【外国人】 日本企業の人事担当者 「韓国人材望む」
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日本企業人事担当者の90%以上は韓国人材の採用を望んでいるという
調査結果が出た。
大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は22日、日本の求人企業177社の人事担当を
対象にアンケート調査を実施した結果を発表した。
調査結果によると、今後、韓国人材を採用したいと回答した比率は96%に
達した。調査対象である177社のうち148社はすでに韓国人を採用しているが、
70.6%が満足（満足44.9%、大変満足26.0%）していた。韓国人材の
長所として、勤勉誠実・日本語実力・積極性・推進力などが挙がっていた。
チョ・ウンホKOTRA日本地域本部長は「日本就職の門は今後も継続して
広いものと期待される」とし「日本で夢を羽ばたかせ、韓国と日本の
架け橋役を果たす韓国青年の日本就職への挑戦を期待したい」と付け加えた。
中央日報 （2018年10月22日）
https://japanese.joins.com/article/320/246320.html?servcode=300&;sectcode=300&cloc=jp|main|top_news >>491
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【日本の差別】（同和問題）（２）
●「日本の被差別民―《今も残る、隠れた階級制度》」（「BBC News：2015年11月27日」）
<出典> https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-34918485
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(２)「封建制度の名残」
「被差別部落問題の歴史は『封建時代にさかのぼる』。
元々は、『死刑執行人、肉屋、葬儀屋など「不浄」とされる仕事、生き物の死にかかわる仕事に携わる人々が「部落民」として隔離して住まされていた』。
「穢（けが）れ」が「多い」と書いて「穢多（えた）」という呼び名もあった。」
「この身分制度は1871年、明治政府により、封建制度とともに廃止された。
しかし、実質的な差別は依然として残り、被差別部落の地域は日本各地に散在していた。
戦後、1970年代半ば、『被差別部落の地名や所在地を一覧にしたリストが存在し、通信販売で企業にこっそり売られていること』が発覚した。
国内の『大企業の多くがこのリストを基に、就職希望者をふるいにかけていたのだ』。
この発覚を受けて、『1970年代、就職差別を禁止する法律が制定された』。
(３)「暴力団と同和問題との関係」
「ところで、1990年代以降、日本の暴力団を取材してきたジャーナリスト等によると、『日本の暴力団組員の約３分の１は同和地域の出身者だという』。
『同和地域の出身者は、他の世界・企業への扉を閉ざされた末に、暴力団に誘い込まれていく場合が多い』という。
ある暴力団組長は「暴力団は実力社会だ。非情な荒くれ者になる気があれば、そして親分に忠誠を誓えば受け入れてもらえる」と指摘。自らの『正義』を主張した。」
「『同和問題は、歴史的に特定の職業とのつながりが非常に強い』。
だから、現代でも、食肉処理場などで働く人々は、家系に関わらずに差別の対象になり得ることが問題になっている。」
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（※文責：片田智章） 【独自】日本の高級ぶどう また“パクリ” 韓国で無断栽培 驚きの言い訳
FNNプライムオンライン 2021/11/09 19:34
韓国・ソウル市にある、セレブ御用達の高級デパートで、最近、あるブドウが物議を醸している。
それは、韓国産として売り出された、超高級ブドウ。
その名も「大黄玉」。
値段はなんと1房、日本円でおよそ6,000円。
実はこのブドウ、日本のあるブドウの“パクリ疑惑”が浮上している。
それは、実は大きく、黄緑色の皮がほんのり赤みがかった「ほろよい」という品種のブドウ。 日本で10年以上かけて開発された「ほろよい」と、韓国産の「大黄玉」が酷似しているという。
取材班は真偽を確かめるため、「大黄玉」を栽培する農家を探しに、ソウルからおよそ200km離れた街へと向かった。
「大黄玉」を栽培しているハウスの中には、商品価値がないと判断したのか、多数のブドウが落ちている。
すでにブドウの収穫は終わっていたが、確かに「大黄玉」の残骸があった。
農家に直撃取材をすると、あっさりと「ほろよい」を無断で栽培したことを認めた。 無断で栽培する農家は、「以前シャインマスカットがヒットしたので、次の日本の品種を探していた。韓国の農家は、日本のように匠の精神はない」と話している。
この農家によると、「ほろよい」の栽培は難しく、渋みが強くなってしまい、本物の味からはほど遠く、デパートからの追加発注はゼロだという。
記者が、入手したブドウを一口食べてみると、果汁があるが、かなり苦みが強く、あまり甘さは感じなかった。
日本で、厳重に管理されている「ほろよい」が、なぜ韓国に持ち込まれたのか。
韓国の苗木販売業者に、「ほろよい」の苗木の入手ルートを聞くと、「全て中国から輸入した」との答えが返ってきた。 さらに、韓国の苗木販売業者は、「韓国に悪口を言わないでください。日本は“日帝時代”に韓国の品種をたくさん盗んだ。それも泥棒だ!」と話した。
長野県で「ほろよい」の栽培をする「飯塚果樹園」は、韓国での行為は、丹精込めて育てたブドウへの気持ちを踏みにじる行為だと話す。
飯塚果樹園・飯塚芳幸さん「散々苦労を積み重ねてきて、やっと商品にしたものが、
簡単に栽培して、すぐもうけられる。そういう発想自体が、人間性を疑うというか、常識外れ。非常に腹立たしい」 −
【米国（政治）】
●「《世論調査》 バイデン大統領の支持率は「37.8％」で“過去最低を更新” 《再出馬反対は「63.7%」》 」（「WoW!Korea：11/8(月) 12:34」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/563fb464f8b74b03486747c1d11fda3a9d43c00f
「米日刊紙“USAトゥデイ”が11月3〜5日、米国の成人1000人を対象に世論調査を実施した。
その結果、バイデン米大統領の支持率は「37.8％」で、『過去最低の値となった』。
9月22日の同調査では支持率は43％、10月22日の調査では42％だった。」
「また、「バイデン大統領が次の大統領選（2024年）への再出馬に反対する」という回答は「63.7％」に達した。
同調査では、トランプ前米大統領の再出馬について反対するかどうかも聞いた。「反対する」という回答は「58.4％」だった。現職のバイデン大統領の結果よりも低い結果となった。」
「この他の質問項目として、「バイデン大統領の職務遂行を支持する」と回答した人の割合は「37.8％」、「支持しない」と回答した人の割合は「59％」だった。」
また「きょう大統領選に投票するなら誰に投票するか」という質問に対して「バイデン大統領と答えた人」は「40％」であり、「トランプ前大統領と答えた人」（＝「44％」）よりも低かった。
さらに「きょう議会選挙があるなら、どの党を支持するか」という質問に対して、「（野党）“共和党”と答えた人」が「46％」であり、「（与党）“民主党”と答えた人」（＝「38％」）を上回った。」
「この世論調査の結果について、ワシントンポスト紙は「バイデン大統領自身は再出馬する意向を明らかにしているが、『すでに78歳という高齢であることに加え、民主党の支持者も他の人物を好んでいるという世論だ』」と報道した。」
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【メモ（「日本史」の研究）】
《仮説》
「日本では中世以降、(1)「天皇制（天皇家）」と(2)被差別部落（エタ・非人等）」とは『表裏一体の制度』として機能してきたのではないか？と思われる。」
→理由：「どちらも「血縁」だけを根拠として、自分の階級が一意に決まる制度であるから。
生涯にわたって階級が固定する仕組みであり、本人の努力や意思等は全く影響しない制度だった。」
そして、
(1)「天皇家」は、『支配者側（あるいは差別者側）の視点から「（他の多数の）日本国民」を統合するための家』として位置付けられ、利用されてきたもの。
(2)一方、「被差別部落」は、『被支配者側（あるいは被差別者側）の視点から「（他の多数の）日本国民」を統合するための家』として位置付けられ、利用されてきたもの。
（※具体例．『村八分の論理』等）
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《※宿題》
「上記の仮説についてさらに詳細な資料の調査を行う予定。」
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【事件】
●「《東京地検》 公明党の元衆議院議員：遠山清彦氏(52)を立件する方針 《「政府の特別融資」を約30業者へ違法に口利きした疑い》」（「産経新聞：11/14(日) 7:13」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/499281469da44c913a9cba74112af45bab4f6aa7
「『日本政策金融公庫からの融資を無登録で仲介した疑いが強まった』として、東京地検特捜部は『貸金業法違反容疑で、元財務副大臣で公明党の「遠山清彦元衆院議員（５２）」を立件する方針を固めた』ことが11/13、関係者への取材で分かった。
特捜部は、『遠山氏が繰り返し融資に関わり、それが１００件近くに及んでいたこと』などから、貸金業法が禁じる『無登録の仲介業に当たると判断したもようだ』。
関係者によると、遠山氏は、容疑を否認しているという。」
「関係者によると、遠山氏が仲介した疑いがあるのは、新型コロナの感染拡大に伴う『日本政策金融公庫の「特別融資」など』。
遠山氏は、都内の環境関連会社の会社役員(74）の依頼を受けて、遠山氏の元秘書らを通じて日本政策金融公庫の担当者名を照会。
（※この会社役員(74)は、「テクノシステム」社（横浜市西区）の経営顧問も務めていた。同社を巡っては、銀行からの融資金を詐取した罪で社長が起訴され、現在公判中。）」
「この会社役員は、遠山氏の元秘書と連絡を取り、『約３０業者に対して日本政策金融公庫などの窓口を紹介した』という。
『申請件数は延べ１００件前後』、『融資総額は１０億円以上に上る』という。
特捜部の調べに対して、同会社役員は『依頼元の複数の業者から「手数料」を取っていたことを認めている』という。
さらに、同会社役員は、「遠山氏側に毎年、現金数百万円を渡した」と供述しているという。」
「一方、特捜部の調べに対して、同会社役員は「融資（＝仲介の見返り）とは無関係だ」と主張し、容疑を否認しているという。
また、遠山氏も「現金は受け取ったが、融資（＝仲介の見返り）に関してではない」として、容疑を否認しているという。」
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【中東（リビア）】
⇒《（1990年代以降の）アメリカの「中東政策」は結局、全て失敗か？》
●「《リビア》 初の大統領選挙に「故カダフィ大佐の次男」が立候補 《最有力候補か？》」（「NHK NEWS WEB：2021年11月15日（月） 8時16分」）
<出典１> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211115/k10013348041000.html
「北アフリカの「リビア」で来月予定の大統領選挙に、かつて独裁統治を続けた『故カダフィ大佐の次男（セイフ・イスラム氏）が立候補することになった』。
「リビア」では2011年（10年前）に故カダフィ大佐による独裁政権が崩壊後、国が東西に分裂して内戦状態が続いてきた。
昨年、ようやく停戦が実現し、国の統一に向けた「大統領選挙」と「議会選挙」が来月24日に行われる予定だ。」
「大統領選の立候補の受け付けは先週から始まった。
故カダフィ大佐の次男：セイフ・イスラム氏は『11月14日、選挙管理委員会を訪れて大統領選挙への立候補を届け出た』。
同氏は、これまで公の場に姿を見せることがほとんどなかったが、当日は、父親が好んで着ていた民族衣装姿で現れた。
同氏は、旧カダフィ政権とつながる勢力から一定の支持を集めるとみられており、最有力候補とみられている。」
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<出典２＞ https://www.afpbb.com/articles/-/3375855?cx_part=latest −
【事件】
●「《神奈川県警》 80代の女性から現金600万円を詐取した容疑で「高校１年の男（15）」を逮捕 」（「テレビ神奈川：2021/11/15(月) 18:43」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/1d4de7c92c01a82467f1cc7119180de975b55584
「『横須賀市の80代の女性から現金600万円をだまし取った』として、高校１年の少年が逮捕された。
少年は、受け子とみられている。」
「『詐欺の疑い』で再逮捕されたのは横須賀市に住む県立高校１年の少年（15）。
県警によると、少年は『10月22日、ほかの人物と共謀して横須賀市の80代女性に、長男などを装って、「書類の決裁が受けられなくなった」、「現金で支払わないといけない」などと電話をかけ、女性の自宅近くの路上で長男の上司の息子を装って女性から現金600万円をだまし取った疑い』が持たれている。
調べに対し、少年は容疑を認めているという。」
「この少年は『10月、横須賀市内のコンビニで、酒やタバコなどを盗んだとして逮捕されていた』。
県警は、少年が事件に関わった経緯などを詳しく調べる方針。」
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【刑事訴訟】
●「《東京地検》 自社の売り上げに関して虚偽のIR情報を公表した「医療関連会社の元社長(52)」の公判 《検察側は懲役２年を求刑》」（「テレビ朝日：2021/11/15(月) 23:29」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/70f60d2d9a280ba82f57174b5b1dc14d36afaef8
「『医療関連会社「Nuts」の元経営陣らが同社の株価をつり上げる目的で嘘のＩＲ情報を合計７回にわたって公表した』として、金融商品取引法違反（偽計）に問われている事件の公判で11/15、『東京地検は、同社の元社長に懲役２年を求刑した』。
同社の元社長：森田■章被告（52）は、同社の株価をつり上げる目的で、コロンビア大学の『がん医療を巡る同社の事業に関して架空の売り上げ５億円以上を偽装した罪』で、同社の元会長の長谷川■志被告（56）とともに東京地検に起訴されていた。」
「検察側は11/15の論告求刑で、「架空の売り上げは5億4300万円に上り、公表された内容のほぼすべてが実態を伴わないものだった。売り上げの偽装工作を計画・立案し、中心的な役割を果たした」などとして、森田被告に対し懲役２年を求刑した。」
「森田被告は、同公判の被告人質問では、犯行の経緯について「心から後悔している。同社の会長（長谷川■志（56）被告）から、ガラスの灰皿を投げつけられたり耳をライターで焼かれたりして脅され、やらざるを得なかった。社長を辞めたかったが辞められなかった」と述べていた。
判決は今月30日に言い渡される予定。」
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【日大背任事件】
●「《日大の田中理事長》 起訴された医療法人の籔本被告らから『「贈与」された現金８０００万円以上に関して「税務申告漏れ」の疑い 《所得税法違反の疑い》」（「読売新聞オンライン：2021/11/17(水) 5:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/0e2b31f831516507a649050749ce02590965be3b
