートフォンメーカー向けの出荷が多い』。現在「5G」対応のスマホの普及期でもあり、好調さが際立った。
中国にとって半導体は最大の輸入品目でもあり、『特に台湾企業への依存度が高い』。」
=
「台湾の中国向けの輸出は『昨年、過去最高の1514億ドル(約17兆円)』で、『輸出全体の44%を占めた』。
台湾の蔡英文氏が2016年に総統に就任して以降で最高を記録している。中国が台湾への統一圧力を強めるなかでも『相互依存を高めている』。」
− −
【世論調査】
●「各党の支持率は? 」(「NHK NEWS WEB:2021年9月13日 19時35分」)
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210913/k10013257531000.html
「NHKは、9月10日から3日間、全国の18歳以上を対象に世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2179人で、56%にあたる1227人から回答を得ました。」
「各党の支持率です。
「自民党」が『37.6%』(+4.2)、
「立憲民主党」が『5.5%』(−0.9)、
「公明党」が『3.6%』(−0.1)、
「共産党」が『2.9%』(−0.4)、
「日本維新の会」が『1.1%』(−0.6)、
「国民民主党」が『0.2%』(−0.6)、
「社民党」が『0.6%』(+0.1)、
「れいわ新選組」が『0.4%』(+0.2)、
「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」が『0.2%』(+0.0)、
「特に支持している政党はない」が『40.2%』(−2.6)、でした。」
− 需要も給料もどんどん減る、全国転勤で縁もゆかりもないクソ田舎を転々、残業地獄
なんでこんな業界目指すんだろうな。製油所どんどん閉める撤退戦なんかがメインの人生でいいのか 他部門のサンドバックかつ責任押し付け部門が保全の役割なのだからそんな事を言ったらあきまへん 保全なんて高専から無限に補給できるからさっさと辞めてどうぞ −
【安全保障】
●「《韓国軍》 独自開発のSLBM発射実験に成功 《世界で7番目》」(「聯合ニュース:9/15(水) 16:13」)
<出典> http://news.yahoo.co.jp/articles/9e701c27ea9c9833a9cdbe98de656adf6536b084
「韓国は9月15日、『独自開発したSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の、潜水艦からの発射実験に初めて成功した』。
SLBMの潜水艦発射実験の成功は『世界で7番目』となる。」
「青瓦台(大統領府)によると、SLBMは8月13日に就役した『海軍の潜水艦「島山安昌浩」(3000トン級)に搭載されて水中から発射され、計画通りの距離を飛行して目標地点に正確に命中した』。
軍は今回の発射実験成功を受け、『戦力化計画に沿ってSLBMを配備する計画だ』。」
「SLBMは潜水艦で隠密に運用できるため戦略的価値が高い兵器とされる。
開発が難しく、現在は『米国、ロシア、中国、英国、フランス、インドの6カ国のみ』が運用している。」
「青瓦台の発表では「SLBMの保有は全方位の脅威に対する抑止戦力を確保するという面で大きな意味があり、自主国防と朝鮮半島の平和定着に大きな役割を果たすものと期待される」と説明した。」
− >>461
−
【グローバリゼーション】
●「《フランス政府》 米英豪(AUKUS)の「潜水艦契約」を非難 《2016年の仏豪の「潜水艦製造計画」は破棄されるため》」(「REUTERS:9/16(木) 17:56」)
<出典> http://news.yahoo.co.jp/articles/8d88b165805d39b98c5c5b95aa4af39beb2b1c23
「『オーストラリアの次期潜水艦の配備支援に関し、米英豪が合意した』ことについて、フランス政府は(9月)16日、『バイデン米大統領の裏切り行為であり、トランプ前大統領のような振る舞いだと批判した』。
米国、英国、オーストラリアはインド太平洋地域における安全保障上の協力関係(AUKUS)を構築し、米英はオーストラリアに『原子力潜水艦を配備する技術と能力を提供すると発表した』。
これに伴い、『オーストラリアとフランスの間で計画されていた400億ドル規模の潜水艦製造計画は破棄される』ことになった。」
「ルドリアン仏外相は、フランスのラジオ番組で「これは一方的で、予測不能なひどい決定だ。(前米大統領の)トランプ氏のやり方を思わせる」と指摘。その上で「信義に反するもので非常に腹立たしい」と語った。」
「オーストラリアは2016年に、フランスの造船会社ナバル・グループと次期潜水艦建造に関する契約を結んだ。しかし、豪政府が『部品の多くを国内で調達するよう求めたことなどから問題が生じていた』。」
− >>462
−
【日本史・世界史(1921年)】
●「『ワシントン会議』(『ワシントン海軍軍縮条約』) について」
<出典> http://ja.wikipedia.org/wiki/ワシントン会議_(1922年)
「『ワシントン会議』(1921年11月12日 - 1922年2月6日)は、第一次世界大戦後に米国のハーディング大統領の提唱で『ワシントンD.C.で開かれた国際軍縮会議』。
『アメリカ合衆国が主催した初の国際会議であり、また史上初の軍縮会議となった』。
国際連盟の賛助を得ずに実施され、太平洋と東アジアに権益がある『日本・イギリス・アメリカ・フランス・イタリア・中華民国・オランダ・ベルギー・ポルトガルの計9カ国』が参加した。ソビエト連邦は会議に招かれなかった。」
「このワシントン会議を中心に形成された『アジア太平洋地域の戦後秩序』を『ワシントン体制』と呼ぶ。」
*「概要」
「第一次世界大戦の間隙をついて『膨張に成功した大日本帝国に対して米国は問題視しており、(太平洋極東問題を協議するために)1921年、米国の提唱で同会議は開催された。
この会議では、『太平洋における各国領土の権益を保障し、太平洋諸島の非要塞化などを取り決め、「米英日仏の四カ国条約」が締結された。」
(1)「さらに、『各国の主力艦保有率』についても話し合われ、各国の主力艦保有率を『米英「5」、日本「3」、フランス「1.67」、イタリア「1.67」とする「ワシントン海軍軍縮条約」が締結された』。
日本は『対米英6割』を受諾せざるを得なかった。」
(2)「全参加国により、『中華民国の領土保全、門戸開放、新たな勢力範囲設定を禁止する「九カ国条約」が締結された』。
これに伴い、大日本帝国は「山東還付条約」で『山東省、山東鉄道を中華民国に還付することで解決し、山東半島や漢口の駐屯兵も自主的に撤兵した』。」
(3)「さらに、『日英同盟』は解消された。この理由は、『ロシア帝国とドイツ帝国が消滅したためイギリスにとって無用となり、また、英米関係にも好ましくないためだった』。
− 学歴関係なくクソ雑魚新卒を保全に入れても戦力にはならないし教育している余裕もないから組織として人手余りの戦力不足になるだけで意味ないんよな ほっとけばスレが落ちるのに上げてるアンチは天邪鬼やなぁ >>462
−
【自由貿易(グローバリゼーション)】
●「《米国》 バイデン政権は「TPPに参加する予定無い」と会見 」 (「朝日新聞デジタル:9/17(金) 12:00」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2cc59dbc03d6f84feac70b574f6ba4b8af9be382
「米バイデン政権のサキ大統領報道官は(9月)16日の記者会見で、「当初推進されていたような形では『TPPに復帰しない、というバイデン大統領の姿勢は明確だ』」と述べた。