「日本大学の田中英寿理事長（７４）が『昨年までの３年間に、すでに起訴された医療法人「錦秀会」前理事長・籔本雅巳被告（６１歳、大阪市）らから、「謝礼」などとして少なくとも「現金８０００万円」を受領した疑いがある』ことが判明。
さらに、東京地検特捜部の調べによると、田中理事長は、この謝礼金（「現金８０００万円」）などを税務申告しておらず、所得税法に抵触する可能性が高いという。
東京地検は、国税当局と連携して資金の流れの解明を進めている。」
「関係者によると、この間の田中理事長による『税務申告は、主に日大理事長としての報酬と、保有する不動産関連の収入のみだった』という。
田中理事長を巡っては、東京地検特捜部が今年９月〜１０月に『自宅（杉並区）を家宅捜索した際、１億円以上の現金があったことを確認したほか、現金を束ねる帯封を押収していた』という。
特捜部は『現金が自宅で保管されていた経緯なども慎重に調べている』。
「特捜部はこれまで田中理事長から複数回、任意での事情聴取を実施。
田中理事長は背任事件への関与を否定し、『籔本被告らからの現金についても、「もらっていない」と供述したという』。
「日本大学本部は読売新聞の取材に対し、『田中理事長宅に保管されていた現金は１億〜２億円』であると回答。
同理事長の税務申告については「適切に処理しているものと認識している」と回答した。」
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（※文責：片田智章） >>
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【刑事】【★2021年11月時点】
●《現在、捜査当局が捜査・公判中の「重大事件」の一覧》（１）
(1)「公明党の「遠山清彦元衆院議員」の元秘書と「太田昌孝前衆院議員」の元秘書らが、日本政策金融公庫の融資を無登録で約30社（総額10億円以上）に対して仲介した容疑（金融商品取引法違反）の捜査 」
(2)「日本大学の元理事と医療法人「錦秀会」の前理事長が共謀し、総額4億2000万円以上を日大から流出させた背任事件の捜査・公判 」
(3)「自民党の吉川貴盛元農林水産相が、大臣在任中に鶏卵業者「アキタフーズ」の社長から計500万円を収賄した罪の公判 」
(4)「太陽光発電関連会社「テクノシステム」の元社長らが、架空の事業の見積書を銀行に提出して総額約7億6000万円を詐取した罪の公判 」
(5)「愛知県知事のリコール運動を巡り、「“日本維新の会”の田中孝博元愛知県議」と、医師の「高須克弥氏の元秘書」らが共謀して「大量の署名偽造を行った容疑」（地方自治法違反）の捜査・公判 」
(6)「自民党の元法相の「河井克行被告」と、妻の「案里元参院議員」が、広島県の地方議員ら100人以上を買収した罪（公職選挙法違反）の公判 」
(7)「自民党の「秋元司前衆院議員」と、その知人の中国企業の役員らによる「ＩＲ汚職事件」および「組織犯罪処罰法違反（証人等買収）」の罪の公判 」
(8)「（桜を見る会の招待状を宣伝利用した）「ジャパンライフ元会長（山口被告）」ら12人による戦後最大級（被害総額2100億円）の巨額詐欺の罪の公判 」
(9)「リニア中央新幹線の建設工事を巡る「大手ゼネコン４社」の幹部らによる入札談合事件（「独占禁止法違反（不当な取引制限）」）の罪の公判 」
(10)「独立行政法人「地域医療機能推進機構」が運営する全国57カ所の病院で使用する医薬品の入札を巡る「医薬品卸大手４社」の幹部らによる総額約2200億円規模の談合事件（独占禁止法違反）の容疑の捜査・公判 」
・・・
＝《続く》＝
（※文責：片田智章） >>504
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【刑事】【★2021年11月時点】
●《現在、捜査当局が捜査・公判中の「重大事件」の一覧》（２）
＝＝＝
(11)「群馬県の公共団体の警備業務の入札に関して「大手警備会社８社」の幹部らによる過去12年以上の談合（「独占禁止法違反」）の容疑の捜査・公判 」
(12)「関西電力の前会長・前社長ら（計75人）による原発関連の工事費を水増しして発注し、その見返りとして金品（総額3億6千万円）を受領した事件（「特別背任」などの容疑）の捜査」
(13)「宇宙航空研究開発機構（JAXA）の元理事に対するコンサルタント会社役員による「贈賄」（計20回以上の接待）の容疑の公判 」
(14)「日産の元CEO：カルロス・ゴーン被告らによる「金融商品取引法違反」の容疑の公判」
(15)「三重大医学部付属病院（臨床麻酔部）の准教授らによる、診療報酬の不正請求を目的とした約2200件のカルテの改ざん（「公電磁的記録不正作出・同供用」）の容疑の捜査」
(16)「新型コロナウイルス対策に関して、那覇市の税理士事務所などが関与した全国最大規模（数千件、億単位）の持続化給付金の不正受給（「詐欺」）の容疑の捜査」
(17)「指定暴力団工藤会による市民襲撃４事件に関して、工藤会最高幹部（総裁・会長）が関与した容疑の公判」
など
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（※文責：片田智章） 管理職の組織運営が支離滅裂で、マジメに働いているのが馬鹿馬鹿しくなる。 −
【行政処分】
●「《国土交通省》 「大和ハウス」に対して２２日間の営業停止処分 《社員371人に「工事監督資格」を不正取得させた問題で》 」（「日本経済新聞：2021年11月17日（水） 18:03」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF177Q30X11C21A1000000/
「「大和ハウス工業」は11月17日、『国土交通省（近畿地方整備局）から「建設業法」に基づく２２日間の営業停止処分を受けた』と発表した。
行政処分の理由は、『実務経験の足りず、資格取得の要件を満たさない技術者３７１人に、工事監督の国家資格「施工管理技士」を（2019年までに）不正に取得させ、そして、これらの技術者の一部を現場に（違法に）配置していたため』。」
「行政処分の期間は『2021年12月2日〜23日までの２２日間』。
この期間は、「電気工事業」では東京、大阪など２０都道府県で、民間工事を行うことが禁止される。
また、「管工事業（水道など）」では鳥取、広島など５県で、民間工事を行うことが禁止される。」
「大和ハウスは「処分を厳重に受け止め、全社をあげて信頼回復に努める。早急に社内の体制を整備して法令順守を徹底する」と発表した。
同社は、2020年1月に社外監査役と弁護士でつくる『外部調査委員会を設置』。
さらに『不正に資格を取得した３７１人は資格返納作業を進めている』。」
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うちの部署の、名ばかり管理職。
実務を全くしない、見ていない、責任もない。それにも関わらず「管理職」の名目で、ムダなクレームをつけてきたり、ムダな会議や研修を大量に企画して、部下や関係者の業務の妨害ばかりしている。（ほとんどパワハラに近い。）
会社にとって必要な活動は毎日何もしていない。
それで、毎年1000万円以上の給料を受け取ってる。
会社にとって損害を与えるだけの存在ではないのだろうか？
役職をなくして欲しい。
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【不祥事（パワハラ）】
<出典> https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/recruit/1635860145/566
>566 就職戦線異状名無しさん 2021/11/17(水) 23:50:02.88 ID:DNP1BY7q
>
>パワハラした殺人犯の２人だ
>現在の所属と電話番号とメールアドレスだ
>
>柳澤■■ 三菱電機株式会社/情報技術総合研究所地区/情報技術総合研究所/光技術部 主席技師長(EK)
> 0467-41-2648 Yanagisawa.T■■■■uki@cw.MitsubishiElectric.co.jp
>
>中川■■ 三菱電機株式会社/生産システム本部/設計システム技術センター/企画部/戦略Ｇ
> 三菱電機株式会社/先端技術総合研究所地区/設計システム技術センター/企画部/戦略Ｇ
> 06-6497-2814 Nakagawa.M■■■■ugu@ah.MitsubishiElectric.co.jp
>
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【事件】
●「《千葉県警》 『町長の立場で、衆議院選挙(10/31)で自民党の候補者の選挙活動をした容疑』で「多古町の町長(56)」を逮捕 」（「千葉日報：11/18(木) 15:57」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8a4eda57abd405aac54f39e183c2f361b2085572
「千葉県警は11月18日、『町長の地位を利用して、衆院選(10/31)で自民党の候補者（林幹雄衆院議員）の選挙運動をした』として、公職選挙法違反（公務員の地位利用）の疑いで『多古町の現町長の所一重容疑者（56）を逮捕した』。
逮捕容疑は、衆院選の投開票日だった『10月31日、千葉10区に立候補した「林幹雄氏」への投票を複数の町職員に依頼した疑い』。」
（※林幹雄氏は、千葉10区で当選した（10期目））
「所容疑者は、同町出身。
1999年から同町の町議を５期務め、2018年、町長に初当選。国士舘大卒。」
− >>510
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【★「公職選挙法違反の容疑」で全国で「自民党関係者」が次々立件される異常事態！ 】
→→《「まるでロシアのような選挙不正」＝衆議院選挙（10/31）》
●「《山形県警》 自民党候補者の選挙運動を行った「現職の米沢市議（遠藤正人議員）」を逮捕 」（「時事ドットコムニュース：2021年11月17日（水） 20時01分」）
<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111701127&;g=soc
「10月31日の衆議院選挙で『運動員に報酬を支払う約束をした』などとして、山形県警（捜査２課など）は11月17日、『公職選挙法違反（買収、事前運動など）の疑いで現職の米沢市議：遠藤正人容疑者（58歳、同市南原横堀町）を逮捕した』。
遠藤容疑者は、山形２区で当選した自民党の鈴木憲和議員（39）の選挙活動を行っていた。」
「逮捕容疑は、立候補届け出前の『10月14日頃に、鈴木氏を当選させる目的で、選挙運動の報酬として運動員１人に時給１０００円を払う約束をした疑い』。
さらに『10月21日〜30日、法定の方法以外で選挙運動文書を配布した疑い』。」
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【刑事訴訟】
●「《東京地裁》 日野市から「助成金8000万円」を詐取した「元副市長（79）」に懲役２年６月の実刑判決 」（「読売新聞オンライン：2021/11/18(木) 23:51」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/c72dc12c98679c128c4122a8b013f9bd991255bb
「『土地区画整理事業の助成金８０００万円を日野市（東京都）からだまし取った』として、詐欺罪に問われた『「川辺堀之内土地区画整理組合」の元理事長相談役で、日野市元副市長の河内■男被告（79）』に対する判決公判が11/18、東京地裁立川支部であった。
東京地裁は、河内被告に対して『懲役２年６月の実刑判決を言い渡した』（求刑・懲役４年）。」
「判決によると、河内被告は同組合元職員の男（64）と共謀し、『2017年9月〜2019年4月、同組合が市内で行う土地区画整理事業の工事費を水増しした事業計画書を市に提出するなどし、助成金８０００万円を組合の口座に振り込ませて詐取した』。
裁判長は「組合内で強い影響力を持つ河内被告が首謀者となり、共犯者らに指示して事件を起こした。市の事業への市民の信頼を損なった」と非難した。」
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「民主主義と言っても、もし、政党が、例えば有権者の買収などの『公職選挙法の重大な違反』をしながら、その選挙の結果、候補者が当選したとする。
→この場合、この候補者はそもそも不正の上で当選しているので、『普通の国であれば』、彼には議員の正統性が無いはずだ！
→そして、これら議員によって行われる立法、各種審議、議員内閣制なども、全て同様に、正統性が無いはずであり、八百長のようなものだ！」
「今の自公政権は、国民の信を得ていると言えず、権力の正統性が無いはずだ！」
【日本の国会議員選挙では、大多数の逮捕者が出ているように『大規模な不正が行われており』、まるで「ロシア」のようだ！
民主主義の危機であり、異常事態だ！】
− ＝（>>513 の続き）＝
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【批判！】【★選挙不正だらけの「日本」は『普通の民主主義国家』と言えるのか？】
→《衆院選（10/31）に関する『公選法違反の容疑』は、報道済みの２〜３件だけではない！ これは「氷山の一角」だ！ 》
《（以下の記事の通り）警察庁は、10/29（＝衆院選の２日前）までに全国で「１３７６件の警告」を出していた（３人を逮捕）！ 》
刑事事件化されていないだけで、実際は『数千〜数万規模の選挙不正があったと思われる！』
『普通の民主主義国家』であれば、これほど不正が起きているなら『今回の衆院選（10/31）の結果の正当性自体が疑問視されるはず』だ！
（しかし、日本では全く発言する人物がいないのは何故なのか！（激怒！））
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●「《警察庁》 衆院選（10/31）の公選法違反、全国で「１３７６件の警告」を出す 」（「読売新聞オンライン：2021/10/31（日）20:54」）
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211031-OYT1T50100/
「警察庁によると、今回の衆院選で、全国の警察は10/29までに公職選挙法違反の警告を１３７６件出した。
今後、悪質な選挙違反の捜査を進める。」
「内訳は、(1)「文書掲示違反」（禁止場所にポスターを貼るなど）が「１０６１件」、(2)「文書頒布違反」（法定外のビラをまくなど）が「２６２件」など。
ほかに、ポスターを破るなどした容疑で『３人を逮捕した』。」
− ＝（>>514 の続き）＝
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【東京都議】
●「《東京地検》 無免許運転を７回繰り返した罪で「木下富美子都議（55）」を在宅起訴 《司法の判断で「失職になる可能性有り」》」（「テレビ朝日：2021/11/19(金) 18:42」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/c13f586c11f4a0f3d833cd12c97508a8eb9f39bc
「東京地検は11/19、『無免許運転を７回繰り返した』として、『道交法違反の罪で、木下富美子都議（55）を在宅起訴した』。
気になるのは、木下都議の今後だ。
『禁錮以上の実刑が確定した場合は失職となるが、今回のケースではどうなるのか？』」
（Ａ弁護士）「『在宅』のままでも実刑になることはありますから、だから『実刑』になる例は珍しくない。」、「７件の無免許運転。要するに常習犯ですからね。しかもこういうことでごねて社会的批判も大きいから、裁判所がどう判断するかです」
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【北京五輪】