その上で、サキ氏は「インド太平洋地域の(中国以外の)他国と引き続き連携を進めて、仮に(TPPの)再交渉の機会があれば、交渉に加わることになる」とも述べた。しかし、「再交渉」の具体的な見通しはない。」
「TPPにはもともと、中国を牽制し、日米でアジアの通商ルールづくりを主導する狙いがあった。
しかし、国内基盤が弱い米政権にとって、『賛否をめぐり世論が激しく割れるTPPへの復帰を打ち出すのは政治的なリスクが大きく、身動きが取れない状況にある』。」
− >>466
ー
【グローバリゼーション】【新型コロナ】
●「《トヨタ》 国内の全工場で「生産ライン停止」へ 《最長11日間》」(「NHK NEWS WEB:2021年9月17日 19時34分」)
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210917/k10013265501000.html
「トヨタ自動車は、新型コロナの感染拡大が続く『東南アジアで部品の調達が難しくなっていることなどから、来月、国内外でおよそ33万台規模の減産を行う予定です』。
この減産に伴って、トヨタは、『国内にある14の工場すべてで生産ラインの稼働を来月、停止する』と発表しました。
停止期間は1日から『最長で11日間』に及びます。」
「東南アジアでの新型コロナの感染拡大で、日本の自動車メーカーの生産活動は大きな打撃を受けています。
トヨタは「現地の早期復旧や代替生産、柔軟な計画変更など、できるかぎりの対策を進め、一日でも早く車を届けられるようにする」としています。」
ー >>462
−
【国際政治(仏・米)】
●「《フランス政府》 駐米大使・駐豪大使の「召還」を決定 《「潜水艦開発計画」破棄を巡り》」(「REUTERS:2021年9月18日 6:14」)
<出典> https://jp.reuters.com/article/usa-security-australia-france-idJPKBN2GD25A
「フランスは9月17日、『駐米大使と駐オーストラリア大使の召還を決めた』と発表した。
米英豪3カ国が新たな安全保障枠組み(AUKUS)を創設し、それに伴い、『オーストラリアとの潜水艦共同開発計画(400億ドル)が破棄されたことを受けた措置としている』。」
「仏のルドリアン外相は声明で、『事態の深刻さを踏まえマクロン大統領が異例の措置を取った』と表明。
同外相は、「潜水艦共同開発計画の破棄に加え、米国との新たなパートナーシップ(AUKUS)締結は容認できない」と述べた。」
「フランスの外交筋によると、仏政府がこうした形で自国の大使を召喚するのは『今回が初めて』。」
「米ホワイトハウス当局者は、米政府はフランスと緊密に連絡を取っていたとし、『今回の決定に遺憾の意を表明』。
見解の相違の解消に向け、フランス政府と取り組んでいくと述べた。」
− ENEOSとINPEX以外は入る価値が無い
他は合併で飲み込まれると思う この業界最終的にはENEOSとINPEXが合併してENEXにでもならないと国内石油会社は壊滅するだろうな なんでこのスレって具体的な業務の話になると保全しか話題に出ないの?
調達とかの文系職は? 文系職様はこんなところで愚痴る必要がないくらい恵まれてるのさ いや院卒の理系もいるでしょ
ここは製油所の高卒しか居ないの? −
【「アメリカ社会」は益々混乱しているのか?】
●「《米国》 10月中に「国家デフォルト」に陥る可能性も 《「債務の上限引き上げ」が否決される可能性のため》」(「REUTERS:2021年9月18日 12:39」)
<出典> https://jp.reuters.com/article/usa-debt-limit-whitehouse-idJPKBN2GD1MC
「米ホワイトハウスは9月17日、『(現在審議中の)「連邦債務の法的上限」の引き上げが議会で否決されれば、米経済はリセッション(景気後退)に陥り、惨事につながる恐れがある』と警告した。
同法案が否決されれば、『10月中にも財務省の資金調達手段が枯渇し、米国はデフォルト(債務不履行)に陥るリスクがある』。
現在、議会では、債務の上限引き上げを巡り『野党共和党の支持は得られていない』。」
「9月16日、上院共和党トップのマコネル氏は、イエレン財務長官に対し、「議会民主党は共和党の力を借りずに連邦債務の法的上限を独自に引き上げる必要がある」と改めて伝えていた。
民主党のホイヤー下院院内総務の書簡によると、下院は『来週にも債務上限引き上げに関する採決を行う』。」
「地方議員連盟は、『債務上限問題が解決されない場合、信用市場に波及し、各都市で医療などのサービスに資金を供給できなくなる可能性がある』と警告している。
全米市長会議(USCM)も「債務上限を引き上げることができなければ、経済は急降下する」と述べた。」
−
(※現在の連邦債務残高は、約28.5兆ドル(約3,100兆円))
− >>470
INPEXってそんなにいいの?
オープンワーク見るとネガティブなコメント多いけど >>478
−
【アメリカの政治】
●「《米:下院》 「富裕層・法人増税法案」を賛成多数で可決 《民主党から造反も》」(「REUTERS:2021年9月16日 10:52」)
<出典> https://jp.reuters.com/article/usa-biden-infrastructure-congress-idJPKBN2GC03T
「米下院歳入委員会は(9月)15日、バイデン大統領が掲げる3兆5000億ドル(約380兆円)規模の歳出法案の財源を賄うために、民主党が提出した『富裕層と企業に対する増税法案』を賛成多数で可決した(賛成24、反対19)。
同法案の内容は、(1)『所得税の最高税率を37%から39.6%』に引き上げ、(2)『法人税の最高税率を21%から26.5%』に引き上げ、(3)『キャピタルゲイン税の最高税率(※年間所得40万ドル(約4,400万円)以上)を現行の20%から25%』に引き上げ、(4)500万ドル(約5.5億円)を超える個人所得に対し『3%の付加税を課す』。」
「同法案を巡っては、民主党内でも『中道派と進歩派の相違があり、多くがなお流動的』。
バイデン大統領は同法案に関して党穏健派のマンチン上院議員ら2人と会談した。」
「今回の採決では、民主党のマーフィー議員は『共和党全議員と共に反対票を投じた』。
同議員は、グリーンエネルギーへの減税など一部は支持するが、同法案は躊躇する内容もあり、この段階では賛成できないと述べた。」
− >>341, >>482
−
【※参考書籍】
●『誰がアメリカンドリームを奪ったのか?(上・下)』 (ヘドリック・スミス著、朝日新聞出版)
<出典1> http://www.nikkei.com/article/DGXKZO84402240U5A310C1MZA001/ (※日本経済新聞:2015年3月16日 14:00)
<出典2> http://www.amaz■n.co.jp/誰がアメリカンドリームを奪ったのか-上-資本主義が生んだ格差大国-ヘドリック・スミス/dp/4023313602/
《最も裕福な1%の国民が、富全体の93%を保持している格差大国、アメリカ。401kプランからニューエコノミーまで、『富裕層を優遇し、中間層を苦しめてきた歴史』を分析する。
ピュリツァー賞受賞ジャーナリストによる、全米ベストセラーの『アメリカ論』。》
*「書評」(同志社大学 A教授 (一部変更))
「…『平等な機会を活かし、勤勉と努力によって成功を勝ち取ること』が『アメリカンドリーム』とされる。
しかし、本書で議論の対象となるのは、そうした一握りの大成功者ではない。『ミドルクラス(中間層)と称される、ごく普通の人々』による幸福の追求である。」
「このささやかな夢の実現が現在、困難になるだけでなく、『中間層から貧困層への没落が進んでいる』。」
「普通の人々の“夢の実現”はなぜ難しくなったのか?