●「《中国政府》 ロシアのプーチン氏を『北京五輪の開会式』に正式招待 《益々「政治的なイベント」になる模様》」（「テレビ朝日：2021/11/19(金) 23:06」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/fa1e94659d982ba6d67a80a4c8a6985802d8ce9d
「ロシア大統領府のペスコフ報道官は11/19、『プーチン大統領が（来年２月の）北京五輪の開会式に正式に招待された』と明らかにした。「詳細を調整後訪問について発表する」とし、出席に前向きな意向であることを示した。
ロシアは『国家ぐるみのドーピング違反によって政府関係者の五輪参加は禁止されている』が、今回は異例の扱いになる模様。」
「北京五輪を巡っては、アメリカのバイデン大統領は中国の人権状況を問題視し、政府関係者の派遣を取りやめる『政治的ボイコットを検討している』。」
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【世界史（2019年）】
●「《サウジアラビア》 １６年ぶりに国内に『米軍の駐留再開』を決定 《日本と同様に》」（「AFP BB News：2019年7月20日 11:03」）
<出典> https://www.afpbb.com/articles/-/3236042
「サウジアラビアは（2019年7月）20日までに、『米国と協調して地域の安全と安定を守るため、国内に米軍部隊を駐留させることを決定した』。
サウジ国防省が発表した。
国営サウジ通信（SPA）は「サウジアラビアと米国の相互協力と、地域の安全と安定の維持につながるすべてを強化するという両国の強い願望に基づき…サルマン国王（King Salman）は米軍の駐留を承認した」と伝えた。」
「サウジアラビアの国内に米軍が駐留するのは、『2003年に米軍が撤退して以来、１６年ぶりとなる』。
米軍は、『1991年、イラクのフセイン政権によるクウェート侵攻を受けて「砂漠の嵐作戦」の実行を契機に、サウジアラビアの国内に駐留を開始。
その後、『2003年の「対イラク戦争」終結後まで、１２年間継続してサウジアラビアに駐留した』。
イラク戦争が最も激化した際には、「プリンス・スルタン空軍基地」（首都リヤドから約80キロ南）に『米軍の戦闘機２００機が配備され、サウジアラビア国内に設けられた司令部が一日当たり２７００件もの任務を指揮した』。」
「しかし、その１２年間の両国関係は必ずしも良好ではなかった。
特に、2001年9月11日の米同時多発テロ後に両国の関係は悪化した。アルカイダの指導者：ウサマ・ビンラディン容疑者がサウジアラビア出身だったことも影響した。」
− ＝（>>517 の続き）＝
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【外交・防衛】
「おい！ 日本の『全ての政治家』と、バカな『自称・政治評論家』たち！（例．橋下徹氏・竹田恒泰氏・竹中平蔵氏・テリー伊藤氏、など）
日本の政治について、これ以上『無知な発言』をテレビやＳＮＳ等で発信する前に、【まずは以下のWebページを熟読して『歴代の官僚』が纏めてくれている『前提知識』について勉強しろ！（「日米安保条約」と「安全保障法制」など）】
タダで読めるんだから、読み終わるまで軽々しく発言するな！ 税金の無駄だ！（怒り！）
通勤電車の中でスマホで読んでおけ！ （サラリーマンたちも同様）」
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(１)『外交青書』（令和３年版／第６４号）
(URL) https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100181433.pdf
《「外交青書」とは、「外務書」が国際情勢の推移及び日本の外交活動の概観を取り纏めたもの。
1957年9月の第1号以来、毎年発行されている。》
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(２)『防衛白書』（令和３年版）
(URL) https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2021/pdf/index.html
《「防衛白書」とは、「防衛省」が自衛隊の各種活動、及び日米同盟などの諸外国との防衛協力の概観を取り纏めたもの》
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（※文責：片田智章） ＝（>>515 の続き）＝
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【事件】
●「《長野県警》 衆院選に関し、公職選挙法違反の容疑で「長野市の老人ホームの理事長(69)ら役員２人」を逮捕 《複数の入所者に特定候補への投票を促した容疑》」（「NBS長野放送：11/22(月) 18:11」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ae36f1d95b2a5730b3b54c77545e00e3d22bdb24
「長野県警は11/22、『衆院選(10/31)の期日前投票で、長野市の特別養護老人ホームの入所者を期日前投票所に連れて行き、特定の候補者への投票を促した』などとして、公職選挙法違反の疑いで、この老人ホームの理事長ら役員２人を逮捕した。
『公職選挙法違反（投票干渉）の疑い』で逮捕されたのは、『特別養護老人ホームの理事長：酒井■■容疑者（69）と施設長の小湊■■容疑者（77）（＝いずれも同市稲田）』。」
「県警によると、酒井容疑者らは『入所者が投票する際に、特定の候補者の名前に印をつけた選挙公報のコピーを持たせて投票を依頼していた』という。
酒井容疑者らは、容疑を認めているという。
酒井容疑者らは他にも入所者複数人を投票所に連れ出していて、余罪があるとみて調べている。」
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【所感(１)】（2021/11/24）
「現在、深刻に考えていることがある。
過去の一時期に、ある地域の不特定多数の人たち（特に若年層）の間で「固定観念」や「偏見」が一旦共有されたり(or)囚われた場合、彼らの価値観は、その後数年以上経過しても全く変わらないのだろうか？？（恐）
もしそうだとすると、現在の日本でも、戦前のように『いつか来た道』(言論弾圧など)を別の国民が止めることは無理なのかもしれない…。 」
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【所感(２)】
「『東急田園都市線』沿いの地域（具体的には、「溝の口」や「宮前平」等）に居住又は集合している人たち（特に若年層（大学生など））の価値観や性格は、他の地域とはかなり異なっており、特殊なように感じるが、これは私だけなのか？
この地域には、どのような背景があるのだろうか？ 」
− ＝（>>522 の続き）＝
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【創価学会（神奈川県）】（※参考）
＜施設名＞ ： ＜最寄り駅＞ ： ＜住所＞ ： ＜電話番号＞
・「高津文化会館」：「溝の口駅」(田園都市線(東急))：「川崎市高津区末長3-6-11」：「044-857-6020」
・「宮前文化会館」：「たまプラーザ駅」(田園都市線(東急))：「川崎市宮前区犬蔵2-31-35」：「044-978-6211」
・「都筑文化会館」：「鴨居駅」(横浜線(JR))：「横浜市都筑区池辺町4903-2」：「045-938-4636」
・「港北文化会館」：「大倉山駅」(東横線(東急))：「横浜市港北区樽町2-8」：「045-547-3551」
・「多摩文化会館」：「稲田堤駅」(南武線(JR)）：「川崎市多摩区中野島2-7-39」：「044-930-1544」
・……
<出典> http://www.kanagawa-soka.jp/hall.html
− ＝（>>522-523 の続き）＝
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「在日社会は「宗教」で分断があり、主に「創価学会」派と「統一教会」派があるらしい。」
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【日報】（2021/11/25）
「本日18:40頃、東京駅から『山の手線(内回り)の車両』に乗車した。
すると、直後から、30代くらいの男性会社員２人組が、あろう事か（社会人であるにも関わらず）突然私に対して『悪態』を付けてきた！
極めて遺憾な行為であったので、その場で口頭で厳しく叱責した。
その後、その2人はそそくさと下車して行った。」
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【事件】（東京の「糞ジジイ」）
●「《神奈川県警》 横浜市のバス停に車で突っ込み、女性２人を即死させた容疑で「足立区の会社員（７１歳）」を現行犯逮捕 」（「東京新聞：2021年11月25日（木） 20時30分」）
<出典> https://www.tokyo-np.co.jp/article/144748
「11/25午後２時半ごろ、『横浜市（戸塚区平戸町）のバス停に、会社員の男がワンボックス車で突っ込み、バスを待っていた４人をはねた』。このうち『40代〜50代の女性２人は当日死亡、70代の男女２名は軽傷を負った』。
神奈川県警は、『自動車運転処罰法違反（過失傷害）の容疑』で、車を運転していた東京都の会社員：佐藤次守容疑者（７１歳、足立区東伊興）を現行犯逮捕した。」
「佐藤容疑者は「事故を起こし、人にけがをさせたことは間違いない」と容疑を認めている。
県警は、『容疑を過失致死傷に切り替え』、その上で、詳しい状況を調べている。」
「亡くなったのは横浜市の医療事務員：大沢■■さん（４５歳、戸塚区戸塚町）と同市のパート：渋谷■■さん（５６歳、泉区中田南）。
いずれも胸を強く打たれ、死亡した。
現場は、ＪＲ東戸塚駅から南東に約１キロ離れた住宅街。」
− >>526
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《現役の日本人として、国内に潜んでいる「（現代の日本人の）悪」に関して、引き続き徹底的に批判していく。》 −
【ツイッター（日本人）】
「現在、ツイッターでは「ぉゐんゐ」とかいう意味不明な言葉を、全国の幼稚な日本人たち（恐らく子供たち）が投稿して、盛り上がっているようだ。
ところで、まさか社会人で「ぉゐんゐ」と投稿している奴はいないよな？
仮にいたとしたら、そういう連中は、すでに「リストラ候補者」に登録されているだろうな。
（本人は気づいていないのだろうが…） 」
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【新型コロナ】
●「《ドイツ》 11/26の新規感染者数は「7万6000人 超」 《過去最多を更新》」（Reuters：2021年11月26日 19:03）
<出典> https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-germany-idJPKBN2IB0QJ?il=0
「11/26、ドイツで確認された新型コロナの新規感染者数は『７万６０００人を超え、過去最多となった』。
都市部では医療が逼迫しており、空軍を動員して重症患者を他の地域の病院に移す準備を進めている。
南部と東部の病院を中心に、集中治療室（ＩＣＵ）のベッドが満床になりつつある。
治安当局筋は、空軍が同日、南部メミンゲンから北部オスナブリュック近郊のミュンスターまで重症患者を輸送すると述べた。」
− >>529
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【日本史（2020年）】
●「《9月27日》 女優の竹内■■さん（40歳）が自宅で意識不明状態で発見 」（「中日スポーツ：2020年9月27日 19時15分」）
<出典> https://www.chunichi.co.jp/article/127869
「（2020年9月）27日午前2時ごろ、女優の竹内■■さん（40歳）が東京都渋谷区の自宅マンションで意識不明の状態になっているのを夫の俳優：中林■■さん（35）が発見、119番通報した。
竹内さんは搬送先の病院で死亡が確認された。
竹内さんは2019年2月に再婚、2020年1月には第2子となる男児を出産。
幸せな家庭を新たに築いたと思われていただけに、あまりに突然の悲報だった。」
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【社会問題（過労死）】
●「過労死したNHK記者のＡさん（31歳）の両親、全国で講演活動を続ける 《「過労死は使用者による犯罪行為」》」（「南日本新聞：2021/11/28(日) 8:37」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/91dbb8e7e95837fb253c9b279acb550263e36faa
「２０１３年に過労死したＮＨＫ記者：Ａさん＝当時（３１）＝の両親が、悲劇を繰り返すまいと『全国で講演活動を続けている』。
この度、本紙の記者が、Ａさんの両親に活動への思いを聞いた。」
（Ｑ１）「活動はいつからか？」
「過労死を公表した2017年以降、厚生労働省主催のシンポジウムや高校や大学での出前授業で体験を伝えてきた。娘の初任地・鹿児島にも出向くなど、来月で９０回を超える。…」
「一方で、『ＮＨＫは、遺族が求める詳細な調査報告書を作成せず、当時の経営トップに報告もしていない』。原因究明や検証に後ろ向きな姿勢は、大変遺憾だ。」
（Ｑ２）「関心が高まらない背景は何だと思うか？」
「労働を美徳とする日本的風土が根底にある。いまの日本では『残業１００時間、２００時間は当たり前』と言って憚らない世代が組織中枢にまだ残っている。」
「法制度の整備も必要だ。…格差是正や憲法改正も重要なテーマだが、まずは身近な命を守る方策を考えてほしい」
（Ｑ３）「過労死を減らすには何が必要と思うか？」
「『過労死は使用者による犯罪行為だ』という認識が広がることが大切だ。『表面化しているのは氷山の一角』で、企業や組織を気遣って声を上げられない遺族もいると聞いている。…」
「現代の企業では『合理化・効率化が進み、労働者１人当たりの負荷が増えている』。なので、過労死は許されないと声を上げ続けなければ危険だ。」
「特に若い人には、社会に出る前に遺族の声などを通して現実を知り、自分の身を守ってほしい」
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【刑事訴訟】
●「《横浜地検》 警察署が取り扱う遺体の搬送を巡る贈収賄事件で「２人の警官(48歳、65歳)」らを起訴 」（「神奈川新聞：2021年11月10日(水) 23:08」）
<出典> https://www.kanaloco.jp/news/social/article-741714.html
「警察が扱う遺体の搬送業務で『神奈川県の葬祭会社（大和市）に便宜を図る見返りに金品を受け取った』として、横浜地検は11/10、『受託収賄の罪』で（大和署）警部補の加藤■被告（４８歳、相模原市緑区）を起訴した。
また、『贈賄の罪』で（宮前署）警部補の河合■■被告（６５歳、大和市）と、河合被告の妻（６０歳、大和市）をそれぞれ起訴した。」
「起訴状などによると、（収賄側の）加藤被告は、（贈賄側の）河合被告と妻から『大和署で取り扱った遺体の搬送に関し、河合被告の妻が実質的に経営する葬祭会社（大和市）を遺族に対して優先的に紹介するよう依頼を受けた』。
そして、2019年3月10日〜2020年1月30日頃、加藤被告は、『見返り（謝礼）として１３回にわたり、現金計１２７万円と商品券１３７枚（計６８万５千円相当）を受け取った』とされる。
県警によると、加藤被告と河合被告は約１５年前、同じ職場で働いていた。」
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【日本史】《「解放同盟」と「表現の自由」の対立》
●「「士農工商」という用語を巡る論争(1980年代)」