本書では『大企業による議会への働きかけが奏功して、労働法、破産法、年金制度などが企業に有利となるように次々と改正されたこと』が指摘される。『人員削減が容易になり、企業による年金費用負担も減少した』。『企業収益が拡大する中で、経営者に支払われる報酬も一挙に増大した』。『富裕層に対する所得税率の引き下げ』などが加わった。」
「その一方で、『工場などはグローバル化の流れの中で海外(中国など)に移転し、就業機会も乏しくなった』。IT関連などの知識産業での雇用拡大が見込まれたが、『これらの仕事もやがて賃金が割安なインドなどに流出したり、外国人労働者によって埋め合わされた』。」
「こうして『普通の人々の仕事の多くは米国からなくなった。あったとしても賃金は従来の半分程度まで引き下げられた』。彼らの夢を奪ったのである。
本書では『超格差社会、米国の姿』、特に中間層没落の実際が赤裸々に語られている。」
− >>483, >>466
ー
【自由貿易(グローバリゼーション)】
●「《ペルー》 「TPP」が正式に発効 《8カ国目》」(「共同通信:9/19(日) 14:36」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/b8c0ea15e70352abe6e80ce997e68b5a02e1edc9
「『ペルーで9月19日、TPP(環太平洋連携協定)が正式発効した』。発効は『8カ国目』。
ペルーでは、7月14日に国会が批准を可決していた。」
「ペルー政府は『綿のTシャツ、アボカド、乳製品などの輸出に弾みがつく』と期待している。」
「TPPは『関税撤廃や、知的財産などの統一的ルールにより自由貿易を推進する枠組み』。
2018年3月に11カ国で署名し、『日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナムの7カ国』ですでに発効済み。」
ー >>462
ー
【国際政治(東南アジア)】
●「《米英豪のAUKUS創設》 東南アジア各国が懸念「域内軍拡競争に」 」(「毎日新聞:9/19(日) 22:42」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ae9cc72b2b88e374ba3f1ca59a37bfb22ec386fb
「『AUKUS(米英豪による安全保障の枠組み)の創設は、「ASEAN」(東南アジア諸国連合)諸国の頭越しで発表された』。このため、関係国に困惑・懸念が広がっている。」
「インドネシア外務省は9月17日、オーストラリアが米英の協力を得て原子力潜水艦の保有を目指すことについて「域内で続く軍拡競争と戦力展開を深く懸念する」との声明を発表。
その上で、豪州に対して「核拡散防止条約」と「国連海洋法条約」の順守を求めた。」
「マレーシアも9月17日、イスマイルサブリ首相がモリソン豪首相と電話協議し、「AUKUSが南シナ海において、『他国』による攻撃的な行動を挑発することになるのではないか?」との懸念を示した。
国名は言及しなかったものの、『中国』を念頭に置いているのは明らかだ。」
「一方で、『東南アジア各国の最大の懸念は、「AUKUS」や「QUAD」の創設によって「ASEAN」が存在意義を失いかねないことだ』とする見解もある。
シンガポールの政治アナリスト、コネリー氏は、『ASEANの懸念は原子力潜水艦の脅威ではない』と説明。
コネリー氏は「ASEANは、自分たちを含めない外部の枠組みが、域内で新しい影響力を持つことを熟知し、恐れている」と指摘した。」
ー >>483
ー
【※参考文献】 【★(日本のマスコミが報道しない) 米国の「普通の白人」の人生 】
●『絶望死のアメリカ ―(資本主義がめざすべきもの)』(著者:アン・ケース、アンガス・ディートン)
《アメリカでは1980年代以降、「中年の白人」の《絶望死》が年々増加している。
本書は、『労働者階級を死に追いやりつつある資本主義の欠陥を冷静に分析し』、資本主義の力を取りもどす筋道を提示する。》
(1)「書評」(朝日新聞社論説委員:A氏)
「『トランプ氏の大統領当選の背景が、白人労働者の困窮であること』は日本でも報道された。
本書は、それが『死亡率の上昇』にまで至っているという深刻さをデータで示すとともに、『資本主義の有り方についても論じている』。
「著者らが『絶望死』と呼ぶのは『薬物、自殺、アルコールという3つの要因による死のこと』だ。
これらの死の増加により、1999年以降、『中年(45〜54歳)の白人の死亡率は反転上昇している』という。」
「対象は、『白人内でも特に非大卒の労働者層』。」
「彼らは、なぜ薬物や酒に追い込まれ、絶望するのか?」
『賃金や仕事の質が劣化』した。さらに『家族や職場、コミュニティを基盤にした生活様式の崩壊』も進行している。
「その中でも筆頭の原因に挙げられるのは『米国の医療制度』だ。『オピオイド(中毒死を起こす鎮痛剤)を合法化し、蔓延させた』。さらに『巨額の医療負担によって、貧乏人から金持ち(経済界)への「上への再分配」が起きている』。
本書では、米国のあちこちで、こうした「明らかな不正義」が横行していることを指摘している。」
=
(2)商品情報
・出版社‏:みすず書房(2021/1/19)
・ISBN:978-4622089636
・著者について:
〈アン・ケース〉プリンストン大学経済学・公共問題名誉教授。専門は医療経済学。
〈アンガス・ディートン〉プリンストン大学経済学・国際問題名誉教授。専門は、医療、経済開発など。ノーベル経済学賞受賞。
=
<出典1> https://book.asahi.com/article/14283730
<出典2> https://www.amaz■n.co.jp/絶望死のアメリカ――資本主義がめざすべきもの-アン・ケース-ebook/dp/B08SBLDH95/
− >>476
学卒理系は製油所ですよ
そのうち半分くらいはいつの間にか転職してるね >>486
−
【アメリカ社会】
●「《ノーベル賞経済学者》 白人の『絶望死』の増加について警鐘 」(「朝日新聞デジタル:2021年9月22日 8時30分」)
<出典> https://digital.asahi.com/articles/ASP9P3JLDP9FUPQJ004.html
「米国は、世界で最も医療費が高い国だ。
ノーベル賞経済学者(2015年)のアンガス・ディートン氏(75歳)は、『米国での白人の労働者層の「絶望死」(→死因が(1)薬物中毒、(2)アルコール中毒、または(3)自殺、である死)の増加の実態を発見し』、寿命や生きがいの格差を指摘してきた。
(※最新の著書は、『絶望死のアメリカ』(みすず書房 (2021.1.19)) [>>486] )」
「今回、コロナ禍を契機にアメリカ社会に改善の見込みがあるのか? について尋ねた。」
=
(ディートン教授)
*「新型コロナの感染状況」について
「米国社会はもともと混乱しており、そこに新型コロナが直撃した。
私は、コロナ禍を機に『医療制度改革の機運が高まることを期待したが、そうはなっていない』。このままでは、『「悪役」だった製薬業界を政府が制御することは一層、難しくなるかもしれない』」
*「ワクチンの開発成功」について
「彼らの技術力は確かに高い。しかし、『製薬会社はワクチン開発にあたり政府から膨大な資金を提供された』。開発や普及には政府だけでなく軍も深く関わった。
製薬会社が米国を救ったとみるのは、誤りだ」
*「米国の医療制度の害悪」について
「米国は世界で最も医療費が高い。それにも関わらず『平均余命は先進国のなかで最低だ』。
我々の調査では、米国では『絶望死』の比率が『1990年代以降、特定の社会層で上昇している』。それは『中年の白人の労働層、特に非大卒の人々だ』。」
*「経済面での格差」について
「米国の経済成長は、『非大卒層には何ももたらさなかった』。『良い雇用は減り続けたし、賃金は半世紀以上、下がり続けている』。『資産(土地や株式など)についても、現在は大卒層が75%を保有している』。」
*「経済面以外の格差」について
「非大卒層は結婚しにくい。未婚で産み、ひとり親で育てるケースが多い。
彼らが生活に苦しむ時、ましな選択肢として選ぶのが『薬物』だ。」
=(以下、略)= >>461
ー
【日韓関係(2014年)】
●「《韓国政府》 「LINEを傍受していること」を日本政府に認める 」(「FACTA:2014年7月」)
<出典> https://facta.co.jp/article/201407039.html
「(2014年)5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。
『韓国の国家情報院(旧KCIA)が、「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになった』からだ。
『韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター(NISC)との協議の場であっさり認めた』。