<出典> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/士農工商
「『週刊文春』1985年5月9日号に、筒井康隆氏による「士農工商SF屋」との表現が掲載された。
すると、部落解放同盟は、この表現に抗議。
一方、筒井氏は「多種多様な業界で自嘲的に使われている成句であり、その限りにおいて部落差別の隠喩にもなりえない」と突っぱねた。
その後、部落解放同盟の小林氏は、筒井氏に電話をかけ、「週刊文春とは話がついたが、あなたとはまだついていない」、「この電話は個人の資格で言っているのではなく、背後には部落解放同盟20万の人間がいる」と直接批判した。
この言葉に対して筒井氏は逆上し、思わず「20万が200万であろうと」云々と怒鳴りあげた。
後日、筒井氏は、そのことを大人げない行為と反省しつつも、「これはやはり先方の言い方に問題があるので、『この言い方をされたら、たいていの者は脅えるか怒るかなのだ』」とし、部落解放同盟にも反省を促した。」
「この一件につき、野松氏は「差別表現をネタに、『背後には部落解放同盟20万の人間がいると恫喝めいたことを口にするような姿勢が、どれほど堕落したものであるかは、おのずと明らかであろう』」と批評した。
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【事件】《企業なのに、まるで暴力団のような犯罪》
●「《警視庁》 海外子会社の口座から約170億円を別の口座に不正送金し、詐取した容疑で「ソニー生命の社員の男（32）」を逮捕 」（「日本経済新聞：2021年12月1日 19:18」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE016P90R01C21A2000000/
「『ソニー生命保険の海外連結子会社の銀行口座から約１７０億円を米銀行の別の口座に不正送金し、詐取した』として、警視庁（捜査2課）は12月1日までにソニー生命社員の石井■■容疑者（32）（＝東京都品川区＝）を詐欺の容疑で逮捕した。
逮捕容疑は、『2021年5月中旬、ソニー生命の連結子会社で再保険事業を行う「SAリインシュアランス」社（本社：英領バミューダ諸島）の名義の米銀行の口座から、資金約１７０億円を別の米銀行の口座に送金して、だまし取った疑い』。
不正送金された、この約１７０億円の行方は、現在も判明していないという。
警視庁は、『ＦＢＩ（米連邦捜査局）と連携して捜査し』、資金の行方や不正送金に及んだ動機などの解明を進める方針。」
「ＳＡ社では、通常『一定額以上の送金前に取締役会の決議を経て、その後、米投資運用会社に送金手続きを委託する』運用を行っていた。
しかし、石井容疑者は、今回、発覚を免れる目的で正規の手続きを経ずに、銀行に直接送金を指示したとみられる。
送金指示を出した『翌日に別の社員が口座残高を確認したところ、多額の送金記録が残っていることが分かり、不正送金が発覚したという』。」
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「取材に対して、「ソニー生命」は、送金業務の監視体制などについて「捜査中なので、社員の勤務体系や具体的な承認プロセスについてはコメントできない」と説明。
その上で「事件後に再発防止を図るための対策本部を設置しており、再発防止策の検討をしている。」と説明した。」
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【日本社会（■価学会）】
憶測だが、「■価学会」等は、SNS（Facebook、ツイッター、インスタ等）を巧妙に使って、まるで「ステルス・マーケティング」のように「布教活動」や「組織の引き締め」を毎日行っているのではないだろうか？
→SNSを見ると、それらしき投稿がよく見つかる。
（※）「ステルス・マーケティング」とは、「宣伝と気づかれないように偽装されている宣伝行為」。
《参考》『相次ぐ「ステマ」、違法ではなくても「よいステマ」は存在せず』（「日経TREND：2019年12月12日」）
(URL) https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/skillup/00009/00081/
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【事件】
●「《岩手県警》 マッチングアプリ上の他人のアカウント「１万５千超」を不正取得した容疑で「福岡県の会社員の男（39）」を逮捕 《売春組織に販売した疑い》」（「共同通信：2021/12/3（金） 23:36 (JST)」）
<出典> https://nordot.app/839485846445211648
「『マッチングアプリで他人のアカウント（利用権）を不正に取得し、売春組織に販売した』として、岩手県警は12月3日までに、『私電磁的記録不正作出・同供用の容疑』で福岡県の会社員：石田■■容疑者（39歳、福岡市博多区）を再逮捕した。
逮捕容疑は、『今年10月中旬頃、複数の携帯電話を使い、性別や氏名を偽った利用者情報を入力して他人のアカウントを不正に取得し、第三者に販売した疑い』。
県警によると、石田容疑者は、少なくとも３年前から『複数のマッチングアプリ上で計１万５千件超のアカウントを不正に取得した疑いがある。
県警は、石田容疑者が『これらのアカウントのユーザーを、売春組織に紹介する「仲介役」とみており、アプリ悪用の実態解明を進める』。」
「石田容疑者は、この事件に関連し『マッチングアプリを使って岩手県内のマンションで売春を斡旋した容疑で今年１０月に逮捕されており、１２月３日付で起訴された』。」
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【韓国】
●「《韓国の若年層（20代〜30代）》 「日本での就職」を目指す人が多数派 《高い失業率のため》」（「現代ビジネス：12/3(金) 7:32」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/0f319e977520045dd2c7df30c93bd9fd05b60b26
「韓国では青年層の「就職氷河期」が続いている。
ここ数年、４大卒の就職率は「60％〜70％」だ。
韓国政府の調査では、2020年の韓国の15〜29歳の失業率は「9％」。これは『日本の同年代の失業率の約２倍だ』。」
＊「日本就職を希望」
「この背景から、韓国の若者の間では、海外就職（特に「日本での就職」）を目指す人が増えている。
民間の調査によると、韓国の2030世代(20代〜30代)の若者のうち、「機会があれば海外就職を希望する」と回答した割合は「84.9％」という。」
「但し、『コロナ禍の日本では、現在、外国人の入国制限がある』。
2019年まではビザを取得すれば入国できたが、2020年からはビザの発給が難しくなった。
韓国のネット上では『日本の入国制限解除時期に関する噂が飛び交うほどだ』。
韓国の若者の間で「日本行きの願望」が強くなっている。」
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【事件】
●「逮捕された「日大・田中理事長」が書き残した『田中メモ』の内容は？ 《スポーツ界・政界の面々はビクビク》」（「日刊ゲンダイDIGITAL：12/4(土) 9:06」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/78dd2e57345ef7249c2c5bacace7d27380b6dd57
「所得税約5300万円を脱税した容疑で、東京地検特捜部に逮捕された日本大学の田中英寿・前理事長（74）。
日大関係者によると「田中理事長は昔から『現ナマ主義』で、銀行口座も持っていない。通帳がないから『金の出入りを記録するため、メモを残している』。
『いつ、どこで誰からもらった金か。どこの誰に金を渡したか』。全てを書き残しているようだ。
東京五輪の招致に使われた資金の一部も、自分が払ったと周囲に吹聴していた」という。」
＊「ヤクザから政治家まで交友関係は幅広い」
「田中容疑者はＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の副会長を務めたこともあり、スポーツ界に多大な影響力を及ぼしていた。
また、反社会勢力との付き合いも度々報じられてきた。「住吉会の福田晴瞭元会長（78）」をはじめ、６代目山口組の「司忍組長（79）」「高山清司若頭（74）」、戦後最大のフィクサーといわれた「許永中（74）」とも親しくしていた。」
「別の日大関係者によると、「田中前理事長の人脈は反社会的勢力やスポーツ界だけでなく、『政界』や『法曹界』にも広がっている」という。
自民党の下村博文元文科相（67）や亀井静香元建設相（85）は、田中氏に『政治資金パーティーの券を負担してもらっていた』という。
特に亀井氏は、日本大学の「危機管理学部」の創設に尽力し、その祝賀会には警察ＯＢが数多く出席していたという。
「危機管理学部」には、警視庁、防衛省、海上保安庁のＯＢらが教授陣に迎えられており、田中氏は幅広い人脈を形成してきたという。」
− >>538
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【日本大学】
・日本大学の「危機管理学部」は、東京都内の「三軒茶屋キャンパス」にある。
<出典> https://www.nihon-u.ac.jp/risk_management/about/data/
⑴住所：「東京都世田谷区下馬３−３４−１」（最寄駅：東急田園都市線「三軒茶屋駅」）
⑵全学生数：1,268人（内訳：女子学生が337人）
⑶入学定員：300人
（※）なお「三軒茶屋キャンパス」には「危機管理学部」の他に、「スポーツ科学部」がある。
「スポーツ科学部」の全学生数は「1,250人」、入学定員は「300人」。
− >>539
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【私立大学】
●「大学の「危機管理学部」では何を学べるの？ 《池上さんに聞いてみた》」（「文春オンライン：2018/07/02」）
<出典> https://bunshun.jp/articles/-/7979
(1)《危機管理学部は、どこにあるのか？》
「日本で「危機管理学部」があるのは、「加計学園系列の２つの大学」と「日本大学」だ。
加計学園が経営する２つの大学は、「千葉科学大学」と「倉敷芸術科学大学」。名称だけを見たら、あの加計学園とは気づかないだろう。
『いずれも大きなニュースになっているところばかりというのは、実に皮肉だ』。」
「（2018年現在）加計学園も日本大学も、初期の危機管理ができていれば、こんなことにはならなかったかも知れないと思えるだけに、学部の名前が泣く。
『大学の経営陣こそ、この学部で学ぶべきなのだろう』。」
(2)《学部の特徴は何か？》
「入ってくる学生の多くは、公務員志望という。
警察官、消防士、自衛隊の志望者が多いようだ。」
− −
【日米関係】
●「《米国大使館》 日本の警察の捜査に関し「人種プロファイリングの疑い」を米国人に警告 《日米同盟に影響か？》」（「REUTERS：2021/12/6(月) 20:17」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/f51d3423c6a81de0a203eaabc8a272f86127db55
「在日米国大使館は12/6、Twitterで『日本の警察による外国人滞在者への人種プロファイリング（人種に基づく捜査対象の選別）が疑われる事案があった』とする警告を出した。
米国大使館は、Twitterで《人種プロファイリングが疑われる事案として、（日本に滞在する）外国人が日本の警察に職務質問を受けたという報告が米国大使館に寄せられた。拘束され、質問を受け、検査された者もいる》とツイート。
さらに、訪日中の米国人に対して『滞在証明の携帯を求める』とともに『拘束された場合、領事への通知要請を求めた』。」
「米国大使館の広報官は、このツイートに関して「追加することはない」と述べた。
日本の警察庁からは今のところコメントを得られていない。」
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【刑事訴訟】
●「《千葉区検》 衆院選(10/31)に関し、公職選挙法違反で逮捕された「多古町の町長(56)」を略式起訴 《失職になる見通し》」（「産経新聞：2021/12/8(水) 21:10」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/dc5a2775382e2fcd00484fb57ca2b19aaec0ae69
「『衆院選(10/31)で多古町の職員に対して特定候補への投票を呼び掛けた』として、千葉区検は12/8、（11/19に県警に逮捕された）千葉県多古町の所■■町長（56）を『公職選挙法違反（公務員の地位利用など）の罪で略式起訴した』。
これを受けて、千葉簡裁は同日、『所町長に対して罰金３０万円の略式命令を出した』。
所町長は『即日納付した』という。
刑が確定すれば公選法や地方自治法の規定により『所町長は失職し、町長選が行われる見通し』。」
「起訴状によると、『投開票日だった10/31、所町長は、町長としての立場を利用し、町幹部職員のＬＩＮＥグループにメッセージを投稿』。『千葉１０区で出馬した林幹雄氏（自民党）の名前を挙げて、町職員１８人に投票を呼び掛けた』としている。」
「略式起訴を受け、多古町の副町長らは８日夕に町役場で会見を開いた。同会見では『所町長が１０日に記者会見する予定である』ことを発表した。」
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最近疑問に思っているのだが、日本人の「民度」は外国人よりも高いのだろうか？
確かに、日本の治安は、諸外国よりも非常に良い。
しかし、この理由は、単に『日本は大半の諸外国よりも経済的に豊かであるので、生活等に不満が少ないから』だけなのではないのか？
→間違ってるのだろうか？？
→あるいは『日本人の「民度」は高いので』、もし今後、日本の経済力が大きく低下したとしても、日本の社会秩序は今のまま維持されるのだろうか？？
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【企業】
●「《フジテレビ》 中堅社員：昔は年収2000万、いまや年収700万に 」（「現代ビジネス：2021/12/9(木) 20:02」）
https://news.yahoo.co.jp/articles/072d9f8c4317f9a1dccc1d2c6c52cd29f0f55dc1
「フジテレビでは、近年、若手の実力社員たちが続々と退職しているという。
なぜ彼らはフジに見切りを付けたのか？」
＊「７月の衝撃人事の中身」
「ある現役ディレクター社員は、以下のように語る。
《フジは日枝相談役の傀儡政権が続いています。
今年７月、テレビ局の心臓部にあたる番組の編成制作局長（＆取締役）に矢延■■氏が就任したのは、「日枝人事」と呼ばれました。
歴代の編成制作局長に比べれば、矢延氏にはこれといった番組の実績もない。
東京海上出身の中途入社組で『カラオケと出世だけが得意のサラリーマンが制作トップになった』ことで、若手のモチベーションは大きく下がりました》」
「この矢延氏、『フジテレビのイベント「お台場合衆国」でカラオケを熱唱する姿を日枝氏が見初めたことで、出世の階段を上っていった』というのは局内では有名な話だという。
（同社員）《面白いものを作り斬新な意見を言う社員より、自分たちの指示通りに動き、問題を起こさない社員を登用し出世させていく。『ゴマをする社員だけが出世していく』。それがハッキリした人事でしたね。》」
＊「給与がどんどん下がっていく」
「こうした社内の動きが業績に表れないはずはない。…」
「かつてはプロデューサーであれば「40代で年収2000万円」とも言われ、外車を乗り回す社員が山ほどいた。
日本で最も高い給与を貰う会社のひとつとして、入社希望者も殺到していた。
だが、いまの社員給与は普通の大手企業並みだという。…」
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【事件】
●「《ＮＨＫグループ会社》 出張費と偽って総額2800万円を旅行会社から詐取した容疑で「40代の社員の男」を懲戒解雇 」（「読売新聞オンライン：2021/12/10(金) 19:55」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/d420c029f8858f1fa1142f560786d4e3d0a77196
「ＮＨＫの子会社「ＮＨＫグローバルメディアサービス（Ｇメディア）」（東京都渋谷区）は12/10、『架空の出張を仕立て、現金約２８００万円を着服したとして、４０代男性社員を同日付で懲戒解雇した』と発表した。
発表によると、この社員は『今年７〜１０月、架空の出張を仕立て、新幹線チケットを旅行会社に計８５回申し込んだ』。
同社員は『毎回、チケットを「代金後払い」で受け取り、その後、ＪＲの窓口に持ち込んで換金して、着服していた』という。
同社員は『着服した現金をローンの返済などに使っており』、旅行会社には代金を支払っていなかった。」
「今回の事件は１１月上旬、同社員が自ら上司に報告して発覚した。
これを受けて、同社は、旅行会社に未払いの代金全額を支払った。
同社員は、現在、「Ｇメディア社」に対して代金全額の返済の意思を示しているという。」
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【日本史の研究】
●「皇位継承の歴史（天皇・将軍）」について
<出典１> https://ja.wikipedia.org/wiki/皇位継承問題
<出典２> https://ja.wikipedia.org/wiki/封建制
<出典３> https://ja.wikipedia.org/wiki/鎌倉将軍一覧
<出典４> https://ja.wikipedia.org/wiki/足利将軍一覧
<出典５> https://ja.wikipedia.org/wiki/徳川将軍一覧
(1) 天皇の継承について
「現在の「皇室典範」では、明治時代の皇室典範と同様に、「天皇の皇位継承資格は、皇統に属する『男系男子のみ』」と規定している。
この理由は、一般的に、「天皇は、日本史上、男系男子が継承してきた」という歴史的経緯によるものだと説明されている。」
(2) 古代〜中世（江戸時代まで）
「ところで、日本史上、「日本国の実質的な君主」は、天皇だけでなく、「征夷大将軍」である時代もあった（例．鎌倉将軍、足利将軍、徳川将軍など）。
これらの「将軍」の継承について調べると、いずれの時代においても『原則「世襲制」であり、かつ、「男系男子のみ」が継承してきた』。
これらの理由について考えてみると、日本の近世までの「封建制度」が理由だったのではないのだろうか？
→つまり、近世までは、日本社会は「封建制度」であったので、「天皇」・「将軍」の規定についても同様に「封建制度」が用いられてきたのではないだろうか？」
(3) 近代
「明治時代では、明治維新によって「大日本帝国憲法」が制定され、原則、『封建制度は廃止された』。
一方で、明治時代では、（恐らく江戸時代からの連続性が重視されたため）男女の間でも不平等な制度（選挙制度など）が採用された。」
(4) 現代
「ところで、太平洋戦争後、日本は完全に民主化され、「日本国憲法」が制定された。
周知の通り、「日本国憲法」では、男女平等の選挙制、基本的人権の尊重などが規定されている。」
《そうすると、2021年の現在、「天皇」の継承についても、『封建制度の名残である「男系男子のみが継承する」という規定は、不自然ではないだろうか？』
→天皇家についても、『男系・女系といった差別を設けずに、完全に男女平等のルールで皇位継承する』という規定に改正すべき』ではないのだろうか？ 》
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【疑惑（日本維新の会）】
●「政治資金規正法違反の疑いで「馬場伸幸衆院議員」が刑事告発される 《旧村上ファンドの村上氏からの政治献金を巡り》」（「産経新聞：2021/12/10（金） 13:50」）
<出典> https://www.sankei.com/article/20211210-6J72GQPVJJNBLCOP6P2P3K2X6A/
「『日本維新の会の「馬場伸幸衆院議員」(大阪１７区)が、旧村上ファンド代表の「村上世彰氏」から、政治資金規正法で定められている「個人献金の年間上限額（2000万円）」を超える現金を受け取った』として、神戸学院大学の上脇教授らは12/10、『政治資金規正法違反の疑いで、馬場議員らを大阪地検に刑事告発した』。
告発状によると、村上世彰氏は『昨年１０月２６日に「日本維新の会」に現金２０００万円を、同２７日に「馬場氏の政党支部」に現金１５０万円を寄付した』。
上脇教授らは、『馬場議員は現金２０００万円の寄付を知っていたはずなのに、さらに現金１５０万円を違法に受け取った疑いがある』としている。」
− >>548
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「『日本維新の会』は、国政において『身を切る改革』を主張している。
それにも関わらず、『維新』の共同代表者は、特定の投資家（村上氏）から「政治資金規制法に違反する疑い」があるような高額の政治献金を受領していた！
つまり『維新』は、他者に対しては『身を切るように』要求しているのに、自分たちは『政治とカネ』の重大な問題を起こしている。
このような姿勢は極めて不誠実であり、その発言は説得力が無いと思う。国政政党として全く信用できない。」
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【事件】
●「《岩手県警》 児童ポルノ法違反(製造)の疑いで「航空自衛隊の一等空尉の男（33）」を再逮捕 」（「IBC岩手放送：2021/12/11(土) 19:11」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8f0b084e1dfa69d4fab2d755aba4bcf97955fb4b
「『航空自衛隊（三沢基地）に所属する自衛官の男が、岩手県内の18歳未満の少女にスマートフォンで裸の画像を送らせた』として12/11、岩手県警（二戸警察署）に『児童ポルノ法違反（製造）の疑いで再逮捕された』。
再逮捕されたのは、『航空自衛隊所属の一等空尉の蛭田■■容疑者（33歳、青森県三沢市）』。
県警によると、蛭田容疑者は今年5月、『相手が18歳未満であることを知りながら岩手県内に住む10代の女性に裸の画像を複数撮影させ、自身のスマートフォンにデータを送信させた疑い』が持たれている。
取り調べに対し、蛭田容疑者は容疑を認めているという。」
「蛭田容疑者は『岩手県内に住む18歳未満の女性にみだらな行為をしたとして「青森県青少年健全育成条例違反の疑い」で、12/1に県警に逮捕されていた』。」
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【民事紛争】
●「《ＪＦＬ鈴鹿》 「八百長試合を指示された」等とSNSで"告発"した「元執行役員」について、同氏から『計7500万円の金銭要求を受けた』と公表 」（「スポニチAnnex：2021年12月12日（日） 19:45」）
<出典> https://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2021/12/12/kiji/20211212s00002000462000c.html
「『ＪＦＬの鈴鹿ポイントゲッターズ』は12/12、公式サイトにリリースを掲載し、『「元執行役員のＡ氏」から5000万円の金銭要求を受けていることを公表した』。
Ａ氏は前日の11日に、自身のTwitterで『クラブ会長から「負け試合」を指示された』と“告発”していた。
これを受けて、同クラブ側が声明を発表した形だ。
同クラブは、『Ａ氏から「5,000万円の支払いと同クラブの代表取締役の辞任、この２つが実行されない場合、不正を公表する」と要求された』と発表。
さらに「Ａ氏からの金銭要求に関しては、今回で２度目になる。１度目は、今年7月26日に同様の内容で2,500万円の金銭要求を受けた」と明らかにした。」
「同クラブは、『Ａ氏が指摘するような不正行為は（当初から）存在しないものと認識していた』と発表したが、『７月の金銭要求には応じ、2,500万円を支払った』という。
『その後11月27日から再度「合計80回以上」に渡り、「5,000万円の金銭の要求」があった』とし、『この金銭要求には応じておらず、弁護士と共に所轄の警察署に相談済み』と発表した。
また、Ａ氏のTwitterでの"告発"については、同クラブ側は、「Ａ氏が指摘するような『八百長試合の実行やその他不正行為』の事実が認められないことは、弁護士、関係者、その他関係各所への照会により確認済み」と説明。
その上で、この件の対応は「基本的に警察署に一任する」と発表した。」
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【民事訴訟】
●「《東京地裁》 外資系金融機関の「リストラ」は無効と判決 《「解雇権の乱用」と指摘》」（「朝日新聞デジタル：2021/12/13(月) 19:12」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/06bbdd2f5c5c25734a6b5911b269698416ea4a17
「『経営悪化を理由として解雇されたのは不当だ』として、『外資系金融機関「バークレイズ証券」（東京都港区）の元幹部の男性（原告）が、未払い賃金の支払いを同社（被告）に求めていた訴訟』の判決が12月13日、東京地裁であった。
裁判長は、「人員削減の必要性や（解雇の）人選の合理性などは認められず、『外資系金融機関だとしても社会通念上相当ではない』」とした。その上で、『解雇を無効とし、月額約280万円の未払い賃金などを支払うように同社（被告）に命じた』。
判決によると、原告の男性は2006年に同社に採用され、2018年に解雇された。
解雇当時、約400人いた従業員の中では最上位の役職（約25人）で、月収約280万円だった。」
「裁判では、同社は「外資系金融機関は終身雇用を想定していない」と主張し、「会社に貢献できない場合は退職を求められるのは常識」と主張。その上で「日本企業における『整理解雇』の有効性を判断する要件には当てはまらず、解雇は有効だ」と主張していた。
しかし、東京地裁は、「外資系金融機関の雇用慣行と解雇要件に対する考慮は矛盾しない」と指摘。
その上で、『男性の解雇には合理的理由はなく、解雇権の乱用であり、無効だ』と結論づけた。」
「同社は「係争中のためコメントは控える」としている。」
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【事件】
●「《神戸地検》 「兵庫県造園建設業協会」の資金を横領した罪で「元職員の女（42）」を起訴・再逮捕 《横領の総額は、約9500万円か？》」（「神戸新聞NEXT：2021/12/14(火) 19:16」）
<出典１> https://news.yahoo.co.jp/articles/a8e6a1a131a3c42c66a8e27d6764844cfeef0b07
「『兵庫県造園建設業協会（神戸市兵庫区）の資金を着服した』として、兵庫県警（捜査２課と兵庫署）は12月14日、『業務上横領の疑いで、同協会元職員の平野■■容疑者（42）（＝大阪府守口市、業務上横領罪で起訴済み＝）を再逮捕した』。
再逮捕容疑は、平野容疑者が『同協会の事務員として経理業務を担っていた5月19日、インターネットバンキングで同協会の預金口座から自分の預金口座に１千万円を振り込み入金し、着服した疑い』。
県警の調べに対して、平野容疑者は『容疑を認めており、住宅ローンの支払いに使ったと話している』という。
また、神戸地検は同日、『当初の逮捕容疑（＝「同協会の口座から１３回にわたって計５６１万円を引き出して、横領した容疑」）で、平野容疑者を起訴した』。」
「同協会によると、『平野容疑者が着服したとみられる現金は総額約９５００万円に上る』という。」
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<出典２> https://mainichi.jp/articles/20211126/ddl/k28/040/206000c
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【事件】
●「《メットライフ生命》 顧客ら８人から計7000万円を詐取した容疑で「60代の社員の男」を懲戒解雇 」（「朝日新聞デジタル：2021/12/14(火) 19:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/504caf1e217124c836156d1ed26af851a47f1204
「外資系生命保険大手の「メットライフ生命」の『60代の営業社員の男性（＝解雇済み＝）が、約20年にわたり顧客ら８人から現金計7000万円をだまし取っていた』ことが分かった。
保険の契約者向けの貸付制度を悪用していたという。
朝日新聞の取材に対し、同社は「事案があったことは事実」と認めているが、公表はしていない。」
「今年２月に社内からの通報で発覚し、男性は容疑を認めた。
『今年6月に懲戒解雇にした』という。
警察にも連絡したという。」
「関係者によると、この男性は『北陸甲信越地方で30年間勤務してきた営業の社員』。
容疑は、『同社の「契約者貸付制度」を悪用し、契約者（顧客）の名義で無断で融資を引き出した上で、着服していた』という。
（「契約者貸付制度」は、解約時に契約者に返戻する金額の範囲内でお金を貸し付ける制度。）
詐取した現金は、遊興費などに充てていたとみられるという。」
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【事件】
●「《北海道警》 北海道消防協会の口座から現金3300万円を横領した容疑で「協会の元職員（52）」を再逮捕 《被害総額は約１億円か？》」（「UHB北海道文化放送：2021/12/16(木) 6:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7e15bfcef760b4c7acf96028a37c7bea4d709ce0
「『「北海道消防協会」の口座から現金約1100万円を着服した容疑で先月逮捕された元職員の男が、さらに現金約2200万円を着服していた』として、12月15日再逮捕された。
再逮捕されたのは、北海道消防協会の元職員、武田■■容疑者（52歳、北海道厚真町）。
警察によると、武田容疑者は、『2015年４月からの１年間に、同協会の口座から現金約1100万円を引き出し着服した容疑で、先月、逮捕・送検された』。
その後の取調べで、武田容疑者は、さらに『2016年４月からの１年間に、同協会の口座から現金約2200万円を引き出し着服した容疑が判明し、12月15日、再逮捕された』。
取調べに対して、武田容疑者は「数万円から着服を始め、発覚しないのでエスカレートした。飲酒やパチンコ、旅行などに使った。」などと容疑を認めているという。」
「同協会などによると、武田容疑者は2007年ごろから同協会の経理を１人で担当していた。
2018年12月に同協会が内部調査をしたところ不正が発覚。
『総額１億1000万円以上を私的流用した疑いがあるとして、同協会は、2019年3月に刑事告訴し、武田容疑者を懲戒免職処分としていた』という。」
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【事件】
●「《東京地検》 資金約１億円を横領した罪で「元参院議員の山内俊夫氏（75）」を起訴 《経営に関与していた「羽田空港格納庫合同会社」の資金を巡り》」（「朝日新聞デジタル：2021年12月17日（金） 19時59分」）
<出典１> https://www.asahi.com/articles/ASPDK6JFJPDKUTIL018.html
「『不動産関連会社「マルナカホールディングス」（高松市）に出資させた資金約２８億円のうち約１億円を着服した』として、東京地検は12月17日、『業務上横領の罪で、自民党の元参院議員の山内俊夫容疑者（75歳、東京都港区）を起訴した』。