システムに直接侵入するのではなく、『通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング(傍受)する方法だ』。韓国には「通信の秘密」を守る法律がないから韓国側は悪びれない。
しかし、LINEの登録ユーザー4億人余のうち『日本人は5千万人』。『その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ』。」
「そればかりか、『LINEの日本人データが、SNSなどを提供する中国企業「テンセント(騰訊)」に漏れた疑いがある』のだ。・・・」
ー
(※文責:片田智章) ー
【日本史(2005年)】
●「《小泉内閣》 「郵政民営化」成立のために、「IQが低い有権者」に絞って「強いPR」を計画・実行 《広告会社を使う》」
<出典1> https://ja.wikipedia.org/wiki/B層
<出典2> http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf (←『郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略(案)』(有限会社スリード、2004年))
*「概要」
「2005年、広告会社『有限会社スリード』は、『郵政民営化政策に関する宣伝企画』の立案を自民党から受注した。
スリード社は、日本国民を「IQ軸(EQ、ITQを含む概念とされる)」を縦軸に、「構造改革に肯定的か否か」を横軸にして、4つの層に分類した(「A層」〜「D層」)。
このうち「B層」は、『「IQ」が比較的低く、かつ、「構造改革に中立的ないし肯定的」な層』とされた。具体的な構成者は「主婦層」、一部の「若年層」、「高齢者層」、など。
「B層」は、(現状の郵政サービスへの満足度は極めて高いのだが)具体的なことは分からず、『マスコミ報道に流されやすい』。『小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣閣僚を何となく支持する層』を指す、と定義された。」
「スリード社は、「B層」が小泉政権の主な支持基盤であると捉え、『「B層」に絞って、政策の『PR』を展開すべきだ』と小泉内閣(・竹中平蔵大臣)に提言した。
具体的には、ネガティブな表現を極力避けたうえで、「B層」に伝わりやすい『新聞折込みフライヤー(チラシ、ビラ)、テレビ・ラジオの広報番組を利用して、「郵政民営化」の必要性を徹底的に「ラーニング」させるべきだ』と提言した。
また、構造改革に否定的な「C層」・「D層」についてはPRの対象外とすべき、と提言した。」
=《続く》= >>491
ー
【日本史(2004年〜)】
●「《小泉内閣》 「郵政選挙」で勝つために「IQが低い有権者」(B層)に絞って「強いPR」を計画・実行 」(2)
<出典1> https://news.kodansha.co.jp/5214
「『B層』という言葉は、広告会社が作った言葉です。
2006年の「小泉郵政選挙」の前に、自民党が「スリード」という広告会社に「メディアを使って選挙戦をどう戦うべきか?」という分析をさせました。
そのときの企画書では『国民がA層、B層、C層、D層に分類されました』。B層とは「マスコミ報道に流されやすい、比較的IQが低い人たち」で、「具体的なことはわからないが小泉純一郎(氏)を支持する層」、と定義されました。
スリード社は、『この「B層」に絞ってPRを行うことで、選挙戦を戦うべきだ』と分析しました。」
「その企画書には、『どうやって無知な人間を誘導して、郵政民営化がプラスになると思わせるか?という戦略』が赤裸々に書いてあります。」
「当時スリード社の『孫請け』として、PR用のパンフレットを制作した中川■一郎さんに、今回インタビューを行いました。
そのパンフレットは『テリー伊藤氏と竹中平蔵大臣が登場するもの』。」
=
<中川氏>
「当時、単に「郵政民営化がバラ色の未来をもたらすということを書いてくれ」と言われたので、「はい、書きますよ」と。それだけです。」
「その頃「B層」というものをオレはそこまで知らなかったんですよ。
まさか『この社長がバカ(B層)を誘導しようとしている』とか、『そのためにテリー伊藤氏を使った』とかもね。
あくまで編集をやる人間として(スリード社から)呼ばれただけという認識だったんです。」
=
「このとき始められた『小泉政権のマーケティング戦略』、それは今でも、自民党のイメージ戦略等として次々に企画され続けています。」
ー
<出典2> http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf (←『郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略(案)』(有限会社スリード、2004年))
ー >>491-492
−
【日本の政治】
周知の通り、「郵政選挙」は自民党が圧勝した。
なので、この記事(>>491 )は、『日本の民主主義(あるいは日本の権力構造)の原理について“本質的なこと”』を教えてくれていると思う。
==
つまり、日本の国政選挙では、『“B層(つまり「IQが比較的低く、かつ、マスコミに流されやすい層」)のうちのどれだけ多数の人の支持を得られるかどうか?”だけが(最終的な)勝敗を左右する』、という構造になっているようだ。
(※「B層」は、具体的には「主婦層」、「高齢者層」、一部の「若年層」、など)
さらに、この記事(>>491 )によると、「B層」は、実は『過去の「郵政サービス」に極めて満足していた』という。
ということは、日本の政治(・選挙)では、『「政策」自体よりも、むしろ「広告活動」の方が“支持率(または「票」)に影響する”』、という構造になっているようだ。
(※「広告活動」は、例えば、日々の「テレビ・ラジオ番組(例.ワイドショー、芸能番組、ドラマ番組、等)」の内容、「SNS」等。人気のある芸能人の起用など。(★通常、広告会社や大手マスコミとの協力で行う))
==
(★補足)
ちなみに、この広告会社(スリード社)は、『1970年代の米国社会・政治を参考にした』とのことだから、これらの『原理』は日本だけでなく、米国でも概ね共通しているのではないかと思う。
−
(※文責:片田智章) >>492-493
−
【日本史(2004年、小泉内閣)】
●「《国会》「竹中平蔵大臣による広告会社(スリード社)への口利き疑惑」を追及 」(1)
<出典> https://junhigh.hatenadiary.org/entry/20050917/p1
*「毎日新聞の報道」
「郵政民営化にかかわって「竹中大臣の口利きに対する疑惑」について、毎日新聞は、2005年07月13日に、次のように報道している。」
==
「竹中大臣(郵政民営化担当)をめぐる「広報疑惑」である。
衆院・特別委員会で『民主党が政府の内部資料を暴露して重大疑惑が浮上した』。簡単に言えば、『政府広報チラシの発注に竹中担当相が「口利き」したのではないか?、というものだ』。
政府(小泉政権)は郵政民営化に対する国民の関心が低いことから、『昨年(2004年)10月に「広報タスクフォース」を設置してPR戦略を練ることにした』。
『問題のチラシ』はその一環として今年(2005年)2月20日、『全国の地方紙に折り込まれて約1500万部が配られた』。「郵政民営化ってそうだったんだ通信」とのタイトルで『テリー伊藤氏が竹中大臣に質問する体裁のチラシだ』。
このチラシの製作を請け負ったのが、『有限会社「スリード」(本社・東京都江東区)という広告代理店である』。
だが、不自然なのは、『スリード社は昨年3月に設立されたばかりで実績が少ないにもかかわらず、1億5614万円という巨額の契約で、しかも、入札によらない「随意契約」で同社に発注されたことだ』。」
==
(URL) http://www.mainichi.co.jp/syuppan/sunday/tokusyuu/news/20050713-182250.html
=《続く》= >>494
−
【日本史(2004年、小泉内閣)】
●「《国会》「竹中平蔵大臣による広告会社(スリード社)への口利き疑惑」を追及 」(2)
<出典> https://junhigh.hatenadiary.org/entry/20050917/p1
*「国会での野党の追及」
「2005年7月4日、民主党の五十嵐文彦議員は、国会でこの問題を次のように追及している。」
==
(五十嵐委員)
「最初の時点ではほとんどまともな見積書も出ていないんですよ。二十八日に実質的に合意したと言っているんですが、『二十八日の時点では、こんな見積書は出ておりません』。・・・
この『コミュニケーション戦略案』という10ページから始まるものですが、これはほとんど『「オフィスサンサーラ」の方の大嶋さんが書かれた内容ではありませんか?』・・・
そうすると、「スリード社」というのは何だったんでしょうか?
何のために『こういう国の大きな仕事を、つくりたての会社に、しかも、書かれている住所と実際のところが違うような会社、できたての会社、奥さんと二人だけでつくって、社員が二人の、自分を入れて二人しかいない会社にどうして国のこんな大きな仕事が発注されたんでしょうか?』
これは疑問だらけなんです。・・・」
==
(※「郵政民営化に関する特別委員会」の国会議事録)
(URL) http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
=《続く》= このスレ定期的に関係外のまとめ?はってるけどなんなん? −
【自民党総裁選】
●「《維新の会》 衆院選にらみ対決姿勢を鮮明化 《改革路線前面に》」(「産経新聞:2021/9/29 21:37」)
<出典> https://www.sankei.com/article/20210929-446JHRA3HVPK3ESAHMYY2FY2D4/
「自民党は29日、菅義偉首相の任期満了に伴う総裁選を行い、『第27代総裁に岸田文雄前政調会長(64)を選出した』。
岸田新総裁誕生を受け、『日本維新の会は次期衆院選をにらみ、対決姿勢を鮮明にする構えだ』。
改革路線を前面に打ち出し、スタンスの違いを強調することで、地盤の大阪以外でも存在感を示す思惑があるとみられる。
「「永田町の派閥論理。党内の権力争いの中で旧態依然の体質をさらけ出した」
維新の松井一郎代表(大阪市長)は29日、自民党総裁選の結果をこう皮肉ってみせた。
2回の投票のいずれも地方票は河野太郎氏が岸田氏を上回ったにもかかわらず、国会議員票で勝敗が決したためだ。」
「岸田氏は総裁選で「新自由主義的な政策からの転換」を訴えた。維新の吉村洋文副代表(大阪府知事)は「民間を国がコントロールする発想で、対立軸は明確になった」と強調。
ある衆院選候補予定者も「規制改革を目指すのが維新。カラーの違いがはっきりし、『岸田自民』の方が戦いやすい」とほくそ笑んだ。」
− −
【就職活動】
●「東大生の「官僚離れ」止まらず 《めざす安定の形は》 」(朝日新聞デジタル:2021年6月16日 8時30分)
<出典> https://www.asahi.com/articles/ASP6G5TL1P67UTIL024.html
「東大生の「官僚離れ」が止まらない。
国家公務員総合職試験の合格者のうち、『昨年の東大出身者は249人で過去最低』。2015年度の459人から200人以上減った。
いまの東大生の目に、「霞が関」はどう映るのか。」
「「就職を本格的に考え始めたとき、官僚は『ないな』と思ったんです」(Aさん)
1年余り前、別の話題で取材をしたとき、まだ2年生だった彼は「将来は官僚も考えている」と語っていた。」
*「疲れ切った先輩の顔」
「しかし、就活で彼が選び、内定を得たのは外資系コンサルティング企業だった。・・・」
− −
【ITベンチャー(2018年)】
●「《NexGen》 スタートアップ×世界トップ学生×日本企業3者が生み出す『オープンイノベーション』 」(Forbes JAPAN:2018/09/27 11:00)
<出典> https://forbesjapan.com/articles/detail/23056/3/1/1
「今年で5年目を迎えた「NexGen」のテーマは「ブロックチェーン」と「トランスフォーミング」。
イベントのホストである「BCテクノロジー研究所」と「東京電力ベンチャーズ」の事業の軸となるキーワードでもある。
事前に、主催者のNexGen事務局とホスト企業が一体となり、学生たちとどう協働するか、ファイナルイベントでどう参加者とディスカッションを進めるのかを議論し、最終日を迎える。
株式会社アクティブラーニング(代表:羽根拓也氏)主催のこのプログラム、Forbes JAPANが取材するのは3年目となった。」
=
*「CASE 3:BCテクノロジー研究所」
「「まず最初に仮想通貨が世に出たことは、ブロックチェーンにとって不幸なことだったかもしれません。・・・『仮想通貨はブロックチェーンの応用例のごく一部』。新しい応用例がどんどん出ていきますから、これからの展開にワクワクしています」」
「そう語るのは、BCテクノロジー研究所(BCTL)の深田陽子代表取締役社長兼CEOだ。
BCTLは、『ブロックチェーン技術やそれを用いたサービスの開発を自ら手がけるほか、ブロックチェーンの活用に挑戦する企業や行政へのコンサルティングも行っている』。
BCTLは、今年3月に設立されたばかりながら、メンバーは経験豊富なプロ揃い。」
「深田氏は、世界的AV機器メーカーで民生用カメラの画像処理アルゴリズムの開発などを手がけ、社内の新規事業立ち上げにも携わってきた。
BCTLの経営陣には、深田氏をはじめ、現役の大学教授や外資系金融企業の幹部経験者などが顔を揃え、技術はもちろん、経営や営業の面までがきっちりカバーされている。」
事業の立ち上がりも順調。深田氏は、「ブロックチェーンを使ってみたいという声がとにかく多いですね。航空や不動産、人材派遣、デジタルコンテンツといった業種の大手や医療機関、地方自治体とお仕事をさせていただいています」と語る。」
− −
【アメリカ社会】
●「コロナ禍を契機に「薬物中毒の死者数」が急増 《20代から50代に集中》」(Business Journal:2021.08.11 05:20)
<出典> https://biz-journal.jp/2021/08/post_243734.html
「ワクチン接種によりパンデミックの危機から脱しつつある米国だが、新たな問題が浮上している。米国で『薬物中毒死が急増しているのである』。」
「CDC(米疾病対策センター)は7月14日、「昨年の米国の薬物過剰摂取による死者数が『過去最多の9万3331人』だった」ことを明らかにした。新型コロナウイルスによる死者数は約37万5000人だったので、『薬物中毒による死者数はその25%の規模に上る』。
薬物中毒死の年間の伸び率も『29%の増加であり、こちらも過去最高だった』。
最近では『1日当たりの薬物中毒による死者数は、新型コロナの死者数よりも多くなっている』。」
「『強力な薬物が出回っていること』も懸念材料である。
CDCによれば、昨年の薬物中毒死のうち『オピオイド(医療用の麻薬性鎮痛薬)が原因となるケースが全体の約75%を占めた(6万9710人)』。2019年の「5万963人」から急増している。」
=
「薬物中毒死はパンデミックの数カ月前からすでに増加していたが、その流れが『コロナ禍によって加速した』ことが明らかになっている。
パンデミックが招いた『精神的な苦痛、辛い体験、経済的な困窮、社会的孤立感など』が「うつ」的な感情を引き起こし、薬物使用を誘引した。これまで薬物に縁遠かった人も手を出した可能性が指摘されている。」
「注目すべきなのは、オピオイド乱用による死者が、『20代から50代の働き盛りの世代に集中している点』である。
背景には、熾烈な競争社会という構造的な問題がある。
現在の米国では、薬物は、身体的な痛み(肩こりや腰痛等)を癒すためではなく、「不安とストレス」に起因する精神的な痛みを癒やすために大量に使用されている。」
− >>504
−
【安楽死の現状】
●「《スイス》 年間1000人超が「自殺ほう助」を選択 」(「swissinfo.ch:2020/07/31 06:00」)
<出典> https://www.swissinfo.ch/jpn/スイス-安楽死-現状/45931282
「スイス連邦統計局によると、スイスで『自殺ほう助』による死亡者は増え続けており、『2017年末では1000人を超えた』。
『65歳超が大半だが、若年層も増えてきている』。
『この数値には国外居住者が含まれておらず、実際の数はさらに多くなるとみられる』。」
「スイスの自殺ほう助主要3団体が公表した『2019年の件数は計1470人に上る』。」
*「理由は『がん』が最多」
「スイス最大の自殺ほう助団体「エグジット」によると、2019年に同団体のサービスを受けて自殺死亡した人のうち、『最も多かったのはがん患者(36%)』だった。
複数の疾患が併存する『多疾患罹患が次に多い』。
『疼痛患者は7%』、『筋萎縮性側索硬化症(ALS)は3%だ』。『認知症(2%)、精神疾患(2%)』もある。」
*「適法性」
「スイスで認められているのは、『医師から処方された致死薬を患者本人が体内に取り込んで死亡する「自殺ほう助」だ』。
『積極的安楽死(=医師など第三者が患者に直接薬物を投与するなどして死に至らせること)』は法律で禁止されている。」
「『自殺ほう助を受ける条件』は団体によって若干異なるが、大まかには以下の通り。
(a)治る見込みのない病気、(b)耐え難い苦痛や障害がある、(c)健全な判断能力を有する、 など 」
「精神障害や認知症を持つ人も、健全な判断能力があると認められれば自殺ほう助を受けられるが、『実施に至るケースはまれだ』。」
*「国外の希望者」
「国外の自殺ほう助希望者の場合、『数日間の滞在中に専門医の面談を受け、そして、医師の許可が下りれば団体所有の建物内で自殺ほう助を受ける』。」
「国外居住者を受け入れている団体は、『ディグニタス』が最大。
『2019年末時点で9822人の会員がおり、約9割が国外居住者(最多はドイツ)』。」
− 会社の関係者?が、24時間365日、プライベートも含めて監視している。
こんな理不尽なことが許されていいのか!?