山内容疑者は、11月28日、同容疑で警視庁に逮捕されていた。
捜査関係者によると、起訴の容疑は、『山内容疑者が2019年3月、自身が実質的に経営していた「羽田空港格納庫合同会社」（東京都渋谷区）の資金の一部約１億円を着服した容疑』。
『（着服の）直後に、土地を私的に買うために売り主側に計約１億円を払っており、不正に流用した疑いがある』という。」
「この合同会社は、「羽田空港の格納庫」の売買を行っていた。
この合同会社は、山内容疑者が代表理事を務める「一般社団法人」が代表社員で、不動産関連会社「マルナカホールディングス」が社員だった。」
「関係者によると、山内容疑者は「マルナカ」社に「格納庫を買えば５０億〜６０億円で転売できる」などと説明し、「マルナカ」社は、この合同会社に約２８億円を出資。
山内容疑者らは、この合同会社の名義で、国有地に立つ格納庫を買っていた。
取調べに対して、山内容疑者は「（流用したとされる）資金は格納庫の転売後に返すつもりだった」と話していたという。」
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<出典２> https://www.yomiuri.co.jp/national/20211130-OYT1T50087/ −
【巨額詐欺事件】
●「《長崎地検》 知人ら６人から現金計4500万円を詐取した罪で「元郵便局長の男（68）」を４回目の起訴 《24年間で詐取の総額12億4000万円超、被害者62人か？》」（「KTNテレビ長崎：2021/12/17(金) 20:04」）
<出典１> https://news.yahoo.co.jp/articles/90eac5263db2fc9127df85acac87fd5f66529c90
「長崎市の郵便局で起きた巨額詐欺事件で、長崎地検は12月15日、元郵便局長の男（68）を詐欺の罪で追起訴した。『起訴は、これで４回目』。
追起訴されたのは、『長崎住吉郵便局の元局長の上田■■被告（68）』。
今回の起訴状によると、上田被告は『2018年1月から退職後の2020年12月にかけて、高金利の特別な定期貯金があるなどと嘘を言い、知人など６人から現金計4500万円と通帳などをだまし取った』とされる。」
「日本郵便によると、上田被告は1996年から2019年の定年退職まで、長崎住吉郵便局（旧特定郵便局）の局長を務めた。
同社は、今年１月、上田被告が過去24年間で『知人や顧客ら計６２人から、総額１２億４３３１万円を詐取していた』との社内調査結果を発表した。」
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<出典２> https://www.dailyshincho.jp/article/2021/06240600/?all=1
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【刑事訴訟】
●「《奈良地検》 無許可で商品を割賦販売した罪で『呉服店「きもの松葉」の社長（48）』を略式起訴 《同日、罰金100万円の略式命令》」（「関西テレビ：2021/12/17(金) 19:13」）
<出典１> https://news.yahoo.co.jp/articles/92d56912857233c5c8f4f8b70a3964e820df8c6b
「『国に無許可で、分割で「前払い金」を支払わせる販売方式で、客17人に着物などを総額約1600万円販売した』として、呉服店「きもの松葉」の社長：松葉■■被告（48）が12月17日、『割賦販売法違反の罪で、奈良地検に略式起訴された』。
その後、奈良簡裁は同日、『松葉被告に対して、罰金100万円の略式命令を出した』。
略式起訴の容疑は、『経産省に無許可で、2020年5月から2021年4月の間、17人の購入者に対して、合計約1670万円の前払い式割賦販売を営んだ』というもの。
割賦販売法では、『（複数回の支払いを受けてから商品を渡す）前払い方式での年間販売額が1000万円以上の場合、経産省の許可が必要と定めている』。」
「松葉被告は、11月29日、奈良県警に同容疑で逮捕されていた。
警察によると、「きもの松葉」の１年間の売上はおよそ２１億円。『そのうち、違法な契約は５億8000万円にのぼる』という。
また、大阪府消費生活センターには、同社について消費者からの相談が『過去5年間で200件以上あった』という。」
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<出典２> https://www.nikkansports.com/general/news/202111290000366.html
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【新型コロナ】
●「《英国》 12/17の新規感染者数は「９万３０４５人」で、過去最多更新 《「オミクロン株」への感染が約６０％》」（「REUTERS：2021年12月18日（土） 3:42」）
<出典１> https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-britain-cases-idJPKBN2IW1WT
「英国では12月17日、『新型コロナの新規感染者数が「９万３０４５人」で、３日連続で過去最多を更新した』。
12月15日は「7万8610人」、16日は「8万8376人」だった。
また、英保健当局によると、17日時点で『オミクロン株の感染による入院者数は６５人』という。」
「英国では最近、『大部分の地域で「オミクロン株」の感染者が急増している』。
特に、首都ロンドンとマンチェスターで急速に拡大している。
ジャビド保健相は12月15日、『ロンドンでは、オミクロン株がすでに感染の約６０％を占めている』と発表した。」
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<出典２> https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-britain-cases-idJPKBN2IU1Y3
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【事件】
●「《鳥取県警》 道路交通法違反の容疑で「山陰中央新報社の論説委員（38）」を逮捕 《事情聴取中に現場から逃走》」（「TSKさんいん中央テレビ：2021/12/18(土) 19:54」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9adf94bb6d26a05bb72ca4353a69233b4539c615
「『道路交通法違反の疑い』で、鳥取県警は12月18日、山陰中央新報社（本社：島根県松江市）の社員の男を逮捕した。
逮捕されたのは、『山陰中央新報社のニュースセンターデスク兼論説委員：森安■■容疑者（38歳、鳥取県米子市）』。
県警によると、森安容疑者は12月18日午前１時前、米子市冨士見町で、指定方向外通行禁止の道路を走行した「通行禁止違反の疑い」が持たれている。
さらに、森安容疑者は、『県警の事情聴取中に現場から逃走』。
容疑が固まったとして、18日朝、逮捕された。
取調べに対して、容疑を認めているという。
県警は逃走理由などについて捜査している。」
「山陰中央新報社は「事実関係を確認した上で厳正に処分し、再発防止に努める」とコメントを発表した。」
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【事件】
●「《陸上自衛隊》 昨年7月に沖縄県警に逮捕された「自衛官の男（25）」を停職処分 《タクシー乗車時に運賃の支払いを拒み、運転手を暴行した容疑》」（「琉球新報：2021/12/19(日) 10:09」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/d4791acc21d12420356454cb6ffc730704430293
「陸上自衛隊第15旅団司令部は、『2020年7月に酩酊状態でタクシーに乗車後、運賃の支払いを拒み、運転手に暴行を加えて逃走した』として沖縄県警に逮捕されていた「陸上自衛隊第15後方支援隊３等陸曹の男（25）」について、12月17日、『停職22日の懲戒処分を科した』と発表した。
逮捕容疑は、『同年7月、沖縄県那覇市内の飲食店２軒で飲酒した後、豊見城市内の家までタクシーで帰宅。その後、乗車料金1330円を支払わないままタクシーを降り、運転手を突き飛ばした』というもの。
運転手にけがはなかった。
同自衛官は、『同月25日に豊見城署に出頭し、「強盗容疑」で逮捕された』。
その後、那覇地検は、同自衛官を不起訴処分とした。
同自衛官とタクシー運転手とは示談が成立しているという。」
「陸上自衛隊第15後方支援隊長（１等陸佐）は、「社会人として許されない事案を引き起こし誠に遺憾。指導を徹底し、再発防止に万全を尽くし信頼回復に努める」とコメントを発表した。」
− −
【雑学（医学）】
●「人間の『寿命』について学ぶ 」
<出典> https://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/2018/03_01.html （「厚生労働省HP」）
「『寿命』という言葉には、(1)『平均寿命』という言葉と、(2)『健康寿命』という言葉、の２種類がある。
『平均寿命』は、『死亡時の年齢（の平均値）』を意味する。
『健康寿命』は、『日常生活に制限がなく、健康な状態で過ごしている期間』を意味する。
日本人の『平均寿命』については、2017年時点で、男性が『80.98年』、女性が『87.14年』と過去最高を更新している（by.厚生労働省「平成28年簡易生命表」）。
現在、日本人の「平均寿命」は世界一位の水準だ。」
「一方で、日本人の『健康寿命』については、「平均寿命」と比べて、男性では『約９年短く（＝『約72歳』）』、女性では『約１２年短い（＝『約71歳』）』（図表１）。
『この２つの寿命の差（＝期間）』は、『日常生活に制限のある、健康ではない状態で過ごしている期間』（主に、生活習慣病などに罹患している期間）に相当する。
生活習慣病とは、『生活習慣（例．食事・運動・喫煙・飲酒・ストレスなど）が病気の発症・進行に関与する疾患群』のことをいう。」
「現在、日本人の３大死因は、『がん・脳血管疾患・心疾患』であり、この３つが『死因の約６０％に達している』。
この３つは全て「生活習慣病」だ。
「生活習慣病」は、この３つの他に、『脳血管疾患・動脈硬化症・糖尿病・高血圧症・脂質異常症』なども含まれる。
日本では、戦後『平均寿命が徐々に長くなっている』が、その影響もあり、『「生活習慣病」にかかる人の割合・期間が、徐々に大きくなっている』。」
− >> 563
−
【医学】
●「《厚生労働省》 「健康寿命」について最新の調査結果を公表 《男「72.68歳」、女「75.38歳」》」（「共同通信：2021/12/20(月) 15:33」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/eb93ca04d489fe9029a4099009ee61a5afab6ae5
「厚生労働省は12月20日、介護を受けたり寝たきりになったりせずに日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」について、2019年の調査結果を公表した。
同発表によると、『男性の健康寿命は「72.68歳」、女性の健康寿命は「75.38歳」』。
前回調査の2016年（男性「72.14歳」、女性「74.79歳」）と比べて、男性は『0.54歳延び』、女性は『0.59歳延びた』。
都道府県別では、最長だったのは、男性は「大分県（73.72歳）」、女性は「三重県（77.58歳）」。」
「厚労省は「健康寿命」について３年ごとに数値を発表している。
今回調査（2019年）では、『平均寿命と「健康寿命」との差は、男性が「8.73歳」、女性が「12.06歳」』。
初公表の2010年以降、この差は、縮小傾向が続いている。
厚労省は、この差をできるだけ短くすることを目指している。」
− >>564
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【※参考文献】
●『死について考える』（著：遠藤周作、知恵の森文庫）
<出典１> https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784334723224
<出典２> http://karanosu2007.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post_ff97.html
《1987年のエッセイ。著者が約63歳のときの作品。》
(1)「書籍情報」
・ジャンル：エッセイ
・出版社：光文社 (1996/11/1)
・著者：遠藤 周作（1923-1996）
（「11歳でカトリックの洗礼を受ける。1955（昭和30）年『白い人』で芥川賞を受賞。主な作品は『沈黙』『侍』『イエスの生涯』『深い河』等。」）
(2)「本文の抜粋」
『…生活に心を集中していると、本当の人生がボヤけてしまいます。隠居することによって、人生を考える。人生を考える上で最も大事なのは死の問題ですから、死を考えるということになるのですが、生活の中にまぎれているのは、死を考えることを避けているように思えるのです。…』
『…西洋医学のお医者さまは、心と体とをわけて肉体だけの治療をされますが、心の動きによって体が病んだり、障碍を起すことは、心療科の研究が進むにつれて随分わかってきました。肉体と心とは二元的に分けられるものではなく、それは表裏一体だったのです。
更に肉体と心のほかに、最近の研究では、我々の身体を構成しているものに第三の次元があることがわかってきました。それは人間の肉体には、当人の意志や気持ちとは関係なく働いているあの自律神経の背後にある領域が大きな影響を与えていることが認識されたからです。…簡単にいうと、自分の意志で支配できると思っている肉体にも、自分の意志とは別のものがあり、肉体は今まで考えられていた以上に重層的だったのです。…』
『…キリスト教信者でない方も、その時には自分を越えた大きなものに「すべてを委ねる」という気持ちにはならないでしょうか。自分を今日まで包んでいた大きな生命、自分を越えた大きな生命をそれまでは信じていなくても、病床にあればやはり考えもなさるでしょうし、ひょっとしたら、死を前にした鋭敏な感覚でそれを感得するかもしれません。‥‥』
− −
【不祥事】
●「《三菱電機》 「鎌倉製作所」で新たな不正発覚 《一連の不正問題で役員12人処分》」（「朝日新聞デジタル：2021年12月23日 13時00分」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/51cf38983ca5ec2d9cad44561c5c40fe2e624ed0
「自社の検査不正問題を調べていた三菱電機は12月23日、『「鎌倉製作所」（神奈川県鎌倉市）でつくるＥＴＣ設備などで新たに不正が見つかったこと』を発表した。
また、同社は、『一連の不正問題の責任について、役員計12人（旧職含む）を処分する』ことも発表した。
処分を受けるのは、『柵山前会長や杉山前社長ら元役員6人と、漆間社長ら現役員6人の計12人』。
漆間社長は月額報酬の50％を4カ月分返上する。
元役員6人については、いずれも報酬の自主返納を求める。
社外の弁護士らでつくるガバナンスレビュー委員会は、『不正問題に適切に対応しなかったとして、柵山前会長と杉山前社長の経営責任について「極めて重い」と指摘した』。」
「同社によると、今回、『「福山製作所」（広島県福山市）と「鎌倉製作所」では、新たな不正が見つかった』。
『「長崎製作所」（長崎県時津町）については、同所で作る非常用発電機について、設計ミスによる重大な不具合があった』ことが判明している。」
「同社を巡っては、今年６月、長崎製作所でつくる『鉄道用の空調設備などの検査で、長年にわたって不正が続いていた』ことが発覚した。
その後、ほかの拠点でも不正が相次いで発覚。
これを受けて、『前社長の杉山武史氏と前会長の柵山会長の経営トップ２人が引責辞任した』。
漆間氏は、今年７月、専務から社長に昇格した。」
「同社が今年10月に発表した「調査報告」によると、『2018年度に行った一斉点検では、「長崎製作所」で不正の疑いがあるとの報告が事業本部に上がっていたが、長崎製作所に処理を任せて十分な改善を確認していなかった』という。
当時の対応について、漆間社長は10月の記者会見で「私が担当の時に出し切れなかった。真摯に受け止めている」と発言した。
漆間氏の対応が適切だったかどうかが問われていた。」
− >>488
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【日本文学】（同和問題）
●『 橋のない川 』（著：住井すえ、新潮文庫）
<出典１> https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784101137025
《明治〜大正時代の日本の、凄絶な「被差別部落問題」を取り扱った大河小説。
全７部。累計発行部数は800末恤煤B》
(1)「あらすじ」
『級友が私だけを避け、仲間はずれにする。
「差別―その深い罪について人はどれだけ考えただろうか。」
故（ゆえ）なき差別の鉄の輪に苦しみ、しかもなお愛を失わず、光をかかげて真摯に生きようとする人々がここにいる。
奈良県大和盆地の村、「小森」。
「日露戦争」で父を失った誠太郎と孝二は、貧しい暮しながら、温かな祖母と母の手に守られて小学校に通い始める。
だが、そこに思いもかけぬ日々が待っていた。』
(2)「書誌情報」
・出版社：「新潮社」
・発売日：「1981/3/27」
(3)「著者略歴」
・「住井すえ」
「1902年（明治35年）〜1997年（平成9年）。奈良県生れ。1959年（昭和34年）、夫の死後、部落解放同盟を訪ね、小説『橋のない川』の執筆に着手。1973年（昭和48年）までに第一部から第六部を刊行。その後、1992年（平成4年）、90歳で第七部を完成。」
−
<出典２> https://ja.wikipedia.org/wiki/橋のない川
− 日本人みたいな論理思考ができない連中を雇ってたら今の時代は生き残れないよな −
【経済３団体】
「最近、非常に疑問に思っているのだが、
日本の「経済３団体」（経団連・経済同友会・日本商工会議所）とは、一体何の目的で存在しているのだろうか？
色々調べてみたが、全く分からなかった。
これらの団体がもし無くなると、日本経済が立ち行かなくなるのだろうか？
恐らく、そんなことはないと思う。
惰性で長年継続してきただけなのではないのか？
恐らく、各団体のメンバー自身も、現在、その団体の存在意義について説明できないのではないだろうか？
明確な存在意義がないのであれば、『将来を見据えて、発展的解消することを検討していただきたい』。」
− −
【事件】
●「《愛知県警》 橋の上から知人を落とし死亡させた容疑で「自称会社員の男（22）」を逮捕 」（「日本テレビ：1/2(日) 11:42」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/b29269458951907c22c652ec5c2f803515a24657
「12月31日の夜、愛知県岡崎市で『橋の欄干から友人の男性を落として死亡させたとして、男が逮捕された』。
「傷害致死の疑い」で逮捕されたのは、岡崎市の自称会社員・Ａ容疑者（２２）。
警察によると、Ａ容疑者は12月31日午後１１時５０分ごろ、岡崎市明大寺町の乙川にかかる橋で、『欄干に上っていた知人のＢさん（２１）の体を押し、７メートル下の歩道に落下させて死亡させた疑い』が持たれている。
Ａ容疑者とＢさんは高校時代からの友人で、ほかの友人らとともに酒を飲み、初詣に向かう途中だったという。
調べに対し、Ａ容疑者は「お酒をたくさん飲んでいたので細かいことは覚えていない」と容疑を否認している。
警察が当時の状況を詳しく調べている。」
− −
【文学】（外国文学）
●『１冊で世界の名著100冊を読む―世界文学案内 《１冊で100シリーズ》』（友人社）
<出典> https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784946447020
＊「概要」
「世界文学より１００の主要作品を解説。
さらに付録として１００作品を簡単に紹介。」
＝
◆イーリアス、◆オデュッセイア、◆アガメムノン、◆オイディプス王、◆エレクトラ、◆ロランの歌、◆イーゴリ遠征物語、◆ニーベルンゲンの歌、◆神曲、◆カンタベリー物語、
◆ロミオとジュリエット、◆ハムレット、◆リア王、◆ドン・キホーテ、◆マクベス、◆タルチュフ、◆フェードル、◆ガリヴァー旅行記、◆マノン・レスコー、◆若きヴェルテルの悩み、
◆危険な関係、◆ヴィルヘルム・テル、◆ファウスト、◆高慢と偏見、◆アドルフ、◆赤と黒、◆エヴゲーニー・オネーギン、◆ゴリオ爺さん、◆検察官、◆アッシャー家の崩壊、
◆現代の英雄、◆死せる魂、◆嵐が丘、◆白鯨、◆オーレリア、◆ボヴァリー夫人、◆大いなる遺産、◆父と子、◆レ・ミゼラブル、◆罪と罰、
◆戦争と平和、◆悪霊、◆魅せられた旅人、◆アンナ・カレーニナ、◆居酒屋、◆カラマーゾフの兄弟、◆女の一生、◆ツァラトゥストラはこう語った、◆テス、◆ドリアン・グレイの肖像、
◆クォ・ヴァディス、◆三人姉妹、◆どん底、◆桜の園、◆ジャン・クリストフ、◆狭き門、◆マルテの手記、◆息子と恋人、◆モーヌの大将、◆失われた時を求めて、
◆変身、◆デーミアン、◆阿Ｑ正伝、◆ユリシーズ、◆チボー家の人々、◆肉体の悪魔、◆魔の山、◆われら、◆テレーズ・デスケールー、◆三文オペラ、
◆恐るべき子供たち、◆響きと怒り、◆武器よさらば、◆無関心な人びと、◆人間の条件、◆嘔吐、◆怒りの葡萄、◆異邦人、◆星の王子さま、◆伝奇集、
◆四世同堂、◆灰とダイヤモンド、◆ライ麦畑でつかまえて、◆まっぷたつの子爵、◆失われた足跡、◆悲しみよ今日は、◆蠅の王、◆ロリータ、◆ドクトル・ジヴァゴ、◆弟、
◆ブリキの太鼓、◆ソラリスの陽のもとに、◆もう一つの国、◆石蹴り遊び、◆緑の家、◆脱皮、◆百年の孤独、◆ガン病棟、◆生きよ、そして記憶せよ、◆愛人
＝
＊「書誌情報」
・出版社：「友人社」
・発売日：「1988/7/1」
・ISBN-13：「978-4946447020」
− −
【人事労務】
●「『前払い退職金制度』とは？−−企業と従業員のメリット・デメリットを解説」（「あしたの人事Online：2020/07/06」）
<出典> https://www.ashita-team.com/jinji-online/labor/10346
−「前払い退職金制度とは？」
「「前払い退職金制度」は、在職中の給与・賞与に退職金相当額を上乗せして支払うシステム。
1998年に松下電器産業(現在のパナソニック)が導入した「全額給与支払い型社員制度」が、退職金前払い制度の始まりとされている。
退職給付制度を設ける企業のうち、『前払い退職金制度がある企業は約５％』。」
＊「企業にとってのメリット」
(1)「退職給付引当金の準備が必要なくなる」
「給与・賞与に退職金相当額を加算して支払うことで、退職給付引当金を計上する必要がなくなる点は、企業財務上のメリットだ。
…「前払い退職金」は月例賃金の一部なので、債務ではなく必要経費(損金)として取り扱われる。」
(2)「求人広告で月額賃金を高く見せられる」
「従業員を募集する際に退職金相当額を上乗せした月給を提示して、同業他社より好待遇であることをアピールすることが可能。
好待遇を期待して転職活動を行う人が多い中、優れた人材を獲得するチャンスも広がる。
前払い退職金制度と確定拠出年金との選択制を採用する企業も多く、福利厚生面も充実していると求職者に印象づけることもできる。
従業員のライフプランを尊重して長期勤続につなげるために、『入社時には「前払い退職金制度」と「確定拠出年金制度」の説明を十分に行っておきたい』。」
＊「企業にとってのデメリット」
・「不祥事が発覚した場合でも退職金を没収できない」
「退職後に退職金が支払われる(従来の)制度では、懲戒解雇者に対する退職金の減額・不支給規程が設けられているのが一般的だ。
一方、『「前払い退職金制度」では、支払済の退職金の返還を求めることができない』。労働の対価として、月給・賞与と組み合わせた賃金として支払われているからだ。
懲戒解雇が最も重い処分であることを考えると、最終給与の減額(減給)を併科することも難しい。
したがって、『従来の制度と比較すると、前払い退職金制度では不祥事への抑止力が弱いのがデメリット』だ。」
− >>572
−
【人事労務】
●「『前払い退職金制度』が適用されている企業（Ｘ社）のモデルケース」
（１）Ａさん（役職：主任、年齢：35歳、平均残業時間（１カ月当たり）：約10時間 ）
・年収額（額面上の）：「約700万円」
＜内訳＞
→「前払い退職金（当年度分）」：「約100万円」
→差額（＝「実質的な年収（額面上の）」）：「約600万円」（←★要注目）
（※つまり、当年度の手取り額（＝各種税・厚生年金等を控除した額）は、約450万円）
＝＝
（２）Ｂさん（役職：課長、年齢：45歳、平均残業時間（１カ月当たり）：約20時間 ）
・年収額（額面上の）：「約950万円」
＜内訳＞
→「前払い退職金（当年度分）」：「約150万円」
→差額（＝「実質的な年収（額面上の）」）：「約800万円」（←★要注目）
（※つまり、当年度の手取り額（＝各種税・厚生年金等を控除した額）は、約650万円）
− −
【税金・社会保険料】
●「現在、会社員の「給料天引き率」は、計「４６．０％」 」（マネーポストWEB：2021/12/6(月) 7:00）
＝《２０２３年には「５０％超」（「５公５民」）へ 》＝
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/abbe84f34d16e9d501fe0651df0e905085aab432
（１）概要
「会社員の給料から「天引き」される税・社会保険料の率（負担率）は、過去２０年間で「１０％」も増えている！」
＊「２０２３年（予想）」＊「２０２１年」 ＊「２００３年」
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
◆天引き率合計 ＊「５０．０５％」 ＊「４６．００％」 ＊「３９．３８％」
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
◆税（所得税＋住民税）＊「１５．００％」 ＊「１５．００％」 ＊「１５．００％」
◆厚生年金 ＊「１８．３０％」 ＊「１８．３０％」 ＊「１３．５８％」
◆健康保険料 ＊「１２．００％」 ＊「１０．００％」 ＊「 ８．２０％」
◆雇用保険料 ＊「 １．９５％」 ＊「 ０．９０％」 ＊「 １．７５％」
◆介護保険料 ＊「 ２．８０％」 ＊「 １．８０％」 ＊「 ０．８５％」
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
（＆消費税） ＊（１０．０％） ＊（１０．０％） ＊（ ５．０％）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
（２）解説
「過去２０年間で、会社員の社会保険料の負担が急速に重くなっている。
給料からの「天引き率」は、２００３年は「３９．３８％」だったが、２０２１年には「４６．０％」へ引き上げられた。
『会社員の負担は今後、さらに増加していく』と予想されている。
社労士のＡ氏は、「２０２２年からの社会保険料の値上げで、会社員の負担率合計は給料の５０．０５％になる」と予想する（上表）。」
− −
【★国民は騙されていた！】 【税金・社会保険料】
●「現在、会社員の「給料天引き率」は、なんと「46.0％」！ 」（マネーポストWEB:2021/12/6(月） 7:00）
＝《2023年には「50％超」（５公５民）に ／ 今後さらに負担増》＝
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/abbe84f34d16e9d501fe0651df0e905085aab432
（１）概要
「会社員の給料から「天引き」される税・社会保険料の率（負担率）は、過去20年間で「10％」も増えている！」
＊「２０２３年（予想）」＊「２０２１年」 ＊「２００３年」
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
◆天引き率合計 ＊「５０．０５％」 ＊「４６．００％」 ＊「３９．３８％」
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
◆税（所得税＋住民税）＊「１５．００％」 ＊「１５．００％」 ＊「１５．００％」
◆厚生年金 ＊「１８．３０％」 ＊「１８．３０％」 ＊「１３．５８％」
◆健康保険料 ＊「１２．００％」 ＊「１０．００％」 ＊「 ８．２０％」
◆雇用保険料 ＊「 １．９５％」 ＊「 ０．９０％」 ＊「 １．７５％」
◆介護保険料 ＊「 ２．８０％」 ＊「 １．８０％」 ＊「 ０．８５％」
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
（＆消費税） ＊（１０．０％） ＊（１０．０％） ＊（ ５．０％）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
（２）解説
「過去20年間で、会社員の社会保険料の負担が急速に大きくなっている。
給料からの「天引き率」は、2003年は「39.38％」だったが、2021年には「46.0％」へ引き上げられた。
『会社員の負担は今後、さらに増加していく』と予想されている。
社労士のＡ氏は、「2022年からの社会保険料の値上げで、会社員の負担率合計は給料の「50.05％」になる」と予想している（上表）。」
− −
【韓国】
●「韓国の若者のNEETの割合：「２０．９％」 《OECD加盟13カ国のうち3位》」（「朝鮮日報：1/5(水) 13:21」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/24854c4d6ed32ffcbcb30dec50c9be5746d6660c
「『韓国の若者（15歳−29歳）のうち、ニートの人が158万人に達している』ことが分かった。
OECD（経済協力開発機構）加盟の１３の国・地域のうち３番目に多いことが分かった。
報告書によると、『昨年１−１０月の韓国国内における15−29歳のニート（＝「就学・就労しておらず、また職業訓練も受けていない人」）は158万5000人と推定される』という。
この人数は、韓国内の『同年齢層の「20.9％」に相当する』。
性別で見ると、2008年には女性のニート割合が男性よりも高かったが、2017年から近づき始め、『昨年からは女性よりも男性の割合が高くなっている』。
OECD加盟の１３の国・地域のうち１番多いのはイタリア（「23.5％」）、２番目はメキシコ（「22.1％」）で、韓国は３番目に高かった。」
「ニートの定義は各国によって異なる。
韓国ではニートについて、『就職の意志がなく、ただ休んでいる若者を分類している』。
OECDでは、『就職していなかったり正規の教育機関に登録していない満15歳から29歳の若者をニートに分類しているため、韓国では、塾に通っている就活生や浪人生らもニートに分類している』。」
− >>577
−
【★再掲】【就職難】
●「《韓国の若年層》 「海外就職（特に日本）」を希望する人が「84.9％」！ 《高い失業率のため》」（「現代ビジネス：12/3(金) 7:32」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/0f319e977520045dd2c7df30c93bd9fd05b60b26
「韓国の若者の間では、海外就職（特に「日本での就職」）を目指す人が増えている。
民間の調査によると、韓国の2030世代(20代〜30代)の若者のうち、「機会があれば海外就職を希望する」と回答した割合は「84.9％」という。
この背景には、韓国では「就職氷河期」が続いていることがある。
ここ数年、４大卒の就職率は「60％〜70％」程度だ。
韓国政府の調査では、2020年の韓国の15〜29歳の失業率は「9％」。
これは『日本の同年代の失業率の約２倍だ』。」
＊「日本は入国制限中」
「但し、『コロナ禍の日本では、現在、外国人の入国制限がある』。
2019年まではビザを取得すれば入国できたが、2020年からはビザの発給が難しくなった。
韓国のネット上では『日本の入国制限解除時期に関する噂が飛び交うほどだ』。
韓国の若者の間で「日本行きの願望」が強くなっている。」
− −
【★失われた３０年】 《あの時代はもう戻ってこない…》
●「渡良瀬橋（曲）」（歌手：森高■里、1993年）
<出典１> https://www.youtube.com/watch?v=PWaYsXjtpoQ
<出典２> https://ja.wikipedia.org/wiki/渡良瀬橋_(曲)
＊「歌詞（抜粋）」
「渡瀬橋で見る夕日を あなたはとても好きだったわ
きれいなとこで育ったね ここに住みたいと言った
電車にゆられこの街まで あなたは会いに来てくれたわ
私は今もあの頃を 忘れられず生きてます
今でも 八雲神社へお参りすると あなたのこと祈るわ
願い事一つ叶うなら あの頃に戻りたい
…（略）…
」
＊「解説」
「『渡良瀬橋』は、森高■里が発表した17枚目のシングル。
1993年1月25日に、ワーナーミュージックジャパンより発売された。
森高氏が発表したシングルで初めて自ら楽器演奏（ドラムス等）を行ったもの。
渡良瀬橋で夕日を見ながら別れた人を思い出す、という内容である。
この曲はテレビ番組『いい旅・夢気分』のテーマ曲として使用された。」
− >>576
−
【★全て分かった！】
＝《「正社員の社会保険料の負担率増加の主な原因」は、実は「非正規化」の影響だった》
＊「結論」
(1)「過去20年間で、大多数の『日本の企業は、(1)正社員の人数を徐々に減らすとともに、(2)非正規社員（派遣・アルバイト等）に労働をどんどん任せるようになった。これにより、企業側の社会保障費の負担がどんどん減少された！
一方、国の立場では、（収支が悪化するので）帳尻合わせのため、『厚生年金・社会保険料の（現役世代の）負担率をどんどん増加するように制度改正を行っていった』。
この構図こそが、まさに『正社員の、社会保険料の負担率が増加した原因だった』と思われる！
（※もちろん「少子高齢化」も「収支の悪化」に大きな影響を与えた。）
(2)補足すると、『非正規化の流れ』は年々、益々拡大している。
なので、上記の傾向は、（現役世代・将来世代とともに）今後益々、顕著になっていくと思われる。」
＊「本文」
「もう少し具体的に説明してみる。
過去２０年間、日本の企業は、（経営努力の一部として）『社会保障費の自社の負担額をできるだけ減少させることを図って経営してきた』のだと思う。
具体的には、企業は、(1)正社員の人員を削減し、(2)非正規社員の比率を増加させていった。
法律上、正社員は、『厚生年金・社会保険料（例．健康保険料・雇用保険料・介護保険料など）を、勤務先の企業と５０：５０の割合で折半して国等に納付する義務がある』。これは、給与天引きという形で納付する。
しかし、「非正規社員」については、企業は、『法律上、彼らの社会保障費を原則、一切負担する必要がない！』（←★要注目）
このような経営により、企業は、人員一人当たりの社会保障費の負担をほぼゼロに抑制できた！
一方で、国の立場からすると、上記のことは、『企業からの社会保険料の納付が、どんどん減少していく』を意味する。
そこで、『国は、やむを得ず、「厚生年金や、各種の社会保険料」の民間の負担率を、年々増加させた』。
このため、（企業に勤める）正社員の立場では、「厚生年金や社会保険料」の負担率が（年々）増加していった（→「給料天引きの形」での徴収率が増加していった）。」
− >>576, >>580
−
【★国民は騙されていた！】 《税金・社会保険料》
●「現在、会社員の「給料天引き率」は、なんと「46.0％」！」（マネーポストWEB:2021/12/6(月） 7:00）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/abbe84f34d16e9d501fe0651df0e905085aab432
「天引き率が「46.0％」というのは驚愕だ！
もし（額面上の）年収が「1,000万円」だとしても、「460万円」も天引きされることになる。→手取り額は、たったの「540万円」だけ！
日本社会（正社員の制度）は、こんなに多額の「天引き」が一生続く制度になっていたとは…全く知らなかった！
これでは（事実上「稼げない」ことを意味するので）、“頑張って働く気力”は全く湧かなくなるな…。
“昇進しようとする気力”も全く湧かないな…。」
− −
【国際政治（ダボス会議）】
＝《「21世紀の外交戦争」が日本に仕掛けられているのか？ 》
《★考案者は誰か？ →「ビル・ゲ■ツ」？、「ウォール街」？、「オバマ氏」？、（「小泉氏＆竹中氏」？）》
(1)「2021年ダボス会議のテーマは「グレート・リセット (Great Reset)」！ 《アフターコロナで変わりゆく世界の仕組み》」
<出典> https://eleminist.com/article/1117
「世界経済フォーラム（WEF）が開催するダボス会議。
2021年のテーマは、「グレート・リセット (Great Reset) 」である！
『「グレート・リセット」とは、いまの社会全体を構成するさまざまなシステムを、いったんすべてリセットすること』を示す。
こうしたシステムの多くは、第二次世界大戦以降につくられてきたものだ。
『グレート・リセットとは、さまざまな問題を解決するために、これまで当たり前であったシステムを白紙に戻し、まったく新しい仕組みを一からつくり出していくこと』である。
より公平で持続可能な社会を実現するため、『世界経済フォーラム（WEF）が打ち出している』。（←★要注目）
…（略）…」
(2)「【令和3年 年末特別対談】伊藤貫氏に聞く[桜R3/12/30]」（「チャンネル桜：2021/12/30」）
<出典> www.youtube.com/watch?v=iyc4dkSimII
「米ワシントン在住の国際政治アナリスト「伊藤貫氏」が、水島氏と年末特別対談をお送りする！
米国政治や、世界のマスメディアの真相について解説する。」
＝
（※参考：キーワード）
「(1)新型コロナウイルス、(2)ワクチン、(3)GAFA（AI）、(4)主要国の格差拡大（アメリカンドリームの崩壊）、(5)人種間対立、等」
（※参考）
・「日本の文化的植民地となった昭和66年のアメリカを描く中国産ゲーム『昭和米国物語』が発表！」
<出典１> https://jp.ign.com/games/56951/news/66
<出典２> www.youtube.com/watch?v=8DBXAfb0SsA
「メーカー：NEKCOM Games（中国企業）。プラットフォームはPS4/PS5/PC。
『舞台は、昭和66年のアメリカで、強大な経済力を手にした日本の文化的植民地となっている』。
架空の設定だが、『しかし、昭和末期に、多くのアメリカ人が現実に恐れた事態を表した設定になっている』。…（略）…」
− −
【激怒】
「おい！アベ！
お前、なんで「駒場キャンパス」の裏に、いまだに図々しく住んでいるんだ？？
お前のような、汚ねえ老害は日本には要らねーんだよッ！
二度とテレビに出るんじゃねー！！
さっさと、地元のド田舎に帰れ！ 」
− >>583
ヒライも、アベのこと、メチャクチャ馬鹿にしてるぞ！ −
【事件】
●「《警視庁》 渋谷区の「焼き肉店」立てこもり事件で「職業不詳の男(28)」を現行犯逮捕 」（「産経新聞：2022/1/9(日) 1:16」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/1b896805739f2f3c343b9dec60d213ef6281dc09
「『1月8日の夜、東京都渋谷区代々木の焼き肉店で店長を人質にし、容疑者の男が立てこもった事件』を巡り、警視庁（捜査１課）は、9日午前0時すぎに、逮捕監禁の容疑で「住所・職業不詳の容疑者の男(28)」を現行犯逮捕した。
捜査関係者によると、容疑者の男は、「人生を終わらせてくれ」「死刑にしてくれ」などと供述しているという。」
「容疑者は、8日午後9時20分すぎ、同焼き肉店で店長を人質にし、立てこもった。
牛刀や果物ナイフを所持し、店長に「爆弾を起動した。騒ぐな、警察に連絡しろ」とするメモを手渡したという。
店長が１１０番通報した。
その後、容疑者は、店の出入口をイスでふさぐなどして、立てこもった。
警視庁の特殊班は、9日午前0時すぎに、閃光（せんこう）弾を撃ち込むなどした後、突入し、容疑者の身柄を確保した。
店長にけがなかった。」
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【★米中のウソ】
「「台湾有事」は、ほほ100%起きない。
仮に起きても、米軍はほぼ100%介入しない。
なぜなら、『現在、世界の鉄鋼の約55%は、中国企業が生産しているからだ！』 （←★要注目）
仮に、米中で、国交断絶のようなことが起きたとすると、アメリカは鉄不足となり、アメリカの方が困るからだ！
さらに、軍事紛争になったら、最悪、核戦争になるリスクもある。
★→つまり、「台湾有事」とは、各国の政治家や金融機関の「身内向けのプロバガンダ」に過ぎない！」
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【日本史】《一億玉砕》
「当たり前の歴史について、ふと思ったんだがが、
『日本人は、かつて「一億玉砕」という非常に狂った価値観を、全国民が共有していた』のだが、この事実を考えると、俺は、日本がマジで嫌になってきた！」
「具体的には、⑴「太平洋戦争」では、1941年6月以降、戦局が絶望的になったという理由で、軍部首脳は「本土決戦」し、「一億玉砕」する計画を決定した！⑵しかも、なんと『全国民が、それに唯々諾々と従い、遂行していった』！
『全世界史から見ても、こんな事例はほぼ皆無であり、正気の沙汰ではない！』
タテマエを維持するために（または、全国民が無責任だったから）、『日本民族は、全員が滅亡することを、自ら選択したのだ！』
全国民が盲目的に死むという発想は、なぜ生まれてくるんだ？？
『たった80年前のことだ！ 全国民が狂っていて恐ろし過ぎるし、気持ち悪過ぎる！！』
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【中央アジア】
●「《カザフスタン》 反政府デモで１６４人が死亡 《６０００人近くを拘束》」（「時事ドットコムニュース：2022年01月09日 23時44分」）
<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010900252&;g=int
「ロシア通信は1月9日、『中央アジアの「カザフスタン」で起きている反政府デモに伴い、死者数が１６４人に上った』と報じた。
最大都市「アルマトイ」では、『治安部隊とデモ隊の激しい衝突が起き、子供２人を含む１０３人が死亡した』。
９日、トカエフ大統領や治安機関幹部らが参加する会議が開かれた。
大統領府の発表によると、『拘束者は約５８００人に達し、「かなりの数の外国人が含まれている」という』。
この反政府デモは、燃料価格高騰に反発するデモに端を発して、起きた。
カザフスタンでは、今まで政府の統制下で市民の不満が抑え込まれてきたが、今回、多数の死者を出す異例の事態になった。」
「現政権は、『ロシアの支援を受けて、デモの武力鎮圧を進めている』。
９日の会議を通じ、「混乱は収束に向かっている」とアピールした。
治安部隊が「浄化」作戦を継続し、デモ隊の摘発を行っている。」
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【日本史（太平洋戦争）】
＝《★『一億玉砕』という「人類史上最悪の蛮行」を、自分たちで計画・実行した！》（★→つまり、子ども全員にも「戦死」を強制した！）
「（恥ずかしながら、これまでほとんど考えていなかったのだが、）
『日本人は、太平洋戦争中に「一億玉砕」という強烈に狂った価値観を、全ての国民が共有していた』のだが、この事実を考えると、俺は、日本がマジで嫌になってきた！」
「具体的には、(1)「太平洋戦争」では、1941年6月以降、《戦局が絶望的になったという理由で(!!)》、軍部は「本土決戦」し、「一億玉砕」する計画を決定した。(2)それだけでなく、なんと『全国民（１億人）が、それに唯々諾々と従い、遂行していった』！
『全人類史から見ても、こんな蛮行はほぼ皆無であり、正気の沙汰ではない！』
自らのタテマエを維持するために（または、全国民が無責任だったから）、『日本民族は、全員が滅亡することを、自ら選択したのだ！』
この《全国民が盲目的に死んでいくという発想》は、どんな頭から生まれてくるんだ？？
『しかも、これは、たった８０年前のことだ！
全国民が狂っており、恐ろし過ぎるし、気持ち悪過ぎる！！』
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【米国、韓国】
●「《在韓米軍》 「現在の戦力規模（約2万8000人）」を今後も維持することで合意 《中国への抑止強化へ》」（「日本経済新聞：2021年12月2日 18:19」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM023ZQ0S1A201C2000000/
「（2021年）12月2日、オースティン米国防長官と韓国のソ・ウク国防相は、バイデン政権で初となる「定例の米韓安保協議」をソウルで開いた。
同協議では、『北朝鮮に対する軍事作戦計画を更新することや、現行の在韓米軍の戦力規模（約2万8000人）を維持する方針で合意した』。
また、『米韓軍による作戦計画を１１年ぶりに見直すことや、米韓合同軍事演習を継続する方針で合意した』。
『日米韓３カ国の安全保障協力を推進する方針でも合意した』。」
「米国防総省は、2021年11月に、米軍の「世界配置の見直し」を完了させた。
在韓米軍の規模（約2万8000人／内訳：陸軍約20,000人、空軍約8,000人、海軍約300人、等）は維持する。
在韓米軍の一義的な目的は「対北朝鮮」だが、米国の念頭には「中国」の存在もある。
国防総省高官は、在韓米軍の態勢に関して「中国の軍事行動を抑える狙いがある」と説明した。」
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【事件】
●「《神奈川県警》 部下の従業員を会社内で暴行・骨折させた容疑で「会社社長（35）」を逮捕！ 《★まるでヤクザのような会社》」（「産経新聞：2022/1/11（火） 17:36」）
<出典１> https://news.yahoo.co.jp/articles/e4a2e1b4367ae377c3d23a06134ddee59fd0e561
「『自身の会社の従業員（35）を鉄パイプで殴るなどし、骨折などのけがを負わせた』として、神奈川県警（南署）は1月11日、『横浜市の会社（「横■みなと防災■式会社」、横浜市南区平楽）の社長：佐藤■■容疑者（35）を「傷害の容疑」で逮捕した』。
佐藤社長は、容疑を否認している。
逮捕容疑は、『昨年12月29日7時15分ごろ、オフィスを兼ねる自宅で、同従業員に対して仰向けになるように命じた上で、腹部を足で複数回踏みつけ、さらに、同日12時20分ごろから約15分間にわたって男性の口の辺りを数回蹴った後、「背中などを鉄パイプで殴り、複数カ所の肋骨を骨折させるなどの重傷」を負わせた』というもの。（←★注目）
県警によると、被害者の男性は、その後、入院して治療を受けた後で、『今月に入ってから同署に被害を申告した』という。
男性は、「仕事上のミスに対し、社長に因縁をつけられ、暴行された」と説明しているという。
『事件当時、現場には他にも従業員がいたが、社長である佐藤容疑者の暴行を止める者はいなかった』という。」（←★注目）
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<出典２> https://next-infonews.com/jiken/33915/
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