アメリカのように、絶望死するしかない。 >>507
−
【買収され続ける「日本の民主主義」】 (→ジャパニーズドリームの終わり)
●「《経団連》 「政治献金」を会員企業に呼び掛け 《8年連続に》」(「時事通信:2021/10/4(月) 16:36」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/cb020aede739dc4fd0c855a267eaadcb0123e2cc
「経団連は、『会員企業・団体に文書を発送し、政党への献金を呼び掛ける』ことを決めた。
『経団連として協力を求めるのは8年連続』。」
「経団連は10月4日、『会員企業が政治献金を行う際に参考とすべき「政策評価」も発表した』。
自民党中心の与党について、新型コロナウイルス感染症対策やデジタル戦略、脱炭素政策などに取り組んでいるとして、『高く評価した』。」
− −
【日本史(1970年代〜)】【キリスト教】
●「北朝鮮による拉致事件」の歴史
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/横田早紀江
「横田早紀江氏(1936年2月4日−)は、北朝鮮による拉致被害者である横田めぐみ氏の母。夫は横田滋氏。
『福音派の教会に所属するクリスチャン』。」
*「経歴」
(a)「娘の失踪まで」
「京都府京都市生まれ。
1963年に横田滋氏と結婚し、1964年10月5日に名古屋市で長女・めぐみ氏を出産。
1977年11月15日、めぐみ氏が(新潟市立)寄居中学校からの下校途中に失踪する(拉致事件)。」
(b)「クリスチャンになる」
「当時、近所に住んでいた『アメリカ人のマクダニエル宣教師が失踪事件のビラを作り、新潟港で配っていた』。
1978年2月頃、娘の行方不明で悲しみの中にあるときに、友人に『ヨブ記』を読むように勧められる。
『ヨブ記』に感銘を受けて、『聖書』を読むようになる。
そして、マクダニエル宣教師宅で行われていた「聖書を読む会」に出席するようになる。
後に、『マクダニエル宣教師の影響を受けてキリスト教に入信する』。
「1983年6月に東京都へ転居。
1984年に『日本同盟基督教団「五十嵐キリスト教会」でTEAMのマクダニエル宣教師より洗礼を受け』、娘のために祈り続ける。
その後、前橋市に転勤して、『1993年の夫の定年退職後は、一家で川崎市に定住する』。
「日本福音キリスト教会連合の教会」に所属。」
(c)「拉致の情報」
「1997年1月21日・・・そのとき、早紀江氏は何も知らないまま、千葉におけるキリスト教の集会で、「せめて娘がどこにいるのかだけでも教えてください」と、仲間とともに祈っていた。
帰宅後、滋氏から今日入った情報について聞かされ驚くとともに、「生きていたのね、めぐみちゃん」と、失踪から19年目にして初めて希望を見出す。」
=《続く》= −
【事件(暴力団)】
●「警視庁が「山口組総本部」を家宅捜索 《組幹部がタワマンを不正に購入した疑い》」(「朝日新聞デジタル:10/5(火) 14:30」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7d13f4ba3e05ceeed9a2eccfac612782fa03ccdc
「『暴力団関係者ではないように装って東京都内の高級タワーマンションを購入した』として、『警視庁が暴力団山口組の幹部組員らを「電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑い」で逮捕していた』ことが10月5日、捜査関係者への取材でわかった。
『組織的な事件の疑いがある』として、警視庁はこの日、『山口組総本部(神戸市灘区)を家宅捜索した』。」
「9月15日に逮捕されたのは、『山口組の幹部で二次団体・名神会(名古屋市)会長の田堀■容疑者と、プロ野球巨人の元選手・岡田■雄容疑者』。
『2人は共謀して2016年11月、東京都江東区のタワーマンションの一室を、田堀容疑者が住むことを売り主に隠し、岡田容疑者が経営する会社「グリーンランド」(東京都港区)の名義で買い、登記するなどした疑いがある』。
『実際は田堀容疑者が資金を用意し、部屋を使っていたという』。」
「警視庁は2人を高校時代からの友人同士とみている。
警視庁は『資金の出どころやマンションの用途について、暴力団が組織的に関与した可能性があるとみて調べている』。」
−
(※補足)
→★本件に関連し業務実態が疑わしい建設業者(横浜市):@横浜市都筑区池辺町3■■■ー3)
− −
【事件(暴力団)】
●「警視庁が「山口組総本部」を家宅捜索 《組幹部がタワマンを不正に購入した疑い》」(「朝日新聞デジタル:10/5(火) 14:30」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7d13f4ba3e05ceeed9a2eccfac612782fa03ccdc
「『暴力団関係者ではないように装って東京都内の高級タワーマンションを購入した』として、『警視庁が暴力団山口組の幹部組員らを「電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑い」で逮捕していた』ことが10月5日、捜査関係者への取材でわかった。
組織的な事件の疑いがあるとして、警視庁はこの日、『山口組総本部(神戸市灘区)を家宅捜索した』。」
「9月15日に逮捕されたのは、『山口組の幹部で二次団体・名神会(名古屋市)会長の田堀■容疑者と、プロ野球巨人の元選手・岡田■雄容疑者』。
『2人は共謀して2016年11月、東京都江東区のタワーマンションの一室を、田堀容疑者が住むことを売り主に隠し、岡田容疑者が経営する会社「グリーンランド」(東京都港区)の名義で買い、登記するなどした疑いがある』。
『実際は田堀容疑者が資金を用意し、部屋を使っていたという』。」
・・・
−
(※補足)
★本件に関連し、業務実態が疑わしく、かつ、近隣住民に騒音被害(示威行為?)を与えている建設業者(フ■ント企業?)
→「○○機械(株)」@横浜市都筑区池辺町3■■1
− >>511
−
【事件(2019年/横領)】
●「《神奈川県警》 クレーン車を転売した容疑で「建機リース会社の社長(41)」を再逮捕 《4回目の逮捕》」(「産経ニュース:2019.1.17 17:45」)
<出典> https://www.sankei.com/affairs/amp/190117/afr1901170039-a.html
「『借りていたクレーン車を転売して横領した』として、神奈川県警(厚木署)は(2019年)1月17日、『業務上横領の容疑』で、東京都の会社社長:松井■■被告(41)(大田区東雪谷)(=別の業務上横領罪で起訴済み=)を再逮捕した。
松井容疑者は、容疑を認めている。」
「再逮捕容疑は2017年1月ごろ、東京都中央区の『リース会社から借りていた重機の一種である「ラフテレーンクレーン」(時価約2500万円)を、横浜市の建設機械販売業者に約2700万円で転売し、横領した』としている。」
「同署によると、松井容疑者は、厚木市で、建設機械販売・レンタルの「PROEARTH」社や関連会社を経営していた。
しかし、資金繰りがうまくいかず『借りた重機の転売を繰り返していた』。
『これまでに同様の横領容疑で3回逮捕されており、その後、起訴されている』。」
「同署によると、松井容疑者は、『ほかにもクレーン5台(時価計約1億5800万円)を転売していたとみられる』といい、同署は捜査を進める方針。」
−
(※「火の無い所に煙は立たぬ」) −
【日本学術会議】
●「《会長》「新首相が誰であれ6人の任命」を引き続き要請へ 」(「NHK NEWS WEB:2021年9月30日(木) 23時18分」)
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210930/k10013284871000.html
「日本学術会議の梶田会長は、9月30日、定例の会見で「新たな総理大臣が誰であっても、6人が任命されるよう努力していきたい」と述べました。
日本学術会議は、『去年10月、推薦した会員候補のうちの6人が菅総理大臣に任命されなかった』ことを受けて、6人を任命することなどを政府に繰り返し要請してきました。」
「梶田会長は30日に開かれた定例の記者会見で「私たちにとって試練の1年だった。『6人の任命と理由の説明を求めてきたが、いずれも実現されていない』。この状態を解決できるのは会員の任命権者である総理大臣だけで、総理にはその責務がある」と話しました。
その上で、梶田会長は「新たな総理大臣が誰であっても6人が任命されるよう努力していきたい。今後、お会いする機会があれば、ぜひとも話をしたい」と述べ、引き続き6人の任命などを求めていく考えを明らかにしました。」
− −
【事件(投資詐欺)】
●「《神奈川県警》 「架空の事業」を巡り現金を詐取した疑いで「元社長の男(34)」を逮捕 《あわせて数億円詐取か》」(「NHK NEWS WEB:10月06日(火)19時04分」)
<出典1> https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211006/1000071096.html
「『架空の太陽光発電事業への投資を持ちかけて、知人からおよそ7000万円をだまし取った』として、神奈川県(藤沢市)にあった太陽光発電関連会社の元社長が逮捕されました。
逮捕されたのは、藤沢市にあった太陽光発電関連会社「エナジーネクスト」の元社長、小薄■■容疑者(34)です。」
「県警によると、小薄容疑者は2017年、『取引先の不動産関連会社の社長に対し、千葉県内の架空の太陽光発電事業を巡って、「今ある太陽光パネルをさらに増設すればもうかる」などと持ちかけ、およそ7000万円をだまし取った疑い』が持たれています。
県警によると、被害にあった男性が『小薄容疑者と連絡が取れなくなり、千葉県内の土地を見に行ったところ、更地のままだったため、事件が発覚した』ということです。」
「県警は、小薄容疑者が『架空の発電事業を巡り、この社長からあわせて数億円をだまし取った疑いがある』とみて、解明を進めています。」
−
<出典2> https://news.yahoo.co.jp/articles/1d05766e08e8cb9937a4ba61065f52221edbe258
− お前ら和歌山県出身の下村拓郎様(35歳、元自衛官)についてご存じか。この方は神のような素晴らしい人間性を有しているので覚えていた方がよいぞ −
【事件】
●「《警視庁》 口論になった男性に「お茶」を掛けた疑いで「NHKの職員(32)」を逮捕 」(「産経ニュース:2021/7/30(金) 20:02」)
<出典> https://www.sankei.com/article/20210730-DNGQ74A2PRKRXNNUVL6PR6OLZU/
「『東京メトロ渋谷駅のホームで、口論になった男性に茶を掛けた』として、警視庁渋谷署は7月30日、『暴行の疑い』でNHK放送技術局の男性職員(32)を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は7月30日午前0時すぎ、駅のホームで男性に対して『ペットボトルに入っていた茶を掛けた疑い』。」
「捜査関係者によると、同職員が『電車に乗ろうとした際、降りてきた男性とぶつかり口論になったとみられる』。
『事件当時は酒に酔っていたといい、男性と面識はなかった』。」
「NHKは「職員が逮捕されたことは遺憾。事実関係を確認し厳正に対処する」とのコメントを発表した。」
−
【※雑感】
本件は、『他人にお茶をかけること』で逮捕されたというもので、珍しい事案だと思う。
この記事の内容が真実だとすると、多数の企業で頻繁に起きている「部下等に対するパワハラ(叩く、引っ張る、等)」についても『暴行の疑い』で逮捕になり得るのかもしれない。
−
<参考> https://ja.wikipedia.org/wiki/暴行罪
− −
【事件(性犯罪)】
●「公園で女児に対して下半身を露出した容疑で「JALの社員(31)」を逮捕 」(「TBSニュース:10/7(木) 22:13」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/bbe922f07ae69f28f8e79a6725acc07d3f258a8c
「『千葉県浦安市の公園で女子児童に下半身を露出した』として、日本航空(JAL)の社員の男が逮捕されました。
『公然わいせつの疑い』で逮捕されたのは千葉県浦安市に住む日本航空社員:今永■■容疑者(31)です。
今永容疑者は9月11日午後4時ごろ、『浦安市内の公園で女子児童2人に対し、ベンチに座りながら下半身を露出した疑い』がもたれています。」
「警察によりますと、女児の友人の母親が「子どもが公園のベンチで下半身を露出した男を見た」と通報したことで事件が発覚。
警察は、現場周辺の防犯カメラなどを調べ、今永容疑者を逮捕しました。
今永容疑者は「公園で下半身を露出したことは間違いありません」と述べ、容疑を認めているということです。」
「現場周辺で同様の不審者情報が多く寄せられていることから余罪があるとみて、警察は捜査しています。」
− −
【日大背任事件】
●「《安倍元首相》 逮捕された「錦秀会」籔本前理事長と長年、親密交際か? 《まるで「加計問題」》」(「スポニチアネックス:2021/10/9(土) 5:30」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/88688c615e4d0cc5ea2a6068dfa3efd13f205637
「日本大学医学部付属板橋病院(東京都板橋区)の工事を巡り、東京地検特捜部に『背任の疑い』で逮捕された医療法人「錦秀会」(大阪市)の前理事長:籔本■■容疑者(61)が、『都内の設計事務所から医療コンサルタント会社に流出した2億2000万円のうち約1億円を受け取ったとみられる』ことが10月8日、捜査関係者への取材で分かった。
現金の流出に関し、『日本大学理事の井ノ口■■容疑者(64)(=同容疑で逮捕=)が指示し、両社間に契約書を作成させたとみられる』ことも判明。
東京地検は『正当なコンサル契約に基づく支払いがあるように偽装したとみて調べる』。
この事件を巡っては、日本大学の『田中英寿理事長(74)の自宅も家宅捜索を受けている』。」
−
「事件の構図が徐々に明らかになる中、当事者の交際関係も注目を集めている。
その一人が籔本容疑者と親しい付き合いをしていた「安倍晋三元首相」だ。
周辺の話では、『安倍氏と籔本容疑者はともに、父親の代からの長い付き合い』。『気軽に声を掛け合って、会食やゴルフを重ねて親睦を深めた間柄だ』。」
「関係者によると、『両者は、2017〜20年に安倍氏が会員権を所持する神奈川県内の名門ゴルフコースなどで少なくとも6回ラウンド』。
さらに、過去には『安倍氏の親族のSNSに安倍氏と籔本容疑者が一緒に写る写真が投稿されていた』。
安倍氏は「今年も一緒にラウンドしていて、なぜか籔本容疑者のことは気に入っていた」といい、交際をやめることはなかった。」
「籔本容疑者は安倍氏と親密な関係にあり、「錦秀会」は、自民党の医療政策に乗じて急成長した。
こうした関係性は「加計学園問題」とそっくりだ。
「加計問題」では、加計理事長と安倍氏との長年の私的交流を背景として、加計学園に「特別の便宜」が図られたのではないか?との疑惑がもたれていた。」
− 売り上げ36億の会社を500億円くらいで用意すればエネオスが2,000億で買い取ってくれるってまじ!? 工事費削れ削れ言ってて使い道がこんなのとか草生え散らかしますわ ー
現在、「五反田駅」前は、当局の警戒体制中!
ー 《>>526 の文責》
−
片田智章
1982年生まれ。現在、会社員(電機メーカー勤務)。横浜市在住。
2008年、東京大学大学院(総合文化研究科)修了。長野県出身。
(cf)ツイッターアカウント:@TomoakiKatada
− −
【刑事訴訟】
●「《秋田地裁》 官製談合事件で「秋田県庁の(元)幹部職員(59)」に有罪判決 《「長年の癒着あった」と認定》」(「産経ニュース:2021/9/27 17:52」)
<出典> https://www.sankei.com/article/20210927-JIPYBKQHTRJLPBAWUP26C6CCEA/
「『秋田県発注工事の入札をめぐり、最低制限価格の算出に必要な情報を業者に漏らし落札させた』として、『官製談合防止法違反などの罪』に問われた元「秋田県.建設政策課.政策監」の藤谷■■被告(59)(=懲戒免職済み=)の判決が、9月27日、秋田地裁であった。
裁判長は、藤谷被告に対して『懲役1年6月、執行猶予3年の判決』(求刑:懲役1年6月)を言い渡した。
裁判長は判決理由で「長年にわたって業者との癒着と評価すべき関係があったことは明白」と指摘した。
一方で、懲戒免職などの社会的制裁を受けたことを踏まえ、猶予付き判決が相当と判断した。」
「また、『公競売入札妨害の罪』に問われた(受注側の)業者「秋田デイックライト」の元相談役、水野■■被告(72)には『懲役1年、執行猶予3年の判決』(求刑懲役1年)が言い渡された。」
− −
【日大背任事件(>>522)】
●「《日大の「田中理事長」》 「俺が逮捕されるようなことがあれば、今まで政治家に渡した裏金のことも全部ぶちまけてやる」と発言 」(「文春オンライン:2021/10/10(日) 6:12」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/0be1cceed23f5efd9c71eba21a9578142513ca28
「約7万人の学生数を誇る日本最大のマンモス校、日本大学の中枢についに司直の手が伸びた。
9月8日、東京地検特捜部は、『日本大学の本部と、最高権力者である田中理事長(74)の自宅などを背任容疑の関係先として家宅捜索した』。」
「検察担当記者が語る。
「疑惑の舞台は日大医学部附属板橋病院です。・・・日大は昨年、基本設計を24億円で設計会社『佐藤総合計画』に発注しているのですが、そのうち『約2億円が不正に流出し、大学に損害を与えたとみられている』のです。」
「『佐藤総合計画』を日大に紹介したのは、自民党の『故野中広務元官房長官の元秘書』です。『彼が日大と取引のある葬儀業者を通じて田中氏に持ち込んだ』。この元秘書は今夏、コロナで亡くなっていましたが、葬儀業者に詳しく事情を聴いた『特捜部は、一気に勝負に出たのです』。」
*「田中氏が口にする不穏な言葉」
「(逮捕された日大理事の)井ノ口容疑者と盟友関係にあるのが、医療法人「錦秀会」の籔本容疑者なのだ。
籔本容疑者は、大阪の7病院のほか介護老人保健施設や医療コンサルを抱え、グループ全体では約5800床を誇る関西屈指の医療法人(錦秀会)を率いる。」
「「ただ近年、(籔本氏の)病院経営の台所事情は火の車だった。今回の件は『資金繰りに窮した籔本氏ありきのスキームだったのではないかとみられている』」(前出・地検関係者)」
「一方、日大の田中理事長は、『9月12日に検察側に診断書を提出し、入院』。
最近こんな不穏な言葉を口にしているという。「俺が逮捕されるようなことがあれば、『今まで政治家に渡した裏金のことも全部ぶちまけてやる』。」
「長年にわたり特捜部が追ってきた日大“田中帝国”の暗部。その攻防は最終戦争の様相を呈している。」
− −
【刑事訴訟】
●「《東京地裁》 吉川元農相に贈賄した罪で「アキタフーズの前代表(87)」に有罪判決 《「前例ない便宜供与」を認定》」(「読売新聞オンライン:2021/10/06(水) 11:50」)
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/national/20211006-OYT1T50103/
「『鶏卵事業を巡り、吉川貴盛・元農相(70)(収賄罪で公判中)に対して現金500万円の賄賂を渡した』などとして、『贈賄罪』と『政治資金規正法違反』に問われた大手鶏卵会社「アキタフーズ」(広島)前代表の秋田■■被告(87)に対する判決が、10月6日、東京地裁であった。
東京地裁は、秋田被告に対して『懲役1年8月、執行猶予4年の判決』(求刑・懲役1年8月)を言い渡した。
裁判長は「『前例のない便宜供与』が行われ、農林水産行政に対する国民の信頼を大きく害した」と批判した。
弁護側は判決後、控訴しない方針を明らかにした。」
「判決によると、秋田被告は2018年11月〜2019年8月、『当時農相だった吉川被告に対し、東京都内のホテルや大臣室で3回にわたり現金計500万円を提供した』。
また、2019年には、吉川被告側や河井克行・元法相(58)側の『政治資金パーティー券を、アキタフーズ以外の名義に偽って、それぞれ計300万円と計234万円分購入した』。」
「裁判長は、贈賄が行われた趣旨について、『国際獣疫事務局(OIE)が2018年秋に示した「アニマルウェルフェア(AW、動物福祉)」に基づく新たな指針案に対して、農林水産省として反対してもらうためだった』と認定した。」
「裁判長は、贈収賄を背景として『養鶏業者と農水省担当者間の打ち合わせや、国会議員を交えた陳情会議の開催といった便宜供与が行われた』と指摘。
その上で、裁判長は「正当な政策であっても、『実現のためには不正な手段が必要という風潮を招きかねない』」と批判した。
また、裁判長は、政治資金規正法違反についても「身勝手で悪質」と批判した。」
− −
【住民訴訟】
●「《最高裁》 「用地の買収価格の不当性」を争う住民訴訟で「市長側の敗訴」確定 《奈良市長・地権者に対し「約1億1600万円の弁済」を命じる》」(「NHK NEWS WEB:2021年10月11日 15時51分」)
<出典> https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20211011/2050008627.html
「『奈良市の新しい火葬場の整備をめぐり、用地の買収価格が高すぎる』として市民グループが奈良市を訴えた住民訴訟で、『最高裁判所は、10月7日付で、市長側の上告を退ける決定をしました』。
これに伴い、『奈良市長と地権者に1億1600万円余りを弁済させることを奈良市に命じた2審判決』が確定しました(市長側の敗訴)。」
「この住民訴訟は、『新しい火葬場を整備するための土地を、鑑定での評価額の3倍を超える金額で奈良市が購入したのは不当だ』として市民グループが奈良市を訴えたものです。」
「2審の大阪高裁は、今年2月、「土地は産業廃棄物の撤去も必要であり、鑑定の評価額を下回る価値しかない」として買収価格の不当性を認定。その上で、『土地の評価額と購入のためにかかった費用の差額1億1600万円余りを仲川市長と地権者に弁済させることを奈良市に命じていました』。
これに対して、市長側と市民グループの双方が最高裁へ上告していました。
最高裁(第1小法廷)は、7日付けで『上告を受理しない決定をし、2審判決が確定しました』。」
− 最近高い買い物ばっかりしてるエネオスよりは出光の方が良さそう ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています