【外国人】 日本企業の人事担当者 「韓国人材望む」
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日本企業人事担当者の90%以上は韓国人材の採用を望んでいるという
調査結果が出た。
大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は22日、日本の求人企業177社の人事担当を
対象にアンケート調査を実施した結果を発表した。
調査結果によると、今後、韓国人材を採用したいと回答した比率は96%に
達した。調査対象である177社のうち148社はすでに韓国人を採用しているが、
70.6%が満足（満足44.9%、大変満足26.0%）していた。韓国人材の
長所として、勤勉誠実・日本語実力・積極性・推進力などが挙がっていた。
チョ・ウンホKOTRA日本地域本部長は「日本就職の門は今後も継続して
広いものと期待される」とし「日本で夢を羽ばたかせ、韓国と日本の
架け橋役を果たす韓国青年の日本就職への挑戦を期待したい」と付け加えた。
中央日報 （2018年10月22日）
https://japanese.joins.com/article/320/246320.html?servcode=300&;sectcode=300&cloc=jp|main|top_news >>1
日本人若者は怠け者で、きつい仕事を嫌う。
語学力はアジア各国の学生のなかで一番レベルが低い。
せっかく会社が雇っても、勤務時間中にかかわらずスマホごっこに没頭する。
上司が一言注意すると、翌日から無断欠勤し、
自宅に連絡すると電話口に本人は出ずに、母親がでてきて、
あることないこと会社の悪口をいいまくり、法外な賠償金を要求する。
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1519033960/25 >>3
語学力レベルが低いからと言って馬鹿にしてはならない。
日本には英語落ちこぼれで、総理大臣にまで出世した人がいる。
若者たちは先を競って、深く崇拝している。
http://echo.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1458345875/33 武装勢力 「安田純平の拘束には一切関与していない」
https://www.youtube.com/watch?v=g48cEpP7AlI
ウマルは自作自演で、３億円をカタールから掠め取った、反日在日韓国人！！！
日本を貶める、在日韓国人を殺せ！！ >>1
【国内】 経済４団体 「韓国への投資やビジネスに障害」 徴用工勝訴で共同コメント
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1540892883/
これで日韓は国交断絶の可能性が出てきたｗ IPX-198 「イク！イク！イッてます！もう止めてください！」
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日本企業の人事担当者は脳がショートしてるんじゃね？ ∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧
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＼＼（ ）＼＼（ ）＼＼（ ）＼＼（ ）＼＼（ ） 人口10万人当たりの殺人発生率
アイスランド 0.30
日本 0.28
マカオ 0.16
バチカン 0.00
サンマリノ 0.00
ニウエ 0.00
ナウル 0.00
モナコ 0.00
リヒテンシュタイン 0.00
マン島 0.00
アンドラ 0.00
https://www.globalnote.jp/post-1697.html
この惑星には人口1千万以上の国で日本並みの殺人率を誇る国など存在しない。
一つも一ヶ国もないのだ。それは日本が日本民族によって構成されているからだ。
在日韓国・朝鮮・中国・ベトナム人も追放すればよりよい国になるのに！
異民族追放を言うべきなのに移民受け入れなど問題外だ。蛮族の国にする気なのか 平日の昼下がり、都市近郊の公園で爆乳専業主婦ナンパダメダメ
言いながら久しぶりのSEXを堪能巨大なおチ○チ○の激ピストンに
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http://javtb.se/watch/G3KRms52l3 >>26
今や南朝鮮人を雇おうなんてバカは企業は減りつつある 日韓関係は冷え込んで大いに結構
このまま日韓国交断絶を熱望する！！ 【私は韓国人が嫌いだ】ソウルの空港で暴れたのは厚労省課長（47）…Facebookに「拘束されています」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553072075/
【恥ずかしい】厚労省課長が韓国・金浦空港で逮捕 酒に酔って「アイ・ヘイト・コリア」と言い 空港職員に暴行 厚労省がお詫び ※動画
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553073349/
【公務員】厚労省課長が韓国で逮捕 空港職員らに暴行容疑 既に帰国 大臣官房付に...厚労省「誠に遺憾」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553071947/ 職場に悪い噂を流して従業員同士、派遣社員と社員を揉めさせて人材派遣や業務委託案件の横取りを仕向けてくる悪徳業者
協和エクシオ 上級生が風俗行きを強要「拒否すると体にアルコールかけて燃やされました」
――虐待横行する防衛大学の絶望的な日常
http://www.mynewsjapan.com/reports/2256
毎年3月、防衛大学校（神奈川県横須賀市、國分良成校長）の卒業式は、マスコミでは定番のニュースだ。
帽子を投げるシーンが、写真や映像で報じられる。しかし、その内部では陰惨ないじめが横行している。
「卒校式前夜は厳戒態勢でピリピリしています。いじめられてきた下級生が上級生に報復する唯一のチャンスですから。
重傷者が出たこともあります」。そう打ちあけるのは、元防大生のAさん（２１歳）だ。
上級生らの陰惨な虐待に嫌気がさして、防衛大を途中でやめた。
そして今年３月、国や先輩学生を相手取り、損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。
意味もなく殴る蹴る、体にアルコールを噴霧して燃やす、理不尽な「反省文」を執拗に強要する
――Ａさんが防衛大で体験したのは、門をくぐるまでは想像だにしなかった、人権無視の無法地帯だった。
【Digest】
◇「アイスピックで下級生を刺す」
◇新入生が毎日去っていく
◇「指導」というイジメ
◇部屋をめちゃくちゃにされる
◇４年生のボスが採点する「粗相ポイント」
◇下級生を襲う上級生
◇毎日のように殴る、蹴る
◇療養中に「遺影」の写真送りつける 【パソナ】韓国の若者、日本で就職目指す「夢かなえたい」「国境を越えて社会の問題点を解決していきたい」としている[5/19] ★２
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558272720/ もうチョンは終わったなｗ
壊れたDNAと反日教育が原因 南朝鮮は焦り始めてるなｗ
やっと日本が経済制裁を始めたが遅過ぎるくらいだ 日韓関係は修復不可能だろう
日本人の嫌韓は8割に上る
非常に良い事だし修復不可能上等！ >>216
もう南朝鮮は終わりだなｗ
日本の経済制裁効いてるね >>216
良いスレをサンクス！
拡散に協力します 日韓国交断絶の第一歩を踏み出したな
非常に良い事だ 最低賃金3%超引き上げへ 全国平均900円超す
厚労省審議会、月内に目安決定
企業が従業員に支払わなければならない最低賃金が2019年10月にも
全国平均で時給900円を超える見通しになった。
厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）で月内に
全国平均の引き上げ幅の目安を決める。現状から3%超の上げ幅になる方向だ。
大幅な引き上げで、家計の所得を高め、
景気の下支えやデフレ脱却を後押しする。
ソース↓
最低賃金3%超引き上げへ 全国平均900円超す: 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO47811270W9A720C1EA1000?s=2 ∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧
＜日韓断交！日韓断交！日韓断交！1円も払うな！日韓断交！未来永劫！ ＞
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＼＼（ ）＼＼（ ）＼＼（ ）＼＼（ ）＼＼（ ） >>298
良いスレのリンクを貼ってくれた君に感謝する！ 反日活動してるような異常な国民性だぞ
そんなのを採用しても採用した会社は後悔する事になる
後になって”謝罪と賠償を要求するニダー！”って言われるのがオチ 【カメラ】居座る御手洗「キヤノン」落日。デジカメの盟主をソニーが奪取。居座るCEOは認めない「技術音痴」
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1571121860/
【事務所総出で…】ママタレ木下優樹菜、芸能生命危機 謝罪するもP&G、キヤノンはサイトから存在を完全削除 スポンサー全滅★２ [997]
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1571802867/
日本に厳しい視線、「弱い立場の韓国になぜそこまでやるのか」 キヤノングローバル戦略研究所・瀬口清之
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1571824359/ 私達永和信用金庫は客を騙して口座から巨額の金利をドロボウする詐欺師ばかりです、これからもジャンジャン巨額の金利をドロボウさせて頂きます このスレを建てた>>1は先見の明が無かったな
如何に>>1が無能で粕かが分かる典型だｗ >>309
サンクス！君はいつも良いスレを貼ってくれる
さっそくカキコして来たぜ >>1
この日本企業名、大々的に公示してほしいね
人手不足で大変みたいだから、仕事しなくてよくなるように運動するよ 韓国人を採用するということは、企業の財務情報を韓国の反日団体に利を与する
きわめて危険で看過しがたい事態であります。
今こそ中国製品の排除、外国人の採用見直しを進め企業防衛を図るべきなのです 国連にまで言いがかり？韓国の驚くべき言論が国際的な笑いものに 中国メディア [Felis silvestris catus★]
ニュー速＋/1610794691/
【日韓】「共存共栄へ努力」（韓国新駐日大使の姜氏） [少考さん★]
ニュー速＋/1610876230/
【聯合ニュース】歴史問題を経済問題に絡むと、日韓双方に役立たぬ 米国の日韓仲介に期待 新駐日韓国大使 [みの★]
ニュー速＋/1610876516/
【韓国】凍結されているイラン資金70億ドルの解決策として「救急車で返す」と提案⇒ イラン「救急車は要らん」と一周 [ニライカナイφ★]
ニュー速＋/1610878615/
コロナ禍でも韓国人就活生が日本を目指すわけ 毎日新聞 [Felis silvestris catus★]
ニュー速＋/1610880830/
【いつも非常識】韓国が日本の排他的経済水域で海保に調査中止要求……「無茶苦茶以上の無茶苦茶になりつつある」辛坊治郎が言及 [納豆パスタ★]
ニュー速＋/1610881468/ >>1
こんなバカなスレを建てたお前は在日だろ！？
誰も南朝鮮人なんざ雇いたくねーんだよ >>321
それは遥か昔からでしょｗ
それがニダー民族の文化だし 逆に宮廷早慶が韓国企業に就職してるって置き換えればゾっとする話だろ
ただの人材流出だぞ
東北大工学部の９割が他県に出ていく仙台市と同じ >>332
他県に出ていくなら日本国内だからマシだけどな
南半島へ就職した奴は情弱＆非国民の売国奴 >>1
－
【※参考書籍】
●『貿易の世界史 （─大航海時代から「一帯一路」まで）』 （ちくま新書、福田邦夫(著)）
<出典> https://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480073563/
《世界秩序は貿易が作り上げてきた。国際貿易の始まった大航海時代にまでさかのぼり、「一帯一路」に至る覇権争いの歴史をひもとく。》
＊「概要」
「貿易は互いに利益をもたらすものと思われているが、その本質は『奪い合い』である。近代以前の貿易は『戦争』そのものだった。
現代でもＴＰＰや米中摩擦に見られるように、貿易は各国の利害が対立する『戦場』となっている。
加えて今日のグローバル経済下では、国家と多国籍企業が争う場ともなった。
本書では、国際貿易の始まった「大航海時代」までさかのぼり、貿易が資本主義経済を成り立たせ、覇権を握る手段として利用されてきた歴史を描く。
貿易は単なるビジネスなどではないのだ。」
『…それでは企業が海外からリターンしたと仮定した場合、アメリカの労働者は、新興国市場で雇用されている労働者と同じ賃金を受けとるのだろうか。Ｋ・アマルドによれば、ＩＴ関連技術者の給与は、インドでは年間約七千ドル（約77万円）、中国では八四〇〇ドル（約92.4万円）にしかすぎない。…』（※p318より）
－
＊「目次」
・「第１章：近代世界と貿易」 （大航海時代の幕開けとポルトガル / スペインと新大陸 / 商人の国オランダの勃興）
・「第２章：植民地の拡大と移民の大移動」 （奴隷貿易と植民地の拡大 / 非ヨーロッパ世界の構造変容 / 移民による国家の建設）
・「第３章：アメリカのヘゲモニー」 （奴隷国家からの出発 / 領土拡大と植民地 / 第一次世界大戦とアメリカ合衆国 / 大恐慌とニューディール）
・「第４章：世界経済構造の変質」 （世界恐慌と第二次世界大戦 / アメリカの世紀とグローバル資本主義 / 国家の衰退とグローバリゼーション）
＊「書籍情報」
・出版社：「筑摩書房（2020/12/9）」
・ISBN：「978-4480073563 」
・新書：「341ページ」
＊「著者」
「福田邦夫(氏) / 1945年生まれ。明治大学名誉教授。経済学博士。専門は国際貿易論 」
－ >>337
－
【※参考書籍】
●『アメリカンドリームの終わり （あるいは、富と権力を集中させる10の原理）』（著者：ノーム・チョムスキー）
＊(概要)
「チョムスキーは、50年前からアメリカ社会の富の偏重に警告を発していた。その予想通り極端な格差社会に成り果てた現在のアメリカを前に、なぜそのようになったのか、背後にある社会的、政治的な流れと変化について、率直かつ詳細に語る本書。」
「ニューヨークタイムズベストセラー、米国アマゾン#1 Best Seller in Macroeconomics。」
《 冒頭より一部抜粋 》
「わたしは年をとっているからよく覚えていますが、あの1930年代の大恐慌当時の人々の気分、感情は、現在よりもはるかにひどいものでした。けれども、『わたしたちの気持ちのなかには、いつかこの大恐慌から抜け出すだろうという希望がありました』。状況は必ずもっとよくなると、みんな思っていたのです。…」
「ところが、『現在、そのようなものは全く消えてしまって見当たりません』。いま人びとのなかに広がっているのは、「もう何も戻ってこない、すべては終わった」という感情です。…」
「富の不平等は、過去に前例がないほどひどくなっています。…」
「似たような時期は過去にもなかったわけではありません。……けれども、いまのアメリカはそれをはるかに超えるものになっています。『富の分配の不平等は、超富裕層(人口の0.01%)という大金持ちに起因しているのです』。」
「『アメリカンドリームの重要な部分は、階級の流動性』です。貧乏な家に生まれても刻苦勉励すれば豊かになれる、というものです。……けれども『いまや、そのすべてが崩壊してしまっているのです』。」
－
＊(書籍情報)
・著者：ノーム・チョムスキー （92歳、アメリカの政治哲学者、言語学者。元マサチューセッツ工科大学（MIT）名誉教授）
・出版社：ディスカヴァー・トゥエンティワン （2017/10/6）
・ISBN：978-4-7993-2183-6
・単行本（ソフトカバー）：302ページ
－
<出典１> https://www.amaz■n.co.jp/アメリカンドリームの終わり-あるいは、富と権力を集中させる10の原理-ノーム・チョムスキー/dp/4799321838
<出典２> https://d21.co.jp/book/detail/978-4-7993-2183-6
－ >>1, >>338
－
【※参考書籍】
●『誰がアメリカンドリームを奪ったのか？（上・下）』 （ヘドリック・スミス著、朝日新聞出版）
＊「書評」（同志社大学 Ａ教授 （一部変更））
「…『平等な機会を活かし、勤勉と努力によって成功を勝ち取ることがアメリカンドリーム』とされる。
しかし、本書で議論の対象となるのは、そうした一握りの大成功者ではない。『ミドルクラス（中間層）と称される、ごく普通の人々』による幸福の追求である。」
「このささやかな夢の実現が現在、困難になるだけでなく、『中間層から貧困層への没落が進んでいる』。」
「普通の人々の “夢の実現” はなぜ難しくなったのか？
本書では『大企業による議会への働きかけが奏功して、労働法、破産法、年金制度などが企業に有利となるように次々と改正されたこと』が指摘される。『人員削減が容易になり、企業による年金費用負担も減少した』。『企業収益が拡大する中で、経営者に支払われる報酬も一挙に増大した』。『富裕層に対する所得税率の引き下げ』などが加わった。」
「その一方で、『工場などはグローバル化の流れの中で海外（中国など）に移転し、就業機会も乏しくなった』。ＩＴ関連などの知識産業での雇用拡大が見込まれたが、『これらの仕事もやがて賃金が割安なインドなどに流出したり、外国人労働者によって埋め合わされた』。」
「こうして『普通の人々の仕事の多くは米国からなくなった。あったとしても賃金は従来の半分程度まで引き下げられた』。彼らの夢を奪ったのである。
本書では『超格差社会、米国の姿』、特に中間層没落の実際が赤裸々に語られている。」
－
《『最も裕福な１％の国民が、富全体の93％を保持している格差大国、アメリカ』。401kプランからニューエコノミーまで、『富裕層を優遇し、中間層を苦しめてきた歴史』を分析する。
ピュリツァー賞受賞ジャーナリストによる、全米ベストセラーの『アメリカ論』。》
<出典１> https://www.nikkei.com/article/DGXKZO84402240U5A310C1MZA001/ （※日本経済新聞：2015年3月16日 14:00）
<出典２> https://www.amaz■n.co.jp/誰がアメリカンドリームを奪ったのか-上-資本主義が生んだ格差大国-ヘドリック・スミス/dp/4023313602/
－ >>339
－
【アジア人への差別の歴史】
●「《米国》 ここ１年で「アジア系住民へのヘイトクライム」が急増 」 （「BUSINESS INSIDER：Mar.23, 2021, 10:30 AM」）
<出典> https://www.businessinsider.jp/post-231583
「アメリカでは、2020年以降、『アジア系住民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）が相次いでおり』、法執行機関やワシントンの政治家は、アジア系コミュニティに対する差別をなくすための取り組みを強化することを求められている。」
「アジア系に対する差別意識は、激しさを増しているが『目新しいものではない』。
1882年、連邦議会は「中国人排斥法（Chinese Exclusion Act）」を可決し、中国人労働者はアメリカへの入国を禁じられた。
｢中国人排斥法｣は、『人種を理由に移民を禁じたアメリカ史上初の法律だ』。」
「また、第二次世界大戦中、当時のフランクリン・D・ルーズベルト（Franklin D. Roosevelt）大統領は、『10万人以上の日系人を強制収容所に入れた』。」
戦時中に強制収容されたアメリカ人のうち、ドイツ系やイタリア系のアメリカ人もいたが、『大半は日系アメリカ人だった』。」
「アメリカ政府は、アジア系の人々に対する差別的な行為について謝罪を行ってきたが、『（米国民の間では）憎悪の感情は根強く残っている』。」
－ 日本人だけで群れて、虚勢張って、嘘ばかりついて生きてんじゃねーよ！ >>339
－
【グローバリゼーション（金融自由化）】
●「《金融庁》 「ゴールドマン・サックス」に対して日本での「銀行業」の営業免許与える 」（「日本経済新聞：2021年7月7日 18:30」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0702D0X00C21A7000000/?unlock=1
「米金融大手ゴールドマン・サックス傘下の『米国銀行が7月7日、金融庁から日本で営業するための免許を取得した』。
『米欧のグローバル企業向け資金管理・決済業務に参入し、日本を含めた世界で事業基盤を整える』。」
トレーディングなどの伝統的な証券業務が稼ぎにくくなっている中、『事業会社やリテール分野で安定的に稼ぐ収益構造を目指す』。」
「今回、ゴールドマン・サックス・バンクUSAは『日本での支店設立を認められ』、多国籍企業に対してサービスを提供する体制が整う。例えば、世界に拠点を持つ『日本の多国籍企業のドル資金調達などを請け負うことができるようになる』。
『東京支店は9月に営業を始める』。」
「ゴールドマンは『法人顧客に資金管理や決済サービスを提供する「トランザクションバンキング」事業を2020年に立ち上げ、成長戦略の柱に据えている。
まず米国企業向けに開始し、『すでに250社の顧客を獲得』。『預金は350億ドル（約3兆8700億円）を超えた』。
『2021年6月から英国でも営業を始めた』。」
「『法人向け資金管理・決済業務』には「米JPモルガン・チェース」や「米シティグループ」、「英HSBC」といった米欧の大手商業銀行がこぞって参入しており、優良顧客を囲い込んでいる。
投資銀行業務に比べて『利幅は薄いが、安定した収益が見込める分野だからだ』。」
－
<English Version>
"Goldman wins banking license to help multinationals in Japan" (NIKKEI Asia, July 8, 2021)
(URL) https://asia.nikkei.com/Business/Finance/Goldman-wins-banking-license-to-help-multinationals-in-Japan
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【治安問題】
●「《ブラジル大統領》 自衛用の「銃」の購入を全国民に呼び掛ける 」（「時事ドットコムニュース：2021年08月28日 14時34分」）
<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082800375&;g=int
「ブラジルのボルソナロ大統領は８月２７日、公邸前で『支持者に対し「みんな自動小銃を買わねばならない」と発言した』。
治安が劣悪なブラジルでは殺人の８割で銃が使用されている。
軍出身のボルソナロ大統領は『治安改善に向け、市民の武装を提唱した』。市民団体などは強く反発している。」
「大統領は「大統領令は狩猟者や競技者、コレクター、農家らの『自動小銃の購入を可能にしており、みんなが買わねばならない』。『武装した市民は（犯罪者に）屈服しなくて済む』」と持論を展開した。
その上で「高いことは知っている。ばかなやつが《（銃よりも主食の）豆を買わなければならない》と言うかもしれないが、買いたい人間の邪魔はするな」と言い放った。」
－ >>343
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【刑事事案】
●「≪神奈川県警≫ 女子高校生を脅して性的暴行か ≪横浜市の26歳の男逮捕≫」（テレビ神奈川：8/30(月) 13:35）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ce96164f1733e8f499026767503fcafca2c2b7a5
「ことし1月、横浜市のホテルで『女子高校生を脅して性的暴行を加えた』などとして26歳の男が県警に逮捕されました。」
「『強制性交等などの疑い』で逮捕されたのは、横浜市瀬谷区瀬谷に住むアルバイトの、戸部…容疑者です。」
「 県警によりますと、戸部容疑者はことし1月、横浜市西区のホテルで、『当時高校2年の女子生徒に「警察に連絡する」などと脅し性的暴行を加えたなどの疑い』が持たれています。 」
「戸部容疑者と女子生徒は、ことし1月にコミュニケーションアプリで知り合ったとみられています。」
「 調べに対し、戸部容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているそうです。」
ー >>344
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【刑事事案（商標法違反）】
●「『鬼滅の刃』の偽グッズの販売企図の疑いで「横浜市の会社社長（52）ら男女４人」を再逮捕 《16億円以上売り上げか》」（「東海テレビ：2021/8/17(火) 17:30」）
<出典１> https://news.yahoo.co.jp/articles/f000247aff1ad771f927d4d9dabd59bfdfafeb69
<出典２> https://news.yahoo.co.jp/articles/b16af43e01d0e638f7b213f2a30962624edef275
「人気アニメ「鬼滅の刃」の偽グッズを販売しようとしたとして、横浜市の会社社長ら４人が再逮捕されました。
再逮捕されたのは、『横浜市の雑貨輸入販売会社「レッドスパイス」の社長・斉藤■容疑者(52)、同社の実質的経営者、呉暁■容疑者（56）ら男女４人です』。」
「警察によりますと、斉藤容疑者らは今年4月、「鬼滅の刃」の『「滅」の文字と似たデザインを違法に使ったブランケットなど1万4000点あまりを、売り渡す目的で所持した疑い（商標法違反）』が持たれています。
『鬼滅の刃』の「滅」のデザインは、集英社が去年12月に商標登録していました。」
「容疑者４人は、今年7月28日、『「鬼滅の刃」を連想させる商品を中国から輸入し、販売した疑い（不正競争防止法違反）』で逮捕されています。
警察は『４人が2019年11月から今年４月にかけて、約16億6000万円を売り上げた』とみて調べています。」
－ >>346
ー
【刑事事案】
●「《警視庁》 逮捕の夫婦「私たちがやった」と供述 《高３遺体遺棄容疑》」（「朝日新聞デジタル：8/31(火) 18:08」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/708f8ad453516f0f4f7687d2fffcac84538daf34
「東京都墨田区の私立高校3年、鷲野…さん（18）が8月28日夕から行方不明になる事件があり、警視庁は31日、『鷲野さんの遺体を山梨県内の民家の物置で発見したと発表した』。
『遺体を隠したとして、ともに群馬県渋川市渋川の職業不詳小森章■（27）と妻の和■（28）の両容疑者を死体遺棄容疑で逮捕した』。
２人は容疑を認め、「私たちがやったことに間違いない」と話しているという。」
「捜査関係者によると、『鷲野さんと章■容疑者は約２年前にＳＮＳで知り合い、連絡を取り合っていた』。章■容疑者が警視庁にそうした説明をしているという。
『和■容疑者を含めた３人で話をするため、28日夕に鷲野さんの自宅近くで接触した可能性が高いという』。
警視庁は、『和■容疑者が鷲野さんと章■容疑者の関係を疑ったことが事件の背景にあるとみている』。」
「鷲野さんの遺体には背中に刃物による刺し傷が4カ所あり、首にロープのようなもので絞められた痕があった。物置の中からはロープも見つかったという。
『２人は鷲野さんの殺害についてもほのめかしているという』。」
ー >>346
最近分かってきたのだが、
「横浜市（カモイ等）」の住民は、共産党の支持者だらけ。 >>348
ワイ、高見の見物中。
（※図星だそうだｗ） >>348-349
横浜市は、菅首相の地盤だよな。
それなのに、横浜市民って、なぜ「野党共闘でド素人の大学教授」を横浜市長に当選させたのか？
この理由が、すごく不思議だった。
マスコミの報道等では、「横浜市民は、コロナ対応（医療逼迫等）で不満だった」って言っているけど、もしそうなら、横浜市民は何故「菅首相を強力に支持しながら、かつ、現内閣へコロナ対応の依頼（ロビー活動等）」を直接行わないんだ？
これがすごい謎だったが、最近、理由がよく分かってきた。
横浜市民を実質的に支配しているのは、恐らく「共産党系の幹部」だ。
「中華街」を介して中国とのコネクションもある。
自民党幹部は全て把握しており、今の政治日程になっているのだと思う。 >>350
ところで話は変わるが、
「野党」（立憲民主党・日本共産党など）は「次の衆院議員選挙で野党共闘する」と言っているが、この「共闘」とは具体的に何を意味しているのか？
それどころか、そもそも「立憲民主党」単独で、具体的にどんな政策を計画しているのか？
（例えば、枝野党首は、コロナ対策に関して「カネのバラマキ」ぐらいしか具体的な政策を発言していないんじゃないのか？）
この２年間、野党（特に立憲民主党）の幹部たちは、重箱の隅をつつくような批判ばかりするだけで、具体的な政策を何ら提言してこなかったじゃないか？
こんな状態で、次の衆院議員選挙で「野党」は国民に対して何をアピールするのか？
仮定の話だが、もし（単なる「お互いの選挙区の調整だけ」という意味での）「野党共闘」が行われて、その結果、多数の野党議員が誕生したとしたら、一体これらの議員たちはどんな政策を計画してくれるのか？
恐らく「立憲民主党」の幹部たちは、まだ何も考えていないんじゃないのか？
こんな状態で「政権選択選挙」とか言って国民を扇動して選挙を行うつもりなら、まるで「（コロナ禍を利用して）国政を乗っ取るための詐欺」みたいだ！ >>351
ー
【★ツイッター民は、無学・愚劣な人間ばかり！】
今のツイッター民て、「愚劣な野党支持者の巣窟」になってるな。
なぜなら、ツイッター民は、重箱の隅をつつくようなことで、自民党や菅首相を一方的に口汚くヤジってばかりいるからだ！
彼らは、建設的な意見を全く発言していない。
まさに愚民だらけがツイッターをやってる！
俺は、この2年間の国政に関して、『自民党及び菅首相の対応を完全に支持している』。
理由は、かなりバランス良く対応できてるし、しかも、どの政策の実績も他国と比べてかなり良いからだ！
このコロナ禍及び東京五輪の複雑な状況下で、答えがない中で、非常に成果を上げていただいたと思っている。
ツイッター民に聞きたいんだが、菅内閣の実績に関して、具体的に何が、どのように不満があるのか？ また、それは、他の政治家（野党等）なら解決できるのか？
できる訳ないだろ！
俺は、今の無能な野党に政治を任せてしまったら、日本国は本当にダメになると思ってる。
ツイッター民は、バカばかりだ！ >>352は、俺「片田智章」（横浜市在住、会社員）が書いた。 >>352-353
―
【★報告】【（2013年以降～）首都圏（東京・神奈川等）で、不特定多数の加害者から「集団ストーカー」の被害を受けた件 】
（報告者：片田智章 （※備考：1982年生まれ。現在、会社員（電機メーカー勤務）、横浜市在住。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
―
137 名無しさん 2021/02/05(金) 01:16:39.42 ID:fqGRWUmE
「おい！ 卑劣な東京都民たち！ あんたたち、全員俺のことを知っているはずだ！
というのも、2013年～2018年、俺は東京メトロで通勤していたんだが、当時、都内の公共の場で、不特定の大多数の人間から『極めて卑劣な集団ストーカー行為』の被害を毎日受けてきた！ 関与した人数があまりに多かったから、お前ら全員覚えているはずだ！」
「なお、俺は、この【不特定多数の加害者たち】が誰かを未だに知らないでいるが、一方で、あんたたちは俺の外見を知っているんだよな？」
（※当時の通勤経路は、『小竹向原駅』⇔『新宿三丁目駅』（副都心線・有楽町線）、『新宿三丁目駅』⇔『四谷三丁目駅』（丸の内線）だった。）
（※１：加害者の数は「数百万人以上」と思われる。 また、被害を受けた場所は、これらの『駅構内』、『電車内』、『各主要駅（新宿・渋谷・池袋など）、勤務先（＝四谷三丁目）、居住地（＝小竹向原）』の周辺などだったよな？ ）
「より具体的に説明すると、この『集団ストーカー行為』では、これら公共の場で俺の歩行中に、周囲にいた【不特定多数の加害者たち】から大声での嘲笑、誹謗中傷（罵声等）、または、（悪意の者によって拡散された）俺の個人情報（※２）を勝手に大声で拡散される等の行為だったよな？
【※２：個人情報の例．（１）出身大学名（＝「東京大学」）、（２）職種名、（３）年齢（＝「３０代」）、など】
―
「現在は、神奈川県内に居住・勤務しており、無事に生活できている。
「許しがたいのは、現在、『都民の全員が、当時のことを全く知らないふりをしていることだ！』。
さらに本当に許しがたいことがある。→首都圏（主に東京都）で移動する際、現在もなお『ごく一部の加害者たち（※例．20～30代の社会人・大学生など）から当時と同様のストーカー行為を受けることがある』ことだ！」
― >>354
―
【★報告】 【「日経先物」急騰中！（2021/9/2）】
（報告者：片田智章 （※備考：1982年生まれ。現在、会社員（電機メーカー勤務）、横浜市在住。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
―
【株価】 ＊【増減額】 ＊【増減％】 ＊【前日日経比】
28,645.00＊ +575.00 ＊ ▲2.05% ＊ +194
（2021/9/2 3:01 時点）
<出典> https://nikkei225jp.com/cme/
― >>355
－
【横浜市長】
●「《山中新市長》 横浜市大におけるパワハラの概要 」（「選挙ドットコム：2021/8/17」）
<出典> https://go2senkyo.com/seijika/181361/posts/288982
「（横浜新市長に当選した）山中竹春氏のパワハラ問題を最初に指摘したのは、８月３日発売の週刊誌フラッシュのネット記事【横浜市長選「野党統一候補」がパワハラメール…学内から告発「この数年で15人以上辞めている」】であった（https://smart-flash.jp/sociopolitics/152646）。」
「横浜市大での山中氏のパワハラは、概ね次のようなものであった。」
「(1) 外形的なパワハラ
・「お前なんか辞めちまえ！やめろ！」と大声で怒号。
・怒って話しながら机をバンバン叩く。
・電話の受話器（子機）やボールペンを机に向かって投げつける。
・教授室の冷蔵庫から製氷皿を取り出して怒りながらシンクの脇にバンバン叩きつける。
・大学関係者がいる前で、教室の出入り業者や製薬企業の営業を大声で怒鳴り叱責する。
」
「(2) 権限を使った陰湿なパワハラ（被害者は部下の教員、秘書、事務職、大学院生等）
・ちょっとしたきっかけで、直接会うことをひたすら避ける。電話には出ないか、出ても聞かずに切られる。メールへの返信もない。意思疎通が殆どない状況で、疎ましく思われていると感じさせる。
・山中氏から解析業務を指示され実施したが、解析結果のズレなどがあると怒号。納期が近づくにつれ、電話やメールによる催促が頻繁となり、2週間程度土日や深夜構わず作業を行ったことで心身に不調をきたし、退職に追い込まれる。
・山中氏がデータセンターの責任者であった研究でデータ入力ミスが発覚し、山中氏から怒号を受け、その後仕事が与えられなくなり、最終的には退職となる。
・このような山中氏の陰湿なパワハラのために精神的に追い込まれ、適応障害等の精神症状に陥った被害者もいた。
」
－
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。現在、会社員（電機メーカー勤務）、横浜市在住。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－ >>356
－
【英国】
●「《英中央銀行》 ゴールドマン・サックス出身者を『金融政策委員会のメンバー』に任命 」（REUTERS：2021年9月2日 8:27）
<出典> https://jp.reuters.com/article/britain-boe-pill-idJPL4N2Q342T?il=0
「イングランド銀行（英中銀）は、ヒュー・ピル氏を「チーフエコノミスト」に任命した。ハルデーン理事の後任として、９月６日に就任する。
英中銀のチーフエコノミストは『金融政策委員会のメンバー』を兼ねている。『９人の政策委員の中で唯一、中銀が任命する』。他のメンバーは英財務省が任命する。」
「英中銀のベイリー総裁は、ピル氏が「金融政策および中銀の広範な業務に大きく貢献するだろ」とコメントした。」
「ピル氏は２０１８年、勤務していた『米金融大手のゴールドマン・サックス』を離れ、現在はハーバード・ビジネス・スクールの上級講師。
ピル氏は、『欧州中央銀行（ＥＣＢ）での役職経験が長く、また、ゴールドマン・サックスでチーフ欧州エコノミストを務めた』。
ピル氏はＥＣＢで長年、調査部門の幹部を務めた。また、大学卒業後の１９９０─９２年に英中銀で勤務した経験もある。」
「金融市場は現在、『英中銀の利上げ開始時期は２０２２年５月になるとの見通し』を織り込んでいる。」
－
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。現在、会社員（電機メーカー勤務）、横浜市在住。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－ >>356
－
【★新型コロナの感染急増の『A級戦犯』は 「芸能界」（ジャニーズ）！★】
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
＝＝
下記の通り、ジャニーズは、あろうことか『7/25～27（大阪）、8/11～15（横浜）で大観客の（３密の）ライブを“強硬開催”していた！』
→これらのライブこそが『新型コロナ感染者急増の直接の原因のはずだ！』（★許されざる蛮行だ！）
<出典>https://www.universal-music.co.jp/king-and-prince/news/2021-05-30-2/
（Ａ）【ライブの詳細】
●「King & Prince コンサートツアー2021 」
「7/21（水）リリースの3rdアルバム「Re-Sense」をひっさげて、『7月大阪を皮切りに9月北海道まで全国5ケ所全28公演』を開催。」
＜公演日程＞
＊「大阪城ホール」
2021年 7/25（日）→①12：30開演、②18：00開演
2021年 7/26（月）→①12：30開演、②18：00開演
2021年 7/27（火）→①12：30開演、②18：00開演
＊「横浜アリーナ」
2021年8月11日（水）→①12:30開演、②18:00開演
2021年8月12日（木）→①12:30開演、②18:00開演
2021年8月13日（金）→18:00開演
2021年8月14日（土）→①12:30開演、②18:00開演
2021年8月15日（日）→①12:30開演、②18:00開演
・「主催：ヤング・コミュニケーション」（「問い合せ先 ジャニーズファミリークラブ （TEL：0570-033-366)」）
＝＝
（Ｂ)【論点・怒り】
これらの連日開催された『各ライブには数千人の観客が押し寄せた！』→【つまり『ジャニーズと、ライブ参加者たち』こそが『新型コロナの感染者急増のＡ級戦犯』だ！】
→また、『芸能マスコミ（テレビ局等）』は芸能界との密接な関係のため、『この事実を一切報道しない！』。
→従ってマスコミにも「新型コロナの感染者急増」の責任は大いにあるはずだ！（→★『誤ったメッセージを国民（特に若者たち）に与えた！（怒）』）
→『イベント主催者』（＆『芸能マスコミの経営陣』）はＡ級戦犯だ！→『早期に謝罪・辞任しろ！』
＝＝ －
【東京の生活】
●「東京では『ご近所付き合い』がほぼ無い！ 」（BLAIR：2017/11/18）
<出典> https://blair.jp/171118-kinjyodukiai
＊「東京では10年暮らしていても『ご近所づきあい』はしない 」
「筆者は、田舎で生まれ育ち、高卒とともに上京し、社会人の10年を東京で過ごしました。」
「東京で一人暮らしすると、『隣の部屋にどんな人が住んでいるかなんて知りませんでした』。（東京では）みんな他人行儀で『同じマンションやアパート内でも挨拶すらしないことが少なくありません』。
『同じ空間をシェアしていても、赤の他人として干渉しないように暮らすのが当たり前でした』。」
「私の知人も、自分と同じように『隣人には会ったこともない』という人が珍しくなかったです。」
「（同じ建物内に住んでいても「他人」なのですから）『街（＝マンションの外）へ出ればもっと他人だらけ』です。『１０年も東京で暮らしていても、街中で顔見知りに出会うことはほぼありません』。」
「よく言えば「知り合いの目を気にせず出歩ける」といえますね。」
「『隣人と会わないで暮らすことが当たり前』な東京生活ではありますが、しかし、『ご近所づきあいがないことで起きるトラブルも多い』と耳にします。…」
＝＝
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－ >>356
－
【自民党（総裁選）】
以下の記事の内容には、本当に驚かされた。
自民党の神奈川県連会長（土井隆典氏）は、総裁選に関して『現首相である菅氏を何故「支持しない」のか？』 自民党支持者である私としては裏切られた思いだ。
支持できない理由が何かあるのか？
穿った見方をすると、土井氏のホンネは単に『現在、内閣支持率が低調であるから、菅首相の足元を見ているだけではないのか？』
まさに自分の保身のために、土井氏は『急に梯子を下ろしている』ように見受けられる。
政治家としての矜持が全く感じられない。
まして『日本国の国益』の観点から検討しているようには全く思われない。
さらに言えば、
土井氏は、本来、『神奈川県の新型コロナ対策等を強力進める立場のはず』。しかし、医療逼迫等の課題に対して何か具体的な政策立案をしたのだろうか？
穿った見方をすれば、土井氏は、今までのご自身の失策を「菅首相」にも押し付けているようにも伺える。
まさに土井氏こそが、“自分の保身しか考えていない『日和見主義・保身主義』だけの人物”のように見受けられる。『私利私欲』だけで動く人物に見受けられる。
ちなみに、私は、菅首相を強く支持している。
コロナ禍という困難な社会情勢の中で（内政・外交ともに）菅内閣は『他国の首脳（米・英・仏など）と比較しても、かなり高い実績をあげていただいた』と思っている。
－
●「《自民党神奈川県連幹事長》 総裁選で『菅首相の応援しない』と『不適切発言』」（朝日新聞デジタル：9/2(木) 23:51）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9ca228a185f9fadec4d5a60bcb532d878487fb1e
「自民党神奈川県連の土井隆典幹事長は8月2日、総裁選に向けた会合後、記者団の取材に応じ、衆院神奈川２区選出の菅義偉首相について、「…目の前の衆院選を勝つにはどうするか考えないといけない。…県連としては特に、菅さんを頼むという応援をするつもりは一切ない」と述べた。」
－
（※参考）
・自民党神奈川県連：「土井隆典幹事長」
→「神奈川県議会議員（６期目）」、「選挙区：川崎市多摩区」
(HP) https://www.kinet.or.jp/rdoi/
－
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－ >>479
ー
【★ツイッター民は、無学・愚劣な人間ばかり！】【『造反有理』のみ！】
今日も、ツイッター民は「思考停止のまま、野党を支持する愚劣な集団」になってるな。
なぜなら、ツイッター民は、重箱の隅をつつくようなことで、菅首相の一つ一つの行動を何でもかんでも、思考停止のまま一方的に口汚くヤジってばかりいるからだ！
彼らは、いつも建設的な意見を全く発言していない。 まさに愚民だらけがツイッターをやっている！
俺は、この2年間の国政に関して、『自民党及び菅首相の対応を完全に支持している』。
理由は、かなりバランス良く対応できてるし、しかも、（内政・外交ともに）他国の首脳（米・英・仏など）と比べて、かなり良い実績を上げていただいたからだ！
このコロナ禍及び東京五輪の複雑な状況下で、非常に成果を上げていただいたと思っている。
ツイッター民に聞きたいんだが、菅内閣の実績に関して、具体的に何が、どのように不満があるのか？ また、それは、野党の政治家なら解決できるのか？
できる訳ないだろ！
俺は、今の無能な野党に政治を任せてしまったら、日本国は本当にダメになると思ってる。
（✳︎また、自民党の他の政治家も全員、菅氏と比べて実力がかなり低いと思っており、今後の国政を懸念に思っている。）
－
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－ >>361
－
【ＳＮＳと民主主義】
●「コラム：ＳＮＳは『民主主義の脅威』になっている 」（「REUTERS：2017年2月12日 9:14」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/lloyd-tweet-idJPKBN15P0YA
「米国の歴史学者ジル・レポア氏は『いつの時代においても、その折々に優勢なコミュニケーション・メディアが、政治のあり方を決定する大きな要因になる』と考えている。
それどころか、彼女は『それが唯一の要因でもありうる』と主張している。」
「彼女は「米国の２大政党制は、報道界が作り上げたものだ」と論じる。
その上で、「ＳＮＳの発達に伴い、２大政党制も同じ痛みを味わう。この『最新のコミュニケーション革命（「ＳＮＳの発達」）がもたらす高速化・原子化という要因が、２大政党制を終わらせ、もっと不安定な新しい政治体制を生み出し得る』」と述べた。
レポア氏はさらに、「いずれ私たちは、それぞれが『１人１党になるのではないか？』」と指摘する。」
－
「しばらく前から、『ＳＮＳの政治的影響力が顕著になっている』。
２０１０年には、「アラブの春」（革命）のきっかけとなった。」
「２０─３０年前までは、国内向けの情報発信技術を手にするには巨額の資産が必要だった。
しかし今では、『誰でも世界全体に向けて発信できるのである』。」
「ＳＮＳが人々の交流に役立たないというわけではない。
しかし、『ＳＮＳは私たちの政治にとって有益なのだろうか？』」
－
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－ ・株式会社アドバンス
・〒224-0053 横浜市都筑区池辺町3947-1
・営業時間：「全日 10時〜19時」
・業務内容：チューニングパーツ販売・取付・セッティング、4輪アライメント調整、サーキット走行車両製作、中古車販売
(HP) https://www.advance-jp.com/aboutus
－
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－ >>363
－
【警察】
・神奈川県警．都筑警察署
・住所：〒224-0032
横浜市都筑区茅ケ崎中央34番地１号
・電話番号： 045(949)0110
・(HP) https://www.police.pref.kanagawa.jp/ps/93ps/93_idx.htm
－
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－ >>364
－
【警察（本部）】
・「神奈川県_警察本部」
・住所：「〒231-8403．神奈川県横浜市中区海岸通２丁目４番」
・電話番号：「045(211)1212 (代表)」
・(本部HP) https://www.police.pref.kanagawa.jp/index.htm
※「神奈川県警組織図」
https://www.police.pref.kanagawa.jp/sosikizu.htm
※「所管警察署一覧」
https://www.police.pref.kanagawa.jp/ps_site.htm
－
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－ >>364
今日、都筑署の署員２名から、違法と思われる「拘束」を受けた。
後で詳細を書く。 >>364
－
昨日（9/3）、都筑署の署員２名から、違法と思われる「拘束」を受けた。
事案の詳細については後で書く。
【事案の概要】
・拘束日時：「9/3（金）19:00頃～20:10頃（約70分間）」
・拘束場所：「横浜市都筑区池辺町3947-1（近辺）」
・署員：２名（A：ヒロセユウト氏（職位不詳：開示を拒否された）、B：氏名不詳（氏名・職位ともに開示拒否された）
）
－
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－ >>367
－
【憲法】【警察官職務執行法】
●「『職務質問』（一時拘束）の内容 について学ぶ 」
「『職務質問』とは、『警察官職務執行法第２条』に基づき、警察官が『挙動や周囲の事情から判断して、市民を停止させて質問する行為』。」
（Ａ）「職務質問の法的根拠（要件）」
「あくまで根拠規範は『警職法第２条第１項』である。」
＊「警職法第２条」
・１項：「警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる。」
・２項（任意同行）：「質問する目的で、その者に附近の警察署等に同行することを求めることができる。」
・３項（濫用の禁止）：「前二項に規定する者は、刑事訴訟法等の規定によらない限り、身柄を拘束され、又はその意に反して警察署等に連行され、若しくは答弁を強要されることはない。」
・４項：「逮捕されている者については、凶器を所持しているかどうかを調べることができる。」
「上記の通り『第３項』では（国民の権利を侵害しない様）『濫用を禁止し、必要最小限に留めること』を規定している。具体的には、(1)『令状等に依らない身柄の拘束』、又は(2)意に反する『警察署等への連行』、若しくは(3)『答弁の強要』を禁止している。」
（Ｂ）「『違法』とした判例」（2017年．神戸地裁）
「2012年（平成24年）1月、神戸市須磨区内のレンタルビデオ店の駐車場に車を駐車させた50歳代の男性が、兵庫県警須磨警察署員らから『職務質問』を受けた。男性は、車内やトランクの検査には応じたが、助手席に置いていた鞄の検査を拒否したところ、『同署員３人にパトカーの後部座席で取り囲まれ、最終的には鞄の中身を見せた』。
これに対して、男性は『県警の（当時の）対応が違法であるとして、2015年1月に神戸地裁に提訴した』。
2017年1月、『神戸地裁は、「犯罪を窺わせる事情が存在しなかった」などとして同署の違法性を認めた上で、損害賠償金３万円の支払いを命じる判決』を言い渡した。」
－
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/職務質問
－ 九州出身の極悪人が裏工作していた疑い。
ハムラビ法典で裁く。 >>362
－
【政治】
●「《田崎史郎氏》 菅首相が激怒した『毎日新聞の報道』を明かす…「ものすごく怒ってました…『ひどい、ひど過ぎる』と」（「スポーツ報知：9/4(土) 10:01」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/af05e023144b035ef7164f193dbe8adb93d6eff0
「政治ジャーナリストの田崎史郎氏が４日、日本テレビ系「ウェークアップ」（午前８時～）にリモート生出演した。」
「番組では菅義偉首相が自民党総裁選に不出馬を表明したことを特集した。
田崎氏は、この１週間の動きを振り返り「この１週間、菅総理は揺れていたと思います。玉砕覚悟で中央突破するか。それとも退くか。…（略）…そういう気持ちがずっとあって」と解説。
その上で「大きく局面が変わったのは、7/31（火）の夜に中旬に解散、総裁選を先送りするという一部報道が流れて、『翌日の朝の毎日新聞にその記事がそのまま出た』んですね。『それで党内の空気がガラっと変わって、総裁選先送りなんて許されない』ってことになった」と解説した。」
「田崎氏は、「『（毎日新聞の）その報道に対して菅さんは、ものすごく怒っていました』。「ひどい、ひど過ぎる」と言われていました」と明かしていた。」
－
tomoshige >>371
－
【刑事事案（性犯罪）】
●「《神奈川県警》 女性を盗撮した容疑で「戸塚署の巡査長（40）」を逮捕 」（「テレ朝News：9/4(土) 6:29」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/97500b9359341b72927568938a1642a3998e6cc4
「神奈川県警の40歳の警察官が9月3日、神奈川県『小田原市内のJRの駅で女性のスカートの中を盗撮したとして逮捕されました』。
神奈川県警『戸塚警察署の巡査長・松下智■容疑者（40）は9月3日午前6時ごろ、JR国府津駅で女性（25）のスカートの中をスマートフォンで盗撮した疑い』が持たれています。」
「県警本部によると、気付いた女性が松下容疑者のリュックを取り押さえ、同容疑者は逃げることもなく、その後、警察署で逮捕されました。
スマホには『被害者とみられる女性の動画が残っていました』。」
「松下容疑者は、容疑は否認しているそうです。
県警本部は、捜査、調査結果を踏まえ適正に対処するとしています。」
－
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－ >>371
－
【自民党総裁選 （見苦しい『内ゲバ』）】
●「《ビートたけし氏》 総裁選めぐり「安倍さんと麻生さん、裏であれだけやるなら自分たちがやればいいじゃん。菅総理かわいそうに」と憤る！ 」（「中日新聞：9/4(土) 22:56」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/96a90f13dd2f222f3dcc95788759fe79f7c051ab
「9月4日のTBS系情報番組「新・情報7DAYSニュースキャスター」に生出演したお笑いタレントのビートたけし（74）は、菅義偉首相の不出馬表明で一気に激しさを増した自民党総裁選について、『候補者の背後で影響力を見せる安倍晋三、麻生太郎の「元首相コンビ」の動きを指摘した』。」
「立候補が予想される有力６候補のボードに対して「お風呂屋さんの番台の横に貼っていたずらしたい。『指名手配』と書いて」とたけし氏は発言。
司会の安住アナウンサーにたしなめらると、たけし氏は「『安倍さんと麻生さん、裏であれだけやるなら、自分たちがやればいいじゃん』。『菅総理、かわいそうに、ひでえ目に遭っている。全部押しつけられて。コロナに押しつぶされちゃって』」と憤った。」
「さらにたけし氏は「知事や市長選挙では野党に投票して自民が敗退しているけど、『国政になるとどうなるか？』『一般の人たちは国政だと、（旧民主党時代の）あのトラウマがまだ効いているんじゃないか』。どうなるか分からないけど。（元首相の）菅直人のあれは大失敗だったね。あんな惨状を見ちゃうと。同じ駄目ならって感じが。そこをちょっと考えちゃう」と話した。」
－
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－ >>373
ところで、日本の （いわゆる）『コロナ禍』って、いつ終わることになるのか？
何を基準に終わったことになるのか？ （特に社会生活の面で）
－
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－ >>374
－
【★国民の疑問！（→『コロナ禍の終わり』をどう判断するのか？）】
現在疑問に思っているのだが、
日本では、いわゆる『コロナ禍』について『具体的にどういう状態に達したら「克服した」と判断される』のだろうか？
具体的には、『どのような判断基準を基に、コロナ禍が終了したか否か』を判断することを検討しているのだろうか？（特に、社会生活の面で（例．学校、企業、旅行・レジャー等））。
（※内閣、及び、各政党のHPを参照したが、分からなかった。）
また、経済界等を含めて『日本国民の間で何らかのコンセンサスは醸成されているのか？』
もし判断基準が検討されていないのであれば、（国民の間で終了時期について合意に達しないかもしれず）その結果、「いわゆる『コロナ禍』がずっと終わらない」という不安定な社会状況が長期的に継続し兼ねないと思う。
＝＝
（１）「英国の例 」
参考として、諸外国の状況について確認した。
例えば、『英国』では、ジョンソン首相は『主に２つの判断基準：(1)ワクチンの接種率、(2)重症者数の減少』を用いた。その結果、英国は、7/19日に『コロナ禍の終了（または「コロナとの共生」）』を決定した。
（→『コロナと共生する。ともに生きていく』と明言し、各種規制を解除した。）
具体的には、英国では「ワクチン接種率」については、7/19日時点で『18歳以上の２回接種率が『64.3％』（※『１回以上の接種率』は『86.4％』）に達していた。
＝＝
（２）「日本の現状 （ワクチンの接種率）」
一方、日本では『ワクチンの接種率』については、現在（9/4(土)）、(1)『２回接種が完了した人は「全国民のうちの『47.28％』(→「5,959万人」)、(B)『少なくとも１回接種完了した人は「全国民のうちの『58.28％』（→「7,346万人」）』にまで達している。
そして、現在、１日当たりの接種ペースは約100万人であるので、『概ね９月末までには、英国（7/19時点）のように、成人の２回接種率が『64.3％』を超えると思われる』。
そうすると、仮に『英国と全く同じ２つの判断基準については、日本では「概ね９月末」頃までには両方ともクリアできる』と思う。
→なので、（英国と同様に）そのタイミングで『コロナ禍の終了』を宣言してよいのではないか？、と思う！
－
（※文責：片田智章 ）
－ >>376
－
【★国民からの提言 （政治・行政）】
TO：与党・野党・他の国民の皆様へ
今後、日本の「政治・行政」については、基本的に『英国とほぼ同じ制度・政策（考え方）を常に採用していただけないでしょうか？
（理由）①【歴史的経緯】敗戦時に、ＧＨＱは、戦後日本の制度（憲法等）について、英国の制度に合わせたこと。
②アメリカとの同盟国であること、皇室があること、Ｇ７のメンバーであること、民主主義・自由主義国家であること、議員内閣制であること、等
＝＝＝
（１）「国家公務員制度（英国）」
<出典> https://www.jinji.go.jp/kenkyukai/koureikikenkyukai/h19_01/shiryou/h19_01_shiryou26.pdf
（「主要国国家公務員の定年制、年金制、退職給付額比較（役職別）（試算）」 （「人事院ホームページ」より））
【１．定年 】
＊「上級公務員（課長級以上）：60歳 （延長も有り得る）」
＊「一般の職員：各府省・各エージェンシーが決定 （60歳を超える場合は健康・能率に関する基準を満たす必要）」
【２．再就職に係る規制 】
＊「次の者は離職後２年以内に就職する場合は、政府の承認を受けなければならない 」
－(a)本省の局次長以上の幹部職員、(b)再就職先と競争関係にある組織の企業秘密に接した職員、(c)離職前２年間に再就職先と公的な取引がある場合、等
＊「事務次官は、原則、離職後最低３ヶ月は就職できない」
【３．年金制度 】
＊「国民保険＋公務員年金(classic) 」
－支給開始年齢
・国民保険：男65歳、女60歳（2020年から65歳）
(※2024年から2048年にかけて68歳まで引上げの予定)
・公務員年金：60歳
－支給額
・国民保険：夫婦で週145.05ポンド（約21,200円）(2008.4)
・公務員年金：退職時給与の47.5％の年金と年金の３年分の一時金（38年勤続の場合）
（※備考：国民保険と公務員年金が支給されるため、合計では退職時給与の約60％となる）
－
（※文責：片田智章）
－ >>367-368
－
【不祥事】
●「《神奈川県警》 量販店内で女性を無断撮影した「警察の巡査部長（40代）」を聴収 《女性とトラブルに》」（「神奈川新聞：2021年9月6日(月) 19:19」）
<出典> https://www.kanaloco.jp/news/social/article-669611.html
「『神奈川県警捜査１課の４０代の男性巡査部長が、大型量販店で女性の姿を無断で撮影し、トラブルになっていた』ことが（９月）６日、県警への取材で分かった。」
「県警監察官室によると、同巡査部長は８月３０日、横浜市西区の大型量販店で、買い物中だった女性を撮影したという。
『店員が気付いて１１０番通報し、駆け付けた戸部署員に撮影を認めた』という。」
「巡査部長のスマートフォンからは『別の女性の画像が複数見つかっており、県警は不適切行為として巡査部長から事情を聴く方針』。」
－
（※文責：片田智章 ）
－ >>378
－
【刑事事案】
●「《警視庁》 盗撮した疑いで「神奈川県警の巡査長（30代）」を事情聴収 《都内の駅で、女性のスカート内を撮影した疑い》」（「神奈川新聞：9/7(火) 2:01」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/fd99c26974b69e304152ee517a48cb358b7a1629
「女性のスカート内を盗撮したとして、『大和署刑事２課の３０代の男性巡査長が、東京都迷惑防止条例違反の疑いで、警視庁から任意で事情聴取されていた』ことが９月６日、捜査関係者への取材で分かった。」
「捜査関係者によると、『巡査長は８月上旬、東京都町田市内の駅で、女性のスカート内を撮影した疑い』が持たれている。巡査長は帰宅途中だったとみられる。
さらに『同じ日に大和市内でも盗撮行為をした疑いがあるという』。」
「神奈川県警は、警視庁の捜査が終了後に『巡査長を処分する方針』。」
「『神奈川県警では、警察官による盗撮事案が相次いでいる』。
８月には『伊勢佐木署の４０代の男性巡査部長が県迷惑行為防止条例違反容疑で書類送検された』。
今月３日には『戸塚署の男性巡査長（４０）が同容疑で逮捕された』。」
－
（※文責：片田智章 ）
－ －
【事件（横浜市都筑区）】
●「《神奈川県警》 ラーメン店で「山口組系幹部」を刺殺した疑いで「稲川会系の組員５人」を逮捕 」（産経新聞：2021/6/16 16:51）
<出典１> https://www.sankei.com/article/20210616-LBQCO4KPIJOVHOXSJRPZIQH2DQ/
「神奈川県警（暴力団対策課）は、『横浜市のラーメン店で2019年3月、暴力団山口組系幹部を殺害した』として、殺人の容疑で、『暴力団稲川会系組長、根本■■容疑者（４３）（横浜市都筑区東方町）と、同じ組の幹部ら計５人を逮捕した』。
県警によると、『根本容疑者は「（自分が）包丁で刺した」と供述、他の４人は「話したくない」などとしている』。」
「５人の逮捕容疑は、2019年3月20日午後1時ごろ、横浜市のラーメン店（都筑区東方町）で、共謀して山口組系の幹部の男性（３６）の胸や首などを刃物で刺し、殺害したとしている。
県警によると、『根本容疑者らは当時、同ラーメン店内で（被害者の）男性を含む複数人と話し合いをしていたとみられる』。」
「県警は『縄張り争いが背景にあるとみて捜査している』。」
－
<出典２> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061600952&;g=soc
－ >>380
ー
【事件（川崎市高津区）】
●「《神奈川県警》 車の使用者名義を偽った疑いで「稲川会系の幹部ら４人」を逮捕 」（「産経新聞：2021/6/14 17:46」）
<出典> https://www.sankei.com/article/20210614-45IL3XYDPBNMHHAO5X25ASOODA/
「『車の使用者名義を偽った』として、神奈川県警（暴力団対策課）は６月１４日、『電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、暴力団稲川会系組幹部、宮内■■容疑者（４３）（川崎市高津区下作延）ら男４人を逮捕した』。
いずれも容疑を否認している。」
「４人の逮捕容疑は『昨年１月１７日、宮内容疑者が使用する乗用車の車検を更新する際、知人の会社役員、程能■■容疑者（３３）（川崎市中原区中丸子）の名義で偽って申請書などを作成し、「川崎自動車検査登録事務所」に提出して虚偽登録をさせた』などとしている。
同課によると、別件の捜査の過程で宮内容疑者らの容疑が浮上した。」
「暴力団排除条例は『一般市民や企業に暴力団との交際などを禁じている』。
自分名義で車を用意できない暴力団関係者が、他人の名義を借りる事件がたびたび起きているという。」
ー －
【事件（品川区）】
●「《警視庁》 小学生女児への強制わいせつの疑いで「西武鉄道の社員（27）」を逮捕 」（朝日新聞デジタル：9/10(金) 15:30）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/669cde040dcae7247e9cb7aaa6a680f5f2fee90f
「『小学生の女児の体を無理やり触った』として、警視庁は、西武鉄道の社員：中野■■容疑者（27）（東京都大田区大森東１丁目）を強制わいせつ容疑で逮捕した。
中野容疑者は『容疑を認めており』、「成人は抵抗や通報のリスクがあると思い、小中学生を狙った」、「女の子の体つきに興奮し、触りたくなった」などと供述しているという。」
「大井署によると、中野容疑者は6月27日午後6時15分ごろ、『東京都品川区のマンションの敷地内で、小学校高学年の女児の上半身を無理やり触った疑い』がある。
『近くの駅周辺で女児を見かけて現場まで後をつけた』という。
犯行時、女児が「変態」と叫び、身につけていた防犯ブザーを鳴らすと、中野容疑者は逃走。
『女児は通りかかった男性に助けを求め、最寄りの交番に被害を届けた』。」
「その後の捜査で、防犯カメラの映像から、中野容疑者が浮上し、逮捕された。」
－ －
【新型コロナ】
●「《ＷＨＯ》 ワクチンが普及しても「コロナは収束しない可能性」と悲観的な見解 《ウイルス流行は長年続くか？》」 （「AFP BB NEWS：9/11(土) 2:14」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/5c94bfe33d83a908b40829357c5d30673a1da6a0
「ＷＨＯ欧州地域事務局のハンス・クルーゲ事務局長は9月10日、新型コロナの新たな変異株（デルタ株など）の出現により集団免疫獲得に暗雲が立ち込めていることから、『ワクチンが普及しても同ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が収束するとの見通しに対し悲観的な見方を示した』。
クルーゲ氏は、10日の記者会見で、新型コロナの流行が『今後長年にわたり続く可能性がある』と指摘。
その上で『各国の保健当局は、ワクチン接種計画を状況に応じて「徐々に変化させていく方法」を検討していかなければならない』と指摘した。特に追加接種の影響については、さらなる知見を十分集めるべきだとした。」
「5月の時点では、クルーゲ氏は「パンデミックはワクチン接種率が最低７０％に到達すれば終わる」と発言していた。
しかし、今回、クルーゲ氏は、『新たな変異株（デルタ株など）の出現により状況が変わった』と述べた。」
「同記者会見で、クルーゲ氏は「ワクチン接種の第一の目標は、（パンデミックの収束ではなく）『重症化と死亡を防ぐ』という段階になっている」と発言。
その上で、クルーゲ氏は「新型コロナが、『インフルエンザのように変異を続けていくのであれば、私たちはワクチン計画を《エンデミック（一定周期で繰り返される流行）伝染》に対するものに徐々に変化させることを検討すべきだ』」と述べた。」
－ －
【金融】
●「《日本政府》 新生銀行へのTOBに関し、TOB価格の3.8倍が「ＳＢＩ」への売却条件か 《交渉困難か？》」（「Bloomberg：2021年9月10日 13:58 JST」）
<出典> https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-10/QZ71MGDWX2PS01
「『ＳＢＩホールディングスが実施する「新生銀行」に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対し、実質的な筆頭株主である「政府」が応じるのは現時点では難しそうだ』。」
「政府が新生銀行の株式を売却する際は、『国民負担の回避のために3500億円を確保することが定められており』、１株当たり7500円程度の株価が必要』。
これは『９日の終値1440円に対して5.2倍』、『ＴＯＢ価格2000円に対しても3.8倍』だ。」
「政府は、前身の旧日本長期信用銀行に公的資金を注入した関係で、『新生銀行の計4691万株（発行済普通株式の21.8％）（時価：約676億円）』を預金保険機構と整理回収機構を通じて保有している。
麻生財務相は10日の会見で、「税金を投入している以上、債権として保全する観点から対応する必要があるのは確か」と述べた。」
「政府（預金保険機構）は新生銀行株以外にも、『旧長銀や旧日本債券信用銀行から引き取った政策保有株（簿価で1.5兆円程度）』も保有している。
新型コロナウイルス対応等で厳しい財政状況に対して「埋蔵金」としての活用も考えられる。」
－
<English Version>
" Shinsei’s Top Shareholder Can’t Sell, Even at a 39% Premium " (Bloomberg.com, September 10, 2021, 16:14 JST)
(URL) https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-09-10/shinsei-s-top-shareholder-can-t-sell-even-at-a-39-premium
－ >>382
－
【事件（新入社員）】
●「《大阪府警》 研修の滞在先で知人女性に暴行した疑いで「コンサル会社の新入社員３人」を逮捕 」（「朝日新聞デジタル：9/6(月) 19:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/b684bbd80ae3b629059c43b412d6cfb154f32a71
「『新入社員向けの研修で滞在していた大阪市内のマンションの部屋で女性に性的暴行を加えた』として、大阪府警は9月6日、『東京都内のコンサルタント会社の社員、吉井■■（22）、白沢■■（23）、松岡■■（25）の３容疑者を「わいせつ目的誘拐」「監禁」「強制性交」等の疑いで逮捕した』。
認否は明らかにしていない。」
「府警（刑事特別捜査隊）によると、３人はコンサル会社に今春入社し、配属前の研修に参加するため、7月から『会社が借りた同市北区豊崎1丁目のマンスリーマンションの居室にそれぞれ滞在していた』という。
逮捕容疑は、『吉井容疑者の知人の20代女性に対し、「（共通の）友人が来ている」などと電話でうそを伝えて吉井容疑者の居室に誘い込み、7月17日午後9時ごろ～18日午前5時ごろ、監禁して性的暴行を加えた』というもの。
同17日は研修初日だったという。」
－ －
【中国・台湾】
→→《「新冷戦」という言葉は、米中のタテマエだけか？ （※「米ソ冷戦」時代と同様か？）》
●「《台湾》 ５月の「対中国輸出」は過去最高 《38.6％増》 」 （「日本経済新聞：2021年6月8日 20:00」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM080TD0Y1A600C2000000/
「台湾の財政部（財政省）は9月8日、『５月の輸出額が前年同月比38.6％増の約374億ドル（約4兆1000億円）だった』と発表した。『単月として過去最高の輸出額となった』。
『最大の輸出先は、中国大陸（香港含む）』で、前年同月比30％増の156億ドル（約1兆7100億円）となり、『全体の42％を占めた』。」
「台湾の輸出額が『前年同月実績を上回るのは11カ月連続』。『昨秋から過去最高水準の輸出が続く』。
輸出から輸入を差し引いた『貿易収支は、61億ドル（約6690億円）の黒字だった』。」
「輸出の内訳をみると、『半導体が依然として好調で全体の32％を占め』、30％増の119億ドル（約1兆3045億円）だった。
特に『小米（シャオミ）など中国大手のスマートフォンメーカー向けの出荷が多い』。現在「５Ｇ」対応のスマホの普及期でもあり、好調さが際立った。
中国にとって半導体は最大の輸入品目でもあり、『特に台湾企業への依存度が高い』。」
＝
「台湾からの中国向けの輸出は『昨年、過去最高の1514億ドル（約17兆円）』で、『輸出全体の44％を占めた』。
台湾の蔡英文氏が2016年に総統に就任して以降で最高を記録している。中国が台湾への統一圧力を強めるなかでも『相互依存を高めている』。」
－ －
【世論調査】
●「各党の支持率は？ 」（「NHK NEWS WEB：2021年9月13日 19時35分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210913/k10013257531000.html
「NHKは、9月10日から3日間、全国の18歳以上を対象に世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2179人で、56％にあたる1227人から回答を得ました。」
「各党の支持率です。
「自民党」が『37.6％』（＋4.2）、
「立憲民主党」が『5.5％』（－0.9）、
「公明党」が『3.6％』（－0.1）、
「共産党」が『2.9％』（－0.4）、
「日本維新の会」が『1.1％』（－0.6）、
「国民民主党」が『0.2％』（－0.6）、
「社民党」が『0.6％』（＋0.1）、
「れいわ新選組」が『0.4％』（＋0.2）、
「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」が『0.2％』（＋0.0）、
「特に支持している政党はない」が『40.2％』（－2.6）、でした。」
－ －
【安全保障】
●「《韓国軍》 独自開発のＳＬＢＭ発射実験に成功 《世界７番目》」（「聯合ニュース：9/15(水) 16:13」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9e701c27ea9c9833a9cdbe98de656adf6536b084
「韓国は9月15日、『独自開発したSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の、潜水艦からの発射実験に初めて成功した』。
SLBMの潜水艦発射実験の成功は『世界で７番目』となる。」
「青瓦台（大統領府）によると、SLBMは8月13日に就役した『海軍の潜水艦「島山安昌浩」（3000トン級）に搭載されて水中から発射され、計画通りの距離を飛行して目標地点に正確に命中した』。
軍は今回の発射実験成功を受け、『戦力化計画に沿ってSLBMを配備する計画だ』。」
「SLBMは潜水艦で隠密に運用できるため戦略的価値が高い兵器とされる。
開発が難しく、現在は『米国、ロシア、中国、英国、フランス、インドの６カ国のみ』が運用している。」
「青瓦台の発表では「SLBMの保有は全方位の脅威に対する抑止戦力を確保するという面で大きな意味があり、自主国防と朝鮮半島の平和定着に大きな役割を果たすものと期待される」と説明した。」
－ >>388
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【グローバリゼーション】
●「《フランス政府》 米英豪（AUKUS）の「潜水艦契約」を非難 《2016年の仏豪の「潜水艦製造計画」は破棄されるため》」（「REUTERS：9/16(木) 17:56」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8d88b165805d39b98c5c5b95aa4af39beb2b1c23
「『オーストラリアの次期潜水艦の配備支援に関し、米英豪が合意した』ことについて、フランス政府は(９月)１６日、『バイデン米大統領の裏切り行為であり、トランプ前大統領のような振る舞いだと批判した』。
米国、英国、オーストラリアはインド太平洋地域における安全保障上の協力関係（AUKUS）を構築し、米英はオーストラリアに『原子力潜水艦を配備する技術と能力を提供すると発表した』。
これに伴い、『オーストラリアとフランスの間で計画されていた４００億ドル規模の潜水艦製造計画は破棄される』ことになった。」
「ルドリアン仏外相は、フランスのラジオ番組で「これは一方的で、予測不能なひどい決定だ。（前米大統領の）トランプ氏のやり方を思わせる」と指摘。その上で「信義に反するもので非常に腹立たしい」と語った。」
「オーストラリアは２０１６年に、フランスの造船会社ナバル・グループと次期潜水艦建造に関する契約を結んだ。しかし、豪政府が『部品の多くを国内で調達するよう求めたことなどから問題が生じていた』。」
－ >>389
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【日本史・世界史（1921年）】
●「『ワシントン会議』（『ワシントン海軍軍縮条約』） について」
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/ワシントン会議_(1922年)
「『ワシントン会議』（1921年11月12日 - 1922年2月6日）は、第一次世界大戦後に米国のハーディング大統領の提唱で『ワシントンD.C.で開かれた国際軍縮会議』。
『アメリカ合衆国が主催した初の国際会議であり、また史上初の軍縮会議となった』。
国際連盟の賛助を得ずに実施され、太平洋と東アジアに権益がある『日本・イギリス・アメリカ・フランス・イタリア・中華民国・オランダ・ベルギー・ポルトガルの計９カ国』が参加した。ソビエト連邦は会議に招かれなかった。」
「このワシントン会議を中心に形成された『アジア太平洋地域の戦後秩序』を『ワシントン体制』と呼ぶ。」
＊「概要」
「第一次世界大戦の間隙をついて『膨張に成功した大日本帝国に対して米国は問題視しており、（太平洋極東問題を協議するために）1921年、米国の提唱で同会議は開催された。
この会議では、『太平洋における各国領土の権益を保障し、太平洋諸島の非要塞化などを取り決め、「米英日仏の四カ国条約」が締結された。」
(1)「さらに、『各国の主力艦保有率』についても話し合われ、各国の主力艦保有率を『米英「5」、日本「3」、フランス「1.67」、イタリア「1.67」とする「ワシントン海軍軍縮条約」が締結された』。
日本は『対米英６割』を受諾せざるを得なかった。」
(2)「全参加国により、『中華民国の領土保全、門戸開放、新たな勢力範囲設定を禁止する「九カ国条約」が締結された』。
これに伴い、大日本帝国は「山東還付条約」で『山東省、山東鉄道を中華民国に還付することで解決し、山東半島や漢口の駐屯兵も自主的に撤兵した』。」
(3)「さらに、『日英同盟』は解消された。この理由は、『ロシア帝国とドイツ帝国が消滅したためイギリスにとって無用となり、また、英米関係にも好ましくないためだった』。
－ >>389
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【自由貿易（グローバリゼーション）】
●「《米国》 バイデン政権は「ＴＰＰに参加する予定無い」と会見 」 （「朝日新聞デジタル：9/17(金) 12:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2cc59dbc03d6f84feac70b574f6ba4b8af9be382
「米バイデン政権のサキ大統領報道官は（9月）16日の記者会見で、「当初推進されていたような形では『ＴＰＰに復帰しない、というバイデン大統領の姿勢は明確だ』」と述べた。
その上で、サキ氏は「インド太平洋地域の（中国以外の）他国と引き続き連携を進めて、仮に（ＴＰＰの）再交渉の機会があれば、交渉に加わることになる」とも述べた。しかし、「再交渉」の具体的な見通しはない。」
「ＴＰＰにはもともと、中国を牽制し、日米でアジアの通商ルールづくりを主導する狙いがあった。
しかし、国内基盤が弱い米政権にとって、『賛否をめぐり世論が激しく割れるＴＰＰへの復帰を打ち出すのは政治的なリスクが大きく、身動きが取れない状況にある』。」
－ >>391
ー
【グローバリゼーション】【新型コロナ】
●「《トヨタ》 国内の全工場で「生産ライン停止」へ 《最長11日間》」（「NHK NEWS WEB：2021年9月17日 19時34分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210917/k10013265501000.html
「トヨタ自動車は、新型コロナの感染拡大が続く『東南アジアで部品の調達が難しくなっていることなどから、来月、国内外でおよそ33万台規模の減産を行う予定です』。
この減産に伴って、トヨタは、『国内にある14の工場すべてで生産ラインの稼働を来月、停止する』と発表しました。
停止期間は1日から『最長で11日間』に及びます。」
「東南アジアでの新型コロナの感染拡大で、日本の自動車メーカーの生産活動は大きな打撃を受けています。
トヨタは「現地の早期復旧や代替生産、柔軟な計画変更など、できるかぎりの対策を進め、一日でも早く車を届けられるようにする」としています。」
ー >>389
－
【国際政治（仏・米）】
●「《フランス政府》 駐米大使・駐豪大使の「召還」を決定 《「潜水艦開発計画」破棄を巡り》」（「REUTERS：2021年9月18日 6:14」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/usa-security-australia-france-idJPKBN2GD25A
「フランスは９月１７日、『駐米大使と駐オーストラリア大使の召還を決めた』と発表した。
米英豪３カ国が新たな安全保障枠組み（AUKUS）を創設し、それに伴い、『オーストラリアとの潜水艦共同開発計画（４００億ドル）が破棄されたことを受けた措置としている』。」
「仏のルドリアン外相は声明で、『事態の深刻さを踏まえマクロン大統領が異例の措置を取った』と表明。
同外相は、「潜水艦共同開発計画の破棄に加え、米国との新たなパートナーシップ（AUKUS）締結は容認できない」と述べた。」
「フランスの外交筋によると、仏政府がこうした形で自国の大使を召喚するのは『今回が初めて』。」
「米ホワイトハウス当局者は、米政府はフランスと緊密に連絡を取っていたとし、『今回の決定に遺憾の意を表明』。
見解の相違の解消に向け、フランス政府と取り組んでいくと述べた。」
－ >>339
－
【「アメリカ社会」は益々混乱しているのか？】
●「《米国》 10月中に「国家デフォルト」に陥る可能性も 《「債務の上限引き上げ」が否決される可能性のため》」（「REUTERS：2021年9月18日 12:39」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/usa-debt-limit-whitehouse-idJPKBN2GD1MC
「米ホワイトハウスは９月１７日、『（現在審議中の）「連邦債務の法的上限」の引き上げが議会で否決された場合、米経済はリセッション（景気後退）に陥り、惨事につながる恐れがある』と警告した。
同法案が否決されれば、『１０月中にも財務省の資金調達手段が枯渇し、米国はデフォルト（債務不履行）に陥るリスクがある』。
現在、議会では、債務の上限引き上げを巡り『野党共和党の支持は得られていない』。」
「９月１６日、上院共和党トップのマコネル氏は、イエレン財務長官に対し、「議会民主党は共和党の力を借りずに連邦債務の法的上限を独自に引き上げる必要がある」と改めて伝えていた。
民主党のホイヤー下院院内総務の書簡によると、下院は『来週にも債務上限引き上げに関する採決を行う』。」
「地方議員連盟は、『債務上限問題が解決されない場合、信用市場に波及し、各都市で医療などのサービスに資金を供給できなくなる可能性がある』と警告している。
全米市長会議（ＵＳＣＭ）も「債務上限を引き上げることができなければ、経済は急降下する」と述べた。」
－
（※現在の連邦債務残高は、約28.5兆ドル（約3,100兆円））
－ >>394
－
【アメリカの政治】
●「《米下院議会》 「富裕層・法人増税法案」を賛成多数で可決 《民主党から造反も》」（「REUTERS：2021年9月16日 10:52」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/usa-biden-infrastructure-congress-idJPKBN2GC03T
「米下院歳入委員会は（９月）１５日、バイデン大統領が掲げる３兆５０００億ドル（約380兆円）規模の歳出法案の財源を賄うために、民主党が提出した『富裕層と企業に対する増税法案』を賛成多数で可決した（賛成２４、反対１９）。
同法案の内容は、(1)『所得税の最高税率を３７％から３９．６％』に引き上げ、(2)『法人税の最高税率を２１％から２６．５％』に引き上げ、(3)『キャピタルゲイン税の最高税率（※年間所得４０万ドル（約4,400万円）以上）を現行の２０％から２５％』に引き上げ、(4)５００万ドル（約5.5億円）を超える個人所得に対し『３％の付加税を課す』。」
「同法案を巡っては、民主党内でも『中道派と進歩派の相違があり、多くがなお流動的』。
バイデン大統領は同法案に関して党穏健派のマンチン上院議員ら２人と会談した。」
「今回の採決では、民主党のマーフィー議員は『共和党全議員と共に反対票を投じた』。
同議員は、グリーンエネルギーへの減税など一部は支持するが、同法案は躊躇する内容もあり、この段階では賛成できないと述べた。」
－ >>339, >>391
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【自由貿易（グローバリゼーション）】
●「《ペルー》 「ＴＰＰ」が正式に発効 《８カ国目》」（「共同通信：9/19(日) 14:36」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/b8c0ea15e70352abe6e80ce997e68b5a02e1edc9
「『ペルーで9月19日、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）が正式発効した』。発効は『８カ国目』。
ペルーでは、7月14日に国会が批准を可決していた。」
「ペルー政府は『綿のＴシャツ、アボカド、乳製品などの輸出に弾みがつく』と期待している。」
「ＴＰＰは『関税撤廃や、知的財産などの統一的ルールにより自由貿易を推進する枠組み』。
2018年3月に11カ国で署名し、『日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナムの７カ国』ですでに発効済み。」
ー >>389
ー
【国際政治（東南アジア）】
●「《米英豪のAUKUS創設》 東南アジア各国が懸念「域内軍拡競争に」 」（「毎日新聞：9/19(日) 22:42」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ae9cc72b2b88e374ba3f1ca59a37bfb22ec386fb
「『AUKUS（米英豪による安全保障の枠組み）の創設は、「ASEAN」（東南アジア諸国連合）諸国の頭越しで発表された』。このため、関係国に困惑・懸念が広がっている。」
「インドネシア外務省は9月17日、オーストラリアが米英の協力を得て原子力潜水艦の保有を目指すことについて「域内で続く軍拡競争と戦力展開を深く懸念する」との声明を発表。
その上で、豪州に対して「核拡散防止条約」と「国連海洋法条約」の順守を求めた。」
「マレーシアも9月17日、イスマイルサブリ首相がモリソン豪首相と電話協議し、「AUKUSが南シナ海において、『他国』による攻撃的な行動を挑発することになるのではないか？」との懸念を示した。
国名は言及しなかったものの、『中国』を念頭に置いているのは明らかだ。」
「一方で、『東南アジア各国の最大の懸念は、「AUKUS」や「QUAD」の創設によって「ASEAN」が存在意義を失いかねないことだ』とする見解もある。
シンガポールの政治アナリスト、コネリー氏は、『ASEANの懸念は原子力潜水艦の脅威ではない』と説明。
コネリー氏は「ASEANは、自分たちを含めない外部の枠組みが、域内で新しい影響力を持つことを熟知し、恐れている」と指摘した。」
ー －
【多国籍企業】
●「事業会社の「組み込み型金融」が銀行浸食 《メルセデス・イケア等が参入》」（「REUTERS：2021年9月20日 8:02」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/code-for-finance-idJPKBN2GD0MR?il=0
「『事業会社がソフトウェアを組み込んで顧客に金融サービスを提供すること』は「組み込み型金融」と呼ばれる。
現在、メルセデス・ベンツ、イケア、アマゾン・ドット・コム等、幅広いグローバル企業が、ソフトウエアを取り入れて金融業に参入している。
アマゾンの顧客は買い物の際に『後払い決済サービス（ＢＮＰＬ）』を利用し、ベンツのオーナーは『車載決済機能』で燃料代を支払える。」
「今のところ『組み込み型金融』の多くの分野は、銀行の支配を辛うじて切り崩そうとしている程度だ。
一部の新興企業は融資などのサービスで事業免許を取得したが、『規模や資金量は最大手行に届かない』。」
「しかし市場関係者は、『銀行が金融業の最前線からさらに後退するリスクがある』と指摘する。」
「金融とＩＴを融合したフィンテック企業は『銀行からデジタル決済事業の一部を奪うことに成功し、その過程で評価額も高まった』。
この成功を『与信でも再現できれば、金融機関は対応を迫られるかもしれない』と、アナリストは見ている。」
「アクセンチュアのディレクターによると、２０１９年の試算では、『新規参入組は決済サービス市場で全世界の収入の８％を占めた』。
しかも新型コロナの世界的流行によるデジタル決済サービスの拡大で、『シェアはこの１年間で一段と拡大している』。」
－ >>339
ー
【※参考文献】 【★(日本のマスコミが報道しない) 米国の「普通の白人」の人生 】
●『絶望死のアメリカ ―（資本主義がめざすべきもの）』（著者：アン・ケース、アンガス・ディートン）
《アメリカでは1980年代以降、「中年の白人」の《絶望死》が年々増加している。
本書は、『労働者階級を死に追いやりつつある資本主義の欠陥を冷静に分析し』、資本主義の力を取りもどす筋道を提示する。》
＝＝
（１）「書評」（朝日新聞社論説委員：Ａ氏）
「『トランプ氏の大統領当選の背景が、白人労働者の困窮であること』は日本でも報道された。
本書は、それが『死亡率の上昇』にまで至っているという深刻さをデータで示すとともに、『資本主義の有り方についても論じている』。
「著者らが『絶望死』と呼ぶのは『薬物、自殺、アルコールという３つの要因による死のこと』だ。
これらの死の増加により、1999年以降、『中年（45～54歳）の白人の死亡率は反転上昇している』という。」
「対象は、『白人内でも特に非大卒の労働者層』。」
「彼らは、なぜ薬物や酒に追い込まれ、絶望するのか？
『賃金や仕事の質が劣化』した。さらに、『家族や職場、コミュニティを基盤にした生活様式の崩壊』も進行している。」
「その中でも筆頭の原因に挙げられるのは『米国の医療制度』だ。『オピオイド（中毒死を起こす鎮痛剤）を合法化し、蔓延させた』。さらに『巨額の医療負担によって、貧乏人から金持ち（経済界）への「上への再分配」が起きている』。
本書では、米国のあちこちで、こうした「明らかな不正義」が横行していることを指摘している。」
＝＝
（２）商品情報
・出版社：みすず書房 （2021/1/19）
・ISBN： 978-4622089636
・著者について：
〈アン・ケース〉プリンストン大学経済学・公共問題名誉教授。専門は医療経済学。
〈アンガス・ディートン〉プリンストン大学経済学・国際問題名誉教授。専門は、医療、経済開発など。ノーベル経済学賞受賞。
＝＝
<出典１> https://book.asahi.com/article/14283730
<出典２> https://www.amaz■n.co.jp/絶望死のアメリカ――資本主義がめざすべきもの-アン・ケース-ebook/dp/B08SBLDH95/
－ >>399
－
【アメリカ社会】
●「《ノーベル賞経済学者》 白人の『絶望死』の増加について警鐘 」（「朝日新聞デジタル：2021年9月22日 8時30分」）
<出典> https://digital.asahi.com/articles/ASP9P3JLDP9FUPQJ004.html
「米国は、世界で最も医療費が高い国だ。
ノーベル賞経済学者（2015年）のアンガス・ディートン氏（75歳）は、『米国での白人の労働者層の「絶望死」(→死因が(1)薬物中毒、(2)アルコール中毒、または(3)自殺、である死）の増加の実態を発見し』、寿命や生きがいの格差を指摘してきた。
（※最新の著書は、『絶望死のアメリカ』（みすず書房 (2021.1.19）） [>>399] ）」
「今回、コロナ禍を契機にアメリカ社会に改善の見込みがあるのか？ について尋ねた。」
＝
（ディートン教授）
＊「新型コロナの感染状況」について
「米国社会はもともと混乱しており、そこに新型コロナが直撃した。
私は、コロナ禍を機に『医療制度改革の機運が高まることを期待したが、そうはなっていない』。このままでは、『「悪役」だった製薬業界を政府が制御することは一層、難しくなるかもしれない』」
＊「ワクチンの開発成功」について
「彼らの技術力は確かに高い。しかし、『製薬会社はワクチン開発にあたり政府から膨大な資金を提供された』。開発や普及には政府だけでなく軍も深く関わった。
製薬会社が米国を救ったとみるのは、誤りだ」
＊「米国の医療制度の害悪」について
「米国は世界で最も医療費が高い。それにも関わらず『平均余命は先進国のなかで最低だ』。
我々の調査では、米国では『絶望死』の比率が『1990年代以降、特定の社会層で上昇している』。それは『中年の白人の労働層、特に非大卒の人々だ』。」
＊「経済面での格差」について
「米国の経済成長は、『非大卒層には何ももたらさなかった』。『良い雇用は減り続けたし、賃金は半世紀以上、下がり続けている』。『資産（土地や株式など）についても、現在は大卒層が７５％を保有している』。」
＊「経済面以外の格差」について
「非大卒層は結婚しにくい。未婚で産み、ひとり親で育てるケースが多い。
彼らが生活に苦しむ時、ましな選択肢として選ぶのが『薬物』だ。」
＝（以下、略）＝ >>388
ー
【日韓関係（2014年）】
●「《韓国政府》 「LINEを傍受していること」を日本政府に認める 」（「FACTA：2014年7月」）
<出典> https://facta.co.jp/article/201407039.html
「（2014年）5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。
『韓国の国家情報院（旧KCIA）が、「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになった』からだ。
『韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた』。
システムに直接侵入するのではなく、『通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）する方法だ』。韓国には「通信の秘密」を守る法律がないから韓国側は悪びれない。
しかし、LINEの登録ユーザー４億人余のうち『日本人は５千万人』。『その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ』。」
「そればかりか、『LINEの日本人データが、SNSなどを提供する中国企業「テンセント（騰訊）」に漏れた疑いがある』のだ。・・・」
ー
（※文責：片田智章） ー
【日本史（2005年）】
●「《小泉内閣》 「郵政民営化」成立のために、「ＩＱが低い有権者」に絞って「強いＰＲ」を計画・実行 《広告会社を使う》」
<出典１> https://ja.wikipedia.org/wiki/B層
<出典２> http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf （←『郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略（案）』（有限会社スリード、2004年））
＊「概要」
「2005年、広告会社『有限会社スリード』は、『郵政民営化政策に関する宣伝企画』の立案を自民党から受注した。
スリード社は、日本国民を「ＩＱ軸（EQ、ITQを含む概念とされる）」を縦軸に、「構造改革に肯定的か否か」を横軸にして、４つの層に分類した（「Ａ層」～「Ｄ層」）。
このうち「Ｂ層」は、『「IQ」が比較的低く、かつ、「構造改革に中立的ないし肯定的」な層』とされた。具体的な構成者は「主婦層」、一部の「若年層」、「高齢者層」、など。
「Ｂ層」は、（現状の郵政サービスへの満足度は極めて高いのだが）具体的なことは分からず、『マスコミ報道に流されやすい』。『小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣閣僚を何となく支持する層』を指す、と定義された。」
「スリード社は、「Ｂ層」が小泉政権の主な支持基盤であると捉え、『「Ｂ層」に絞って、政策の『ＰＲ』を展開すべきだ』と小泉内閣（・竹中平蔵大臣）に提言した。
具体的には、ネガティブな表現を極力避けたうえで、「Ｂ層」に伝わりやすい『新聞折込みフライヤー（チラシ、ビラ）、テレビ・ラジオの広報番組を利用して、「郵政民営化」の必要性を徹底的に「ラーニング」させるべきだ』と提言した。
また、構造改革に否定的な「Ｃ層」・「Ｄ層」についてはＰＲの対象外とすべき、と提言した。」
＝《続く》＝ >>402
ー
【日本史（2004年～）】
●「《小泉内閣》 「郵政選挙」で勝つために「ＩＱが低い有権者」（Ｂ層）に絞って「強いＰＲ」を計画・実行 」（２）
<出典１> https://news.kodansha.co.jp/5214
「『Ｂ層』という言葉は、広告会社が作った言葉です。
2006年の「小泉郵政選挙」の前に、自民党が「スリード」という広告会社に「メディアを使って選挙戦をどう戦うべきか？」という分析をさせました。
そのときの企画書では『国民がＡ層、Ｂ層、Ｃ層、Ｄ層に分類されました』。Ｂ層とは「マスコミ報道に流されやすい、比較的ＩＱが低い人たち」で、「具体的なことはわからないが小泉純一郎(氏)を支持する層」、と定義されました。
スリード社は、『この「Ｂ層」に絞ってＰＲを行うことで、選挙戦を戦うべきだ』と分析しました。」
「その企画書には、『どうやって無知な人間を誘導して、郵政民営化がプラスになると思わせるか？という戦略』が赤裸々に書いてあります。」
「当時スリード社の『孫請け』として、ＰＲ用のパンフレットを制作した中川■一郎さんに、今回インタビューを行いました。
そのパンフレットは『テリー伊藤氏と竹中平蔵大臣が登場するもの』。」
＝
＜中川氏＞
「当時、単に「郵政民営化がバラ色の未来をもたらすということを書いてくれ」と言われたので、「はい、書きますよ」と。それだけです。」
「その頃「Ｂ層」というものをオレはそこまで知らなかったんですよ。
まさか『この社長がバカ（Ｂ層）を誘導しようとしている』とか、『そのためにテリー伊藤氏を使った』とかもね。
あくまで編集をやる人間として（スリード社から）呼ばれただけという認識だったんです。」
＝
「このとき始められた『小泉政権のマーケティング戦略』、それは今でも自民党のイメージ戦略等として次々に企画され続けています。」
ー
<出典２> http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf （←『郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略（案）』（有限会社スリード、2004年））
ー >>402-403
－
【日本の政治】
周知の通り、「郵政選挙」は自民党が圧勝した。
なので、この記事（>>402 ）は、『日本の民主主義（あるいは政治構造）の原理について“本質的なこと”』を教えてくれていると思う。
＝＝
つまり、日本の国政選挙では、『“Ｂ層（つまり「ＩＱが比較的低く、かつ、マスコミに流されやすい層」）のうちのどれだけ多数の人の支持を得られるかどうか？”だけが（最終的な）勝敗を左右する』、という構造になっているようだ。
（※「Ｂ層」は、具体的には「主婦層」、「高齢者層」、一部の「若年層」、など）
さらに、この記事（>>402 ）によると、「Ｂ層」は、実は『過去の「郵政サービス」に極めて満足していた』という。
ということは、日本の政治（・選挙）では、『「政策」自体よりも、むしろ「広告活動」の方が“支持率（または「票」）に影響する”』、という構造になっているようだ。
（※「広告活動」は、例えば、日々の「テレビ・ラジオ番組（例．ワイドショー、芸能番組、ドラマ番組、等）」の内容、「ＳＮＳ」等。人気のある芸能人の起用など。（★通常、広告会社や大手マスコミとの協力で行う））
＝＝
（★補足）
ちなみに、この広告会社（スリード社）は、『1970年代の米国社会・政治を参考にした』とのことだから、これらの『原理』は日本だけでなく、米国でも概ね共通しているのではないかと思う。
－
（※文責：片田智章） 韓国、三菱重工の資産売却命令 中部・大田地裁
共同通信社 2021/09/27 20:32
【ソウル共同】韓国紙の京郷新聞（電子版）は27日、中部・大田地裁が同日、
三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟で勝訴が確定した元朝鮮女子勤労挺身隊員らが
差し押さえた同社の商標権と特許権について、売却命令を出したと報じた。
元徴用工や元隊員らによる一連の訴訟で、日本企業資産の売却命令は初めて。
日本政府の反発は必至だ。
日本政府は、企業側に実害が生じれば報復措置も辞さない構え。
ただ三菱重工は即時抗告などの異議申し立てが可能で、
実際の売却までには時間がかかる見通し。 －
【自民党総裁選】
●「《維新の会》 衆院選にらみ対決姿勢を鮮明化 《改革路線前面に》」（「産経新聞：2021/9/29 21:37」）
<出典> https://www.sankei.com/article/20210929-446JHRA3HVPK3ESAHMYY2FY2D4/
「自民党は２９日、菅義偉首相の任期満了に伴う総裁選を行い、『第２７代総裁に岸田文雄前政調会長（６４）を選出した』。
岸田新総裁誕生を受け、『日本維新の会は次期衆院選をにらみ、対決姿勢を鮮明にする構えだ』。
改革路線を前面に打ち出し、スタンスの違いを強調することで、地盤の大阪以外でも存在感を示す思惑があるとみられる。
「「永田町の派閥論理。党内の権力争いの中で旧態依然の体質をさらけ出した」
維新の松井一郎代表（大阪市長）は２９日、自民党総裁選の結果をこう皮肉ってみせた。
２回の投票のいずれも地方票は河野太郎氏が岸田氏を上回ったにもかかわらず、国会議員票で勝敗が決したためだ。」
「岸田氏は総裁選で「新自由主義的な政策からの転換」を訴えた。維新の吉村洋文副代表（大阪府知事）は「民間を国がコントロールする発想で、対立軸は明確になった」と強調。
ある衆院選候補予定者も「規制改革を目指すのが維新。カラーの違いがはっきりし、『岸田自民』の方が戦いやすい」とほくそ笑んだ。」
－ －
【就職活動】
●「東大生の「官僚離れ」止まらず 《めざす安定の形は》 」（朝日新聞デジタル：2021年6月16日 8時30分）
<出典> https://www.asahi.com/articles/ASP6G5TL1P67UTIL024.html
「東大生の「官僚離れ」が止まらない。
国家公務員総合職試験の合格者のうち、『昨年の東大出身者は249人で過去最低』。2015年度の459人から200人以上減った。
いまの東大生の目に、「霞が関」はどう映るのか。」
「「就職を本格的に考え始めたとき、官僚は『ないな』と思ったんです」（Ａさん）
1年余り前、別の話題で取材をしたとき、まだ2年生だった彼は「将来は官僚も考えている」と語っていた。」
＊「疲れ切った先輩の顔」
「しかし、就活で彼が選び、内定を得たのは外資系コンサルティング企業だった。・・・」
－ －
【ＩＴベンチャー（2018年）】
●「《NexGen》 スタートアップ×世界トップ学生×日本企業３者が生み出す「オープンイノベーション」」（Forbes JAPAN：2018/09/27 11:00）
<出典> https://forbesjapan.com/articles/detail/23056/3/1/1
「今年で５年目を迎えた「NexGen」のテーマは「ブロックチェーン」と「トランスフォーミング」。
イベントのホストである「BCテクノロジー研究所」と「東京電力ベンチャーズ」の事業の軸となるキーワードでもある。
事前に、主催者のNexGen事務局とホスト企業が一体となり、学生たちとどう協働するか、ファイナルイベントでどう参加者とディスカッションを進めるのかを議論し、最終日を迎える。
株式会社アクティブラーニング（代表：羽根拓也氏）主催のこのプログラム、Forbes JAPANが取材するのは3年目となった。」
＝
＊「CASE 3：BCテクノロジー研究所」
「「まず最初に仮想通貨が世に出たことは、ブロックチェーンにとって不幸なことだったかもしれません。・・・『仮想通貨はブロックチェーンの応用例のごく一部』。新しい応用例がどんどん出ていきますから、これからの展開にワクワクしています」
そう語るのは、BCテクノロジー研究所（BCTL）の深田陽子代表取締役社長兼CEOだ。」
「BCTLは、『ブロックチェーン技術やそれを用いたサービスの開発を自ら手がけるほか、ブロックチェーンの活用に挑戦する企業や行政へのコンサルティングも行っている』。
BCTLは、今年3月に設立されたばかりながら、メンバーは経験豊富なプロ揃い。
深田氏は、世界的AV機器メーカーで民生用カメラの画像処理アルゴリズムの開発などを手がけ、社内の新規事業立ち上げにも携わってきた。
BCTLの経営陣には、深田氏をはじめ、現役の大学教授や外資系金融企業の幹部経験者などが顔を揃え、技術はもちろん、経営や営業の面までがきっちりカバーされている。」
「事業の立ち上がりも順調。
深田氏は、「ブロックチェーンを使ってみたいという声がとにかく多いですね。航空や不動産、人材派遣、デジタルコンテンツといった業種の大手や医療機関、地方自治体とお仕事をさせていただいています」と語る。」
－ －
【アメリカ社会】
●「コロナ禍を契機に「薬物中毒の死者数」が急増 《２０代から５０代に集中》」（Business Journal：2021.08.11 05:20）
<出典> https://biz-journal.jp/2021/08/post_243734.html
「米国はパンデミックの危機から脱しつつあるが、新たな問題が浮上している。米国で『薬物中毒死が急増しているのである』。」
「ＣＤＣ（米疾病対策センター）は７月１４日、「昨年の米国の薬物過剰摂取による死者数が『過去最多の９万３３３１人』だった」ことを明らかにした。新型コロナウイルスによる死者数は約３７万５０００人だったので、『薬物中毒死の数はその２５％の規模に上る』。
薬物中毒死の年間の伸び率も『２９％の増加であり、こちらも過去最高だった』。
最近では『１日当たりの薬物中毒による死者数は、新型コロナの死者数よりも多くなっている』。」
「『強力な薬物が出回っていること』も懸念材料である。
ＣＤＣによれば、昨年の薬物中毒死のうち『オピオイド（医療用の麻薬性鎮痛薬）が原因となるケースが全体の約７５％を占めた（６万９７１０人）』。２０１９年の「５万９６３人」から急増している。」
－
「薬物中毒死はパンデミックの数カ月前からすでに増加していたが、その流れが『コロナ禍によって加速した』ことが明らかになっている。
パンデミックが招いた『精神的な苦痛、辛い体験、経済的な困窮、社会的孤立感など』が「うつ」的な感情を引き起こし、薬物使用を誘引した。これまで薬物に縁遠かった人も手を出した可能性が指摘されている。」
「注目すべきなのは、オピオイド乱用による死者が、『２０代から５０代の働き盛りの世代に集中している点』である。
背景には、『熾烈な競争社会という構造的な問題』がある。
現在の米国では、薬物は、身体的な痛み（肩こりや腰痛等）を癒すためではなく、「不安とストレス」に起因する精神的な痛みを癒やすために大量に使用されている。」
－ >>409
－
【安楽死の現状】
●「《スイス》 年間1000人超が「自殺ほう助」を選択 」（「swissinfo.ch：2020/07/31 06:00」）
<出典> https://www.swissinfo.ch/jpn/スイス-安楽死-現状/45931282
「スイス連邦統計局によると、スイスで『自殺ほう助』による死亡者は増え続けており、『2017年末では1000人を超えた』。
『65歳超が大半だが、若年層も増えてきている』。
『この数値には国外居住者が含まれておらず、実際の数はさらに多くなるとみられる』。」
「スイスの自殺ほう助主要３団体が公表した『2019年の件数は計1470人に上る』。」
＊「理由は『がん』が最多」
「スイス最大の自殺ほう助団体「エグジット」によると、2019年に同団体のサービスを受けて自殺死亡した人のうち、『最も多かったのはがん患者（36％）』だった。
複数の疾患が併存する『多疾患罹患が次に多い』。
『疼痛患者は7％』、『筋萎縮性側索硬化症（ALS）は3％だ』。『認知症（2％）、精神疾患（2％）』もある。」
＊「適法性」
「スイスで認められているのは、『医師から処方された致死薬を患者本人が体内に取り込んで死亡する「自殺ほう助」だ』。
『積極的安楽死（＝医師など第三者が患者に直接薬物を投与するなどして死に至らせること）』は法律で禁止されている。」
「『自殺ほう助を受ける条件』は団体によって若干異なるが、大まかには以下の通り。
(a)治る見込みのない病気、(b)耐え難い苦痛や障害がある、(c)健全な判断能力を有する、 など 」
「精神障害や認知症を持つ人も、健全な判断能力があると認められれば自殺ほう助を受けられるが、『実施に至るケースはまれだ』。」
＊「国外の希望者」
「国外の自殺ほう助希望者の場合、『数日間の滞在中に専門医の面談を受け、そして、医師の許可が下りれば団体所有の建物内で自殺ほう助を受ける』。」
「国外居住者を受け入れている団体は、『ディグニタス』が最大。
『2019年末時点で9822人の会員がおり、約９割が国外居住者（最多はドイツ）』。」
－ 会社の関係者？が、24時間365日、プライベートも含めて監視している。
こんなに理不尽なことが許されていいのか！？
アメリカのように、絶望死するしかない。 >>411
－
【買収され続ける「日本の民主主義」】 （→ジャパニーズドリームの終わり）
●「《経団連》 「政治献金」を会員企業に呼び掛け 《８年連続に》」（「時事通信：2021/10/4(月) 16:36」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/cb020aede739dc4fd0c855a267eaadcb0123e2cc
「経団連は、『会員企業・団体に文書を発送し、政党への献金を呼び掛ける』ことを決めた。
『経団連として協力を求めるのは８年連続』。」
「経団連は10月4日、『会員企業が政治献金を行う際に参考とすべき「政策評価」も発表した』。
自民党中心の与党について、新型コロナウイルス感染症対策やデジタル戦略、脱炭素政策などに取り組んでいるとして、『高く評価した』。」
－ －
【日本史（1970年代～）】【キリスト教】
●「北朝鮮による拉致事件」の歴史
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/横田早紀江
「横田早紀江氏（1936年2月4日－）は、北朝鮮による拉致被害者である横田めぐみ氏の母。夫は横田滋氏。
『福音派の教会に所属するクリスチャン』。」
＊「経歴」
(a)「娘の失踪まで」
「京都府京都市生まれ。
1963年に横田滋氏と結婚し、1964年10月5日に名古屋市で長女・めぐみ氏を出産。
1977年11月15日、めぐみ氏が（新潟市立）寄居中学校からの下校途中に失踪する（拉致事件）。」
(b)「クリスチャンになる」
「当時、近所に住んでいた『アメリカ人のマクダニエル宣教師が失踪事件のビラを作り、新潟港で配っていた』。
1978年2月頃、娘の行方不明で悲しみの中にあるときに、友人に『ヨブ記』を読むように勧められる。
『ヨブ記』に感銘を受けて、『聖書』を読むようになる。
そして、マクダニエル宣教師宅で行われていた「聖書を読む会」に出席するようになる。
後に、『マクダニエル宣教師の影響を受けてキリスト教に入信する』。
「1983年6月に東京都へ転居。
1984年に『日本同盟基督教団「五十嵐キリスト教会」でTEAMのマクダニエル宣教師より洗礼を受ける』。娘のために祈り続ける。
その後、前橋市に転勤して、『1993年の夫の定年退職後は、一家で川崎市に定住する』。
「日本福音キリスト教会連合の教会」に所属。」
(c)「拉致の情報」
「1997年1月21日・・・そのとき、早紀江氏は何も知らないまま、千葉におけるキリスト教の集会で、「せめて娘がどこにいるのかだけでも教えてください」と、仲間とともに祈っていた。
帰宅後、滋氏から今日入った情報について聞かされ驚くとともに、「生きていたのね、めぐみちゃん」と、失踪から19年目にして初めて希望を見出す。」
＝《続く》＝ －
【事件（暴力団）】
●「警視庁が「山口組総本部」を家宅捜索 《組幹部がタワマンを不正に購入した疑い》」（「朝日新聞デジタル：10/5(火) 14:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7d13f4ba3e05ceeed9a2eccfac612782fa03ccdc
「『暴力団関係者ではないように装って東京都内の高級タワーマンションを購入した』として、『警視庁が暴力団山口組の幹部組員らを「電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑い」で逮捕していた』ことが10月5日、捜査関係者への取材でわかった。
『組織的な事件の疑いがある』として、警視庁はこの日、『山口組総本部（神戸市灘区）を家宅捜索した』。」
「9月15日に逮捕されたのは、『山口組の幹部で二次団体・名神会（名古屋市）会長の田堀■容疑者と、プロ野球巨人の元選手・岡田■雄容疑者』。
『２人は共謀して2016年11月、東京都江東区のタワーマンションの一室を、田堀容疑者が住むことを売り主に隠し、岡田容疑者が経営する会社「グリーンランド」（東京都港区）の名義で買い、登記するなどした疑いがある』。
『実際は田堀容疑者が資金を用意し、部屋を使っていたという』。」
「警視庁は２人を高校時代からの友人同士とみている。
警視庁は『資金の出どころやマンションの用途について、暴力団が組織的に関与した可能性があるとみて調べている』。」
－
（※補足）
→★本件に関連し業務実態が疑わしい建設業者（横浜市）：＠横浜市都筑区池辺町３■■■）
－ －
【事件（暴力団）】
●「警視庁が「山口組総本部」を家宅捜索 《組幹部がタワマンを不正に購入した疑い》」（「朝日新聞デジタル：10/5(火) 14:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7d13f4ba3e05ceeed9a2eccfac612782fa03ccdc
「『暴力団関係者ではないように装って東京都内の高級タワーマンションを購入した』として、『警視庁が暴力団山口組の幹部組員らを「電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑い」で逮捕していた』ことが10月5日、捜査関係者への取材でわかった。
組織的な事件の疑いがあるとして、警視庁はこの日、『山口組総本部（神戸市灘区）を家宅捜索した』。」
「9月15日に逮捕されたのは、『山口組の幹部で二次団体・名神会（名古屋市）会長の田堀■容疑者と、プロ野球巨人の元選手・岡田■雄容疑者』。
『２人は共謀して2016年11月、東京都江東区のタワーマンションの一室を、田堀容疑者が住むことを売り主に隠し、岡田容疑者が経営する会社「グリーンランド」（東京都港区）の名義で買い、登記するなどした疑いがある』。
『実際は田堀容疑者が資金を用意し、部屋を使っていたという』。」
・・・
－
（※補足）
★本件に関連し、業務実態が疑わしく、かつ、近隣住民に騒音被害（示威行為？）を与えている建設業者（フ■ント企業？）
→「○○機械（株）」＠横浜市都筑区池辺町３■■１
－ >>415
－
【事件（2019年／横領）】
●「《神奈川県警》 クレーン車を転売した容疑で「建機リース会社の社長（41）」を再逮捕 《４回目の逮捕》」（「産経ニュース：2019.1.17 17:45」）
<出典> https://www.sankei.com/affairs/amp/190117/afr1901170039-a.html
「『借りていたクレーン車を転売して横領した』として、神奈川県警（厚木署）は（2019年）1月17日、『業務上横領の容疑』で、東京都の会社社長：松井■■被告（４１）（大田区東雪谷）（＝別の業務上横領罪で起訴済み＝）を再逮捕した。
松井容疑者は、容疑を認めている。」
「再逮捕容疑は2017年１月ごろ、東京都中央区の『リース会社から借りていた重機の一種である「ラフテレーンクレーン」（時価約２５００万円）を、横浜市の建設機械販売業者に約２７００万円で転売し、横領した』としている。」
「同署によると、松井容疑者は、厚木市で、建設機械販売・レンタルの「ＰＲＯＥＡＲＴＨ」社や関連会社を経営していた。しかし、資金繰りがうまくいかず『借りた重機の転売を繰り返していた』。
『これまでに同様の横領容疑で３回逮捕されており、その後、起訴されている』。」
「同署によると、松井容疑者は、『ほかにもクレーン５台（時価計約１億５８００万円）を転売していたとみられる』といい、同署は捜査を進める方針。」
－ －
【日本学術会議】
●「《会長》「新首相が誰であれ６人の任命」を引き続き要請へ 」（「NHK NEWS WEB：2021年9月30日（木） 23時18分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210930/k10013284871000.html
「日本学術会議の梶田会長は、9月30日、定例の会見で「新たな総理大臣が誰であっても、６人が任命されるよう努力していきたい」と述べました。
日本学術会議は、『去年10月、推薦した会員候補のうちの６人が菅総理大臣に任命されなかった』ことを受けて、６人を任命することなどを政府に繰り返し要請してきました。」
「梶田会長は30日に開かれた定例の記者会見で「私たちにとって試練の１年だった。『６人の任命と理由の説明を求めてきたが、いずれも実現されていない』。この状態を解決できるのは会員の任命権者である総理大臣だけで、総理にはその責務がある」と話しました。
その上で、梶田会長は「新たな総理大臣が誰であっても６人が任命されるよう努力していきたい。今後、お会いする機会があれば、ぜひとも話をしたい」と述べ、引き続き６人の任命などを求めていく考えを明らかにしました。」
－ －
【事件（投資詐欺）】
●「《神奈川県警》 「架空の事業」を巡り現金を詐取した疑いで「元社長の男（34）」を逮捕 《あわせて数億円詐取か》」（「NHK NEWS WEB：10月06日（火）19時04分」）
<出典１> https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211006/1000071096.html
「『架空の太陽光発電事業への投資を持ちかけて、知人からおよそ７０００万円をだまし取った』として、神奈川県（藤沢市）にあった太陽光発電関連会社の元社長が逮捕されました。
逮捕されたのは、藤沢市にあった太陽光発電関連会社「エナジーネクスト」の元社長、小薄■■容疑者（３４）です。」
「県警によると、小薄容疑者は2017年、『取引先の不動産関連会社の社長に対し、千葉県内の架空の太陽光発電事業を巡って、「今ある太陽光パネルをさらに増設すればもうかる」などと持ちかけ、およそ７０００万円をだまし取った疑い』が持たれています。
県警によると、被害にあった男性が『小薄容疑者と連絡が取れなくなり、千葉県内の土地を見に行ったところ、更地のままだったため、事件が発覚した』ということです。」
「県警は、小薄容疑者が『架空の発電事業を巡り、この社長からあわせて数億円をだまし取った疑いがある』とみて、解明を進めています。」
－
<出典２> https://news.yahoo.co.jp/articles/1d05766e08e8cb9937a4ba61065f52221edbe258
－ －
【事件】
●「《警視庁》 口論になった男性に「お茶」を掛けた疑いで「ＮＨＫの職員（32）」を逮捕 」（「産経ニュース：2021/7/30（金） 20:02」）
<出典> https://www.sankei.com/article/20210730-DNGQ74A2PRKRXNNUVL6PR6OLZU/
「『東京メトロ渋谷駅のホームで、口論になった男性に茶を掛けた』として、警視庁渋谷署は７月３０日、『暴行の疑い』でＮＨＫ放送技術局の男性職員（３２）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は７月３０日午前０時すぎ、『駅のホームで男性にペットボトルに入っていた茶を掛けた疑い』。」
「捜査関係者によると、同職員が『電車に乗ろうとした際、降りてきた男性とぶつかり口論になったとみられる』。
『事件当時は酒に酔っていたといい、男性と面識はなかった』。」
「ＮＨＫは「職員が逮捕されたことは遺憾。事実関係を確認し厳正に対処する」とのコメントを発表した。」
－
【※雑感】
本件は、『他人にお茶をかけること』で逮捕された、というもので、珍しい事案だと思う。
この記事の内容が正確だとすると、日本の多数の企業で頻繁に起きている「部下等に対するパワハラ（叩く、引っ張る、等）」についても『暴行の疑い』で逮捕になり得るのかもしれない。
－
<参考> https://ja.wikipedia.org/wiki/暴行罪
－ －
【事件】
●「《岡山県警》 県内初のGoToトラベル給付金詐欺で「倉敷市の会社社長ら２名」を逮捕 《約４０００万円不正受給か》」（「OHK岡山放送：2021/10/6(水) 15:33」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ffaf63a53c863377eab9a3382ee0b327e5ed8a02
「『「GoToトラベル」キャンペーンを巡り、虚偽の申請をして国から給付金約４０００万円をだましとった』として倉敷市の旅行会社社長の男ら２人が（10月）６日、『詐欺の疑い』で逮捕されました。
逮捕されたのは、倉敷市（玉島阿賀崎）の旅行会社社長：佐藤■■容疑者（６７）と、滋賀県高島市の団体役員：高橋■■容疑者（７４）の２人です。」
「警察の調べによりますと、『２人は共謀し、２０２０年１０月と１１月の合わせて２回、佐藤容疑者が社長を務める旅行会社「ひかり観光」が団体旅行を受注していないにもかかわらず、団体旅行客が高橋容疑者が経営するホテルに宿泊したなどの虚偽の申請をし、国から給付金合わせて約４０００万円をだまし取った疑い』が持たれています。」
「「GoToトラベル」キャンペーンを巡る詐欺事件での逮捕は、岡山県内では今回が初めてです。」
－ －
【事件（性犯罪）】
●「公園で女児に対して下半身を露出した容疑で「ＪＡＬの社員（31）」を逮捕 」（「TBSニュース：10/7(木) 22:13」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/bbe922f07ae69f28f8e79a6725acc07d3f258a8c
「『千葉県浦安市の公園で女子児童に下半身を露出した』として、日本航空（JAL）の社員の男が逮捕されました。
『公然わいせつの疑い』で逮捕されたのは千葉県浦安市に住む日本航空社員：今永■■容疑者（３１）です。
今永容疑者は９月１１日午後４時ごろ、『浦安市内の公園で女子児童２人に対し、ベンチに座りながら下半身を露出した疑い』がもたれています。」
「警察によりますと、女児の友人の母親が「子どもが公園のベンチで下半身を露出した男を見た」と通報したことで事件が発覚。
警察は、現場周辺の防犯カメラなどを調べ、今永容疑者を逮捕しました。
今永容疑者は「公園で下半身を露出したことは間違いありません」と述べ、容疑を認めているということです。」
「現場周辺で同様の不審者情報が多く寄せられていることから余罪があるとみて、警察は捜査しています。」
－ －
【日大背任事件】
●「《安倍元首相》 逮捕された「錦秀会」籔本前理事長と長年、親密交際か？ 《まるで「加計問題」》」（「スポニチアネックス：2021/10/9(土) 5:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/88688c615e4d0cc5ea2a6068dfa3efd13f205637
「日本大学医学部付属板橋病院（東京都板橋区）の工事を巡り、東京地検特捜部に『背任の疑い』で逮捕された医療法人「錦秀会」（大阪市）の前理事長：籔本■■容疑者（61）が、『都内の設計事務所から医療コンサルタント会社に流出した２億２０００万円のうち約１億円を受け取ったとみられる』ことが10月8日、捜査関係者への取材で分かった。
現金の流出に関し、『日本大学理事の井ノ口■■容疑者（64）（＝同容疑で逮捕＝）が指示し、両社間に契約書を作成させたとみられる』ことも判明。
東京地検は『正当なコンサル契約に基づく支払いがあるように偽装したとみて調べる』。
この事件を巡っては、日本大学の『田中英寿理事長（74）の自宅も家宅捜索を受けている』。」
－
「事件の構図が徐々に明らかになる中、当事者の交際関係も注目を集めている。
その一人が籔本容疑者と親しい付き合いをしていた「安倍晋三元首相」だ。
周辺の話では、『安倍氏と籔本容疑者はともに、父親の代からの長い付き合い』。『気軽に声を掛け合って、会食やゴルフを重ねて親睦を深めた間柄だ』。」
「関係者によると、『両者は、2017～20年に安倍氏が会員権を所持する神奈川県内の名門ゴルフコースなどで少なくとも６回ラウンド』。
さらに、過去には『安倍氏の親族のSNSに安倍氏と籔本容疑者が一緒に写る写真が投稿されていた』。
安倍氏は「今年も一緒にラウンドしていて、なぜか籔本容疑者のことは気に入っていた」といい、交際をやめることはなかった。」
「籔本容疑者は安倍氏と親密な関係にあり、「錦秀会」は、自民党の医療政策に乗じて急成長した。
こうした関係性は「加計学園問題」とそっくりだ。
「加計問題」では、加計理事長と安倍氏との長年の私的交流を背景として、加計学園に「特別の便宜」が図られたのではないか？との疑惑がもたれていた。」
－ 《>>423 の文責》
－
片田智章
1982年生まれ。現在、会社員（電機メーカー勤務）。横浜市在住。
2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修了。長野県出身。
（cf. ツイッターアカウント：@TomoakiKatada ）
－ －
【社会問題】
●「若者の間で「マルチ商法」の被害が急増 《泣き寝入りになる悪質なケースも》」（「朝日新聞デジタル：2021/10/5(火) 8:39」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9c860e6b44b41eb1e718af1158513cf5950c67b6
「投資や暗号資産（仮想通貨）を扱う『マルチ商法のトラブルに、若者が巻き込まれるケースが増えている』。
国民生活センターによると、昨年度に寄せられた5843件の相談のうち、『29歳以下は3390件で約6割近くを占めた』。
件数は2014年度に比べて『４倍近くに増えている』。
親しい友人やSNSで知り合った人から誘われて契約したが、事業の実態や「もうけ話」の仕組みがはっきりせず、後になって『解約や返金の交渉が難しくなるケースが多い』という。」
「悪徳商法被害者対策委員会の堺会長は、「悪質な業者は、組織的に『勧誘のノウハウ』を持って知識のない若者に近づく。そこには圧倒的な力の差があり、被害者は決して『自業自得』ではない」と語る。」
＊「人集めには限界、いずれ破綻」
「マルチ商法は「連鎖販売取引」とも呼ばれる。商品やサービスへの『加入者が販売員となって新たな次の加入者を勧誘し、ピラミッド形に販売網を広げていく』。
上位の加入者が、勧誘した下位の加入者の利益の一部を報酬などとして受け取る仕組みだ。
『「友人を紹介すれば簡単にもうかる」などと言われ、紹介料ほしさに友人らを誘う』。」
「だが、加入者が無限に増え続けることはあり得ないので、『いずれ破綻する』。」
「『勧誘の過程で、被害者が加害者になってしまうことも、大きな問題だ』。
身近な人を誘って、人間関係が壊れるリスクもある。」
－ －
【刑事訴訟】
●「《秋田地裁》 官製談合事件で「秋田県庁の(元)幹部職員（59）」に有罪判決 《「長年の癒着あった」と認定》」（「産経ニュース：2021/9/27 17:52」）
<出典> https://www.sankei.com/article/20210927-JIPYBKQHTRJLPBAWUP26C6CCEA/
「『秋田県発注工事の入札をめぐり、最低制限価格の算出に必要な情報を業者に漏らし落札させた』として、『官製談合防止法違反などの罪』に問われた元「秋田県.建設政策課.政策監」の藤谷■■被告（５９）（＝懲戒免職済み＝）の判決が、９月２７日、秋田地裁であった。
裁判長は、藤谷被告に対して『懲役１年６月、執行猶予３年の判決』（求刑：懲役１年６月）を言い渡した。
裁判長は判決理由で「長年にわたって業者との癒着と評価すべき関係があったことは明白」と指摘した。
一方で、懲戒免職などの社会的制裁を受けたことを踏まえ、猶予付き判決が相当と判断した。」
「また、『公競売入札妨害の罪』に問われた（受注側の）業者「秋田デイックライト」の元相談役、水野■■被告（７２）には『懲役１年、執行猶予３年の判決』（求刑懲役１年）が言い渡された。」
－ －
【日大背任事件（>>422）】
●「《日大の「田中理事長」》 「俺が逮捕されるようなことがあれば、今まで政治家に渡した裏金のことも全部ぶちまけてやる」と発言 」（「文春オンライン：2021/10/10(日) 6:12」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/0be1cceed23f5efd9c71eba21a9578142513ca28
「約７万人の学生数を誇る日本最大のマンモス校、日本大学の中枢についに司直の手が伸びた。
9月8日、東京地検特捜部は、『日本大学の本部と、最高権力者である田中理事長（74）の自宅などを背任容疑の関係先として家宅捜索した』。」
「検察担当記者が語る。
「疑惑の舞台は日大医学部附属板橋病院です。・・・日大は昨年、基本設計を２４億円で設計会社『佐藤総合計画』に発注しているのですが、そのうち『約２億円が不正に流出し、大学に損害を与えたとみられている』のです。」
「『佐藤総合計画』を日大に紹介したのは、自民党の『故野中広務元官房長官の元秘書』です。『彼が日大と取引のある葬儀業者を通じて田中氏に持ち込んだ』。この元秘書は今夏、コロナで亡くなっていましたが、葬儀業者に詳しく事情を聴いた『特捜部は、一気に勝負に出たのです』。」
＊「田中氏が口にする不穏な言葉」
「（逮捕された日大理事の）井ノ口容疑者と盟友関係にあるのが、医療法人「錦秀会」の籔本容疑者なのだ。
籔本容疑者は、大阪の７病院のほか介護老人保健施設や医療コンサルを抱え、グループ全体では約5800床を誇る関西屈指の医療法人（錦秀会）を率いる。」
「「ただ近年、（籔本氏の）病院経営の台所事情は火の車だった。今回の件は『資金繰りに窮した籔本氏ありきのスキームだったのではないかとみられている』」（前出・地検関係者）」
「一方、日大の田中理事長は、『9月12日に検察側に診断書を提出し、入院』。
最近こんな不穏な言葉を口にしているという。「俺が逮捕されるようなことがあれば、『今まで政治家に渡した裏金のことも全部ぶちまけてやる』。」
「長年にわたり特捜部が追ってきた日大“田中帝国”の暗部。その攻防は最終戦争の様相を呈している。」
－ －
【刑事訴訟】
●「《東京地裁》 吉川元農相に贈賄した罪で「アキタフーズの前代表（87）」に有罪判決 《「前例ない便宜供与」を認定》」（「読売新聞オンライン：2021/10/06（水） 11:50」）
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/national/20211006-OYT1T50103/
「『鶏卵事業を巡り、吉川貴盛・元農相（70）（収賄罪で公判中）に対して現金５００万円の賄賂を渡した』などとして、『贈賄罪』と『政治資金規正法違反』に問われた大手鶏卵会社「アキタフーズ」（広島）前代表の秋田■■被告（87）に対する判決が、10月6日、東京地裁であった。
東京地裁は、秋田被告に対して『懲役１年８月、執行猶予４年の判決』（求刑・懲役１年８月）を言い渡した。
裁判長は「『前例のない便宜供与』が行われ、農林水産行政に対する国民の信頼を大きく害した」と批判した。
弁護側は判決後、控訴しない方針を明らかにした。」
「判決によると、秋田被告は2018年11月～2019年8月、『当時農相だった吉川被告に対し、東京都内のホテルや大臣室で３回にわたり現金計５００万円を提供した』。
また、2019年には、吉川被告側や河井克行・元法相（58）側の『政治資金パーティー券を、アキタフーズ以外の名義に偽って、それぞれ計３００万円と計２３４万円分購入した』。」
「裁判長は、秋田被告が吉川被告に贈賄した趣旨について、『国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が2018年秋に示した「アニマルウェルフェア（ＡＷ、動物福祉）」に基づく新たな指針案に対して、農林水産省として反対してもらうためだった』と認定した。」
「裁判長は、贈収賄を背景として『養鶏業者と農水省担当者間の打ち合わせや、国会議員を交えた陳情会議の開催といった便宜供与が行われた』と指摘。
その上で、裁判長は「正当な政策であっても、『実現のためには不正な手段が必要という風潮を招きかねない』」と批判した。
また、裁判長は、政治資金規正法違反についても「身勝手で悪質」と批判した。」
－ －
【住民訴訟】
●「《最高裁》 「用地の買収価格の不当性」を争う住民訴訟で「市長側の敗訴」確定 《奈良市長・地権者に対し「約１億１６００万円の弁済」を命じる》」（「NHK NEWS WEB：2021年10月11日 15時51分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20211011/2050008627.html
「『奈良市の新しい火葬場の整備をめぐり、用地の買収価格が高すぎる』として市民グループが奈良市を訴えた住民訴訟で、『最高裁判所は、10月7日付で、市長側の上告を退ける決定をしました』。
これに伴い、『奈良市長と地権者に１億１６００万円余りを弁済させることを奈良市に命じた２審判決』が確定しました（市長側の敗訴）。」
「この住民訴訟は、『新しい火葬場を整備するための土地を、鑑定での評価額の３倍を超える金額で奈良市が購入したのは不当だ』として市民グループが奈良市を訴えたものです。」
「２審の大阪高裁は、今年２月、「土地は産業廃棄物の撤去も必要であり、鑑定の評価額を下回る価値しかない」として買収価格の不当性を認定。その上で、『土地の評価額と購入のためにかかった費用の差額１億１６００万円余りを仲川市長と地権者に弁済させることを奈良市に命じていました』。
これに対して、市長側と市民グループの双方が最高裁へ上告していました。
最高裁（第１小法廷）は、７日付けで『上告を受理しない決定をし、２審判決が確定しました』。」
－ －
【民主主義が「ある」国 】（民族自決）
●「《イラク総選挙》 駐留米軍と戦った「サドル師派」が総選挙で勝利（第１党を維持） 《連立交渉へ》」（「共同通信：2021/10/12(火) 7:36」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/e1a71261b1b985852f3d94574825424ea781a91a
「イラクの国営通信は10月11日、「国会総選挙」（定数329）の暫定開票結果として『反米強硬のイスラム教シーア派指導者「サドル師派」が７３議席を獲得し、第１勢力を維持した』と伝えた。
新政権発足に向け、『「サドル師派」が首相選出などの主導権を握ることになる』。
単独過半数には至らず、連立交渉の進展が次の焦点となる。」
「2003年のイラク戦争でフセイン政権が崩壊した後、『サドル師は、民兵組織を率いて駐留米軍と武力闘争を展開してきた』。
過激派組織「イスラム国」（IS）掃討で駐留していた『米軍の戦闘任務終了が今年12月に迫っており、米軍の完全撤退を求める声が強まる可能性がある』。」
－
<参考> https://ja.wikipedia.org/wiki/マフディー軍
－ －
【経済（アメリカ）】
●「《ゴールドマン・サックス社長》 「インフレが現在の最大のリスク」と懸念を表明 」（「Bloomberg：2021年10月14日 1:10 JST」）
<出典> https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-13/R0X9DNDWRGG001
「ゴールドマン・サックス・グループのウォルドロン社長は10月13日、「インフレこそが現在懸念している最大のリスクだ」と述べた。
ウォルドロン社長は、国際金融協会（ＩＩＦ）のオンライン年次会合で『インフレについて「一過性ではない」と指摘』。
その上で、『短期的な景気回復に対する最大の懸念材料としてインフレを挙げ』、『新興国市場には長期的な影響が及ぶ恐れもあるとの見方を示した』。
「同氏のコメントは、『ブラックロックのフィンクＣＥＯの見解とも一致する』。
また、ＪＰモルガン・チェースのダイモンＣＥＯも13日、『インフレ率は恐らく今後数四半期にわたって低下しないだろうと述べた』。」
－
<English Version>
" Inflation Scares Goldman’s Waldron More Than Any Other Risk " (Bloomberg.com, 10/14/2021, )
(URL) https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-10-13/inflation-scares-goldman-s-waldron-more-than-any-other-risk
－ －
【民事訴訟】
●「《日本製鉄》 特許侵害で『トヨタと、中国企業「宝山鋼鉄」』を提訴 」（「NHK NEWS WEB：2021年10月14日 23時23分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211014/k10013307051000.html
「日本製鉄は、電動車のモーターの材料となる『鉄鋼製品について、自社の特許を侵害されたとして、トヨタ自動車と、中国企業の「宝山鋼鉄」に対し損害賠償を求める訴え』を、10月14日、東京地裁に起こしました。
発表によると、日本製鉄は、電気自動車やハイブリッド車などの『モーターに使われる「無方向性電磁鋼板」とよばれる鉄鋼製品について、自社の特許を侵害されたとしており』、『トヨタ自動車と、中国企業の「宝山鋼鉄」に対し、それぞれおよそ２００億円の損害賠償を求めています』。
また、日本製鉄は、この鉄鋼製品を使ったモーターを搭載した『電動車の、国内での製造と販売の差し止めを、トヨタに対して求める仮処分を、併せて申し立てました』。」
「日本製鉄によると、『宝山鋼鉄は、中国で製造した「無方向性電磁鋼板」を日本で販売してトヨタに供給し、トヨタが、その製品をハイブリッド車などに使って販売している』としています。
日本製鉄は「特許の侵害についてトヨタと協議をしてきましたが、解決に至りませんでした。「電磁鋼板」は当社の戦略上、非常に重要な技術で、特許侵害を看過することができませんでした」としています。」
「これに対して、トヨタ自動車は「訴えられたことは大変遺憾です。トヨタでは、材料メーカーとの取り引きにあたり、他社の特許侵害がないことを製造元に確認のうえ、契約しています」《※一部編集》とコメントしています。」
－ －
【民事訴訟（中東）】
●「《ドバイ裁判所》 「日産」に対して、ゴーン被告の友人の企業に「約４００億円」の損害賠償を命じる判決 」（「Bloomberg：2021年10月15日 16:36 JST」）
<出典> https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-15/R0ZSJBT0AFB501
「ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）のドバイ第一審裁判所は、『日産自動車に対して、１３億ディルハム（約４０３億円）の損害賠償金を中東の企業「アル・ダハナ」に支払うように命じた。
「アル・ダハナ」は、『カルロス・ゴーン被告の友人らが所有する企業』。」
「発表によると、2019年7月、アル・ダハナは『「日産」と子会社の「中東日産」などに対して、契約違反で損害を受けたとして賠償を求めて提訴した』。
同裁判所は９月29日、『（約403億円の）損害賠償金の支払いを命じる当初判決を出した』。
また、ドバイ緊急問題裁判所は４日、『同２社の商品などに対する予防的差し押さえ命令を出した』という。」
「日産と「アル・ダハナ」は、中東の一部市場での販売に関して「合弁契約」を結んでいたが、2019年に終了したという。
それ以降、アル・ダハナは『ドバイ裁判所で「日産」に対して複数の訴訟を提起しており、現在、一連の手続きが継続中』という。」
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【事件（破産法違反）】
●「《静岡県警》 沼津市のホテルの破産を巡り「親会社の社長（52）」ら３人を再逮捕 《破産申し立て前の「ホテル譲渡」を偽装した疑い》」（「テレビ静岡：2021年10月13日（水） 午後6:45」）
<出典> https://www.fnn.jp/articles/-/253188
「『破産申し立てが行われる以前に、ホテル（沼津市）が子会社に譲渡されたように偽装した』として、静岡県警は10/13、会社役員の男ら３人を再逮捕した。
『破産法違反の疑い』で再逮捕されたのは、同ホテルの親会社「オーロラ」の社長：竹原■■容疑者（52歳、東京都港区）ら男３人。」
「県警によると、３人は「淡島ホテル」の破産手続きを巡り、2019年10月、『同ホテルの建物などを、破産申し立て前の虚偽の日付で子会社に譲渡する（虚偽の）契約書を作成し、裁判所に提出した疑い』が持たれている。
しかし、淡島ホテルの破産申し立ては、2019年7月に行われていた。」
「県警は、『ホテルの差し押さえを免れ営業を継続させる目的で、３人が犯行に及んだとみて調べている』。」
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【事件】
●「《神奈川県警》 『反日的な』映画の上映中止を執拗に要求した容疑で「横浜市の建設作業員（48）」ら２名を書類送検 」（「神奈川新聞：2021年10月6日(水) 05:50」）
<出典> https://www.kanaloco.jp/news/social/case/article-701853.html
「『ドキュメンタリー映画「狼をさがして」の上映中止を映画館に執拗に迫った』として、神奈川県警（伊勢佐木署）は10/5、『強要未遂の疑いで、ともに右翼団体に所属する建設作業員の男性（４８歳、横浜市緑区）と、会社員の男性（４４歳、川崎市宮前区）を書類送検した』。
同映画は、東アジアの反日武装戦線を扱ったもの。
県警によると、２人は「反日的な映画だと思った」などと供述しており、『容疑をおおむね認めている』。
２人とも映画は見ていなかったという。」
「書類送検容疑は、『共謀して５月７日午後３時２０分頃、横浜市中区の映画館「横浜シネマリン」に押し掛け、配給会社の男性社長（６３）に対して１時間以上にわたり、「街宣活動を継続的に行う」などと脅迫して映画の上映中止や責任者への面会を要求した』としている。
配給会社側が被害届を提出し、県警は８月に２人の自宅を捜索していた。」
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【事件（脱税）】
●「《東京国税局》 法人税「約４１００万円」を脱税した容疑で「（都内の）内装工事会社の社長（53）」を刑事告発 」（「読売新聞オンライン：2021/10/18 11:53」）
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/national/20211018-OYT1T50084/
「『法人税約４１００万円を脱税した』として、東京国税局は『内装工事会社「大和建装」（東京都府中市）と社長（５３）を法人税法違反の容疑で東京地検に告発した』ことがわかった。
２０１９年８月期までの『３年間で、計約１億７４００万円の所得を隠すとともに、法人税約４１００万円を脱税した疑い』。」
「関係者によると、同社はスーパーやパチンコ店の内装工事を行っていたが、『取引先に虚偽の請求書を作成させて「架空の外注費」を計上した疑い』。
取引先は、『同社から（架空の）外注費として自社の口座に振り込まれた金額から数％を「手数料」として差し引いた上で、残りの現金を同社の社長に戻していた』という。
東京国税局の査察では、『同社長の自宅からキャリーバッグに入った現金１億数千万円が見つかった』という。」
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【行政処分】
●「《国交省》 住宅ローン「フラット35」を不動産投資に悪用した問題で「不動産業者２社」を行政処分 」（「朝日新聞デジタル：2021/10/11(月) 19:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/b8bbfb034c0af443f1f4ac129d9f17c18145e249
「住宅ローン「フラット35」を不動産投資に悪用する不正が2019年以降、多数発覚した問題を巡り、『国土交通省と埼玉県が、不動産業者２社に業務改善命令を出した』ことがわかった。
不正が発覚した後、『業者に行政処分が出るのは初めて』。」
「業務改善命令を出されたのは、「ベストランド」（東京都新宿区）と「ザ・オリエンタルホーム」（埼玉県和光市）。
「ベストランド」は、『従業員が金融機関にうその売買契約書を示して融資額を水増しする不正に関与した』と認定された。
「ザ・オリエンタルホーム」は、『面識のない宅地建物取引士名で書面を作成した』と認定された。」
「「フラット35」は、独立行政法人の「住宅金融支援機構」が提供する居住用の、長期固定金利の住宅ローン。
宅地建物取引業法では、投資用マンションの購入などの目的で「フラット35」を利用することは禁止されている。
同機構は、これまでに『１６２件の不正と、関与した業者１１社を特定』。
国交省と同機構は、『関与した業者の責任も追及する』と警告していた。」
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【民事訴訟】
●「《鴻海グループ》 シャープ子会社「カンタツ」の株式を譲り受ける契約を巡り「シャープを提訴」 《同契約の取り消しを求める》」（「産経ニュース：2021/10/18（月） 18:36」）
<出典> https://www.sankei.com/article/20211018-YI6DO7LY3RNGXJIQ7VJN7YWYPE/
「鴻海精密工業（台湾）の関連企業は、『シャープ子会社「カンタツ」（東京）の株式を譲り受ける契約を巡り、10/18までに、シャープを東京地裁に提訴した』という。
鴻海グループは、提訴の理由として、「（同契約の締結当時）カンタツの不正会計について説明がなかった」と主張している。そして、『同契約の取り消し』と『約６５億円の支払い（譲渡代金の返還など）』を要求している。」
シャープは取材に対し「係争中なのでコメントは控える」としている。」
「シャープは2019年12月、『「カンタツ」で不正な会計処理があった』と発表していた。」
「2020年3月には、弁護士らの調査委員会は、『カンタツが、架空計上や循環取引を行って売上高を水増しする不正を行った』との報告書を公表した。
同報告書では、『不正会計は、2018年7月ごろから行われていた』とし、『（不正を）主導、黙認した経営層の大半がシャープ出身者だ』と認定した。」
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【経済（中国）】
●「不動産大手「恒大集団」の株価が急落 《経営破綻の懸念、解消せず》」（「BBCニュース：2021/10/21(木) 15:58」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/30d3b748ef3894eeb6ea8b606becfe7ab5eb4628
「巨額の負債を抱えている中国不動産大手「恒大集団」の株式の売買が10/21、香港株式市場で17日ぶりに再開された。
同社の株価は急落し、『一時１４％下落した（直近の終値比）』。」
「「恒大集団」の負債総額は『3000億ドル（約３４兆円）以上に膨らんでいる』という。
この金額は『中国の国内総生産（ＧＤＰ）の約２％に匹敵する』。
同社が経営破綻する可能性があり、その場合、世界経済に衝撃を及ぼすと懸念されている。」
「同社の経営危機は昨年始まったが、状況は悪化の一途をたどっている。
同社は、最近、利払いを２回見送っている。」
「同社の会長（許家印氏）は、「債務を果たせる保証はない」とも述べている。」
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<English Version>
" Evergrande shares fall 14% as trading resumes in Hong Kong "
(URL) https://www.bbc.com/news/business-58976991
－ >>442
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【経済（中国）】
●「世界の金融・株式市場：震撼「恒大集団」発の大恐慌 《連鎖倒産すでに数百社、市場は「金欠」状態》《中国政府は見捨てる方向へ》」（「夕刊フジ：2021/10/21(木) 16:56」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/1b9a9951db6f110d5116f2124605e2e0ea462b52
「中国の不動産業大手「中国恒大集団」の巨額債務返済危機。
中国共産党はこれまで不動産バブル崩壊を巧みに避けてきたが、『庶民の不満をそらすために恒大集団などを見捨てる方向へかじを切ったとみられる』。」
「恒大集団」の危機が表面化し、各地で取り付け騒ぎとなり、一部で暴動となった。
９月以降、世界の金融・株式市場を震撼させている。」
「金融機関や社債保有の投資家に加え、下請け企業への未払い、資材メーカーから工事請負業者まで、全体の経済的悪影響は計り知れない。
『連鎖倒産はすでに数百社とみられている』。金融市場は「金欠」状態だ。
中国経済通は「毎日１社、不動産会社が潰れています」と語る。」
「この危機に直面した中央銀行は資金を逐次投入し、金融市場を安定化させようとしているが、『こうした連鎖倒産回避策には限界がある』。
「打ち出の小づち」はない。
『中国の金融危機は、リーマン・ショックの１０倍程度の規模となる』ことが予想されており、国際金融界は恐怖におののいている。」
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【事件（贈収賄）】
●「《神奈川県警》 同僚の警官同士の贈収賄の容疑で「県警の２人の警官（警部補）」を逮捕 《（贈賄側の）警官の妻が経営する「葬祭会社」への遺体の斡旋》」（「読売オンライン：2021/10/21（木） 18:05」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/c272c0db0b7c3e28f3202e4ebf97e59ab5cc151b
「神奈川県警は10/21、（収賄側の）大和署の警部補の加藤■■容疑者（48）を『受託収賄の容疑』で、（贈賄側の）宮前署の警部補の河合■■容疑者（65）と妻（60）を『贈賄の容疑』でそれぞれ逮捕した。」
「県警本部によると、2019年3月～2020年1月、『（贈賄側の）河合容疑者夫婦は、（収賄側の）加藤容疑者が死因調査等を担当した死者の遺族に対して、（贈賄側の）河井容疑者の妻が実質的に経営する葬祭会社「林間葬祭」（大和市）を優先的に紹介するように（収賄側の）加藤容疑者に依頼した』という。
（収賄側の）加藤容疑者は、『この依頼を受けて承諾した』。
そして、加藤容疑者は、『見返りとして１３回にわたり、(1)現金計１２７万円と、(2)商品券計１３７枚（６８万５０００円分）の賄賂を河合容疑者から受け取った疑い』が持たれている。」
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【民事訴訟】
●「《福岡地裁》 部下による内部通報への「報復のパワハラ」を巡り「上司３人」に損害賠償を命じる判決 《民事でも違法性認める》」（「2021/10/22(金) 18:31」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/a9b2c721bd7f318c3dc70a1444dedc47e50919c7
「『上司の内規違反を内部通報したことに対し、上司らからパワハラを受けたとして、（部下の）郵便局長７人が上司３人に対して損害賠償を求めていた』訴訟が、福岡地裁で結審した。
福岡地裁は10/22、上司３人の『違法性を認定した上で、約２００万円の賠償を命じる判決』を言い渡した。」
「判決によると、原告らは2018年、被告の息子に関する内規違反行為を、日本郵便本社の内部通報窓口に通報した。
これに対し、被告らは、本社からの連絡で内部通報の事実を知り、そして、2019年1月、『原告の１人を呼び出して内部通報をしていないか複数回確認したり、原告に対して役職（＝郵便局長）を辞任するよう求めるなどした。」
「10/22の判決では、こうした行為について、「人事上の不利益があることを仄めかしつつ、通報者であることを認めさせようとした」として『違法性を認定した』。
その上で、「内部通報の秘匿性を侵害した」と批判。被告らに損害賠償を命じた。」
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「同被告は、この問題を巡り、刑事責任（『内部通報を認めるよう強いた罪（強要未遂）』）も問われて、福岡地検に起訴された。
すでに福岡地裁で『有罪判決（懲役１年、執行猶予３年）が言い渡されている』。」
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【日本社会】
●「《米国政治学者》「なぜ日本の政界はこれほどまでに世襲議員が多いのか」を分析」（「クーリエ・ジャポン：2021.10.11」）
<出典> https://courrier.jp/news/archives/263657/
「岸田内閣では、『岸田首相（３世議員）も含めて、全閣僚の57％を世襲議員が占めている。
何故、日本では、一握りの一族のみが日本のリーダーになることが多いのか？
米紙「ワシントン・ポスト」で、コロンビア大学の日本政治の研究者が、諸外国の事情も含めて分析している。」
「『権力の継承』というと、権威主義的な体制や独裁国家の特徴だと思われがちだ（→北朝鮮の金正恩、シリアのアサド大統領、など）。
しかし、日本のような民主主義国家で、『一握りの一族のみに権力が集中していること』は異例だ。」
→⑴近年、自民党議員の約1/3が世襲議員だった。
→⑵また、自民党総裁についても、宮沢喜一氏（1991〜1993年）以降の１２人のうち１０人が世襲議員だった（※例外は、森喜朗氏（それでも地方政界に一族がいた）と菅義偉氏だ）。
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【刑事訴訟】
●「《前橋地検》 FXの投資名目で現金を違法に集めた罪で「長野県の資産運用会社の役員ら３人」を起訴 」（「信濃毎日新聞：2020/12/24」）
<出典> https://sakimono-hunter.com/news/3408/
「ＦＸ（外国為替証拠金取引）などの出資名目で、長野市の資産運用会社「ＳＦＰ相談事務所」が県内外の約600人から約36億円を集めたとされる事件に関し、前橋地検は12/23、『出資法違反（預かり金禁止）の罪で、同社の実質的経営者の関沢■■容疑者（43歳、千曲市）ら３人を前橋地裁に起訴した』。
他に起訴されたのは、同社社長の酒井■■（46歳、上田市）、同社取締役の伊藤■■（61歳、長野市）の２容疑者。
「起訴状によると、３被告は共謀し、2018年6月下旬～19年1月中旬にかけて、小諸市内の飲食店などで『元本や利息の支払いを約束し、4人から11回にわたって現金計2627万円を業として（違法に）預かった』としている。」
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「長野、群馬両県警の合同捜査本部は、佐久市内の50代女性から現金計約780万円を詐取した容疑で、11/10に関沢被告ら５人を逮捕した。
さらに、同市内の70代女性に対し「元本は保証します。月々10％の配当金を払います」などと嘘を言い、11回かけて、現金計5800万円を詐取した容疑で、12/1にも、同じ５人を再逮捕していた。」
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【新型コロナ】
★「《英国》 ワクチン接種が終わっても「デルタ株の感染者が再び急増」 《感染者数は１日あたり約５万人》」（「読売新聞オンライン：2021/10/23（土） 21:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/c98f0a03ff52db2090aaba32a424ef60e28b9982
「新型コロナのワクチン接種をいち早く進め、社会の正常化に向かった英国で、『１日あたりの新たな感染者が５万人前後に増加した』。
英政府の10/22の発表によると、『新規感染者数は４万９２９８人、死者は１８０人だった』。
感染者数は10/21、５万２００９人を記録した。」
「現在はインド由来の変異ウイルス「デルタ株」の感染が広がる。」
「ジョンソン首相は10/22、感染者数の増加について「我々の予想から外れてはいない」と述べ、『現時点で規制を導入する必要はないとの考え』を示した。」
「一方、専門家からは、再び規制が必要との声が出ている。
専門家の委員会は「規制を早く始めれば厳しい規制を長く続けなくて済む」として、マスク着用や在宅勤務の推奨などを求める。」
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【経済（韓国）】
●「韓国政府は、『失業率』統計を『実態を反映しない値』で公表している模様 《一方、財閥企業は現政権を支持》」（「夕刊フジ：2021/10/23(土) 16:56」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/60ad9494793307ba908ddffdfa6206122f64f17f
「韓国政府は、2021年9月の失業率を『２．７％』と発表した。
この値が正しいとすると、『完全雇用』に近い数字だ。
就業者数については２７６８万３０００人とし、『前年同月より６７万１０００人も増加した』と発表した。」
「しかし、これらの統計値は、『実態を反映していないのではないか？』と指摘されている。
別の資料によると、
(1)「４年制大学の３、４年生（と無職の卒業者）にアンケートしたところ『６５・３％が、就職活動をしていなかった』。理由は、就職先の門が狭すぎるとし、すでに就職を断念したため。」
(2)「中央銀行の調査によると、長期求職者（失業期間が４カ月以上）が『この１年ほどで２６％増えた』」
(3)「2020年の３０～４０歳代の雇用率は、ＯＥＣＤ加盟３８カ国のうち『３０位』」
(4)「青年層の『体感失業率は２０％レベル』とされている」
(5)「韓国では、公務員試験の準備者（８月段階で８７万人もいる）は『統計上、失業に含めない』」
」
「現政権は、このように不適切な統計を発表しているが、しかし、財閥企業の経営者などは『現政権を熱烈に支持している』という。」
「大韓航空（ＫＡＬ）の社長：趙源泰氏は、コロナによる経営危機を受けて、2020年、社員の年収を『前年より平均１６％切り下げた』。
一方で、同社長は、自分の年俸を１３億７８３５万ウォン（約１億３２６７万円）から、１７億３２４１万ウォン（約１億６６７５万円）へと『２５・７％引き上げた』。」
「現政権は『左翼政権』と言われている。
しかし、富裕層にとって有利な状況となっており、貧富の格差が急激に拡大している。」
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【火事】
(１)「横浜市で「資材置き場」が全焼 《隣接する建物２棟の一部も焼く》 」（「神奈川新聞：2021/10/24(日) 9:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/25aa13cb0973c85f443e056acf39de4f5206b9df
「１０月２３日午後１０時半ごろ、『横浜市緑区台村町の資材置き場が燃えている』と、近隣住民が１１０番通報した。
『鉄骨平屋建て（約１２０平方メートル）の資材置き場が全焼し、隣接する建物２棟の一部を焼いた』。
けが人はいなかった。」
「緑署によると、資材置き場には鉄くずなどの廃材があったという。
周囲は高さ２メートル近くのフェンスで囲まれ、出入り口は施錠されていたという。」
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(２)「横浜市鶴見区で「倉庫の壁面」が焼ける 」（「神奈川新聞：2021年10月23日(土) 05:00」）
<出典> https://www.kanaloco.jp/news/social/case/article-721769.html
「１０月２２日午前７時４０分ごろ、『横浜市鶴見区駒岡２丁目の建設機材レンタル「レント横浜鶴見営業所」の倉庫から煙が出ている』と、従業員から１１９番通報があった。
鉄骨平屋の倉庫の壁面を…」
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【選挙（参議院）】
●「《静岡・補選》 野党が推薦した新人「山崎氏」が当選確実 《無党派層の「約７割」が支持》」（「NHK NEWS WEB：2021年10月24日（日） 23時45分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211024/k10013319991000.html
「10/24に投票が行われた参議院静岡選挙区の補欠選挙では、いずれも新人の３人の争いとなった。
立候補したのは、(1)無所属で元県議の山崎真之輔氏（40歳、野党（立憲民主党と国民民主党）推薦）、(2)前の御殿場市長の若林洋平氏（49歳、自民党公認）、(3)共産党公認の鈴木千佳氏（50歳）、の３人。
開票の結果、24日深夜に『（野党推薦の）山崎氏が当選確実となった』。」
「山崎氏は、『立憲民主党支持層の約９割、国民民主党支持層の約８割を固めた』。さらに『無党派層の７割近くを固めた』。
無党派層の『熱量』が結果に影響したとみられる。
一方、自民党公認の若林氏は、『自民党支持層の約７割、公明党支持層の約８割を固めた』が、及ばなかった。」
「山崎氏は、浜松市出身。
浜松市議会議員を経て、静岡県議会議員となり、３期目の途中に辞職して今回立候補した。」
－ >>427
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【日大背任事件】
●「《東京地検》 医療機器の調達で、籔本容疑者側に約２億円を流出させた容疑で「井ノ口・籔本の両容疑者」を再逮捕へ 《当初の逮捕容疑では、27日に「２名を起訴する方針』》」（「読売新聞オンライン：2021/10/25(月) 5:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/faecd389c2345d5d726aef945a11e42cb71e5afe
「日本大学付属病院の建て替え計画を巡り、すでに逮捕された元日大理事：井ノ口容疑者（64）が、『メーカーから医療機器（画像診断機、電子カルテシステム等）を調達する際に、医療法人の前理事長・籔本容疑者（61）側の複数のコンサルタント会社を介在させることで、日大に約２億円の損害を与えた』とみられる（背任の疑い）ことが判明』。
東京地検特捜部は10/27にも、この容疑で『両容疑者を再逮捕する方針』。
東京地検は、井ノ口容疑者が『一連の調達を利用して、籔本容疑者側に日大の資金を流出させる仕組みを作り上げた』とみている。」
「当初の容疑（＝「日大付属板橋病院の設計業務契約を巡り、日大に約２.２億円の損害を与えた容疑」）で10/7、両容疑者を逮捕していた。
東京地検は、この容疑については、勾留満期の10/27にも『２人を起訴する方針』。」
－ ー
【参考文献】 （※米国の『普通の白人の人生』について学ぶ）
●『絶望死のアメリカ ―（資本主義がめざすべきもの）』（著者：アン・ケース、アンガス・ディートン）
<出典１> https://book.asahi.com/article/14283730
《アメリカでは1980年代以降、「中年の白人」の《絶望死》が年々増加している。
本書は、『労働者階級を死に追いやりつつある資本主義の欠陥を冷静に分析し』、資本主義の力を取りもどす筋道を提示する。
著者の１人（ディートン）は、2015年、ノーベル経済学賞の受賞者。》
（１）「書評」（大手新聞社論説委員：Ａ氏）
「『トランプ氏の大統領当選の背景が、白人労働者の困窮であること』は日本でも報道された。
本書は、それが『死亡率の上昇』にまで至っているという深刻さをデータで示すとともに、『資本主義の有り方についても論じる』。
「著者らが『絶望死』と呼ぶのは『自殺、薬物中毒、アルコール中毒、という３つの要因による死のこと』だ。
これらの死の増加により、『1999年以降、『中年の白人（45～54歳）の死亡率は反転上昇している』という。」
「対象は、『白人の中でも特に非大卒の労働者層』。」
「彼らは、なぜ薬物や酒に追い込まれ、絶望するのか？」
『賃金や仕事の質が劣化』した。
さらに『家族や職場、コミュニティを基盤にした生活様式の崩壊』も進行している。
「その中でも筆頭の原因に挙げられるのは『米国の医療制度』だ。
『オピオイド（中毒死を起こす鎮痛剤）を合法的に蔓延させた』。さらに『巨額の医療負担によって、貧乏人から金持ち（製薬業界・保険業界）への「上への再分配」が起きている』。
本書では、米国のあちこちで、こうした「明らかな不正義」が横行していることを指摘している。」
＝
（２）商品情報
・出版社：みすず書房（2021/1/19）
・ISBN：978-4622089636
・著者について：
〈アン・ケース〉プリンストン大学経済学・公共問題名誉教授。専門は医療経済学。
〈アンガス・ディートン〉プリンストン大学経済学・国際問題名誉教授。専門は、医療、経済開発など。
－
<出典２> https://www.amaz■n.co.jp/絶望死のアメリカ――資本主義がめざすべきもの-アン・ケース-ebook/dp/B08SBLDH95/
－ >>453
－
【アメリカ社会】
●「《ノーベル賞経済学者》 白人の『絶望死』の増加について警鐘 」（「朝日新聞デジタル：2021年9月22日 8時30分」）
<出典> https://digital.asahi.com/articles/ASP9P3JLDP9FUPQJ004.html
「米国は、世界で最も医療費が高い国だ。
2015年のノーベル経済学賞の受賞者：アンガス・ディートン氏（75歳）は、『米国での白人の労働者層の「絶望死」(→死因が(1)薬物中毒、(2)アルコール中毒、または(3)自殺、である死）の増加の実態を研究し』、寿命や生きがいの格差を指摘してきた。
（※最新の著書は、『絶望死のアメリカ』（みすず書房 (2021.1.19）） [>>453 ] ）」
「今回、コロナ禍を契機にアメリカ社会に改善の見込みがあるのか？ について尋ねた。」
＝
（ディートン教授）
＊「新型コロナの感染状況」について
「米国社会はもともと混乱しており、そこに新型コロナが直撃した。
私は、コロナ禍を機に『医療制度改革の機運が高まることを期待したが、そうはなっていない』。このままでは、『「悪役」だった製薬業界を政府が制御することは一層、難しくなるかもしれない』」
＊「ワクチンの開発成功」について
「彼らの技術力は確かに高い。しかし、『製薬会社はワクチン開発にあたり政府から膨大な資金を提供された』。開発や普及には政府だけでなく軍も深く関わった。
製薬会社が米国を救ったとみるのは、誤りだ」
＊「米国の医療制度の害悪」について
「米国は世界で最も医療費が高い。それにも関わらず『平均余命は先進国のなかで最低だ』。
我々の調査では、米国では『絶望死』の比率が『1990年代以降、特定の社会層で上昇している』。それは『中年の白人の労働層、特に非大卒の人々だ』。」
＊「経済面での格差」について
「米国の経済成長は、『非大卒層には何ももたらさなかった』。『良い雇用は減り続けたし、賃金は半世紀以上、下がり続けている』。『資産（土地や株式など）についても、現在は大卒層が７５％を保有している』。」
＊「経済面以外の格差」について
「非大卒層は結婚しにくい。未婚で産み、ひとり親で育てるケースが多い。
彼らが生活に苦しむ時、ましな選択肢として選ぶのが『薬物』だ。」
－ －
【事件】
●「《神奈川県警》 わいせつ行為中に「女子高校生」に覚醒剤を打った疑いで「自称無職の男（47）」を逮捕 」（「テレビ神奈川：2021/10/28(木) 13:25」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ccea6d9e4363584b9f9c3e12f32b5742cda8634d
「『横浜市内で女子高校生と覚醒剤を使用した』として、10/28までに47歳の男が県警に逮捕・送検された。
『覚醒剤取締法違反（使用）の疑い』で逮捕・送検されたのは、住居不定、自称無職の竹内卓也容疑者（47）。」
「県警によると、竹内容疑者は10月10日頃、横浜市内のマンションで『横浜市の高校２年の少女に金を渡してわいせつな行為をしている時に、少女に注射で覚醒剤を打った疑い』が持たれている。
少女が「覚醒剤を打たれた」と県警に相談して、事件が発覚した。」
「調べに対し、竹内容疑者は「そんなことはない」と容疑を否認しているという。
県警は事件のいきさつなどを詳しく調べている。」
－ －
【米国】
●「《上院議会》 司法省の「独禁法部門トップ」の人事、「巨大ＩＴ企業批判の弁護士」の任命を承認 」「（「REUTERS：2021年10月29日 4:47」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/usa-antitrust-kanter-idJPL4N2RO533?il=0
「米議会上院司法委員会は10/28、司法省の『反トラスト法（独占禁止法）担当部門トップ』に弁護士のジョナサン・カンター氏が就任する人事を承認した。
（大手ハイテク企業の規制強化を打ち出す）バイデン大統領が７月、カンター氏を指名していた。
カンター氏は『アルファベット傘下グーグルなどを批判してきた』ことで知られる。」
「司法委の指名公聴会で、カンター氏は『農業、製薬部門のほか、労働市場や巨大ＩＴ企業などに対し反トラスト法を適用していく』と表明。
米国では、グーグル、フェイスブック、アマゾン、アップルなどの『ＩＴ大手に対する規制強化の声が高まっている』。」
＝
「バイデン政権はこれまで、ＦＴＣ（連邦取引委員会）委員長には、巨大ＩＴ批判で知られる「コロンビア大法科大学院のリナ・カーン氏」を登用している。」
－ －
【民事訴訟】
●「《横浜地裁》 特殊詐欺事件の使用者責任を巡り、被害者と「稲川会の最高幹部」との和解が成立 《和解金は８００万円》」（「神奈川新聞：2021/10/29(金) 19:41」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/dad3b1e3149181c52a45871c0317b58c9dd317fd
「暴力団稲川会系組員が関与した特殊詐欺事件で被害に遭った東北地方の８０代女性が、『稲川会の最高幹部に使用者責任がある』などとして、稲川会の総裁ら幹部と実行役らに対して約７６０万円の損害賠償を求め争っていた民事訴訟で『和解が成立した』。
原告弁護団が10/29、発表した。
『和解金は８００万円で、既に支払いが済んでいる』という。」
「同様の訴訟は全国で１１件あり、『和解成立は今回で２件目』という。」
「訴えによると、原告の女性は、2017年3月ごろ、息子を名乗る男らからのうその電話で、『現金やキャッシュカードを稲川会系組員に詐取されて計約６６０万円の被害を受けた』。
これに対して、同女性は、2020年2月に、慰謝料や弁護士費用などの損害賠償を求めて稲川会総裁らを相手取って横浜地裁に提訴していた。」
－－
【民事訴訟】
●「《横浜地裁》 特殊詐欺事件の使用者責任を巡り、被害者と「稲川会の最高幹部」との和解が成立 《和解金は８００万円》」（「神奈川新聞：2021/10/29(金) 19:41」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/dad3b1e3149181c52a45871c0317b58c9dd317fd
「暴力団稲川会系組員が関与した特殊詐欺事件で被害に遭った東北地方の８０代女性が、『稲川会の最高幹部に使用者責任がある』などとして、稲川会の総裁ら幹部と実行役らに対して約７６０万円の損害賠償を求め争っていた民事訴訟で『和解が成立した』。
原告弁護団が10/29、発表した。
『和解金は８００万円で、既に支払いが済んでいる』という。」
「同様の訴訟は全国で１１件あり、『和解成立は今回で２件目』という。」
「訴えによると、原告の女性は、2017年3月ごろ、息子を名乗る男らからのうその電話で、『現金やキャッシュカードを稲川会系組員に詐取されて計約６６０万円の被害を受けた』。
これに対して、同女性は、2020年2月に、慰謝料や弁護士費用などの損害賠償を求めて稲川会総裁らを相手取って横浜地裁に提訴していた。」
－ ヤクザみたいな人間に振り回される人生。
もう嫌だ！ >>458
「組織は、ヤクザみたいな人間ほど出世していく。
もう嫌だ！」 >>458-459
－
【刑事訴訟】
●「《東京地検》 法人税約８５００万円を脱税した容疑で「東京都のアパート賃貸会社４社の社長（69）」を起訴 」（時事ドットコムニュース：2021年10月29日 18時14分）
<出典> https://www.jiji.com/sp/article?k=2021102901045&;g=soc
「『生活保護受給者らから受け取った家賃収入を実際よりも少なく見せ掛けることで、法人税計約8500万円を脱税した容疑』で、東京地検は10/29、不動産賃貸会社「アップルハウス」（東京都江戸川区）など４社を起訴した。
また、この４社を経営する三ツ木■■社長（69）を在宅起訴した。
東京国税局が昨年告発していた。」
「他に起訴されたのは、関連会社の「ビックワールド」（葛飾区）、「ゲストハウス」（小金井市）、「アップルハウス」（杉並区）。」
「起訴状などによると、三ツ木社長は2016～19年に『売り上げの一部を除外するなどして、計約3億8000万円の所得を隠し、法人税計約8500万円を脱税した』とされる。」
－
（※文責：片田智章／1982年生まれ。会社員。横浜市在住。） >>460
－
【事件】
●「《東京地検》 法人税を脱税した容疑で「東京都の不動産会社２社の各社長（54歳、58歳）」を起訴 《脱税額は「約１億６千万円」と「約２４００万円」》」（「産経ニュース：2021/10/29（金）19:42」）
<出典> https://www.sankei.com/article/20211029-QAGI5VSG3FNATPYCWNQLJMDXAU/
「東京地検特捜部は10/29、『2015年～2018年までの３年間に法人税など約１億６千万円を脱税した容疑』で、不動産仲介会社「ドリームジャパン」（東京都品川区）の実質的経営者、赤松■一氏（54）を在宅起訴した。法人としての同社も起訴した。」
「また、同日、東京地検は、『2016年～2018年までの２年間に法人税約２４００万円を脱税した容疑』で、不動産会社「オッツ・インベストメント」（東京都中央区）の社長だった尾内■一氏（58）を在宅起訴した。法人としての同社も起訴した。
起訴状などによると、「オッツ」社は、「ドリーム」社と虚偽の業務委託契約を結んで架空経費を計上することで、法人税を脱税したという。」
－ －
【※参考文献】（心理学）
(１)『他人を支配したがる人たち（－身近にいる「マニピュレーター」の脅威－）』 (著者：ジョージ・サイモン、草思社文庫)
<出典> https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784794220837
《「マニピュレーター」とは、『表面は善良な人のふりをしながら、相手を意のままに操ろうとしたり、陰で執拗に攻撃する人間』のことだ。
本書では、豊富な臨床例をもつ著者（心理学者）が、理不尽な彼らから身を守る方法を具体的に紹介する。
複雑な人間関係に悩む現代人必読の書。》
＊著者：「ジョージ・サイモン」（1948年ミシガン州生まれ（73歳）。臨床心理学者。専門分野はパーソナリティー障害。）
－
(２)『結局、自分のことしか考えない人たち（－自己愛人間への対応術－）』 (著者：サンディ・ホチキス、草思社文庫）
<出典> https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784794224415
《「自己愛人間」は、『自分が気に入らないと激怒し、都合が悪いとウソをつき、人を見下し利用する』。
本書では、彼らの７つの『毒』を挙げながら、彼らの理不尽な言動の奥にひそむ、複雑な心理構造を解き明かす。
さらに、彼らの毒から身を護る『４つの戦略』を紹介する。》
＊著者：「サンディ・ホチキス」（1947年生まれ（74歳）。精神分析医。30年以上のキャリアをもつ。専門分野はパーソナリティ障害。）
－
(３)『平気でうそをつく人たち（－虚偽と邪悪の心理学－）』（著者：Ｍ・スコット・ペック、草思社文庫）
<出典> https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784794218452
《５０万部のベストセラー＆ロングセラー。
世の中には平気で人を欺いて陥れる『邪悪な人間』がいる。彼らには罪悪感というものが無い。
本書では、精神科医の著者が、彼らの巧妙な自己正当化のための手口と、強烈なナルシシズム（自己愛）を浮き彫りにする。
本書は、個人から集団までの人間の『悪』の本質について究明し、人間心理の固定概念を覆した大ベストセラー作品。》
＊著者：「Ｍ・スコット・ペック」（1936年－2005年。精神科医。ベトナム戦争時、米軍の精神科医として９年間勤務した。）
－ －
【衆院選】
●「閣僚経験者ら「大物候補」が相次いで小選挙区で敗れる 《世代交代求める声も》」（「毎日新聞：2021/11/1(月) 6:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/1cb2316de103cae8b650475693d679564f024d72
「10/31の衆院選では、与野党ともに閣僚経験者ら「大物候補」が相次いで小選挙区で敗れた。
与野党ともに世代交代を求める世論の「逆風」を受けたとも言える。」
（１）与党
「東京８区では、石原派会長の「石原伸晃元幹事長」が立憲新人に敗北。比例代表の復活当選もできなかった。
神奈川１３区では「甘利明幹事長」が敗北した（比例代表で復活当選）。
東京５区では、現職閣僚の「若宮健嗣万博担当相」が敗北した（比例代表で復活当選）。
この他に、香川１区の「平井卓也前デジタル相」、千葉８区の「桜田義孝元五輪担当相」、静岡８区の「塩谷立元文部科学相」、秋田２区の「金田勝年元法相」、東京３区の「石原宏高氏（石原家の三男）」も選挙区で敗北した（それぞれ「比例代表で復活当選」）。」
「神奈川１区では、（緊急事態宣言中に銀座のクラブを訪問した問題で離党した）無所属の「松本純元国家公安委員長」が敗北。議席を失った。」
保守分裂となった熊本２区では「野田毅元自治相」が無所属の新人に敗北。議席を失った。」
（２）野党
「一方、野党側も、岩手３区の「小沢一郎氏」、茨城７区の「中村喜四郎元建設相」が敗北した（それぞれ「比例代表で復活当選」）。」
－ >>463
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【衆院選】
●「当選者の平均年齢は「55.5歳」 《最年長は「二階氏（82歳）」、５０代がトップ》」（「時事通信：2021/11/1(月) 11:30」）
<出典１> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110100861&;g=pol
「10/31の衆院選の当選者の平均年齢は『55.5歳』だった。前回（2017年）の『54.7歳』から0.8歳上昇した。」
「最年長は自民党の「二階俊博前幹事長（82歳）」。『８０代の当選者は４人で、いずれも自民党』。
最年少は立憲民主党の「馬場雄基氏（29歳）」。『２０代の当選者は１人だけ（馬場氏）だった』。」
「年代別では、５０代が一番多かった。
『３０代が「4.7％ (22人)」、４０代が「25．8％ (120人)」、５０代が「34.4％ (160人)」、６０代が「25．8％ (120人)」、７０代が「8.2％ (38人)」だった』。」
「政党別の当選者の平均年齢は、
『社民党「65.0歳」、共産党「62.3歳」、自民党「56.9歳」、公明党「56.4歳」、立憲民主党「54.7歳」、日本維新の会「49.4歳」、国民民主党「49.2歳」、れいわ新選組「47.3歳」だった』。」
－
（※参考）
●「《前回(2017年)の衆院選》 当選者の平均年齢 」（時事通信：2017/10/23）
<出典２> https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_election-syugiin20171023j-12-w340
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【事件（京王線刺傷）】
●「容疑者（24）は「犯行のため福岡から上京した疑い」 《6月頃に犯行を計画か？》」（「文春オンライン：2021/11/1(月) 21:12」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/74faf392ce473972dc848002fd6245f00c6f3501
「10/31午後8時ごろ、京王線新宿行きの『特急電車内に座っていた70代の男性を刺し、ライターオイルをまいて車内に火をつけた事件』。
刺された男性のほかに、中学3年生～70代の乗客の男女16人が、のどの痛みなどを訴え病院に搬送されたという。
警視庁は、無職の男（24）を現行犯逮捕した。
「捜査関係者によると、容疑者は『今回の犯行を６月頃に計画したと供述している』という。
同時期にそれまで住んでいた福岡を離れて、点々として『約１ヶ月前に上京した』とみられている。
犯行の動機については『自分では死ねないから、大量殺人を犯して死刑になるために事件を起こした』、『仕事で失敗して友人関係もうまくいかず死にたかった』と供述しているという。」
「捜査関係者によると、容疑者は、『被害者への謝罪や事件への反省は見せておらず、開き直りの供述をしている』という。」
＊「元同僚「ジョーカー姿の写真で、ああ服部だな」」
「容疑者のルーツは『（地元）福岡市にある』とみられる。
地元の中学、高校を卒業後、福岡市内で職を点々としていたようだ。
容疑者が高校卒業後に働いていたマンガ喫茶（福岡市天神）の元同僚が、文春オンラインの取材に応じた。
（元同僚）「大学には行っていなかったと思います。１年ぐらいは働いていましたかね。一緒に働いていたのは４年以上前のことですが、勤務態度はとにかく真面目で良かったですよ」」
「かといって、容疑者は、堅物すぎるわけではなく、同僚らとプライベートな話題で盛り上がることもあったようだ。
店長にも気に入られていたという。
当時、恋人もいたという。」
「しかし、元同僚によると、容疑者は4年前に「盗撮事件」を起こしたという。
「マンガ喫茶に来たお客さんを盗撮したらしいです。…おそらく示談になったはずですが、お店はクビになりました。『それまでの印象は良かったのですが、仕事の終わり方が良くなかった』」
「警視庁は、犯行の動機等についてさらに詳しく取り調べる。」
－ 半島産の食品は危なくて信用出来ないわな
((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
キムチ、韓国のりなど韓国食品の安全性に不安 独自の食品規格も一因
2021/11/02 07:15
丸大食品の発表によれば、ドラマやK-POPなどの韓流コンテンツに触れたことが
ある人の約8割が韓国料理を食べる機会が増えたという。
長く続くステイホームの影響で『愛の不時着』や『イカゲーム』など
新しい韓流ドラマが大ヒットし“第4次韓流ブーム”が到来。
その波が“食”にも押し寄せて来ているのだ。しかし、そこには大きな落とし穴がある。 2021年8月には『辛ラーメン』で知られる韓国のインスタント麺メーカー最大手の
「農心」がEUに輸出したラーメンから、基準値超えの有毒物質「2-クロロエタノール」
が検出され、2020年6月には、千葉県内の業者が韓国から輸入した赤貝から、
基準値を超える麻痺性貝毒が発見され回収に追い込まれた。
同年3月にもアメリカで韓国産エノキタケから食中毒の原因となるリステリア菌に感染して
4人が死亡、30人余りが入院する事態が発生している。
厚生労働省が公表する「輸入食品等の食品衛生法違反事例」リストには、
唐辛子やえごまの葉など韓国料理に欠かせない野菜の名前が“農薬の残留量が基準値超えだった”
として、ずらりと並んでいる。食品ジャーナリストの郡司和夫さんはいう。 「違反した野菜には『ヘキサコナゾール』など、発がん性のある農薬が基準値を超えて残留していますし、
その量もかなり多い。しかも検査が行われる食品は一部です。
そこから漏れた野菜が市場に流通していることも充分考えられます」（郡司さん）
生の野菜に加え、漬けものや韓国のりなどの加工食品にも落とし穴がある。 「特に危険なのが、キムチや大根の酢漬けなどから検出されている『安息香酸』と呼ばれる
添加物です。日本における一日摂取許容量は、5～10mg/1kgとされていますが、
2021年においても大根の酢漬けで、210mg/1kgも検出されました。
安息香酸は、細菌やカビ防止に使われる添加物で、日本では厳しい制限がかけられており、
清涼飲料水やマーガリンなど一部の食品にのみ使用が許可されています。
発がん性があり、ラットを対象とした実験では、
痙攣を起こして死に至ったという報告もあります」（郡司さん） 韓国のりは“色”をしっかり見極めることが安全につながる。
「本来、韓国で採れるのりは色素が薄いため、黒々とした韓国のりは、
着色料が使われている可能性が非常に高い。
しかも発がん性のあるタール系の合成着色料を使用して、
黒くしているケースが多いのです」（郡司さん） 農薬から添加物まで、これほど多くの問題点を抱える背景には、
韓国独自の食品規格の甘さがあると郡司さんは指摘する。
「基本的に、添加物に関しては国際基準があるため国によって大差はありません。
ただし食品の規格は国ごとに異なるため、それによって安全性に違いが出てきます。
例えば日本では、食品衛生法とは別にJAS規格がありますが、これは添加物の使用を制限するなど、
食品衛生法の基準より厳しいルールで製造されている食品が多くあります。
韓国にもKS規格が存在しますが、食品衛生法より厳しくしている食品は見られません。
つまり、より安全安心できる食品を作ろうという姿勢が感じられないことも問題の1つなのです」
※女性セブン2021年11月11日・18日号 －
【事件】
●「《長野県小海町》 現金約２３０万円を着服した疑いで「教育委員会の４０代職員」を懲戒免職 」（「NBS長野放送：2021/11/2(火) 12:09」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/fc927996c0701291c1b207ef7c6901e724c54bf6
「『長野県小海町の教育委員会の４０代職員が現金約２３０万円を着服していた』ことが分かった。
これを受けて、町役場は10月29日付けで同職員を懲戒免職した。」
「町役場によると、元職員は『公金を繰り返し支出し着服し、借金の返済などにあてた』という。
元職員は既に全額を返済したという。
町役場は11月2日午前、議会全員協議会で報告した。
午後、詳しく説明するとしている。」
－ －
【事件】
●「《警視庁》 在職中に顧客から現金計約７億円を詐取した容疑で「三井住友信託銀行の元課長（36）」を逮捕 《当時「新百合ヶ丘支店」に勤務》 」（「読売新聞オンライン：2021/11/2(火) 15:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9404b6f6570b4deda839f148538c9f8b4fe25dcc
「『三井住友信託銀行の元行員が在職中に「架空の金利優遇キャンペーン」を顧客に持ちかけ、顧客から現金を詐取した容疑』で、警視庁は11/2、同行の元課長、松本■■容疑者（36）（東京都足立区）を逮捕した。
警視庁によると、松本容疑者は2016年10月以降、『十数人の高齢客らから総額約７億円を詐取した疑いがある』とみて調べている。」
「捜査関係者によると、松本容疑者は『昨年7月、川崎市の７０歳代の女性客に「高い金利が付く定期預金のキャンペーンがある」とうそを言って現金約３５００万円を預かり、だまし取った疑い』が持たれている。
松本容疑者は、当時「新百合ヶ丘支店（川崎市）」に勤務し、個人顧客の資産運用を担当していた。
警視庁は、松本容疑者は『だまし取った金をギャンブルなどの遊興費に充てていた』とみている。」
「関係者によると、松本容疑者が『昨年12月、自身の不正を自ら同行に申し出たことで事件が発覚した』という。
同行は同月、松本容疑者を懲戒解雇し、警視庁に相談していた。
同行の内部調査に対して、松本容疑者は「隠しきれないと思った」と話したという。
同行は今年１月、松本容疑者による不正を公表した。
最も被害が大きかった顧客の被害額は「９０００万円」だったという。」
「松本容疑者は、2007年4月に同行に入行し、横浜駅西口支店（横浜市）などを経て「新百合ヶ丘支店」に勤務していた。」
－ 人事部長 中村光宏
現場で働いている人の声や実態を
もっと本社に届けたら、
会社がよくなるので
はないかと感じて自ら志願し、
いまは人事部にいます －
【不祥事】
●「《証券取引等監視委員会》 「SMBC日興証券の本社」を強制調査 《特定の銘柄の株価について社員らが相場操縦した疑い》」（「日本経済新聞：2021年11月2日 15:54」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE046Z60U1A001C2000000/
「『SMBC日興証券の社員らが特定の銘柄の株価を維持する目的で不正な株取引を繰り返した疑い（金融商品取引法違反（相場操縦）の容疑）』で、証券取引等監視委員会は11/2までに、関係先として『SMBC日興本社（東京・千代田）を強制調査した』。
「監視委」は検察当局への告発も視野に調査を進めている。
大手証券社員が相場操縦容疑で強制調査を受けるのは異例だ。」
「関係者によると、「監視委」が調査しているのは、SMBC日興が『2020年ごろ、特定の銘柄について立会時間外での売買を仲介した取引』。
同社員らは『売却時点の株価を意図的に維持しようとし、市場での不正な取引を繰り返した疑い』が持たれている。
「金商法」は、株価を固定する目的で株取引するといった行為を「相場操縦」として禁じており、刑事罰を定めている。」
「同社員らは、監視委の調査に対し「特定の銘柄の株価を意図的に操作するような違法な取引をした事実はない」と説明しているといい、『違法性を否定している』とみられる。
「SMBC日興証券」は日本経済新聞の取材に対し、「調査を受けていることは事実。調査中のためコメントは控えるが、調査に協力している」と説明した。」
「金商法に詳しい弁護士は「証券会社は市場の公正さを担う役割も負っており、社員が関与を疑われること自体あってはならない。会社は監視委の調査結果を待たず、自ら事実関係を徹底的に調べ、結果を公表すべきだ」と指摘した。」
－ －
【事件】
●「《ジブラルタ生命》 複数の社員が金銭「計２億４０００万円超」を顧客から詐取した事実を発表 《計５件》」（「文春オンライン：2021/11/2(火) 16:12」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7167fd86f4ce9dc298464c0b057d856a8cc3c87e
「『外資系生保・ジブラルタ生命の複数の社員が、顧客から金銭を詐取していた』ことが「週刊文春」の取材でわかった。」
同社の内部資料によれば、『計５件の金銭詐取事案』が記載されている。
被害総額は『２億４０００万円を上回る』。
ＬＣ（ライフプラン・コンサルタント）と呼ばれる営業職員が『顧客へ架空の社内投資制度と偽り、私製資料を用いて投資をもちかけ、顧客から金銭「約9000万円」を詐取した事案』などが記されている。
この他に『管理職が関与した事例』も（５件の中に）含まれている。」
「「週刊文春」が、ジブラルタ生命に事実確認を求めたところ、以下のように回答があった。
『ご照会いただきました事案があったのは事実でございます。弊社元社員および当時在籍していた社員が、このような重大な問題を起こし、被害にあわれた方に対して当社として深くお詫び申し上げます。…『不正が判明した事案については、当社の社内規定に則ってすでに厳正に処分しております』。
ジブラルタ生命によると、これらの事案については『監督官庁に報告するとともに、警察の捜査に全面的に協力している』という。」
－ －
【日本史 （織田信長）】
●「父（信秀）の死に「盛大な葬儀をしている場合か！」と怒る 《若き大うつけ「織田信長」の尾張統一物語》」
<出典> https://intojapanwaraku.com/culture/85231/
「『馬鹿者』という意味の「うつけ」という言葉は、「空（うつ）ける（からっぽである）」が語源だという。
そこから『暗愚な者、常識から外れた者』を指すようになった。
戦国時代、尾張（現、愛知県）で「大うつけ」と陰口を叩かれる若者がいた。
織田信秀の嫡男、『織田信長』である。」
＊「盛大な葬儀をしている場合か！」
「信秀（父）の葬儀は、菩提寺の萬松寺（ばんしょうじ）で盛大に営まれたが、喪主である信長の意向ではなかったようだ。
弟の信勝（のぶかつ）らが正装で参列する中、『信長は姿を見せず、焼香の段になってようやく現れた』。
身なりは茶筅に結った髪は乱れたままで袴もはいていなかった。
そして、信長は『抹香（まっこう）をわしづかみにするや、「くわっ」と怒鳴り、仏前に投げつけて出て行ってしまう』。
人々は「やはり、うつけ殿よ」とささやき合った。
しかし、『筑紫（現、福岡県）から来た客僧のみは「あのお方こそ国持ち大名ともなるお人よ」と語ったという』。」
－ >>472
－
【事件】
●「《長野県》 塩尻市内で７月以降「窃盗事件」が相次ぐ 《9/29発生の「県議員の妻の殺害事件」も依然未解決のまま》」（「テレビ信州：2021/10/29(金) 18:12」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/f0dde886bd967397306b0863e802e69ec4d2659f
「『県議会の丸山県議（47）の妻（47）が、9/29、塩尻市の自宅で殺害された事件』は発生から１か月が経ったが、依然『犯人逮捕に至っていない』。
その上『塩尻市内では窃盗事件が相次いでおり』、住民の不安な日々が続いている。
塩尻市内全体では『現金などが盗まれる事件が今年７月から少なくとも７件発生した』。
１０月に入ってからも被害が確認されている。
丸山県議の自宅も、この窃盗事件が相次いでいる地区の周辺にある。」
「9/29、丸山県議の妻：希美さんが何者かに首を絞められ死亡しているのが見つかった。
警察のこれまでの調べでは、希美さんの遺体が見つかったのは１階の金庫のある部屋で、『首には抵抗した際にできたとみられる擦り傷があったことが分かっている』。
部屋が大きく荒された形跡は確認されていないが、『希美さんは、窃盗目的で侵入した犯人と鉢合わせとなり殺害された可能性もある』という。」
「警察は、周辺で起きている窃盗事件との関連を調べるとともに、引き続き情報提供を呼び掛けている。」
－
（※文責：片田智章） >>478
－
【芸能】（★全て分かった！）
●「《オリラジ：藤森慎吾》 ブラジル人恋人との結婚は「プロポーズ済みで向こうのタイミング待ち」と発言 」（「エンタメＲＢＢ：2021年5月9日（日） 17時35分」）
<出典１> https://www.rbbtoday.com/article/2021/05/09/188562.html
「『オリエンタルラジオの《藤森慎吾》（38歳、長野県出身）が、(2021年)5月9日放送の「サンデー・ジャポン」(TBS系)に出演。ブラジル人の恋人との交際について語った』。
ブラジル人のハーフとも言われていることについて、藤森は「ハーフじゃない。ブラジル人の彼女です」と訂正。
結婚の時期について聞かれると、「プロポーズはもうしているが、そういうタイミングじゃない」「向こうのタイミング待ちという状況です」と説明した。」
【※補足】
・「藤森慎吾」氏について
(1)生年月日:「1983年3月17日（38歳）」、(2)出身地:「長野県諏訪市」、(3)最終学歴：「明治大学政治経済学部 卒業（2005年）」
<出典２> https://ja.wikipedia.org/wiki/藤森慎吾
－
（※文責：片田智章／1982年生まれ(39歳)。会社員。長野県出身。） －
【不祥事】
●「《日新火災》 総額「約４４００万円」の保険料過大徴収が判明 《過去１４年間で》」（「読売新聞オンライン：2021/11/2(火) 17:28」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/25022c3d82093312799aa3ddf1b8056c58229651
「日新火災海上保険は11/2、『過去１４年間に販売した自動車保険や火災保険などで総額約４４００万円の保険料を過大徴収していた』と発表した。
（補償期間を終えた）元契約者も含め、個別に連絡して差額を返金する。」
「過大徴収があったのは、２００７年以降に販売した保険商品のうち、自動車保険「約３万８０００件」、火災保険「約２０００件」、その他の保険「約５８００件」。
各商品の保険料の設定の際に一部で誤った数値を適用していたという。」
「日新火災は「重く受け止め、再発防止に努める」としている。」
－ －
【事件（長野県）】
●「《警察庁》 宮田村での暴力団幹部の銃撃事件を受けて、容疑者を全国に「重要指名手配」 《関西方面に潜伏か》」（「ＮＢＳ長野放送：2021/10/27(水) 18:13」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/35672fd7e168e474ee942491500dc85c70000170
「長野県庁に、黒いTシャツ姿の男の等身大パネルが設置された。
この人物は、松本市に拠点を置く暴力団（竹内組）の元幹部・金沢■樹こと金■行容疑者（52）。
金容疑者は『去年9月、宮田村で、竹内組の幹部の男性（48）を銃撃したとして、殺人未遂容疑で指名手配されている』。
現在も行方が分からず、警察庁は『金容疑者を全国警察を挙げた捜査対象となる「重要指名手配容疑者」にした』。」
「長野県警は、10月25日から県庁などに等身大パネルを設置し、広く情報提供を呼び掛けている。
県警（刑事企画課）は「似たような人がいれば遠慮なく連絡をしてほしい」としている。
県警では、金容疑者が所属していた『指定暴力団「絆会」が金容疑者を匿って、拠点としている兵庫県などに身を潜めている可能性もある』として、関西を中心に捜査を続けている。」
－ >>481
－
【不祥事】（長野県関係）
●「《セイコーエプソン》 電波法に基づく「高周波利用設備」の申請手続きの『不備』を公表 」（「2021年7月15日」）
<出典> https://www.epson.jp/osirase/2021/210715.htm?fwlink=jptop_news_21715
「セイコーエプソン株式会社は7/15、過去に設置した部品洗浄装置などの『高周波利用設備の一部に関し、電波法に基づく行政への申請が実施されていないことが判明した』と発表した。
同社によると、『主に2006年以前に設置された高周波利用装置について、現時点までに複数拠点で未申請のものがあることが分かった』という。
これを受けて、エプソンは、これらの装置について総務省に報告し、電波法に基づく申請を行うとともに、『適合確認等の諸手続きが終了するまでの期間、対象となる装置の稼働を停止する』という。
その結果、納期対応が長期化している一部の半導体について、さらなる遅延が予想されるという。」
●「申請手続きに不備があった拠点」
・「富士見事業所」 （長野県富士見町）
・「諏訪南事業所」 （長野県富士見町）
・「伊那事業所」 （長野県箕輪町）
・「塩尻事業所」 （長野県塩尻市）
・「酒田事業所／東北エプソン株式会社」 （山形県酒田市）
・「広丘事業所」 （長野県塩尻市）
・「豊科事業所」 （長野県安曇野市）
－
（※文責：片田智章） －
【違法企業】
●「《公正取引委員会》 「ねんきん定期便」の印刷業務で談合した「約２０社の印刷会社」を行政処分 《課徴金約１４億円を命じる方針》」（「NHK NEWS WEB：2021年11月4日（木） 19時09分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211104/k10013334961000.html
「『日本年金機構が発注する「ねんきん定期便」などの印刷物の業務を巡り、大手印刷会社の「共同印刷」(東京)、「トッパン・フォームズ」(東京)、「ナカバヤシ」(大阪)の３社を含む約２０社が談合を繰り返していた』ことが、2019年以降の公正取引委員会の検査で発覚した。
公正取引委員会は11月4日、独占禁止法違反の疑いで、これらの企業に対して『計約１４億円の課徴金を命じる方針を固めた』という。」
「「日本年金機構」のこれらの業務の発注額は年間５０億円以上に上る。各社は、受注価格の下落を防ぐために『事前に話し合って（談合）、受注する会社を違法に決めていた』という。
関係者によると、公正取引委員会は、『談合を認定したうえで、談合によって受注した金額などから算定し、合わせて約１４億円の課徴金を命じる方針を固めた』という。
公正取引委員会は、さらに各社に対して『排除措置命令』を出し、必要な措置や再発防止を命じる方針。」
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【事件】（公明党、「長野県」関係者）
●「《東京地検》 無登録２業者が「公明党の前衆議員２人の秘書」へ総額1600万円の「謝礼」を提供した疑い 《日本政策金融公庫の融資の仲介を巡り》」（「読売新聞オンライン：2021/11/4(木) 5:01」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ec3adcda3e486c6bf11155dfa4903f9700050ff7
(１）収賄側
「『日本政策金融公庫（東京）の融資を巡り、貸金業の無登録だった２つの事業者が2019年以降、公明党衆院議員だった遠山清彦・元財務副大臣（52歳）の「元秘書２人」と、『太田昌孝・前衆院議員（比例代表北陸信越：60歳、長野県長野市）の元政策秘書』に、少なくとも計約1600万円の現金を提供していた疑いがある』ことが判明した。
『元秘書計３人に提供された現金は、違法な仲介にかかわった「謝礼」の可能性がある』とみて調べている。
東京地検特捜部は8/4、貸金業法違反容疑の関係先として、公明党の吉田宣弘・衆院議員（53歳、比例九州）と『太田昌孝前議員』らの国会議員会館内の議員事務所を捜索していた。
この他に、東京地検は、『遠山清彦元議員が経営するコンサルティング会社（東京都）と、福岡市内にある自宅などを捜索していた』。
(２）贈賄側
「依頼側の２人の男性（男性Ａ・男性Ｂ）はいずれも、太陽光発電関連会社「テクノシステム」（横浜市）の経営幹部（顧問など）。
男性Ａ（７０歳代）は、さらに東京都内の環境関連会社などを経営していた。
男性Ｂ（７０歳代）は、さらに東京都内の通信販売会社を経営していた。
「男性Ａは、遠山元議員側のルートで仲介を依頼。
融資契約が成立する前後に「遠山議員事務所宛て」として、『2019年10月以降で少なくとも６００万円を渡した』という。」
「一方、男性Ｂは、太田前議員側のルートで仲介を依頼。
融資金の３％程度を「手数料」として受け、『その一部を太田前議員の元政策秘書に現金で提供。2019年6月以降で約１０００万円を渡していた』とみられる。」
「「テクノシステム」については、再生可能エネルギー事業を巡る『詐欺などの罪』で、社長らが逮捕・起訴された。
２人の男性（は『同社の融資契約についても仲介した』とみられている。」
－
（※文責：片田智章） >>484
－
【日本史（戦後史）】
●「『日本企業』と暴力団との交流」の歴史を学ぶ
<出典> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/菅沼光弘
《「菅沼 光弘氏（1936年（昭和11年） - ）は、「公安調査庁」で調査第二部部長を務めた元公安調査官。
2006年、「瑞宝中綬章」を受章。」》
★「外国特派員協会における講演（2006年）」
「菅沼氏は（この講演会で）「日本を知るには『裏社会』を知る必要がある」と述べた。
特に、日本の裏社会の象徴である『ヤクザ（暴力団）』について語った。」
（１）「暴力団の経済活動」について
「（菅沼氏は、）1992年（平成4年）に警察はヤクザを犯罪組織と認識し、「暴力団対策法」が制定されたことにより、『賭博やドラッグなどの伝統的な収入源は絶たれた』と述べた。
一方で、その法律から逃れるために『ヤクザは、一般企業に手を伸ばしてきた』。
典型的なのは『産業廃棄物処理事業』。
最近では、『融資という形で「ＩＴベンチャー」などの企業活動にどんどん進出して収益を得ている』とした。
ヤクザと警察の関係については「ヤクザの経済活動は巧妙になっており、『日本の警察はヤクザについてほとんど分からなくなっている』」と述べた。」
「さらに、菅沼氏は『名古屋の「ミッドランドスクエア」や「中部国際空港」の建設に全くトラブルがなかったこと』に疑問を呈した。
その上で、『一般企業（トヨタ自動車） とヤクザの結びつきにも言及した』。
「大手企業（トヨタ自動車）が仕事をする上で、絶対にヤクザを必要としているはずである」と述べた。
その証拠については 「いくら調べても出てこない」としたが、『「証拠がないのは、その事実がないということではない」と話し、親交のある関係者から情報を得ている』と語っている。」
「さらに、菅沼氏は『日本の祭りや芸能がヤクザと渾然一体となって発展してきたこと』にも言及した。
『「清水次郎長」をテーマにした「次郎長背負い富士」をＮＨＫが放映していること』などを指摘し、『日本にはヤクザを歓迎し、あこがれ、肯定する気持ちがあるからこそ、ヤクザが日本社会に浸透できる』との見解を述べた。」
－ >>485
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【日本文学】（同和問題、「長野県」）
●『破戒』（著者：島崎藤村、新潮文庫）
<出典１> https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784101055077
(１) 「あらすじ」
「明治後期、被差別部落出身の教員「瀬川丑松」は父親から『身分を隠せ』と堅く戒められていた。
それにもかかわらず、同じ宿命を持つ解放運動家「猪子蓮太郎」の壮烈な死に心を動かされ、丑松は、ついに父の戒めを破ってしまう。
その結果『偽善にみちた社会は丑松を非難・追放し』、彼は米国（テキサス）へ旅立つことを決意する。
藤村が『激しい正義感をもって社会問題に対処し、目ざめたものの内面的相剋を描いた小説であり、近代日本文学の頂点をなす傑作』である。」
(２)「著者について」
「1872年(明治4年) 〜1943年(昭和18年)。
筑摩県馬篭村（現在の岐阜県中津川市）出身。明治学院卒。
1906年に、７年の歳月をかけて完成させた最初の長編『破戒』を自費出版するや、夏目漱石らの激賞を受け、自然主義文学の旗手として注目された。」
－
<出典２> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/破戒_(小説)
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（※文責：片田智章） 【仮説】
「周知の通り、『政治』の世界では、与党・野党ともに、組織票を固めている人物は、当選確率が高い。」
「エンタメ業界に関しても、特定の視聴者（特定の組織など）向けの番組等を作成していると思うことがある。
この背景は、統計的に（一定規模の）視聴率が必ず取れると見込んでいるからではないか？？」
（例．ドラマ、お笑い、アニメ、映画、これらのキャスト（俳優・芸能人）など） >>486
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【※参考文献】（同和問題）
★『特集：部落差別を考える』（『週刊金曜日』(920)号／（2012/11/16））
<出典> http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/000242.php
＝《目次》＝
「●『週刊朝日』問題の本質（角岡■■氏）」
「『橋下徹大阪市長の出自』を描いた「週刊朝日」の問題で、発行元の朝日新聞出版は（2012年）11月12日、「深い反省」を表明。
同社は、『神徳英雄社長の辞任など関係者の処分と再発防止策を発表した』。
第三者機関「朝日新聞社報道と人権委員会」の見解から浮かび上がるのは、やはり「ジャーナリズムの劣化だ」。」
「●大阪ルポ：「うちって「部落」なん？」（野中■■氏）」
「部落差別について「同和問題は怖い」と避けたり、特殊な世界のことだと考えたりする人もいる。
しかし「被差別部落」といわれる地域に生きる人々にとって、『その地は生活の場であり、あるいは故郷であり、あるいは人と人を結ぶかけがえのない場である』。
『人々にとって「部落」とは何か？』
本誌記者がレポートする。」
「●部落問題Ｑ＆Ａ （知っている人もそうでない人も！）」
「『週刊朝日』問題で、差別が今もあることを初めて知ったという人がいる。
『被差別部落がみえにくい「東日本」では、実感としてわからない人が多いとの指摘もある』。
部落問題の基本的な事柄をＱ＆Ａで紹介する。
〈部落問題とは何ですか？〉、〈差別は今もありますか？〉、〈結婚以外の差別の実態はどうですか？〉、〈「全国水平社」とは何ですか？〉、〈部落差別をなくすために、どんな取り組みがあるのですか？〉」
「◆コラム１:「狭山事件」、◆コラム２:「差別表現」、◆コラム３:「部落地名総鑑」 」
－ －
【事件】
●「《日本生命》 60代の営業部長が、『国の助成金の不正受給の方法』を顧客企業に２０年間以上指南したことを発表 《「会計検査院」の調査で判明》」（「朝日新聞デジタル：2021/11/5(金) 19:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/d616495c1f66cbae964247ecadce38bcf2ccb410
「日本生命保険は11/5、60代の営業部長の男が『国の「中小企業退職金共済制度」を悪用して助成金を不正に受け取る方法を顧客企業に指南するように２０年間以上、部下に指示していた』ことを発表した。
不正な申請は『計１７６社』、『８５２人分』。不正受給は『計約２０００万円』になるという。」
「この制度は、独立行政法人の「勤労者退職金共済機構」が運営する制度。
自前の退職金制度がない中小企業向けの制度で、『事業者が負担する掛け金の一部を国が助成するもの』。」
「日本生命の調査では、この営業部長の男は『管理職に就いた１９８８年から２０１４年まで、部下の営業職員計61人に対し、顧客の中小企業に不正申請の方法を教えるよう指示していた』。
顧客企業には、『架空の事業会社やうその雇用関係をもとに退職金（助成金）を申請するよう指南していた』。
国の助成金分「約２０００万円」を含め、『支払われた退職金は約６６００万円になるという』。
「日本生命で、同様の不正が発覚するのは2014年、2020年に続き３度目。
今回は『「会計検査院」の調査により不自然な退職金の申請が判明し、発覚した』。
＝
「日本生命は1980年代から、この制度の紹介を法人営業のきっかけとして活用。
各営業部にはノルマがあり、この制度への申請実績も部の成績に反映される仕組みだった。
日本生命は、この営業部長が『ノルマ達成のために不正を画策したとみている』。」
「日本生命は、不正受給分を国に全額返済する方針。
『近く関係者への処分も出すが、内容は公表しない予定』だという。」
－ >>486, >>488
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【鉄道】（「長野県」関係）
●「《トミーテック》 「鉄道むすめ」15周年キャラクター総選挙の結果発表！ 《第1位：朝陽さくら(長野電鉄)、第2位：八木沢まい(上田電鉄)》」（2021年04月17日 00:22）
<出典１> http://hanwa0724.livedoor.blog/archives/52258042.html
（Ａ）
「「トミーテック」が展開する鉄道制服コレクション「鉄道むすめ」が2021年で、１５周年を迎えた。これを記念して、2021年2月26日～3月31日まで「キャラクター総選挙」が実施された。
2021年4月、総選挙の投票結果が「トミーテック」より発表された。
概要は以下の通り。」
「第１位：朝陽さくら（長野電鉄）：5,259票
第２位：八木沢まい（上田電鉄）：4,637票
第３位：豊川まどか（大阪モノレール）：3,987票
第４位：石山ともか（京阪電鉄大津線）：3,685票
第５位：豊郷あかね（近江鉄道）：3,193票
第６位：和泉こうみ（泉北高速鉄道）：3,110票
第７位：柴口このみ（横浜シーサイドライン）：2,879票
第８位：大川まあや（会津鉄道）：2,809票
第９位：鮎貝りんご（山形鉄道）：2,730票
第１０位：西浦ありさ（松浦鉄道）：2,724票 」
（Ｂ）
「総選挙上位５位入賞キャラクターの、記念等身大パネルが完成した。
（2021年）8月5日（木）～2022年1月15日（土）までの間、下記場所に設置する。」
＊第１位：「朝陽さくら」（長野電鉄株式会社）、設置駅：「須坂駅 」
＊第２位：「八木沢まい」（上田電鉄株式会社）、設置駅：「別所温泉駅（待合室） 」
＊第３位：「豊川まどか」（大阪モノレール株式会社）、設置駅：「大阪モノレール豊川駅コンコース（改札内） 」
＊第４位：「石山ともか」（京阪電気鉄道株式会社）、設置駅：「京阪石山駅 」
＊第５位：「豊郷あかね」（近江鉄道株式会社）、設置駅：「八日市駅２階近江鉄道ミュージアム 」
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<出典２> 【「鉄道むすめ」15周年キャラクター総選挙の結果 について】（「トミーテック」社HP）
(URL) https://tetsudou-musume.net/contents/special/sousenkyo/ >>486, >>488
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【日本の差別】（同和問題）（１）
●「日本の被差別民―《今も残る、隠れた階級制度》」（「BBC News：2015年11月27日」）
<出典> https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-34918485
《日本は均質でおおむね調和的な社会という定評がある。
しかし、そんな日本にもひとつだけ例外がある。「同和問題（被差別部落問題）」だ。》
(１)「食肉加工業と同和問題」
「東京・芝浦の「食肉市場」で働く人々は、世界でも最高級の貴重な食肉（和牛）を切り分けている。
一方で、『この食肉市場には、現在でも、露骨な嫌がらせ・偏見の手紙が頻繁に送られてくる。
その偏見の背景は、中世時代まで遡る。
中世以来、『食肉処理、葬儀、皮革加工、汚物処理などの「不浄」とされた職業に従事する人々は、被差別階級として、日本社会の隅へ追いやられてきた』。
食肉処理の仕事に携わる多くの同業者は、「部落民」と呼ばれた被差別階級と関わりがあるという偏見がある。
偏見は今も残り、芝浦の食肉処理業者たちも、その標的となっている。」
「現在、同和地域（昔の被差別部落）にはどれくらいの人々が住んでいるのか？
正確な人数を把握することは難しいが、『1993年の政府統計によれば、全国4000カ所余りの地区に計約１００万人』という。
一方、部落解放同盟によると、『全国約6000地区に３００万人近くが住んでいる』と推定している。」
＝《続く》＝ >>491
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【日本の差別】（同和問題）（２）
●「日本の被差別民―《今も残る、隠れた階級制度》」（「BBC News：2015年11月27日」）
<出典> https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-34918485
＝＝＝
(２)「封建制度の名残」
「被差別部落問題の歴史は『封建時代にさかのぼる』。
元々は、『死刑執行人、肉屋、葬儀屋など「不浄」とされる仕事、生き物の死にかかわる仕事に携わる人々が「部落民」として隔離して住まされていた』。
「穢（けが）れ」が「多い」と書いて「穢多（えた）」という呼び名もあった。」
「この身分制度は1871年、明治政府により、封建制度とともに廃止された。
しかし、実質的な差別は依然として残り、被差別部落の地域は日本各地に散在していた。
戦後、1970年代半ば、『被差別部落の地名や所在地を一覧にしたリストが存在し、通信販売で企業にこっそり売られていること』が発覚した。
国内の『大企業の多くがこのリストを基に、就職希望者をふるいにかけていたのだ』。
この発覚を受けて、『1970年代、就職差別を禁止する法律が制定された』。
(３)「暴力団と同和問題との関係」
「ところで、1990年代以降、日本の暴力団を取材してきたジャーナリスト等によると、『日本の暴力団組員の約３分の１は同和地域の出身者だという』。
『同和地域の出身者は、他の世界・企業への扉を閉ざされた末に、暴力団に誘い込まれていく場合が多い』という。
ある暴力団組長は「暴力団は実力社会だ。非情な荒くれ者になる気があれば、そして親分に忠誠を誓えば受け入れてもらえる」と指摘。自らの『正義』を主張した。」
「『同和問題は、歴史的に特定の職業とのつながりが非常に強い』。
だから、現代でも、食肉処理場などで働く人々は、家系に関わらずに差別の対象になり得ることが問題になっている。」
－
（※文責：片田智章） 【独自】日本の高級ぶどう また“パクリ” 韓国で無断栽培 驚きの言い訳
FNNプライムオンライン 2021/11/09 19:34
韓国・ソウル市にある、セレブ御用達の高級デパートで、最近、あるブドウが物議を醸している。
それは、韓国産として売り出された、超高級ブドウ。
その名も「大黄玉」。
値段はなんと1房、日本円でおよそ6,000円。
実はこのブドウ、日本のあるブドウの“パクリ疑惑”が浮上している。
それは、実は大きく、黄緑色の皮がほんのり赤みがかった「ほろよい」という品種のブドウ。 日本で10年以上かけて開発された「ほろよい」と、韓国産の「大黄玉」が酷似しているという。
取材班は真偽を確かめるため、「大黄玉」を栽培する農家を探しに、ソウルからおよそ200km離れた街へと向かった。
「大黄玉」を栽培しているハウスの中には、商品価値がないと判断したのか、多数のブドウが落ちている。
すでにブドウの収穫は終わっていたが、確かに「大黄玉」の残骸があった。
農家に直撃取材をすると、あっさりと「ほろよい」を無断で栽培したことを認めた。 無断で栽培する農家は、「以前シャインマスカットがヒットしたので、次の日本の品種を探していた。韓国の農家は、日本のように匠の精神はない」と話している。
この農家によると、「ほろよい」の栽培は難しく、渋みが強くなってしまい、本物の味からはほど遠く、デパートからの追加発注はゼロだという。
記者が、入手したブドウを一口食べてみると、果汁があるが、かなり苦みが強く、あまり甘さは感じなかった。
日本で、厳重に管理されている「ほろよい」が、なぜ韓国に持ち込まれたのか。
韓国の苗木販売業者に、「ほろよい」の苗木の入手ルートを聞くと、「全て中国から輸入した」との答えが返ってきた。 さらに、韓国の苗木販売業者は、「韓国に悪口を言わないでください。日本は“日帝時代”に韓国の品種をたくさん盗んだ。それも泥棒だ!」と話した。
長野県で「ほろよい」の栽培をする「飯塚果樹園」は、韓国での行為は、丹精込めて育てたブドウへの気持ちを踏みにじる行為だと話す。
飯塚果樹園・飯塚芳幸さん「散々苦労を積み重ねてきて、やっと商品にしたものが、
簡単に栽培して、すぐもうけられる。そういう発想自体が、人間性を疑うというか、常識外れ。非常に腹立たしい」 －
【米国（政治）】
●「《世論調査》 バイデン大統領の支持率は「37.8％」で“過去最低を更新” 《再出馬反対は「63.7%」》 」（「WoW!Korea：11/8(月) 12:34」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/563fb464f8b74b03486747c1d11fda3a9d43c00f
「米日刊紙“USAトゥデイ”が11月3～5日、米国の成人1000人を対象に世論調査を実施した。
その結果、バイデン米大統領の支持率は「37.8％」で、『過去最低の値となった』。
9月22日の同調査では支持率は43％、10月22日の調査では42％だった。」
「また、「バイデン大統領が次の大統領選（2024年）への再出馬に反対する」という回答は「63.7％」に達した。
同調査では、トランプ前米大統領の再出馬について反対するかどうかも聞いた。「反対する」という回答は「58.4％」だった。現職のバイデン大統領の結果よりも低い結果となった。」
「この他の質問項目として、「バイデン大統領の職務遂行を支持する」と回答した人の割合は「37.8％」、「支持しない」と回答した人の割合は「59％」だった。」
また「きょう大統領選に投票するなら誰に投票するか」という質問に対して「バイデン大統領と答えた人」は「40％」であり、「トランプ前大統領と答えた人」（＝「44％」）よりも低かった。
さらに「きょう議会選挙があるなら、どの党を支持するか」という質問に対して、「（野党）“共和党”と答えた人」が「46％」であり、「（与党）“民主党”と答えた人」（＝「38％」）を上回った。」
「この世論調査の結果について、ワシントンポスト紙は「バイデン大統領自身は再出馬する意向を明らかにしているが、『すでに78歳という高齢であることに加え、民主党の支持者も他の人物を好んでいるという世論だ』」と報道した。」
－ －
【メモ（「日本史」の研究）】
《仮説》
「日本では中世以降、(1)「天皇制（天皇家）」と(2)被差別部落（エタ・非人等）」とは『表裏一体の制度』として機能してきたのではないか？と思われる。」
→理由：「どちらも「血縁」だけを根拠として、自分の階級が一意に決まる制度であるから。
生涯にわたって階級が固定する仕組みであり、本人の努力や意思等は全く影響しない制度だった。」
そして、
(1)「天皇家」は、『支配者側（あるいは差別者側）の視点から「（他の多数の）日本国民」を統合するための家』として位置付けられ、利用されてきたもの。
(2)一方、「被差別部落」は、『被支配者側（あるいは被差別者側）の視点から「（他の多数の）日本国民」を統合するための家』として位置付けられ、利用されてきたもの。
（※具体例．『村八分の論理』等）
＝
《※宿題》
「上記の仮説についてさらに詳細な資料の調査を行う予定。」
－ －
【事件】
●「《東京地検》 公明党の元衆議院議員：遠山清彦氏(52)を立件する方針 《「政府の特別融資」を約30業者へ違法に口利きした疑い》」（「産経新聞：11/14(日) 7:13」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/499281469da44c913a9cba74112af45bab4f6aa7
「『日本政策金融公庫からの融資を無登録で仲介した疑いが強まった』として、東京地検特捜部は『貸金業法違反容疑で、元財務副大臣で公明党の「遠山清彦元衆院議員（５２）」を立件する方針を固めた』ことが11/13、関係者への取材で分かった。
特捜部は、『遠山氏が繰り返し融資に関わり、それが１００件近くに及んでいたこと』などから、貸金業法が禁じる『無登録の仲介業に当たると判断したもようだ』。
関係者によると、遠山氏は、容疑を否認しているという。」
「関係者によると、遠山氏が仲介した疑いがあるのは、新型コロナの感染拡大に伴う『日本政策金融公庫の「特別融資」など』。
遠山氏は、都内の環境関連会社の会社役員(74）の依頼を受けて、遠山氏の元秘書らを通じて日本政策金融公庫の担当者名を照会。
（※この会社役員(74)は、「テクノシステム」社（横浜市西区）の経営顧問も務めていた。同社を巡っては、銀行からの融資金を詐取した罪で社長が起訴され、現在公判中。）」
「この会社役員は、遠山氏の元秘書と連絡を取り、『約３０業者に対して日本政策金融公庫などの窓口を紹介した』という。
『申請件数は延べ１００件前後』、『融資総額は１０億円以上に上る』という。
特捜部の調べに対して、同会社役員は『依頼元の複数の業者から「手数料」を取っていたことを認めている』という。
さらに、同会社役員は、「遠山氏側に毎年、現金数百万円を渡した」と供述しているという。」
「一方、特捜部の調べに対して、同会社役員は「融資（＝仲介の見返り）とは無関係だ」と主張し、容疑を否認しているという。
また、遠山氏も「現金は受け取ったが、融資（＝仲介の見返り）に関してではない」として、容疑を否認しているという。」
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【中東（リビア）】
⇒《（1990年代以降の）アメリカの「中東政策」は結局、全て失敗か？》
●「《リビア》 初の大統領選挙に「故カダフィ大佐の次男」が立候補 《最有力候補か？》」（「NHK NEWS WEB：2021年11月15日（月） 8時16分」）
<出典１> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211115/k10013348041000.html
「北アフリカの「リビア」で来月予定の大統領選挙に、かつて独裁統治を続けた『故カダフィ大佐の次男（セイフ・イスラム氏）が立候補することになった』。
「リビア」では2011年（10年前）に故カダフィ大佐による独裁政権が崩壊後、国が東西に分裂して内戦状態が続いてきた。
昨年、ようやく停戦が実現し、国の統一に向けた「大統領選挙」と「議会選挙」が来月24日に行われる予定だ。」
「大統領選の立候補の受け付けは先週から始まった。
故カダフィ大佐の次男：セイフ・イスラム氏は『11月14日、選挙管理委員会を訪れて大統領選挙への立候補を届け出た』。
同氏は、これまで公の場に姿を見せることがほとんどなかったが、当日は、父親が好んで着ていた民族衣装姿で現れた。
同氏は、旧カダフィ政権とつながる勢力から一定の支持を集めるとみられており、最有力候補とみられている。」
－
<出典２＞ https://www.afpbb.com/articles/-/3375855?cx_part=latest －
【事件】
●「《神奈川県警》 80代の女性から現金600万円を詐取した容疑で「高校１年の男（15）」を逮捕 」（「テレビ神奈川：2021/11/15(月) 18:43」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/1d4de7c92c01a82467f1cc7119180de975b55584
「『横須賀市の80代の女性から現金600万円をだまし取った』として、高校１年の少年が逮捕された。
少年は、受け子とみられている。」
「『詐欺の疑い』で再逮捕されたのは横須賀市に住む県立高校１年の少年（15）。
県警によると、少年は『10月22日、ほかの人物と共謀して横須賀市の80代女性に、長男などを装って、「書類の決裁が受けられなくなった」、「現金で支払わないといけない」などと電話をかけ、女性の自宅近くの路上で長男の上司の息子を装って女性から現金600万円をだまし取った疑い』が持たれている。
調べに対し、少年は容疑を認めているという。」
「この少年は『10月、横須賀市内のコンビニで、酒やタバコなどを盗んだとして逮捕されていた』。
県警は、少年が事件に関わった経緯などを詳しく調べる方針。」
－ －
【刑事訴訟】
●「《東京地検》 自社の売り上げに関して虚偽のIR情報を公表した「医療関連会社の元社長(52)」の公判 《検察側は懲役２年を求刑》」（「テレビ朝日：2021/11/15(月) 23:29」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/70f60d2d9a280ba82f57174b5b1dc14d36afaef8
「『医療関連会社「Nuts」の元経営陣らが同社の株価をつり上げる目的で嘘のＩＲ情報を合計７回にわたって公表した』として、金融商品取引法違反（偽計）に問われている事件の公判で11/15、『東京地検は、同社の元社長に懲役２年を求刑した』。
同社の元社長：森田■章被告（52）は、同社の株価をつり上げる目的で、コロンビア大学の『がん医療を巡る同社の事業に関して架空の売り上げ５億円以上を偽装した罪』で、同社の元会長の長谷川■志被告（56）とともに東京地検に起訴されていた。」
「検察側は11/15の論告求刑で、「架空の売り上げは5億4300万円に上り、公表された内容のほぼすべてが実態を伴わないものだった。売り上げの偽装工作を計画・立案し、中心的な役割を果たした」などとして、森田被告に対し懲役２年を求刑した。」
「森田被告は、同公判の被告人質問では、犯行の経緯について「心から後悔している。同社の会長（長谷川■志（56）被告）から、ガラスの灰皿を投げつけられたり耳をライターで焼かれたりして脅され、やらざるを得なかった。社長を辞めたかったが辞められなかった」と述べていた。
判決は今月30日に言い渡される予定。」
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【日大背任事件】
●「《日大の田中理事長》 起訴された医療法人の籔本被告らから『「贈与」された現金８０００万円以上に関して「税務申告漏れ」の疑い 《所得税法違反の疑い》」（「読売新聞オンライン：2021/11/17(水) 5:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/0e2b31f831516507a649050749ce02590965be3b
「日本大学の田中英寿理事長（７４）が『昨年までの３年間に、すでに起訴された医療法人「錦秀会」前理事長・籔本雅巳被告（６１歳、大阪市）らから、「謝礼」などとして少なくとも「現金８０００万円」を受領した疑いがある』ことが判明。
さらに、東京地検特捜部の調べによると、田中理事長は、この謝礼金（「現金８０００万円」）などを税務申告しておらず、所得税法に抵触する可能性が高いという。
東京地検は、国税当局と連携して資金の流れの解明を進めている。」
「関係者によると、この間の田中理事長による『税務申告は、主に日大理事長としての報酬と、保有する不動産関連の収入のみだった』という。
田中理事長を巡っては、東京地検特捜部が今年９月～１０月に『自宅（杉並区）を家宅捜索した際、１億円以上の現金があったことを確認したほか、現金を束ねる帯封を押収していた』という。
特捜部は『現金が自宅で保管されていた経緯なども慎重に調べている』。
「特捜部はこれまで田中理事長から複数回、任意での事情聴取を実施。
田中理事長は背任事件への関与を否定し、『籔本被告らからの現金についても、「もらっていない」と供述したという』。
「日本大学本部は読売新聞の取材に対し、『田中理事長宅に保管されていた現金は１億～２億円』であると回答。
同理事長の税務申告については「適切に処理しているものと認識している」と回答した。」
－
（※文責：片田智章） >>
－
【刑事】【★2021年11月時点】
●《現在、捜査当局が捜査・公判中の「重大事件」の一覧》（１）
(1)「公明党の「遠山清彦元衆院議員」の元秘書と「太田昌孝前衆院議員」の元秘書らが、日本政策金融公庫の融資を無登録で約30社（総額10億円以上）に対して仲介した容疑（金融商品取引法違反）の捜査 」
(2)「日本大学の元理事と医療法人「錦秀会」の前理事長が共謀し、総額4億2000万円以上を日大から流出させた背任事件の捜査・公判 」
(3)「自民党の吉川貴盛元農林水産相が、大臣在任中に鶏卵業者「アキタフーズ」の社長から計500万円を収賄した罪の公判 」
(4)「太陽光発電関連会社「テクノシステム」の元社長らが、架空の事業の見積書を銀行に提出して総額約7億6000万円を詐取した罪の公判 」
(5)「愛知県知事のリコール運動を巡り、「“日本維新の会”の田中孝博元愛知県議」と、医師の「高須克弥氏の元秘書」らが共謀して「大量の署名偽造を行った容疑」（地方自治法違反）の捜査・公判 」
(6)「自民党の元法相の「河井克行被告」と、妻の「案里元参院議員」が、広島県の地方議員ら100人以上を買収した罪（公職選挙法違反）の公判 」
(7)「自民党の「秋元司前衆院議員」と、その知人の中国企業の役員らによる「ＩＲ汚職事件」および「組織犯罪処罰法違反（証人等買収）」の罪の公判 」
(8)「（桜を見る会の招待状を宣伝利用した）「ジャパンライフ元会長（山口被告）」ら12人による戦後最大級（被害総額2100億円）の巨額詐欺の罪の公判 」
(9)「リニア中央新幹線の建設工事を巡る「大手ゼネコン４社」の幹部らによる入札談合事件（「独占禁止法違反（不当な取引制限）」）の罪の公判 」
(10)「独立行政法人「地域医療機能推進機構」が運営する全国57カ所の病院で使用する医薬品の入札を巡る「医薬品卸大手４社」の幹部らによる総額約2200億円規模の談合事件（独占禁止法違反）の容疑の捜査・公判 」
・・・
＝《続く》＝
（※文責：片田智章） >>504
－
【刑事】【★2021年11月時点】
●《現在、捜査当局が捜査・公判中の「重大事件」の一覧》（２）
＝＝＝
(11)「群馬県の公共団体の警備業務の入札に関して「大手警備会社８社」の幹部らによる過去12年以上の談合（「独占禁止法違反」）の容疑の捜査・公判 」
(12)「関西電力の前会長・前社長ら（計75人）による原発関連の工事費を水増しして発注し、その見返りとして金品（総額3億6千万円）を受領した事件（「特別背任」などの容疑）の捜査」
(13)「宇宙航空研究開発機構（JAXA）の元理事に対するコンサルタント会社役員による「贈賄」（計20回以上の接待）の容疑の公判 」
(14)「日産の元CEO：カルロス・ゴーン被告らによる「金融商品取引法違反」の容疑の公判」
(15)「三重大医学部付属病院（臨床麻酔部）の准教授らによる、診療報酬の不正請求を目的とした約2200件のカルテの改ざん（「公電磁的記録不正作出・同供用」）の容疑の捜査」
(16)「新型コロナウイルス対策に関して、那覇市の税理士事務所などが関与した全国最大規模（数千件、億単位）の持続化給付金の不正受給（「詐欺」）の容疑の捜査」
(17)「指定暴力団工藤会による市民襲撃４事件に関して、工藤会最高幹部（総裁・会長）が関与した容疑の公判」
など
－
（※文責：片田智章） 管理職の組織運営が支離滅裂で、マジメに働いているのが馬鹿馬鹿しくなる。 －
【行政処分】
●「《国土交通省》 「大和ハウス」に対して２２日間の営業停止処分 《社員371人に「工事監督資格」を不正取得させた問題で》 」（「日本経済新聞：2021年11月17日（水） 18:03」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF177Q30X11C21A1000000/
「「大和ハウス工業」は11月17日、『国土交通省（近畿地方整備局）から「建設業法」に基づく２２日間の営業停止処分を受けた』と発表した。
行政処分の理由は、『実務経験の足りず、資格取得の要件を満たさない技術者３７１人に、工事監督の国家資格「施工管理技士」を（2019年までに）不正に取得させ、そして、これらの技術者の一部を現場に（違法に）配置していたため』。」
「行政処分の期間は『2021年12月2日～23日までの２２日間』。
この期間は、「電気工事業」では東京、大阪など２０都道府県で、民間工事を行うことが禁止される。
また、「管工事業（水道など）」では鳥取、広島など５県で、民間工事を行うことが禁止される。」
「大和ハウスは「処分を厳重に受け止め、全社をあげて信頼回復に努める。早急に社内の体制を整備して法令順守を徹底する」と発表した。
同社は、2020年1月に社外監査役と弁護士でつくる『外部調査委員会を設置』。
さらに『不正に資格を取得した３７１人は資格返納作業を進めている』。」
－ －
うちの部署の、名ばかり管理職。
実務を全くしない、見ていない、責任もない。それにも関わらず「管理職」の名目で、ムダなクレームをつけてきたり、ムダな会議や研修を大量に企画して、部下や関係者の業務の妨害ばかりしている。（ほとんどパワハラに近い。）
会社にとって必要な活動は毎日何もしていない。
それで、毎年1000万円以上の給料を受け取ってる。
会社にとって損害を与えるだけの存在ではないのだろうか？
役職をなくして欲しい。
－ －
【不祥事（パワハラ）】
<出典> https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/recruit/1635860145/566
>566 就職戦線異状名無しさん 2021/11/17(水) 23:50:02.88 ID:DNP1BY7q
>
>パワハラした殺人犯の２人だ
>現在の所属と電話番号とメールアドレスだ
>
>柳澤■■ 三菱電機株式会社/情報技術総合研究所地区/情報技術総合研究所/光技術部 主席技師長(EK)
> 0467-41-2648 Yanagisawa.T■■■■uki@cw.MitsubishiElectric.co.jp
>
>中川■■ 三菱電機株式会社/生産システム本部/設計システム技術センター/企画部/戦略Ｇ
> 三菱電機株式会社/先端技術総合研究所地区/設計システム技術センター/企画部/戦略Ｇ
> 06-6497-2814 Nakagawa.M■■■■ugu@ah.MitsubishiElectric.co.jp
>
－ －
【事件】
●「《千葉県警》 『町長の立場で、衆議院選挙(10/31)で自民党の候補者の選挙活動をした容疑』で「多古町の町長(56)」を逮捕 」（「千葉日報：11/18(木) 15:57」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8a4eda57abd405aac54f39e183c2f361b2085572
「千葉県警は11月18日、『町長の地位を利用して、衆院選(10/31)で自民党の候補者（林幹雄衆院議員）の選挙運動をした』として、公職選挙法違反（公務員の地位利用）の疑いで『多古町の現町長の所一重容疑者（56）を逮捕した』。
逮捕容疑は、衆院選の投開票日だった『10月31日、千葉10区に立候補した「林幹雄氏」への投票を複数の町職員に依頼した疑い』。」
（※林幹雄氏は、千葉10区で当選した（10期目））
「所容疑者は、同町出身。
1999年から同町の町議を５期務め、2018年、町長に初当選。国士舘大卒。」
－ >>510
－
【★「公職選挙法違反の容疑」で全国で「自民党関係者」が次々立件される異常事態！ 】
→→《「まるでロシアのような選挙不正」＝衆議院選挙（10/31）》
●「《山形県警》 自民党候補者の選挙運動を行った「現職の米沢市議（遠藤正人議員）」を逮捕 」（「時事ドットコムニュース：2021年11月17日（水） 20時01分」）
<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111701127&;g=soc
「10月31日の衆議院選挙で『運動員に報酬を支払う約束をした』などとして、山形県警（捜査２課など）は11月17日、『公職選挙法違反（買収、事前運動など）の疑いで現職の米沢市議：遠藤正人容疑者（58歳、同市南原横堀町）を逮捕した』。
遠藤容疑者は、山形２区で当選した自民党の鈴木憲和議員（39）の選挙活動を行っていた。」
「逮捕容疑は、立候補届け出前の『10月14日頃に、鈴木氏を当選させる目的で、選挙運動の報酬として運動員１人に時給１０００円を払う約束をした疑い』。
さらに『10月21日～30日、法定の方法以外で選挙運動文書を配布した疑い』。」
－ －
【刑事訴訟】
●「《東京地裁》 日野市から「助成金8000万円」を詐取した「元副市長（79）」に懲役２年６月の実刑判決 」（「読売新聞オンライン：2021/11/18(木) 23:51」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/c72dc12c98679c128c4122a8b013f9bd991255bb
「『土地区画整理事業の助成金８０００万円を日野市（東京都）からだまし取った』として、詐欺罪に問われた『「川辺堀之内土地区画整理組合」の元理事長相談役で、日野市元副市長の河内■男被告（79）』に対する判決公判が11/18、東京地裁立川支部であった。
東京地裁は、河内被告に対して『懲役２年６月の実刑判決を言い渡した』（求刑・懲役４年）。」
「判決によると、河内被告は同組合元職員の男（64）と共謀し、『2017年9月～2019年4月、同組合が市内で行う土地区画整理事業の工事費を水増しした事業計画書を市に提出するなどし、助成金８０００万円を組合の口座に振り込ませて詐取した』。
裁判長は「組合内で強い影響力を持つ河内被告が首謀者となり、共犯者らに指示して事件を起こした。市の事業への市民の信頼を損なった」と非難した。」
－ －
「民主主義と言っても、もし、政党が、例えば有権者の買収などの『公職選挙法の重大な違反』をしながら、その選挙の結果、候補者が当選したとする。
→この場合、この候補者はそもそも不正の上で当選しているので、『普通の国であれば』、彼には議員の正統性が無いはずだ！
→そして、これら議員によって行われる立法、各種審議、議員内閣制なども、全て同様に、正統性が無いはずであり、八百長のようなものだ！」
「今の自公政権は、国民の信を得ていると言えず、権力の正統性が無いはずだ！」
【日本の国会議員選挙では、大多数の逮捕者が出ているように『大規模な不正が行われており』、まるで「ロシア」のようだ！
民主主義の危機であり、異常事態だ！】
－ ＝（>>513 の続き）＝
－
【批判！】【★選挙不正だらけの「日本」は『普通の民主主義国家』と言えるのか？】
→《衆院選（10/31）に関する『公選法違反の容疑』は、報道済みの２～３件だけではない！ これは「氷山の一角」だ！ 》
《（以下の記事の通り）警察庁は、10/29（＝衆院選の２日前）までに全国で「１３７６件の警告」を出していた（３人を逮捕）！ 》
刑事事件化されていないだけで、実際は『数千～数万規模の選挙不正があったと思われる！』
『普通の民主主義国家』であれば、これほど不正が起きているなら『今回の衆院選（10/31）の結果の正当性自体が疑問視されるはず』だ！
（しかし、日本では全く発言する人物がいないのは何故なのか！（激怒！））
＝＝
●「《警察庁》 衆院選（10/31）の公選法違反、全国で「１３７６件の警告」を出す 」（「読売新聞オンライン：2021/10/31（日）20:54」）
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211031-OYT1T50100/
「警察庁によると、今回の衆院選で、全国の警察は10/29までに公職選挙法違反の警告を１３７６件出した。
今後、悪質な選挙違反の捜査を進める。」
「内訳は、(1)「文書掲示違反」（禁止場所にポスターを貼るなど）が「１０６１件」、(2)「文書頒布違反」（法定外のビラをまくなど）が「２６２件」など。
ほかに、ポスターを破るなどした容疑で『３人を逮捕した』。」
－ ＝（>>514 の続き）＝
－
【東京都議】
●「《東京地検》 無免許運転を７回繰り返した罪で「木下富美子都議（55）」を在宅起訴 《司法の判断で「失職になる可能性有り」》」（「テレビ朝日：2021/11/19(金) 18:42」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/c13f586c11f4a0f3d833cd12c97508a8eb9f39bc
「東京地検は11/19、『無免許運転を７回繰り返した』として、『道交法違反の罪で、木下富美子都議（55）を在宅起訴した』。
気になるのは、木下都議の今後だ。
『禁錮以上の実刑が確定した場合は失職となるが、今回のケースではどうなるのか？』」
（Ａ弁護士）「『在宅』のままでも実刑になることはありますから、だから『実刑』になる例は珍しくない。」、「７件の無免許運転。要するに常習犯ですからね。しかもこういうことでごねて社会的批判も大きいから、裁判所がどう判断するかです」
－ －
【北京五輪】
●「《中国政府》 ロシアのプーチン氏を『北京五輪の開会式』に正式招待 《益々「政治的なイベント」になる模様》」（「テレビ朝日：2021/11/19(金) 23:06」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/fa1e94659d982ba6d67a80a4c8a6985802d8ce9d
「ロシア大統領府のペスコフ報道官は11/19、『プーチン大統領が（来年２月の）北京五輪の開会式に正式に招待された』と明らかにした。「詳細を調整後訪問について発表する」とし、出席に前向きな意向であることを示した。
ロシアは『国家ぐるみのドーピング違反によって政府関係者の五輪参加は禁止されている』が、今回は異例の扱いになる模様。」
「北京五輪を巡っては、アメリカのバイデン大統領は中国の人権状況を問題視し、政府関係者の派遣を取りやめる『政治的ボイコットを検討している』。」
－ －
【世界史（2019年）】
●「《サウジアラビア》 １６年ぶりに国内に『米軍の駐留再開』を決定 《日本と同様に》」（「AFP BB News：2019年7月20日 11:03」）
<出典> https://www.afpbb.com/articles/-/3236042
「サウジアラビアは（2019年7月）20日までに、『米国と協調して地域の安全と安定を守るため、国内に米軍部隊を駐留させることを決定した』。
サウジ国防省が発表した。
国営サウジ通信（SPA）は「サウジアラビアと米国の相互協力と、地域の安全と安定の維持につながるすべてを強化するという両国の強い願望に基づき…サルマン国王（King Salman）は米軍の駐留を承認した」と伝えた。」
「サウジアラビアの国内に米軍が駐留するのは、『2003年に米軍が撤退して以来、１６年ぶりとなる』。
米軍は、『1991年、イラクのフセイン政権によるクウェート侵攻を受けて「砂漠の嵐作戦」の実行を契機に、サウジアラビアの国内に駐留を開始。
その後、『2003年の「対イラク戦争」終結後まで、１２年間継続してサウジアラビアに駐留した』。
イラク戦争が最も激化した際には、「プリンス・スルタン空軍基地」（首都リヤドから約80キロ南）に『米軍の戦闘機２００機が配備され、サウジアラビア国内に設けられた司令部が一日当たり２７００件もの任務を指揮した』。」
「しかし、その１２年間の両国関係は必ずしも良好ではなかった。
特に、2001年9月11日の米同時多発テロ後に両国の関係は悪化した。アルカイダの指導者：ウサマ・ビンラディン容疑者がサウジアラビア出身だったことも影響した。」
－ ＝（>>517 の続き）＝
－
【外交・防衛】
「おい！ 日本の『全ての政治家』と、バカな『自称・政治評論家』たち！（例．橋下徹氏・竹田恒泰氏・竹中平蔵氏・テリー伊藤氏、など）
日本の政治について、これ以上『無知な発言』をテレビやＳＮＳ等で発信する前に、【まずは以下のWebページを熟読して『歴代の官僚』が纏めてくれている『前提知識』について勉強しろ！（「日米安保条約」と「安全保障法制」など）】
タダで読めるんだから、読み終わるまで軽々しく発言するな！ 税金の無駄だ！（怒り！）
通勤電車の中でスマホで読んでおけ！ （サラリーマンたちも同様）」
＝＝
(１)『外交青書』（令和３年版／第６４号）
(URL) https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100181433.pdf
《「外交青書」とは、「外務書」が国際情勢の推移及び日本の外交活動の概観を取り纏めたもの。
1957年9月の第1号以来、毎年発行されている。》
－
(２)『防衛白書』（令和３年版）
(URL) https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2021/pdf/index.html
《「防衛白書」とは、「防衛省」が自衛隊の各種活動、及び日米同盟などの諸外国との防衛協力の概観を取り纏めたもの》
－
（※文責：片田智章） ＝（>>515 の続き）＝
－
【事件】
●「《長野県警》 衆院選に関し、公職選挙法違反の容疑で「長野市の老人ホームの理事長(69)ら役員２人」を逮捕 《複数の入所者に特定候補への投票を促した容疑》」（「NBS長野放送：11/22(月) 18:11」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ae36f1d95b2a5730b3b54c77545e00e3d22bdb24
「長野県警は11/22、『衆院選(10/31)の期日前投票で、長野市の特別養護老人ホームの入所者を期日前投票所に連れて行き、特定の候補者への投票を促した』などとして、公職選挙法違反の疑いで、この老人ホームの理事長ら役員２人を逮捕した。
『公職選挙法違反（投票干渉）の疑い』で逮捕されたのは、『特別養護老人ホームの理事長：酒井■■容疑者（69）と施設長の小湊■■容疑者（77）（＝いずれも同市稲田）』。」
「県警によると、酒井容疑者らは『入所者が投票する際に、特定の候補者の名前に印をつけた選挙公報のコピーを持たせて投票を依頼していた』という。
酒井容疑者らは、容疑を認めているという。
酒井容疑者らは他にも入所者複数人を投票所に連れ出していて、余罪があるとみて調べている。」
－ －
【所感(１)】（2021/11/24）
「現在、深刻に考えていることがある。
過去の一時期に、ある地域の不特定多数の人たち（特に若年層）の間で「固定観念」や「偏見」が一旦共有されたり(or)囚われた場合、彼らの価値観は、その後数年以上経過しても全く変わらないのだろうか？？（恐）
もしそうだとすると、現在の日本でも、戦前のように『いつか来た道』(言論弾圧など)を別の国民が止めることは無理なのかもしれない…。 」
－
【所感(２)】
「『東急田園都市線』沿いの地域（具体的には、「溝の口」や「宮前平」等）に居住又は集合している人たち（特に若年層（大学生など））の価値観や性格は、他の地域とはかなり異なっており、特殊なように感じるが、これは私だけなのか？
この地域には、どのような背景があるのだろうか？ 」
－ ＝（>>522 の続き）＝
－
【創価学会（神奈川県）】（※参考）
＜施設名＞ ： ＜最寄り駅＞ ： ＜住所＞ ： ＜電話番号＞
・「高津文化会館」：「溝の口駅」(田園都市線(東急))：「川崎市高津区末長3-6-11」：「044-857-6020」
・「宮前文化会館」：「たまプラーザ駅」(田園都市線(東急))：「川崎市宮前区犬蔵2-31-35」：「044-978-6211」
・「都筑文化会館」：「鴨居駅」(横浜線(JR))：「横浜市都筑区池辺町4903-2」：「045-938-4636」
・「港北文化会館」：「大倉山駅」(東横線(東急))：「横浜市港北区樽町2-8」：「045-547-3551」
・「多摩文化会館」：「稲田堤駅」(南武線(JR)）：「川崎市多摩区中野島2-7-39」：「044-930-1544」
・……
<出典> http://www.kanagawa-soka.jp/hall.html
－ ＝（>>522-523 の続き）＝
ー
「在日社会は「宗教」で分断があり、主に「創価学会」派と「統一教会」派があるらしい。」
ー －
【日報】（2021/11/25）
「本日18:40頃、東京駅から『山の手線(内回り)の車両』に乗車した。
すると、直後から、30代くらいの男性会社員２人組が、あろう事か（社会人であるにも関わらず）突然私に対して『悪態』を付けてきた！
極めて遺憾な行為であったので、その場で口頭で厳しく叱責した。
その後、その2人はそそくさと下車して行った。」
－ －
【事件】（東京の「糞ジジイ」）
●「《神奈川県警》 横浜市のバス停に車で突っ込み、女性２人を即死させた容疑で「足立区の会社員（７１歳）」を現行犯逮捕 」（「東京新聞：2021年11月25日（木） 20時30分」）
<出典> https://www.tokyo-np.co.jp/article/144748
「11/25午後２時半ごろ、『横浜市（戸塚区平戸町）のバス停に、会社員の男がワンボックス車で突っ込み、バスを待っていた４人をはねた』。このうち『40代～50代の女性２人は当日死亡、70代の男女２名は軽傷を負った』。
神奈川県警は、『自動車運転処罰法違反（過失傷害）の容疑』で、車を運転していた東京都の会社員：佐藤次守容疑者（７１歳、足立区東伊興）を現行犯逮捕した。」
「佐藤容疑者は「事故を起こし、人にけがをさせたことは間違いない」と容疑を認めている。
県警は、『容疑を過失致死傷に切り替え』、その上で、詳しい状況を調べている。」
「亡くなったのは横浜市の医療事務員：大沢■■さん（４５歳、戸塚区戸塚町）と同市のパート：渋谷■■さん（５６歳、泉区中田南）。
いずれも胸を強く打たれ、死亡した。
現場は、ＪＲ東戸塚駅から南東に約１キロ離れた住宅街。」
－ >>526
ー
《現役の日本人として、国内に潜んでいる「（現代の日本人の）悪」に関して、引き続き徹底的に批判していく。》 －
【ツイッター（日本人）】
「現在、ツイッターでは「ぉゐんゐ」とかいう意味不明な言葉を、全国の幼稚な日本人たち（恐らく子供たち）が投稿して、盛り上がっているようだ。
ところで、まさか社会人で「ぉゐんゐ」と投稿している奴はいないよな？
仮にいたとしたら、そういう連中は、すでに「リストラ候補者」に登録されているだろうな。
（本人は気づいていないのだろうが…） 」
－ －
【新型コロナ】
●「《ドイツ》 11/26の新規感染者数は「7万6000人 超」 《過去最多を更新》」（Reuters：2021年11月26日 19:03）
<出典> https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-germany-idJPKBN2IB0QJ?il=0
「11/26、ドイツで確認された新型コロナの新規感染者数は『７万６０００人を超え、過去最多となった』。
都市部では医療が逼迫しており、空軍を動員して重症患者を他の地域の病院に移す準備を進めている。
南部と東部の病院を中心に、集中治療室（ＩＣＵ）のベッドが満床になりつつある。
治安当局筋は、空軍が同日、南部メミンゲンから北部オスナブリュック近郊のミュンスターまで重症患者を輸送すると述べた。」
－ >>529
－
【日本史（2020年）】
●「《9月27日》 女優の竹内■■さん（40歳）が自宅で意識不明状態で発見 」（「中日スポーツ：2020年9月27日 19時15分」）
<出典> https://www.chunichi.co.jp/article/127869
「（2020年9月）27日午前2時ごろ、女優の竹内■■さん（40歳）が東京都渋谷区の自宅マンションで意識不明の状態になっているのを夫の俳優：中林■■さん（35）が発見、119番通報した。
竹内さんは搬送先の病院で死亡が確認された。
竹内さんは2019年2月に再婚、2020年1月には第2子となる男児を出産。
幸せな家庭を新たに築いたと思われていただけに、あまりに突然の悲報だった。」
－ －
【社会問題（過労死）】
●「過労死したNHK記者のＡさん（31歳）の両親、全国で講演活動を続ける 《「過労死は使用者による犯罪行為」》」（「南日本新聞：2021/11/28(日) 8:37」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/91dbb8e7e95837fb253c9b279acb550263e36faa
「２０１３年に過労死したＮＨＫ記者：Ａさん＝当時（３１）＝の両親が、悲劇を繰り返すまいと『全国で講演活動を続けている』。
この度、本紙の記者が、Ａさんの両親に活動への思いを聞いた。」
（Ｑ１）「活動はいつからか？」
「過労死を公表した2017年以降、厚生労働省主催のシンポジウムや高校や大学での出前授業で体験を伝えてきた。娘の初任地・鹿児島にも出向くなど、来月で９０回を超える。…」
「一方で、『ＮＨＫは、遺族が求める詳細な調査報告書を作成せず、当時の経営トップに報告もしていない』。原因究明や検証に後ろ向きな姿勢は、大変遺憾だ。」
（Ｑ２）「関心が高まらない背景は何だと思うか？」
「労働を美徳とする日本的風土が根底にある。いまの日本では『残業１００時間、２００時間は当たり前』と言って憚らない世代が組織中枢にまだ残っている。」
「法制度の整備も必要だ。…格差是正や憲法改正も重要なテーマだが、まずは身近な命を守る方策を考えてほしい」
（Ｑ３）「過労死を減らすには何が必要と思うか？」
「『過労死は使用者による犯罪行為だ』という認識が広がることが大切だ。『表面化しているのは氷山の一角』で、企業や組織を気遣って声を上げられない遺族もいると聞いている。…」
「現代の企業では『合理化・効率化が進み、労働者１人当たりの負荷が増えている』。なので、過労死は許されないと声を上げ続けなければ危険だ。」
「特に若い人には、社会に出る前に遺族の声などを通して現実を知り、自分の身を守ってほしい」
－ －
【刑事訴訟】
●「《横浜地検》 警察署が取り扱う遺体の搬送を巡る贈収賄事件で「２人の警官(48歳、65歳)」らを起訴 」（「神奈川新聞：2021年11月10日(水) 23:08」）
<出典> https://www.kanaloco.jp/news/social/article-741714.html
「警察が扱う遺体の搬送業務で『神奈川県の葬祭会社（大和市）に便宜を図る見返りに金品を受け取った』として、横浜地検は11/10、『受託収賄の罪』で（大和署）警部補の加藤■被告（４８歳、相模原市緑区）を起訴した。
また、『贈賄の罪』で（宮前署）警部補の河合■■被告（６５歳、大和市）と、河合被告の妻（６０歳、大和市）をそれぞれ起訴した。」
「起訴状などによると、（収賄側の）加藤被告は、（贈賄側の）河合被告と妻から『大和署で取り扱った遺体の搬送に関し、河合被告の妻が実質的に経営する葬祭会社（大和市）を遺族に対して優先的に紹介するよう依頼を受けた』。
そして、2019年3月10日～2020年1月30日頃、加藤被告は、『見返り（謝礼）として１３回にわたり、現金計１２７万円と商品券１３７枚（計６８万５千円相当）を受け取った』とされる。
県警によると、加藤被告と河合被告は約１５年前、同じ職場で働いていた。」
－ －
【日本史】《「解放同盟」と「表現の自由」の対立》
●「「士農工商」という用語を巡る論争(1980年代)」
<出典> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/士農工商
「『週刊文春』1985年5月9日号に、筒井康隆氏による「士農工商SF屋」との表現が掲載された。
すると、部落解放同盟は、この表現に抗議。
一方、筒井氏は「多種多様な業界で自嘲的に使われている成句であり、その限りにおいて部落差別の隠喩にもなりえない」と突っぱねた。
その後、部落解放同盟の小林氏は、筒井氏に電話をかけ、「週刊文春とは話がついたが、あなたとはまだついていない」、「この電話は個人の資格で言っているのではなく、背後には部落解放同盟20万の人間がいる」と直接批判した。
この言葉に対して筒井氏は逆上し、思わず「20万が200万であろうと」云々と怒鳴りあげた。
後日、筒井氏は、そのことを大人げない行為と反省しつつも、「これはやはり先方の言い方に問題があるので、『この言い方をされたら、たいていの者は脅えるか怒るかなのだ』」とし、部落解放同盟にも反省を促した。」
「この一件につき、野松氏は「差別表現をネタに、『背後には部落解放同盟20万の人間がいると恫喝めいたことを口にするような姿勢が、どれほど堕落したものであるかは、おのずと明らかであろう』」と批評した。
ー －
【事件】《企業なのに、まるで暴力団のような犯罪》
●「《警視庁》 海外子会社の口座から約170億円を別の口座に不正送金し、詐取した容疑で「ソニー生命の社員の男（32）」を逮捕 」（「日本経済新聞：2021年12月1日 19:18」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE016P90R01C21A2000000/
「『ソニー生命保険の海外連結子会社の銀行口座から約１７０億円を米銀行の別の口座に不正送金し、詐取した』として、警視庁（捜査2課）は12月1日までにソニー生命社員の石井■■容疑者（32）（＝東京都品川区＝）を詐欺の容疑で逮捕した。
逮捕容疑は、『2021年5月中旬、ソニー生命の連結子会社で再保険事業を行う「SAリインシュアランス」社（本社：英領バミューダ諸島）の名義の米銀行の口座から、資金約１７０億円を別の米銀行の口座に送金して、だまし取った疑い』。
不正送金された、この約１７０億円の行方は、現在も判明していないという。
警視庁は、『ＦＢＩ（米連邦捜査局）と連携して捜査し』、資金の行方や不正送金に及んだ動機などの解明を進める方針。」
「ＳＡ社では、通常『一定額以上の送金前に取締役会の決議を経て、その後、米投資運用会社に送金手続きを委託する』運用を行っていた。
しかし、石井容疑者は、今回、発覚を免れる目的で正規の手続きを経ずに、銀行に直接送金を指示したとみられる。
送金指示を出した『翌日に別の社員が口座残高を確認したところ、多額の送金記録が残っていることが分かり、不正送金が発覚したという』。」
－
「取材に対して、「ソニー生命」は、送金業務の監視体制などについて「捜査中なので、社員の勤務体系や具体的な承認プロセスについてはコメントできない」と説明。
その上で「事件後に再発防止を図るための対策本部を設置しており、再発防止策の検討をしている。」と説明した。」
－ －
【日本社会（■価学会）】
憶測だが、「■価学会」等は、SNS（Facebook、ツイッター、インスタ等）を巧妙に使って、まるで「ステルス・マーケティング」のように「布教活動」や「組織の引き締め」を毎日行っているのではないだろうか？
→SNSを見ると、それらしき投稿がよく見つかる。
（※）「ステルス・マーケティング」とは、「宣伝と気づかれないように偽装されている宣伝行為」。
《参考》『相次ぐ「ステマ」、違法ではなくても「よいステマ」は存在せず』（「日経TREND：2019年12月12日」）
(URL) https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/skillup/00009/00081/
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【事件】
●「《岩手県警》 マッチングアプリ上の他人のアカウント「１万５千超」を不正取得した容疑で「福岡県の会社員の男（39）」を逮捕 《売春組織に販売した疑い》」（「共同通信：2021/12/3（金） 23:36 (JST)」）
<出典> https://nordot.app/839485846445211648
「『マッチングアプリで他人のアカウント（利用権）を不正に取得し、売春組織に販売した』として、岩手県警は12月3日までに、『私電磁的記録不正作出・同供用の容疑』で福岡県の会社員：石田■■容疑者（39歳、福岡市博多区）を再逮捕した。
逮捕容疑は、『今年10月中旬頃、複数の携帯電話を使い、性別や氏名を偽った利用者情報を入力して他人のアカウントを不正に取得し、第三者に販売した疑い』。
県警によると、石田容疑者は、少なくとも３年前から『複数のマッチングアプリ上で計１万５千件超のアカウントを不正に取得した疑いがある。
県警は、石田容疑者が『これらのアカウントのユーザーを、売春組織に紹介する「仲介役」とみており、アプリ悪用の実態解明を進める』。」
「石田容疑者は、この事件に関連し『マッチングアプリを使って岩手県内のマンションで売春を斡旋した容疑で今年１０月に逮捕されており、１２月３日付で起訴された』。」
－ －
【韓国】
●「《韓国の若年層（20代～30代）》 「日本での就職」を目指す人が多数派 《高い失業率のため》」（「現代ビジネス：12/3(金) 7:32」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/0f319e977520045dd2c7df30c93bd9fd05b60b26
「韓国では青年層の「就職氷河期」が続いている。
ここ数年、４大卒の就職率は「60％～70％」だ。
韓国政府の調査では、2020年の韓国の15～29歳の失業率は「9％」。これは『日本の同年代の失業率の約２倍だ』。」
＊「日本就職を希望」
「この背景から、韓国の若者の間では、海外就職（特に「日本での就職」）を目指す人が増えている。
民間の調査によると、韓国の2030世代(20代～30代)の若者のうち、「機会があれば海外就職を希望する」と回答した割合は「84.9％」という。」
「但し、『コロナ禍の日本では、現在、外国人の入国制限がある』。
2019年まではビザを取得すれば入国できたが、2020年からはビザの発給が難しくなった。
韓国のネット上では『日本の入国制限解除時期に関する噂が飛び交うほどだ』。
韓国の若者の間で「日本行きの願望」が強くなっている。」
－ －
【事件】
●「逮捕された「日大・田中理事長」が書き残した『田中メモ』の内容は？ 《スポーツ界・政界の面々はビクビク》」（「日刊ゲンダイDIGITAL：12/4(土) 9:06」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/78dd2e57345ef7249c2c5bacace7d27380b6dd57
「所得税約5300万円を脱税した容疑で、東京地検特捜部に逮捕された日本大学の田中英寿・前理事長（74）。
日大関係者によると「田中理事長は昔から『現ナマ主義』で、銀行口座も持っていない。通帳がないから『金の出入りを記録するため、メモを残している』。
『いつ、どこで誰からもらった金か。どこの誰に金を渡したか』。全てを書き残しているようだ。
東京五輪の招致に使われた資金の一部も、自分が払ったと周囲に吹聴していた」という。」
＊「ヤクザから政治家まで交友関係は幅広い」
「田中容疑者はＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の副会長を務めたこともあり、スポーツ界に多大な影響力を及ぼしていた。
また、反社会勢力との付き合いも度々報じられてきた。「住吉会の福田晴瞭元会長（78）」をはじめ、６代目山口組の「司忍組長（79）」「高山清司若頭（74）」、戦後最大のフィクサーといわれた「許永中（74）」とも親しくしていた。」
「別の日大関係者によると、「田中前理事長の人脈は反社会的勢力やスポーツ界だけでなく、『政界』や『法曹界』にも広がっている」という。
自民党の下村博文元文科相（67）や亀井静香元建設相（85）は、田中氏に『政治資金パーティーの券を負担してもらっていた』という。
特に亀井氏は、日本大学の「危機管理学部」の創設に尽力し、その祝賀会には警察ＯＢが数多く出席していたという。
「危機管理学部」には、警視庁、防衛省、海上保安庁のＯＢらが教授陣に迎えられており、田中氏は幅広い人脈を形成してきたという。」
－ >>538
－
【日本大学】
・日本大学の「危機管理学部」は、東京都内の「三軒茶屋キャンパス」にある。
<出典> https://www.nihon-u.ac.jp/risk_management/about/data/
⑴住所：「東京都世田谷区下馬３－３４－１」（最寄駅：東急田園都市線「三軒茶屋駅」）
⑵全学生数：1,268人（内訳：女子学生が337人）
⑶入学定員：300人
（※）なお「三軒茶屋キャンパス」には「危機管理学部」の他に、「スポーツ科学部」がある。
「スポーツ科学部」の全学生数は「1,250人」、入学定員は「300人」。
－ >>539
－
【私立大学】
●「大学の「危機管理学部」では何を学べるの？ 《池上さんに聞いてみた》」（「文春オンライン：2018/07/02」）
<出典> https://bunshun.jp/articles/-/7979
(1)《危機管理学部は、どこにあるのか？》
「日本で「危機管理学部」があるのは、「加計学園系列の２つの大学」と「日本大学」だ。
加計学園が経営する２つの大学は、「千葉科学大学」と「倉敷芸術科学大学」。名称だけを見たら、あの加計学園とは気づかないだろう。
『いずれも大きなニュースになっているところばかりというのは、実に皮肉だ』。」
「（2018年現在）加計学園も日本大学も、初期の危機管理ができていれば、こんなことにはならなかったかも知れないと思えるだけに、学部の名前が泣く。
『大学の経営陣こそ、この学部で学ぶべきなのだろう』。」
(2)《学部の特徴は何か？》
「入ってくる学生の多くは、公務員志望という。
警察官、消防士、自衛隊の志望者が多いようだ。」
－ －
【日米関係】
●「《米国大使館》 日本の警察の捜査に関し「人種プロファイリングの疑い」を米国人に警告 《日米同盟に影響か？》」（「REUTERS：2021/12/6(月) 20:17」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/f51d3423c6a81de0a203eaabc8a272f86127db55
「在日米国大使館は12/6、Twitterで『日本の警察による外国人滞在者への人種プロファイリング（人種に基づく捜査対象の選別）が疑われる事案があった』とする警告を出した。
米国大使館は、Twitterで《人種プロファイリングが疑われる事案として、（日本に滞在する）外国人が日本の警察に職務質問を受けたという報告が米国大使館に寄せられた。拘束され、質問を受け、検査された者もいる》とツイート。
さらに、訪日中の米国人に対して『滞在証明の携帯を求める』とともに『拘束された場合、領事への通知要請を求めた』。」
「米国大使館の広報官は、このツイートに関して「追加することはない」と述べた。
日本の警察庁からは今のところコメントを得られていない。」
－ －
【刑事訴訟】
●「《千葉区検》 衆院選(10/31)に関し、公職選挙法違反で逮捕された「多古町の町長(56)」を略式起訴 《失職になる見通し》」（「産経新聞：2021/12/8(水) 21:10」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/dc5a2775382e2fcd00484fb57ca2b19aaec0ae69
「『衆院選(10/31)で多古町の職員に対して特定候補への投票を呼び掛けた』として、千葉区検は12/8、（11/19に県警に逮捕された）千葉県多古町の所■■町長（56）を『公職選挙法違反（公務員の地位利用など）の罪で略式起訴した』。
これを受けて、千葉簡裁は同日、『所町長に対して罰金３０万円の略式命令を出した』。
所町長は『即日納付した』という。
刑が確定すれば公選法や地方自治法の規定により『所町長は失職し、町長選が行われる見通し』。」
「起訴状によると、『投開票日だった10/31、所町長は、町長としての立場を利用し、町幹部職員のＬＩＮＥグループにメッセージを投稿』。『千葉１０区で出馬した林幹雄氏（自民党）の名前を挙げて、町職員１８人に投票を呼び掛けた』としている。」
「略式起訴を受け、多古町の副町長らは８日夕に町役場で会見を開いた。同会見では『所町長が１０日に記者会見する予定である』ことを発表した。」
－ －
最近疑問に思っているのだが、日本人の「民度」は外国人よりも高いのだろうか？
確かに、日本の治安は、諸外国よりも非常に良い。
しかし、この理由は、単に『日本は大半の諸外国よりも経済的に豊かであるので、生活等に不満が少ないから』だけなのではないのか？
→間違ってるのだろうか？？
→あるいは『日本人の「民度」は高いので』、もし今後、日本の経済力が大きく低下したとしても、日本の社会秩序は今のまま維持されるのだろうか？？
－ －
【企業】
●「《フジテレビ》 中堅社員：昔は年収2000万、いまや年収700万に 」（「現代ビジネス：2021/12/9(木) 20:02」）
https://news.yahoo.co.jp/articles/072d9f8c4317f9a1dccc1d2c6c52cd29f0f55dc1
「フジテレビでは、近年、若手の実力社員たちが続々と退職しているという。
なぜ彼らはフジに見切りを付けたのか？」
＊「７月の衝撃人事の中身」
「ある現役ディレクター社員は、以下のように語る。
《フジは日枝相談役の傀儡政権が続いています。
今年７月、テレビ局の心臓部にあたる番組の編成制作局長（＆取締役）に矢延■■氏が就任したのは、「日枝人事」と呼ばれました。
歴代の編成制作局長に比べれば、矢延氏にはこれといった番組の実績もない。
東京海上出身の中途入社組で『カラオケと出世だけが得意のサラリーマンが制作トップになった』ことで、若手のモチベーションは大きく下がりました》」
「この矢延氏、『フジテレビのイベント「お台場合衆国」でカラオケを熱唱する姿を日枝氏が見初めたことで、出世の階段を上っていった』というのは局内では有名な話だという。
（同社員）《面白いものを作り斬新な意見を言う社員より、自分たちの指示通りに動き、問題を起こさない社員を登用し出世させていく。『ゴマをする社員だけが出世していく』。それがハッキリした人事でしたね。》」
＊「給与がどんどん下がっていく」
「こうした社内の動きが業績に表れないはずはない。…」
「かつてはプロデューサーであれば「40代で年収2000万円」とも言われ、外車を乗り回す社員が山ほどいた。
日本で最も高い給与を貰う会社のひとつとして、入社希望者も殺到していた。
だが、いまの社員給与は普通の大手企業並みだという。…」
－ －
【事件】
●「《ＮＨＫグループ会社》 出張費と偽って総額2800万円を旅行会社から詐取した容疑で「40代の社員の男」を懲戒解雇 」（「読売新聞オンライン：2021/12/10(金) 19:55」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/d420c029f8858f1fa1142f560786d4e3d0a77196
「ＮＨＫの子会社「ＮＨＫグローバルメディアサービス（Ｇメディア）」（東京都渋谷区）は12/10、『架空の出張を仕立て、現金約２８００万円を着服したとして、４０代男性社員を同日付で懲戒解雇した』と発表した。
発表によると、この社員は『今年７～１０月、架空の出張を仕立て、新幹線チケットを旅行会社に計８５回申し込んだ』。
同社員は『毎回、チケットを「代金後払い」で受け取り、その後、ＪＲの窓口に持ち込んで換金して、着服していた』という。
同社員は『着服した現金をローンの返済などに使っており』、旅行会社には代金を支払っていなかった。」
「今回の事件は１１月上旬、同社員が自ら上司に報告して発覚した。
これを受けて、同社は、旅行会社に未払いの代金全額を支払った。
同社員は、現在、「Ｇメディア社」に対して代金全額の返済の意思を示しているという。」
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【日本史の研究】
●「皇位継承の歴史（天皇・将軍）」について
<出典１> https://ja.wikipedia.org/wiki/皇位継承問題
<出典２> https://ja.wikipedia.org/wiki/封建制
<出典３> https://ja.wikipedia.org/wiki/鎌倉将軍一覧
<出典４> https://ja.wikipedia.org/wiki/足利将軍一覧
<出典５> https://ja.wikipedia.org/wiki/徳川将軍一覧
(1) 天皇の継承について
「現在の「皇室典範」では、明治時代の皇室典範と同様に、「天皇の皇位継承資格は、皇統に属する『男系男子のみ』」と規定している。
この理由は、一般的に、「天皇は、日本史上、男系男子が継承してきた」という歴史的経緯によるものだと説明されている。」
(2) 古代～中世（江戸時代まで）
「ところで、日本史上、「日本国の実質的な君主」は、天皇だけでなく、「征夷大将軍」である時代もあった（例．鎌倉将軍、足利将軍、徳川将軍など）。
これらの「将軍」の継承について調べると、いずれの時代においても『原則「世襲制」であり、かつ、「男系男子のみ」が継承してきた』。
これらの理由について考えてみると、日本の近世までの「封建制度」が理由だったのではないのだろうか？
→つまり、近世までは、日本社会は「封建制度」であったので、「天皇」・「将軍」の規定についても同様に「封建制度」が用いられてきたのではないだろうか？」
(3) 近代
「明治時代では、明治維新によって「大日本帝国憲法」が制定され、原則、『封建制度は廃止された』。
一方で、明治時代では、（恐らく江戸時代からの連続性が重視されたため）男女の間でも不平等な制度（選挙制度など）が採用された。」
(4) 現代
「ところで、太平洋戦争後、日本は完全に民主化され、「日本国憲法」が制定された。
周知の通り、「日本国憲法」では、男女平等の選挙制、基本的人権の尊重などが規定されている。」
《そうすると、2021年の現在、「天皇」の継承についても、『封建制度の名残である「男系男子のみが継承する」という規定は、不自然ではないだろうか？』
→天皇家についても、『男系・女系といった差別を設けずに、完全に男女平等のルールで皇位継承する』という規定に改正すべき』ではないのだろうか？ 》
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【疑惑（日本維新の会）】
●「政治資金規正法違反の疑いで「馬場伸幸衆院議員」が刑事告発される 《旧村上ファンドの村上氏からの政治献金を巡り》」（「産経新聞：2021/12/10（金） 13:50」）
<出典> https://www.sankei.com/article/20211210-6J72GQPVJJNBLCOP6P2P3K2X6A/
「『日本維新の会の「馬場伸幸衆院議員」(大阪１７区)が、旧村上ファンド代表の「村上世彰氏」から、政治資金規正法で定められている「個人献金の年間上限額（2000万円）」を超える現金を受け取った』として、神戸学院大学の上脇教授らは12/10、『政治資金規正法違反の疑いで、馬場議員らを大阪地検に刑事告発した』。
告発状によると、村上世彰氏は『昨年１０月２６日に「日本維新の会」に現金２０００万円を、同２７日に「馬場氏の政党支部」に現金１５０万円を寄付した』。
上脇教授らは、『馬場議員は現金２０００万円の寄付を知っていたはずなのに、さらに現金１５０万円を違法に受け取った疑いがある』としている。」
－ >>548
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「『日本維新の会』は、国政において『身を切る改革』を主張している。
それにも関わらず、『維新』の共同代表者は、特定の投資家（村上氏）から「政治資金規制法に違反する疑い」があるような高額の政治献金を受領していた！
つまり『維新』は、他者に対しては『身を切るように』要求しているのに、自分たちは『政治とカネ』の重大な問題を起こしている。
このような姿勢は極めて不誠実であり、その発言は説得力が無いと思う。国政政党として全く信用できない。」
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【事件】
●「《岩手県警》 児童ポルノ法違反(製造)の疑いで「航空自衛隊の一等空尉の男（33）」を再逮捕 」（「IBC岩手放送：2021/12/11(土) 19:11」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8f0b084e1dfa69d4fab2d755aba4bcf97955fb4b
「『航空自衛隊（三沢基地）に所属する自衛官の男が、岩手県内の18歳未満の少女にスマートフォンで裸の画像を送らせた』として12/11、岩手県警（二戸警察署）に『児童ポルノ法違反（製造）の疑いで再逮捕された』。
再逮捕されたのは、『航空自衛隊所属の一等空尉の蛭田■■容疑者（33歳、青森県三沢市）』。
県警によると、蛭田容疑者は今年5月、『相手が18歳未満であることを知りながら岩手県内に住む10代の女性に裸の画像を複数撮影させ、自身のスマートフォンにデータを送信させた疑い』が持たれている。
取り調べに対し、蛭田容疑者は容疑を認めているという。」
「蛭田容疑者は『岩手県内に住む18歳未満の女性にみだらな行為をしたとして「青森県青少年健全育成条例違反の疑い」で、12/1に県警に逮捕されていた』。」
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【民事紛争】
●「《ＪＦＬ鈴鹿》 「八百長試合を指示された」等とSNSで"告発"した「元執行役員」について、同氏から『計7500万円の金銭要求を受けた』と公表 」（「スポニチAnnex：2021年12月12日（日） 19:45」）
<出典> https://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2021/12/12/kiji/20211212s00002000462000c.html
「『ＪＦＬの鈴鹿ポイントゲッターズ』は12/12、公式サイトにリリースを掲載し、『「元執行役員のＡ氏」から5000万円の金銭要求を受けていることを公表した』。
Ａ氏は前日の11日に、自身のTwitterで『クラブ会長から「負け試合」を指示された』と“告発”していた。
これを受けて、同クラブ側が声明を発表した形だ。
同クラブは、『Ａ氏から「5,000万円の支払いと同クラブの代表取締役の辞任、この２つが実行されない場合、不正を公表する」と要求された』と発表。
さらに「Ａ氏からの金銭要求に関しては、今回で２度目になる。１度目は、今年7月26日に同様の内容で2,500万円の金銭要求を受けた」と明らかにした。」
「同クラブは、『Ａ氏が指摘するような不正行為は（当初から）存在しないものと認識していた』と発表したが、『７月の金銭要求には応じ、2,500万円を支払った』という。
『その後11月27日から再度「合計80回以上」に渡り、「5,000万円の金銭の要求」があった』とし、『この金銭要求には応じておらず、弁護士と共に所轄の警察署に相談済み』と発表した。
また、Ａ氏のTwitterでの"告発"については、同クラブ側は、「Ａ氏が指摘するような『八百長試合の実行やその他不正行為』の事実が認められないことは、弁護士、関係者、その他関係各所への照会により確認済み」と説明。
その上で、この件の対応は「基本的に警察署に一任する」と発表した。」
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【民事訴訟】
●「《東京地裁》 外資系金融機関の「リストラ」は無効と判決 《「解雇権の乱用」と指摘》」（「朝日新聞デジタル：2021/12/13(月) 19:12」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/06bbdd2f5c5c25734a6b5911b269698416ea4a17
「『経営悪化を理由として解雇されたのは不当だ』として、『外資系金融機関「バークレイズ証券」（東京都港区）の元幹部の男性（原告）が、未払い賃金の支払いを同社（被告）に求めていた訴訟』の判決が12月13日、東京地裁であった。
裁判長は、「人員削減の必要性や（解雇の）人選の合理性などは認められず、『外資系金融機関だとしても社会通念上相当ではない』」とした。その上で、『解雇を無効とし、月額約280万円の未払い賃金などを支払うように同社（被告）に命じた』。
判決によると、原告の男性は2006年に同社に採用され、2018年に解雇された。
解雇当時、約400人いた従業員の中では最上位の役職（約25人）で、月収約280万円だった。」
「裁判では、同社は「外資系金融機関は終身雇用を想定していない」と主張し、「会社に貢献できない場合は退職を求められるのは常識」と主張。その上で「日本企業における『整理解雇』の有効性を判断する要件には当てはまらず、解雇は有効だ」と主張していた。
しかし、東京地裁は、「外資系金融機関の雇用慣行と解雇要件に対する考慮は矛盾しない」と指摘。
その上で、『男性の解雇には合理的理由はなく、解雇権の乱用であり、無効だ』と結論づけた。」
「同社は「係争中のためコメントは控える」としている。」
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【事件】
●「《神戸地検》 「兵庫県造園建設業協会」の資金を横領した罪で「元職員の女（42）」を起訴・再逮捕 《横領の総額は、約9500万円か？》」（「神戸新聞NEXT：2021/12/14(火) 19:16」）
<出典１> https://news.yahoo.co.jp/articles/a8e6a1a131a3c42c66a8e27d6764844cfeef0b07
「『兵庫県造園建設業協会（神戸市兵庫区）の資金を着服した』として、兵庫県警（捜査２課と兵庫署）は12月14日、『業務上横領の疑いで、同協会元職員の平野■■容疑者（42）（＝大阪府守口市、業務上横領罪で起訴済み＝）を再逮捕した』。
再逮捕容疑は、平野容疑者が『同協会の事務員として経理業務を担っていた5月19日、インターネットバンキングで同協会の預金口座から自分の預金口座に１千万円を振り込み入金し、着服した疑い』。
県警の調べに対して、平野容疑者は『容疑を認めており、住宅ローンの支払いに使ったと話している』という。
また、神戸地検は同日、『当初の逮捕容疑（＝「同協会の口座から１３回にわたって計５６１万円を引き出して、横領した容疑」）で、平野容疑者を起訴した』。」
「同協会によると、『平野容疑者が着服したとみられる現金は総額約９５００万円に上る』という。」
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<出典２> https://mainichi.jp/articles/20211126/ddl/k28/040/206000c
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【事件】
●「《メットライフ生命》 顧客ら８人から計7000万円を詐取した容疑で「60代の社員の男」を懲戒解雇 」（「朝日新聞デジタル：2021/12/14(火) 19:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/504caf1e217124c836156d1ed26af851a47f1204
「外資系生命保険大手の「メットライフ生命」の『60代の営業社員の男性（＝解雇済み＝）が、約20年にわたり顧客ら８人から現金計7000万円をだまし取っていた』ことが分かった。
保険の契約者向けの貸付制度を悪用していたという。
朝日新聞の取材に対し、同社は「事案があったことは事実」と認めているが、公表はしていない。」
「今年２月に社内からの通報で発覚し、男性は容疑を認めた。
『今年6月に懲戒解雇にした』という。
警察にも連絡したという。」
「関係者によると、この男性は『北陸甲信越地方で30年間勤務してきた営業の社員』。
容疑は、『同社の「契約者貸付制度」を悪用し、契約者（顧客）の名義で無断で融資を引き出した上で、着服していた』という。
（「契約者貸付制度」は、解約時に契約者に返戻する金額の範囲内でお金を貸し付ける制度。）
詐取した現金は、遊興費などに充てていたとみられるという。」
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【事件】
●「《北海道警》 北海道消防協会の口座から現金3300万円を横領した容疑で「協会の元職員（52）」を再逮捕 《被害総額は約１億円か？》」（「UHB北海道文化放送：2021/12/16(木) 6:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7e15bfcef760b4c7acf96028a37c7bea4d709ce0
「『「北海道消防協会」の口座から現金約1100万円を着服した容疑で先月逮捕された元職員の男が、さらに現金約2200万円を着服していた』として、12月15日再逮捕された。
再逮捕されたのは、北海道消防協会の元職員、武田■■容疑者（52歳、北海道厚真町）。
警察によると、武田容疑者は、『2015年４月からの１年間に、同協会の口座から現金約1100万円を引き出し着服した容疑で、先月、逮捕・送検された』。
その後の取調べで、武田容疑者は、さらに『2016年４月からの１年間に、同協会の口座から現金約2200万円を引き出し着服した容疑が判明し、12月15日、再逮捕された』。
取調べに対して、武田容疑者は「数万円から着服を始め、発覚しないのでエスカレートした。飲酒やパチンコ、旅行などに使った。」などと容疑を認めているという。」
「同協会などによると、武田容疑者は2007年ごろから同協会の経理を１人で担当していた。
2018年12月に同協会が内部調査をしたところ不正が発覚。
『総額１億1000万円以上を私的流用した疑いがあるとして、同協会は、2019年3月に刑事告訴し、武田容疑者を懲戒免職処分としていた』という。」
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【事件】
●「《東京地検》 資金約１億円を横領した罪で「元参院議員の山内俊夫氏（75）」を起訴 《経営に関与していた「羽田空港格納庫合同会社」の資金を巡り》」（「朝日新聞デジタル：2021年12月17日（金） 19時59分」）
<出典１> https://www.asahi.com/articles/ASPDK6JFJPDKUTIL018.html
「『不動産関連会社「マルナカホールディングス」（高松市）に出資させた資金約２８億円のうち約１億円を着服した』として、東京地検は12月17日、『業務上横領の罪で、自民党の元参院議員の山内俊夫容疑者（75歳、東京都港区）を起訴した』。
山内容疑者は、11月28日、同容疑で警視庁に逮捕されていた。
捜査関係者によると、起訴の容疑は、『山内容疑者が2019年3月、自身が実質的に経営していた「羽田空港格納庫合同会社」（東京都渋谷区）の資金の一部約１億円を着服した容疑』。
『（着服の）直後に、土地を私的に買うために売り主側に計約１億円を払っており、不正に流用した疑いがある』という。」
「この合同会社は、「羽田空港の格納庫」の売買を行っていた。
この合同会社は、山内容疑者が代表理事を務める「一般社団法人」が代表社員で、不動産関連会社「マルナカホールディングス」が社員だった。」
「関係者によると、山内容疑者は「マルナカ」社に「格納庫を買えば５０億～６０億円で転売できる」などと説明し、「マルナカ」社は、この合同会社に約２８億円を出資。
山内容疑者らは、この合同会社の名義で、国有地に立つ格納庫を買っていた。
取調べに対して、山内容疑者は「（流用したとされる）資金は格納庫の転売後に返すつもりだった」と話していたという。」
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<出典２> https://www.yomiuri.co.jp/national/20211130-OYT1T50087/ －
【巨額詐欺事件】
●「《長崎地検》 知人ら６人から現金計4500万円を詐取した罪で「元郵便局長の男（68）」を４回目の起訴 《24年間で詐取の総額12億4000万円超、被害者62人か？》」（「KTNテレビ長崎：2021/12/17(金) 20:04」）
<出典１> https://news.yahoo.co.jp/articles/90eac5263db2fc9127df85acac87fd5f66529c90
「長崎市の郵便局で起きた巨額詐欺事件で、長崎地検は12月15日、元郵便局長の男（68）を詐欺の罪で追起訴した。『起訴は、これで４回目』。
追起訴されたのは、『長崎住吉郵便局の元局長の上田■■被告（68）』。
今回の起訴状によると、上田被告は『2018年1月から退職後の2020年12月にかけて、高金利の特別な定期貯金があるなどと嘘を言い、知人など６人から現金計4500万円と通帳などをだまし取った』とされる。」
「日本郵便によると、上田被告は1996年から2019年の定年退職まで、長崎住吉郵便局（旧特定郵便局）の局長を務めた。
同社は、今年１月、上田被告が過去24年間で『知人や顧客ら計６２人から、総額１２億４３３１万円を詐取していた』との社内調査結果を発表した。」
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<出典２> https://www.dailyshincho.jp/article/2021/06240600/?all=1
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【刑事訴訟】
●「《奈良地検》 無許可で商品を割賦販売した罪で『呉服店「きもの松葉」の社長（48）』を略式起訴 《同日、罰金100万円の略式命令》」（「関西テレビ：2021/12/17(金) 19:13」）
<出典１> https://news.yahoo.co.jp/articles/92d56912857233c5c8f4f8b70a3964e820df8c6b
「『国に無許可で、分割で「前払い金」を支払わせる販売方式で、客17人に着物などを総額約1600万円販売した』として、呉服店「きもの松葉」の社長：松葉■■被告（48）が12月17日、『割賦販売法違反の罪で、奈良地検に略式起訴された』。
その後、奈良簡裁は同日、『松葉被告に対して、罰金100万円の略式命令を出した』。
略式起訴の容疑は、『経産省に無許可で、2020年5月から2021年4月の間、17人の購入者に対して、合計約1670万円の前払い式割賦販売を営んだ』というもの。
割賦販売法では、『（複数回の支払いを受けてから商品を渡す）前払い方式での年間販売額が1000万円以上の場合、経産省の許可が必要と定めている』。」
「松葉被告は、11月29日、奈良県警に同容疑で逮捕されていた。
警察によると、「きもの松葉」の１年間の売上はおよそ２１億円。『そのうち、違法な契約は５億8000万円にのぼる』という。
また、大阪府消費生活センターには、同社について消費者からの相談が『過去5年間で200件以上あった』という。」
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<出典２> https://www.nikkansports.com/general/news/202111290000366.html
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【新型コロナ】
●「《英国》 12/17の新規感染者数は「９万３０４５人」で、過去最多更新 《「オミクロン株」への感染が約６０％》」（「REUTERS：2021年12月18日（土） 3:42」）
<出典１> https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-britain-cases-idJPKBN2IW1WT
「英国では12月17日、『新型コロナの新規感染者数が「９万３０４５人」で、３日連続で過去最多を更新した』。
12月15日は「7万8610人」、16日は「8万8376人」だった。
また、英保健当局によると、17日時点で『オミクロン株の感染による入院者数は６５人』という。」
「英国では最近、『大部分の地域で「オミクロン株」の感染者が急増している』。
特に、首都ロンドンとマンチェスターで急速に拡大している。
ジャビド保健相は12月15日、『ロンドンでは、オミクロン株がすでに感染の約６０％を占めている』と発表した。」
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<出典２> https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-britain-cases-idJPKBN2IU1Y3
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【事件】
●「《鳥取県警》 道路交通法違反の容疑で「山陰中央新報社の論説委員（38）」を逮捕 《事情聴取中に現場から逃走》」（「TSKさんいん中央テレビ：2021/12/18(土) 19:54」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9adf94bb6d26a05bb72ca4353a69233b4539c615
「『道路交通法違反の疑い』で、鳥取県警は12月18日、山陰中央新報社（本社：島根県松江市）の社員の男を逮捕した。
逮捕されたのは、『山陰中央新報社のニュースセンターデスク兼論説委員：森安■■容疑者（38歳、鳥取県米子市）』。
県警によると、森安容疑者は12月18日午前１時前、米子市冨士見町で、指定方向外通行禁止の道路を走行した「通行禁止違反の疑い」が持たれている。
さらに、森安容疑者は、『県警の事情聴取中に現場から逃走』。
容疑が固まったとして、18日朝、逮捕された。
取調べに対して、容疑を認めているという。
県警は逃走理由などについて捜査している。」
「山陰中央新報社は「事実関係を確認した上で厳正に処分し、再発防止に努める」とコメントを発表した。」
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【事件】
●「《陸上自衛隊》 昨年7月に沖縄県警に逮捕された「自衛官の男（25）」を停職処分 《タクシー乗車時に運賃の支払いを拒み、運転手を暴行した容疑》」（「琉球新報：2021/12/19(日) 10:09」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/d4791acc21d12420356454cb6ffc730704430293
「陸上自衛隊第15旅団司令部は、『2020年7月に酩酊状態でタクシーに乗車後、運賃の支払いを拒み、運転手に暴行を加えて逃走した』として沖縄県警に逮捕されていた「陸上自衛隊第15後方支援隊３等陸曹の男（25）」について、12月17日、『停職22日の懲戒処分を科した』と発表した。
逮捕容疑は、『同年7月、沖縄県那覇市内の飲食店２軒で飲酒した後、豊見城市内の家までタクシーで帰宅。その後、乗車料金1330円を支払わないままタクシーを降り、運転手を突き飛ばした』というもの。
運転手にけがはなかった。
同自衛官は、『同月25日に豊見城署に出頭し、「強盗容疑」で逮捕された』。
その後、那覇地検は、同自衛官を不起訴処分とした。
同自衛官とタクシー運転手とは示談が成立しているという。」
「陸上自衛隊第15後方支援隊長（１等陸佐）は、「社会人として許されない事案を引き起こし誠に遺憾。指導を徹底し、再発防止に万全を尽くし信頼回復に努める」とコメントを発表した。」
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【雑学（医学）】
●「人間の『寿命』について学ぶ 」
<出典> https://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/2018/03_01.html （「厚生労働省HP」）
「『寿命』という言葉には、(1)『平均寿命』という言葉と、(2)『健康寿命』という言葉、の２種類がある。
『平均寿命』は、『死亡時の年齢（の平均値）』を意味する。
『健康寿命』は、『日常生活に制限がなく、健康な状態で過ごしている期間』を意味する。
日本人の『平均寿命』については、2017年時点で、男性が『80.98年』、女性が『87.14年』と過去最高を更新している（by.厚生労働省「平成28年簡易生命表」）。
現在、日本人の「平均寿命」は世界一位の水準だ。」
「一方で、日本人の『健康寿命』については、「平均寿命」と比べて、男性では『約９年短く（＝『約72歳』）』、女性では『約１２年短い（＝『約71歳』）』（図表１）。
『この２つの寿命の差（＝期間）』は、『日常生活に制限のある、健康ではない状態で過ごしている期間』（主に、生活習慣病などに罹患している期間）に相当する。
生活習慣病とは、『生活習慣（例．食事・運動・喫煙・飲酒・ストレスなど）が病気の発症・進行に関与する疾患群』のことをいう。」
「現在、日本人の３大死因は、『がん・脳血管疾患・心疾患』であり、この３つが『死因の約６０％に達している』。
この３つは全て「生活習慣病」だ。
「生活習慣病」は、この３つの他に、『脳血管疾患・動脈硬化症・糖尿病・高血圧症・脂質異常症』なども含まれる。
日本では、戦後『平均寿命が徐々に長くなっている』が、その影響もあり、『「生活習慣病」にかかる人の割合・期間が、徐々に大きくなっている』。」
－ >> 563
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【医学】
●「《厚生労働省》 「健康寿命」について最新の調査結果を公表 《男「72.68歳」、女「75.38歳」》」（「共同通信：2021/12/20(月) 15:33」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/eb93ca04d489fe9029a4099009ee61a5afab6ae5
「厚生労働省は12月20日、介護を受けたり寝たきりになったりせずに日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」について、2019年の調査結果を公表した。
同発表によると、『男性の健康寿命は「72.68歳」、女性の健康寿命は「75.38歳」』。
前回調査の2016年（男性「72.14歳」、女性「74.79歳」）と比べて、男性は『0.54歳延び』、女性は『0.59歳延びた』。
都道府県別では、最長だったのは、男性は「大分県（73.72歳）」、女性は「三重県（77.58歳）」。」
「厚労省は「健康寿命」について３年ごとに数値を発表している。
今回調査（2019年）では、『平均寿命と「健康寿命」との差は、男性が「8.73歳」、女性が「12.06歳」』。
初公表の2010年以降、この差は、縮小傾向が続いている。
厚労省は、この差をできるだけ短くすることを目指している。」
－ >>564
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【※参考文献】
●『死について考える』（著：遠藤周作、知恵の森文庫）
<出典１> https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784334723224
<出典２> http://karanosu2007.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post_ff97.html
《1987年のエッセイ。著者が約63歳のときの作品。》
(1)「書籍情報」
・ジャンル：エッセイ
・出版社：光文社 (1996/11/1)
・著者：遠藤 周作（1923-1996）
（「11歳でカトリックの洗礼を受ける。1955（昭和30）年『白い人』で芥川賞を受賞。主な作品は『沈黙』『侍』『イエスの生涯』『深い河』等。」）
(2)「本文の抜粋」
『…生活に心を集中していると、本当の人生がボヤけてしまいます。隠居することによって、人生を考える。人生を考える上で最も大事なのは死の問題ですから、死を考えるということになるのですが、生活の中にまぎれているのは、死を考えることを避けているように思えるのです。…』
『…西洋医学のお医者さまは、心と体とをわけて肉体だけの治療をされますが、心の動きによって体が病んだり、障碍を起すことは、心療科の研究が進むにつれて随分わかってきました。肉体と心とは二元的に分けられるものではなく、それは表裏一体だったのです。
更に肉体と心のほかに、最近の研究では、我々の身体を構成しているものに第三の次元があることがわかってきました。それは人間の肉体には、当人の意志や気持ちとは関係なく働いているあの自律神経の背後にある領域が大きな影響を与えていることが認識されたからです。…簡単にいうと、自分の意志で支配できると思っている肉体にも、自分の意志とは別のものがあり、肉体は今まで考えられていた以上に重層的だったのです。…』
『…キリスト教信者でない方も、その時には自分を越えた大きなものに「すべてを委ねる」という気持ちにはならないでしょうか。自分を今日まで包んでいた大きな生命、自分を越えた大きな生命をそれまでは信じていなくても、病床にあればやはり考えもなさるでしょうし、ひょっとしたら、死を前にした鋭敏な感覚でそれを感得するかもしれません。‥‥』
－ －
【不祥事】
●「《三菱電機》 「鎌倉製作所」で新たな不正発覚 《一連の不正問題で役員12人処分》」（「朝日新聞デジタル：2021年12月23日 13時00分」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/51cf38983ca5ec2d9cad44561c5c40fe2e624ed0
「自社の検査不正問題を調べていた三菱電機は12月23日、『「鎌倉製作所」（神奈川県鎌倉市）でつくるＥＴＣ設備などで新たに不正が見つかったこと』を発表した。
また、同社は、『一連の不正問題の責任について、役員計12人（旧職含む）を処分する』ことも発表した。
処分を受けるのは、『柵山前会長や杉山前社長ら元役員6人と、漆間社長ら現役員6人の計12人』。
漆間社長は月額報酬の50％を4カ月分返上する。
元役員6人については、いずれも報酬の自主返納を求める。
社外の弁護士らでつくるガバナンスレビュー委員会は、『不正問題に適切に対応しなかったとして、柵山前会長と杉山前社長の経営責任について「極めて重い」と指摘した』。」
「同社によると、今回、『「福山製作所」（広島県福山市）と「鎌倉製作所」では、新たな不正が見つかった』。
『「長崎製作所」（長崎県時津町）については、同所で作る非常用発電機について、設計ミスによる重大な不具合があった』ことが判明している。」
「同社を巡っては、今年６月、長崎製作所でつくる『鉄道用の空調設備などの検査で、長年にわたって不正が続いていた』ことが発覚した。
その後、ほかの拠点でも不正が相次いで発覚。
これを受けて、『前社長の杉山武史氏と前会長の柵山会長の経営トップ２人が引責辞任した』。
漆間氏は、今年７月、専務から社長に昇格した。」
「同社が今年10月に発表した「調査報告」によると、『2018年度に行った一斉点検では、「長崎製作所」で不正の疑いがあるとの報告が事業本部に上がっていたが、長崎製作所に処理を任せて十分な改善を確認していなかった』という。
当時の対応について、漆間社長は10月の記者会見で「私が担当の時に出し切れなかった。真摯に受け止めている」と発言した。
漆間氏の対応が適切だったかどうかが問われていた。」
－ >>488
－
【日本文学】（同和問題）
●『 橋のない川 』（著：住井すえ、新潮文庫）
<出典１> https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784101137025
《明治～大正時代の日本の、凄絶な「被差別部落問題」を取り扱った大河小説。
全７部。累計発行部数は800末恤煤B》
(1)「あらすじ」
『級友が私だけを避け、仲間はずれにする。
「差別―その深い罪について人はどれだけ考えただろうか。」
故（ゆえ）なき差別の鉄の輪に苦しみ、しかもなお愛を失わず、光をかかげて真摯に生きようとする人々がここにいる。
奈良県大和盆地の村、「小森」。
「日露戦争」で父を失った誠太郎と孝二は、貧しい暮しながら、温かな祖母と母の手に守られて小学校に通い始める。
だが、そこに思いもかけぬ日々が待っていた。』
(2)「書誌情報」
・出版社：「新潮社」
・発売日：「1981/3/27」
(3)「著者略歴」
・「住井すえ」
「1902年（明治35年）～1997年（平成9年）。奈良県生れ。1959年（昭和34年）、夫の死後、部落解放同盟を訪ね、小説『橋のない川』の執筆に着手。1973年（昭和48年）までに第一部から第六部を刊行。その後、1992年（平成4年）、90歳で第七部を完成。」
－
<出典２> https://ja.wikipedia.org/wiki/橋のない川
－ 日本人みたいな論理思考ができない連中を雇ってたら今の時代は生き残れないよな －
【経済３団体】
「最近、非常に疑問に思っているのだが、
日本の「経済３団体」（経団連・経済同友会・日本商工会議所）とは、一体何の目的で存在しているのだろうか？
色々調べてみたが、全く分からなかった。
これらの団体がもし無くなると、日本経済が立ち行かなくなるのだろうか？
恐らく、そんなことはないと思う。
惰性で長年継続してきただけなのではないのか？
恐らく、各団体のメンバー自身も、現在、その団体の存在意義について説明できないのではないだろうか？
明確な存在意義がないのであれば、『将来を見据えて、発展的解消することを検討していただきたい』。」
－ －
【事件】
●「《愛知県警》 橋の上から知人を落とし死亡させた容疑で「自称会社員の男（22）」を逮捕 」（「日本テレビ：1/2(日) 11:42」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/b29269458951907c22c652ec5c2f803515a24657
「12月31日の夜、愛知県岡崎市で『橋の欄干から友人の男性を落として死亡させたとして、男が逮捕された』。
「傷害致死の疑い」で逮捕されたのは、岡崎市の自称会社員・Ａ容疑者（２２）。
警察によると、Ａ容疑者は12月31日午後１１時５０分ごろ、岡崎市明大寺町の乙川にかかる橋で、『欄干に上っていた知人のＢさん（２１）の体を押し、７メートル下の歩道に落下させて死亡させた疑い』が持たれている。
Ａ容疑者とＢさんは高校時代からの友人で、ほかの友人らとともに酒を飲み、初詣に向かう途中だったという。
調べに対し、Ａ容疑者は「お酒をたくさん飲んでいたので細かいことは覚えていない」と容疑を否認している。
警察が当時の状況を詳しく調べている。」
－ －
【文学】（外国文学）
●『１冊で世界の名著100冊を読む―世界文学案内 《１冊で100シリーズ》』（友人社）
<出典> https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784946447020
＊「概要」
「世界文学より１００の主要作品を解説。
さらに付録として１００作品を簡単に紹介。」
＝
◆イーリアス、◆オデュッセイア、◆アガメムノン、◆オイディプス王、◆エレクトラ、◆ロランの歌、◆イーゴリ遠征物語、◆ニーベルンゲンの歌、◆神曲、◆カンタベリー物語、
◆ロミオとジュリエット、◆ハムレット、◆リア王、◆ドン・キホーテ、◆マクベス、◆タルチュフ、◆フェードル、◆ガリヴァー旅行記、◆マノン・レスコー、◆若きヴェルテルの悩み、
◆危険な関係、◆ヴィルヘルム・テル、◆ファウスト、◆高慢と偏見、◆アドルフ、◆赤と黒、◆エヴゲーニー・オネーギン、◆ゴリオ爺さん、◆検察官、◆アッシャー家の崩壊、
◆現代の英雄、◆死せる魂、◆嵐が丘、◆白鯨、◆オーレリア、◆ボヴァリー夫人、◆大いなる遺産、◆父と子、◆レ・ミゼラブル、◆罪と罰、
◆戦争と平和、◆悪霊、◆魅せられた旅人、◆アンナ・カレーニナ、◆居酒屋、◆カラマーゾフの兄弟、◆女の一生、◆ツァラトゥストラはこう語った、◆テス、◆ドリアン・グレイの肖像、
◆クォ・ヴァディス、◆三人姉妹、◆どん底、◆桜の園、◆ジャン・クリストフ、◆狭き門、◆マルテの手記、◆息子と恋人、◆モーヌの大将、◆失われた時を求めて、
◆変身、◆デーミアン、◆阿Ｑ正伝、◆ユリシーズ、◆チボー家の人々、◆肉体の悪魔、◆魔の山、◆われら、◆テレーズ・デスケールー、◆三文オペラ、
◆恐るべき子供たち、◆響きと怒り、◆武器よさらば、◆無関心な人びと、◆人間の条件、◆嘔吐、◆怒りの葡萄、◆異邦人、◆星の王子さま、◆伝奇集、
◆四世同堂、◆灰とダイヤモンド、◆ライ麦畑でつかまえて、◆まっぷたつの子爵、◆失われた足跡、◆悲しみよ今日は、◆蠅の王、◆ロリータ、◆ドクトル・ジヴァゴ、◆弟、
◆ブリキの太鼓、◆ソラリスの陽のもとに、◆もう一つの国、◆石蹴り遊び、◆緑の家、◆脱皮、◆百年の孤独、◆ガン病棟、◆生きよ、そして記憶せよ、◆愛人
＝
＊「書誌情報」
・出版社：「友人社」
・発売日：「1988/7/1」
・ISBN-13：「978-4946447020」
－ －
【人事労務】
●「『前払い退職金制度』とは？－－企業と従業員のメリット・デメリットを解説」（「あしたの人事Online：2020/07/06」）
<出典> https://www.ashita-team.com/jinji-online/labor/10346
－「前払い退職金制度とは？」
「「前払い退職金制度」は、在職中の給与・賞与に退職金相当額を上乗せして支払うシステム。
1998年に松下電器産業(現在のパナソニック)が導入した「全額給与支払い型社員制度」が、退職金前払い制度の始まりとされている。
退職給付制度を設ける企業のうち、『前払い退職金制度がある企業は約５％』。」
＊「企業にとってのメリット」
(1)「退職給付引当金の準備が必要なくなる」
「給与・賞与に退職金相当額を加算して支払うことで、退職給付引当金を計上する必要がなくなる点は、企業財務上のメリットだ。
…「前払い退職金」は月例賃金の一部なので、債務ではなく必要経費(損金)として取り扱われる。」
(2)「求人広告で月額賃金を高く見せられる」
「従業員を募集する際に退職金相当額を上乗せした月給を提示して、同業他社より好待遇であることをアピールすることが可能。
好待遇を期待して転職活動を行う人が多い中、優れた人材を獲得するチャンスも広がる。
前払い退職金制度と確定拠出年金との選択制を採用する企業も多く、福利厚生面も充実していると求職者に印象づけることもできる。
従業員のライフプランを尊重して長期勤続につなげるために、『入社時には「前払い退職金制度」と「確定拠出年金制度」の説明を十分に行っておきたい』。」
＊「企業にとってのデメリット」
・「不祥事が発覚した場合でも退職金を没収できない」
「退職後に退職金が支払われる(従来の)制度では、懲戒解雇者に対する退職金の減額・不支給規程が設けられているのが一般的だ。
一方、『「前払い退職金制度」では、支払済の退職金の返還を求めることができない』。労働の対価として、月給・賞与と組み合わせた賃金として支払われているからだ。
懲戒解雇が最も重い処分であることを考えると、最終給与の減額(減給)を併科することも難しい。
したがって、『従来の制度と比較すると、前払い退職金制度では不祥事への抑止力が弱いのがデメリット』だ。」
－ >>572
－
【人事労務】
●「『前払い退職金制度』が適用されている企業（Ｘ社）のモデルケース」
（１）Ａさん（役職：主任、年齢：35歳、平均残業時間（１カ月当たり）：約10時間 ）
・年収額（額面上の）：「約700万円」
＜内訳＞
→「前払い退職金（当年度分）」：「約100万円」
→差額（＝「実質的な年収（額面上の）」）：「約600万円」（←★要注目）
（※つまり、当年度の手取り額（＝各種税・厚生年金等を控除した額）は、約450万円）
＝＝
（２）Ｂさん（役職：課長、年齢：45歳、平均残業時間（１カ月当たり）：約20時間 ）
・年収額（額面上の）：「約950万円」
＜内訳＞
→「前払い退職金（当年度分）」：「約150万円」
→差額（＝「実質的な年収（額面上の）」）：「約800万円」（←★要注目）
（※つまり、当年度の手取り額（＝各種税・厚生年金等を控除した額）は、約650万円）
－ －
【税金・社会保険料】
●「現在、会社員の「給料天引き率」は、計「４６．０％」 」（マネーポストWEB：2021/12/6(月) 7:00）
＝《２０２３年には「５０％超」（「５公５民」）へ 》＝
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/abbe84f34d16e9d501fe0651df0e905085aab432
（１）概要
「会社員の給料から「天引き」される税・社会保険料の率（負担率）は、過去２０年間で「１０％」も増えている！」
＊「２０２３年（予想）」＊「２０２１年」 ＊「２００３年」
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
◆天引き率合計 ＊「５０．０５％」 ＊「４６．００％」 ＊「３９．３８％」
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
◆税（所得税＋住民税）＊「１５．００％」 ＊「１５．００％」 ＊「１５．００％」
◆厚生年金 ＊「１８．３０％」 ＊「１８．３０％」 ＊「１３．５８％」
◆健康保険料 ＊「１２．００％」 ＊「１０．００％」 ＊「 ８．２０％」
◆雇用保険料 ＊「 １．９５％」 ＊「 ０．９０％」 ＊「 １．７５％」
◆介護保険料 ＊「 ２．８０％」 ＊「 １．８０％」 ＊「 ０．８５％」
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
（＆消費税） ＊（１０．０％） ＊（１０．０％） ＊（ ５．０％）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
（２）解説
「過去２０年間で、会社員の社会保険料の負担が急速に重くなっている。
給料からの「天引き率」は、２００３年は「３９．３８％」だったが、２０２１年には「４６．０％」へ引き上げられた。
『会社員の負担は今後、さらに増加していく』と予想されている。
社労士のＡ氏は、「２０２２年からの社会保険料の値上げで、会社員の負担率合計は給料の５０．０５％になる」と予想する（上表）。」
－ －
【★国民は騙されていた！】 【税金・社会保険料】
●「現在、会社員の「給料天引き率」は、なんと「46.0％」！ 」（マネーポストWEB:2021/12/6(月） 7:00）
＝《2023年には「50％超」（５公５民）に ／ 今後さらに負担増》＝
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/abbe84f34d16e9d501fe0651df0e905085aab432
（１）概要
「会社員の給料から「天引き」される税・社会保険料の率（負担率）は、過去20年間で「10％」も増えている！」
＊「２０２３年（予想）」＊「２０２１年」 ＊「２００３年」
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
◆天引き率合計 ＊「５０．０５％」 ＊「４６．００％」 ＊「３９．３８％」
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
◆税（所得税＋住民税）＊「１５．００％」 ＊「１５．００％」 ＊「１５．００％」
◆厚生年金 ＊「１８．３０％」 ＊「１８．３０％」 ＊「１３．５８％」
◆健康保険料 ＊「１２．００％」 ＊「１０．００％」 ＊「 ８．２０％」
◆雇用保険料 ＊「 １．９５％」 ＊「 ０．９０％」 ＊「 １．７５％」
◆介護保険料 ＊「 ２．８０％」 ＊「 １．８０％」 ＊「 ０．８５％」
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
（＆消費税） ＊（１０．０％） ＊（１０．０％） ＊（ ５．０％）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
（２）解説
「過去20年間で、会社員の社会保険料の負担が急速に大きくなっている。
給料からの「天引き率」は、2003年は「39.38％」だったが、2021年には「46.0％」へ引き上げられた。
『会社員の負担は今後、さらに増加していく』と予想されている。
社労士のＡ氏は、「2022年からの社会保険料の値上げで、会社員の負担率合計は給料の「50.05％」になる」と予想している（上表）。」
－ －
【韓国】
●「韓国の若者のNEETの割合：「２０．９％」 《OECD加盟13カ国のうち3位》」（「朝鮮日報：1/5(水) 13:21」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/24854c4d6ed32ffcbcb30dec50c9be5746d6660c
「『韓国の若者（15歳－29歳）のうち、ニートの人が158万人に達している』ことが分かった。
OECD（経済協力開発機構）加盟の１３の国・地域のうち３番目に多いことが分かった。
報告書によると、『昨年１－１０月の韓国国内における15－29歳のニート（＝「就学・就労しておらず、また職業訓練も受けていない人」）は158万5000人と推定される』という。
この人数は、韓国内の『同年齢層の「20.9％」に相当する』。
性別で見ると、2008年には女性のニート割合が男性よりも高かったが、2017年から近づき始め、『昨年からは女性よりも男性の割合が高くなっている』。
OECD加盟の１３の国・地域のうち１番多いのはイタリア（「23.5％」）、２番目はメキシコ（「22.1％」）で、韓国は３番目に高かった。」
「ニートの定義は各国によって異なる。
韓国ではニートについて、『就職の意志がなく、ただ休んでいる若者を分類している』。
OECDでは、『就職していなかったり正規の教育機関に登録していない満15歳から29歳の若者をニートに分類しているため、韓国では、塾に通っている就活生や浪人生らもニートに分類している』。」
－ >>577
－
【★再掲】【就職難】
●「《韓国の若年層》 「海外就職（特に日本）」を希望する人が「84.9％」！ 《高い失業率のため》」（「現代ビジネス：12/3(金) 7:32」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/0f319e977520045dd2c7df30c93bd9fd05b60b26
「韓国の若者の間では、海外就職（特に「日本での就職」）を目指す人が増えている。
民間の調査によると、韓国の2030世代(20代～30代)の若者のうち、「機会があれば海外就職を希望する」と回答した割合は「84.9％」という。
この背景には、韓国では「就職氷河期」が続いていることがある。
ここ数年、４大卒の就職率は「60％～70％」程度だ。
韓国政府の調査では、2020年の韓国の15～29歳の失業率は「9％」。
これは『日本の同年代の失業率の約２倍だ』。」
＊「日本は入国制限中」
「但し、『コロナ禍の日本では、現在、外国人の入国制限がある』。
2019年まではビザを取得すれば入国できたが、2020年からはビザの発給が難しくなった。
韓国のネット上では『日本の入国制限解除時期に関する噂が飛び交うほどだ』。
韓国の若者の間で「日本行きの願望」が強くなっている。」
－ －
【★失われた３０年】 《あの時代はもう戻ってこない…》
●「渡良瀬橋（曲）」（歌手：森高■里、1993年）
<出典１> https://www.youtube.com/watch?v=PWaYsXjtpoQ
<出典２> https://ja.wikipedia.org/wiki/渡良瀬橋_(曲)
＊「歌詞（抜粋）」
「渡瀬橋で見る夕日を あなたはとても好きだったわ
きれいなとこで育ったね ここに住みたいと言った
電車にゆられこの街まで あなたは会いに来てくれたわ
私は今もあの頃を 忘れられず生きてます
今でも 八雲神社へお参りすると あなたのこと祈るわ
願い事一つ叶うなら あの頃に戻りたい
…（略）…
」
＊「解説」
「『渡良瀬橋』は、森高■里が発表した17枚目のシングル。
1993年1月25日に、ワーナーミュージックジャパンより発売された。
森高氏が発表したシングルで初めて自ら楽器演奏（ドラムス等）を行ったもの。
渡良瀬橋で夕日を見ながら別れた人を思い出す、という内容である。
この曲はテレビ番組『いい旅・夢気分』のテーマ曲として使用された。」
－ >>576
－
【★全て分かった！】
＝《「正社員の社会保険料の負担率増加の主な原因」は、実は「非正規化」の影響だった》
＊「結論」
(1)「過去20年間で、大多数の『日本の企業は、(1)正社員の人数を徐々に減らすとともに、(2)非正規社員（派遣・アルバイト等）に労働をどんどん任せるようになった。これにより、企業側の社会保障費の負担がどんどん減少された！
一方、国の立場では、（収支が悪化するので）帳尻合わせのため、『厚生年金・社会保険料の（現役世代の）負担率をどんどん増加するように制度改正を行っていった』。
この構図こそが、まさに『正社員の、社会保険料の負担率が増加した原因だった』と思われる！
（※もちろん「少子高齢化」も「収支の悪化」に大きな影響を与えた。）
(2)補足すると、『非正規化の流れ』は年々、益々拡大している。
なので、上記の傾向は、（現役世代・将来世代とともに）今後益々、顕著になっていくと思われる。」
＊「本文」
「もう少し具体的に説明してみる。
過去２０年間、日本の企業は、（経営努力の一部として）『社会保障費の自社の負担額をできるだけ減少させることを図って経営してきた』のだと思う。
具体的には、企業は、(1)正社員の人員を削減し、(2)非正規社員の比率を増加させていった。
法律上、正社員は、『厚生年金・社会保険料（例．健康保険料・雇用保険料・介護保険料など）を、勤務先の企業と５０：５０の割合で折半して国等に納付する義務がある』。これは、給与天引きという形で納付する。
しかし、「非正規社員」については、企業は、『法律上、彼らの社会保障費を原則、一切負担する必要がない！』（←★要注目）
このような経営により、企業は、人員一人当たりの社会保障費の負担をほぼゼロに抑制できた！
一方で、国の立場からすると、上記のことは、『企業からの社会保険料の納付が、どんどん減少していく』を意味する。
そこで、『国は、やむを得ず、「厚生年金や、各種の社会保険料」の民間の負担率を、年々増加させた』。
このため、（企業に勤める）正社員の立場では、「厚生年金や社会保険料」の負担率が（年々）増加していった（→「給料天引きの形」での徴収率が増加していった）。」
－ >>576, >>580
－
【★国民は騙されていた！】 《税金・社会保険料》
●「現在、会社員の「給料天引き率」は、なんと「46.0％」！」（マネーポストWEB:2021/12/6(月） 7:00）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/abbe84f34d16e9d501fe0651df0e905085aab432
「天引き率が「46.0％」というのは驚愕だ！
もし（額面上の）年収が「1,000万円」だとしても、「460万円」も天引きされることになる。→手取り額は、たったの「540万円」だけ！
日本社会（正社員の制度）は、こんなに多額の「天引き」が一生続く制度になっていたとは…全く知らなかった！
これでは（事実上「稼げない」ことを意味するので）、“頑張って働く気力”は全く湧かなくなるな…。
“昇進しようとする気力”も全く湧かないな…。」
－ －
【国際政治（ダボス会議）】
＝《「21世紀の外交戦争」が日本に仕掛けられているのか？ 》
《★考案者は誰か？ →「ビル・ゲ■ツ」？、「ウォール街」？、「オバマ氏」？、（「小泉氏＆竹中氏」？）》
(1)「2021年ダボス会議のテーマは「グレート・リセット (Great Reset)」！ 《アフターコロナで変わりゆく世界の仕組み》」
<出典> https://eleminist.com/article/1117
「世界経済フォーラム（WEF）が開催するダボス会議。
2021年のテーマは、「グレート・リセット (Great Reset) 」である！
『「グレート・リセット」とは、いまの社会全体を構成するさまざまなシステムを、いったんすべてリセットすること』を示す。
こうしたシステムの多くは、第二次世界大戦以降につくられてきたものだ。
『グレート・リセットとは、さまざまな問題を解決するために、これまで当たり前であったシステムを白紙に戻し、まったく新しい仕組みを一からつくり出していくこと』である。
より公平で持続可能な社会を実現するため、『世界経済フォーラム（WEF）が打ち出している』。（←★要注目）
…（略）…」
(2)「【令和3年 年末特別対談】伊藤貫氏に聞く[桜R3/12/30]」（「チャンネル桜：2021/12/30」）
<出典> www.youtube.com/watch?v=iyc4dkSimII
「米ワシントン在住の国際政治アナリスト「伊藤貫氏」が、水島氏と年末特別対談をお送りする！
米国政治や、世界のマスメディアの真相について解説する。」
＝
（※参考：キーワード）
「(1)新型コロナウイルス、(2)ワクチン、(3)GAFA（AI）、(4)主要国の格差拡大（アメリカンドリームの崩壊）、(5)人種間対立、等」
（※参考）
・「日本の文化的植民地となった昭和66年のアメリカを描く中国産ゲーム『昭和米国物語』が発表！」
<出典１> https://jp.ign.com/games/56951/news/66
<出典２> www.youtube.com/watch?v=8DBXAfb0SsA
「メーカー：NEKCOM Games（中国企業）。プラットフォームはPS4/PS5/PC。
『舞台は、昭和66年のアメリカで、強大な経済力を手にした日本の文化的植民地となっている』。
架空の設定だが、『しかし、昭和末期に、多くのアメリカ人が現実に恐れた事態を表した設定になっている』。…（略）…」
－ －
【激怒】
「おい！アベ！
お前、なんで「駒場キャンパス」の裏に、いまだに図々しく住んでいるんだ？？
お前のような、汚ねえ老害は日本には要らねーんだよッ！
二度とテレビに出るんじゃねー！！
さっさと、地元のド田舎に帰れ！ 」
－ >>583
ヒライも、アベのこと、メチャクチャ馬鹿にしてるぞ！ －
【事件】
●「《警視庁》 渋谷区の「焼き肉店」立てこもり事件で「職業不詳の男(28)」を現行犯逮捕 」（「産経新聞：2022/1/9(日) 1:16」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/1b896805739f2f3c343b9dec60d213ef6281dc09
「『1月8日の夜、東京都渋谷区代々木の焼き肉店で店長を人質にし、容疑者の男が立てこもった事件』を巡り、警視庁（捜査１課）は、9日午前0時すぎに、逮捕監禁の容疑で「住所・職業不詳の容疑者の男(28)」を現行犯逮捕した。
捜査関係者によると、容疑者の男は、「人生を終わらせてくれ」「死刑にしてくれ」などと供述しているという。」
「容疑者は、8日午後9時20分すぎ、同焼き肉店で店長を人質にし、立てこもった。
牛刀や果物ナイフを所持し、店長に「爆弾を起動した。騒ぐな、警察に連絡しろ」とするメモを手渡したという。
店長が１１０番通報した。
その後、容疑者は、店の出入口をイスでふさぐなどして、立てこもった。
警視庁の特殊班は、9日午前0時すぎに、閃光（せんこう）弾を撃ち込むなどした後、突入し、容疑者の身柄を確保した。
店長にけがなかった。」
－ ー
【★米中のウソ】
「「台湾有事」は、ほほ100%起きない。
仮に起きても、米軍はほぼ100%介入しない。
なぜなら、『現在、世界の鉄鋼の約55%は、中国企業が生産しているからだ！』 （←★要注目）
仮に、米中で、国交断絶のようなことが起きたとすると、アメリカは鉄不足となり、アメリカの方が困るからだ！
さらに、軍事紛争になったら、最悪、核戦争になるリスクもある。
★→つまり、「台湾有事」とは、各国の政治家や金融機関の「身内向けのプロバガンダ」に過ぎない！」
ー －
【日本史】《一億玉砕》
「当たり前の歴史について、ふと思ったんだがが、
『日本人は、かつて「一億玉砕」という非常に狂った価値観を、全国民が共有していた』のだが、この事実を考えると、俺は、日本がマジで嫌になってきた！」
「具体的には、⑴「太平洋戦争」では、1941年6月以降、戦局が絶望的になったという理由で、軍部首脳は「本土決戦」し、「一億玉砕」する計画を決定した！⑵しかも、なんと『全国民が、それに唯々諾々と従い、遂行していった』！
『全世界史から見ても、こんな事例はほぼ皆無であり、正気の沙汰ではない！』
タテマエを維持するために（または、全国民が無責任だったから）、『日本民族は、全員が滅亡することを、自ら選択したのだ！』
全国民が盲目的に死むという発想は、なぜ生まれてくるんだ？？
『たった80年前のことだ！ 全国民が狂っていて恐ろし過ぎるし、気持ち悪過ぎる！！』
－ －
【中央アジア】
●「《カザフスタン》 反政府デモで１６４人が死亡 《６０００人近くを拘束》」（「時事ドットコムニュース：2022年01月09日 23時44分」）
<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010900252&;g=int
「ロシア通信は1月9日、『中央アジアの「カザフスタン」で起きている反政府デモに伴い、死者数が１６４人に上った』と報じた。
最大都市「アルマトイ」では、『治安部隊とデモ隊の激しい衝突が起き、子供２人を含む１０３人が死亡した』。
９日、トカエフ大統領や治安機関幹部らが参加する会議が開かれた。
大統領府の発表によると、『拘束者は約５８００人に達し、「かなりの数の外国人が含まれている」という』。
この反政府デモは、燃料価格高騰に反発するデモに端を発して、起きた。
カザフスタンでは、今まで政府の統制下で市民の不満が抑え込まれてきたが、今回、多数の死者を出す異例の事態になった。」
「現政権は、『ロシアの支援を受けて、デモの武力鎮圧を進めている』。
９日の会議を通じ、「混乱は収束に向かっている」とアピールした。
治安部隊が「浄化」作戦を継続し、デモ隊の摘発を行っている。」
－ －
【日本史（太平洋戦争）】
＝《★『一億玉砕』という「人類史上最悪の蛮行」を、自分たちで計画・実行した！》（★→つまり、子ども全員にも「戦死」を強制した！）
「（恥ずかしながら、これまでほとんど考えていなかったのだが、）
『日本人は、太平洋戦争中に「一億玉砕」という強烈に狂った価値観を、全ての国民が共有していた』のだが、この事実を考えると、俺は、日本がマジで嫌になってきた！」
「具体的には、(1)「太平洋戦争」では、1941年6月以降、《戦局が絶望的になったという理由で(!!)》、軍部は「本土決戦」し、「一億玉砕」する計画を決定した。(2)それだけでなく、なんと『全国民（１億人）が、それに唯々諾々と従い、遂行していった』！
『全人類史から見ても、こんな蛮行はほぼ皆無であり、正気の沙汰ではない！』
自らのタテマエを維持するために（または、全国民が無責任だったから）、『日本民族は、全員が滅亡することを、自ら選択したのだ！』
この《全国民が盲目的に死んでいくという発想》は、どんな頭から生まれてくるんだ？？
『しかも、これは、たった８０年前のことだ！
全国民が狂っており、恐ろし過ぎるし、気持ち悪過ぎる！！』
－ －
【米国、韓国】
●「《在韓米軍》 「現在の戦力規模（約2万8000人）」を今後も維持することで合意 《中国への抑止強化へ》」（「日本経済新聞：2021年12月2日 18:19」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM023ZQ0S1A201C2000000/
「（2021年）12月2日、オースティン米国防長官と韓国のソ・ウク国防相は、バイデン政権で初となる「定例の米韓安保協議」をソウルで開いた。
同協議では、『北朝鮮に対する軍事作戦計画を更新することや、現行の在韓米軍の戦力規模（約2万8000人）を維持する方針で合意した』。
また、『米韓軍による作戦計画を１１年ぶりに見直すことや、米韓合同軍事演習を継続する方針で合意した』。
『日米韓３カ国の安全保障協力を推進する方針でも合意した』。」
「米国防総省は、2021年11月に、米軍の「世界配置の見直し」を完了させた。
在韓米軍の規模（約2万8000人／内訳：陸軍約20,000人、空軍約8,000人、海軍約300人、等）は維持する。
在韓米軍の一義的な目的は「対北朝鮮」だが、米国の念頭には「中国」の存在もある。
国防総省高官は、在韓米軍の態勢に関して「中国の軍事行動を抑える狙いがある」と説明した。」
－ －
【事件】
●「《神奈川県警》 部下の従業員を会社内で暴行・骨折させた容疑で「会社社長（35）」を逮捕！ 《★まるでヤクザのような会社》」（「産経新聞：2022/1/11（火） 17:36」）
<出典１> https://news.yahoo.co.jp/articles/e4a2e1b4367ae377c3d23a06134ddee59fd0e561
「『自身の会社の従業員（35）を鉄パイプで殴るなどし、骨折などのけがを負わせた』として、神奈川県警（南署）は1月11日、『横浜市の会社（「横■みなと防災■式会社」、横浜市南区平楽）の社長：佐藤■■容疑者（35）を「傷害の容疑」で逮捕した』。
佐藤社長は、容疑を否認している。
逮捕容疑は、『昨年12月29日7時15分ごろ、オフィスを兼ねる自宅で、同従業員に対して仰向けになるように命じた上で、腹部を足で複数回踏みつけ、さらに、同日12時20分ごろから約15分間にわたって男性の口の辺りを数回蹴った後、「背中などを鉄パイプで殴り、複数カ所の肋骨を骨折させるなどの重傷」を負わせた』というもの。（←★注目）
県警によると、被害者の男性は、その後、入院して治療を受けた後で、『今月に入ってから同署に被害を申告した』という。
男性は、「仕事上のミスに対し、社長に因縁をつけられ、暴行された」と説明しているという。
『事件当時、現場には他にも従業員がいたが、社長である佐藤容疑者の暴行を止める者はいなかった』という。」（←★注目）
－
<出典２> https://next-infonews.com/jiken/33915/
－ >>591
「林先生！ 教えてください！
『「太平洋戦争」のときに、日本人はなぜ「一億玉砕」することを選んだんですか？
私は、分かりません。
大学入試でもし出題されたら、困るので、教えてください！
」 >>592
（回答）
「太平洋戦争の開戦目的が「国體を護持」するためだったからです。（←★）
この考えは、戦時中、一貫していました。
例えば、開戦直前の1941年7月、旧文部省（教学局）は『臣民の道』を刊行し、一般国民（特に教職員など）に必読するように命じました。
この『臣民の道』の第二章では、次の内容が書かれています。
《こういう皇国の当面している位置の上にたって、皇国の《国体（国體）》と《臣民の道》とを解明している。「万世一系の天皇、皇祖の神勅を奉じて永遠にしろしめし給う」《国体》と、「『臣民は億兆』心を一にして忠孝の大道を履み、天業を翼賛し奉る」《臣民の道》とを明らかにしている。》（←★）
」
「補足すると、敗戦直前の1945年8月、日本政府は、ポツダム宣言を受諾するにあたり、「国体の護持」を唯一の条件として受諾し、連合国に降伏しました。（←★）
8月15日の「玉音放送」でも、次のように述べられています。
《朕はココに「国体を護持し得て」、忠良なるナンジ臣民の赤誠に信倚し、常にナンジ臣民と共に在り。
…宜しく挙国一家子孫相伝え、確く神州の不滅を信じ、任重くして道遠きを念い、総力を将来の建設に傾け、道義を篤くし、志操をツヨくし、誓って「国体の精華を発揚」し、世界の進運に後れざらむことを期すべし。…》
つまり、降伏しても「国體は護持される」ことになったので、降伏を決意したのです。（←★）
」
－
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/国体
－ －
【事件】
●「《奈良県警》 衆院選に関し「公職選挙法違反」の容疑で、維新の会の「前川■成 衆院議員」を書類送検 」（「産経新聞：2022/1/14(金) 22:54」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/c5b84b8876174501ee483911362e870fe982ce70
「『昨年10月の衆院選で、公示前に投票を呼びかける文書を有権者に郵送した容疑』で、奈良県警は1月14日、『公職選挙法違反（事前運動、法定外文書頒布）の疑いで、日本維新の会の「前川■成 衆院議員（59歳、比例近畿）」を書類送検した。
書類送検容疑は、『衆院選公示前の10月19日に、選挙はがきなどが入った封書を、選挙区内に住む出身大学の卒業生数十人に郵送し、投票を呼びかけた』というもの。
公職選挙法では、「公示前でも、支援者らに選挙はがきの宛名書きを依頼することは立候補の準備行為として認められている。」
しかし、県警は、前川議員の活動では、『支援者以外の不特定多数に郵送されているとし、宛名書きの依頼を名目に投票を呼びかける（違法な）事前運動にあたる』と判断した。」
「前川議員は14日、報道陣の取材に応じ、「投票の依頼ではなく、選挙はがき作成のお願いで、選挙運動ではなく、準備行為だ。公選法に抵触するところはなく、捜査の違法性、不当性を訴えて戦っていく」と述べ、反論した。」
－ －
【心理学】
●「白人コンプレックス」について学習する
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/白人コンプレックス
「「白人コンプレックス」とは、『日本人などの「有色人種」が「白人」に対して抱く「審美観」』。
『欧米白人の「容姿」や「ライフスタイル」等に対する「憧憬や崇拝」や、自人種や自身の容姿に対する「劣等感（コンプレックス）」』を意味する言葉である。
日本では、「白人コンプレックス」は、西洋文化移入後に徐々に形成された。
さらに『第二次世界大戦後、日本のメディア（雑誌、ＣＭなど）で「白人のモデル」が起用されるようになった』。
2010年代でも「芸能界」や「ファッションモデル業界」では白人や白人系ハーフを起用する傾向は浸透している。
一方で、日本では、非白人の外国人が、広告へ起用されることは稀である。
『このメディア・広告の実態は、しばしば「白人コンプレックス」の表れである』と評される。」
「また、『日本の漫画では、白人的な外見をしたキャラクターがよく見られる』。
評論家の岡田斗司夫氏は、2017年、《日本のアニメや漫画のキャラはなぜ「白人顔」なのか？》というテーマについて評論している（ニコニコ生放送「岡田斗司夫ゼミ」）。
岡田氏は、この質問に対して、理由は、必ずしも「白人コンプレックス」ではないと主張している。
岡田氏は、『日本人（東洋人）の容姿を基準として「主役らしい顔」を描いているので、それが結果的に「白人的な特徴」になるだけ』だと主張している。」
－ >>593
－
【「自衛隊」についての疑問】
「ふと疑問に思ったのだが、
もし自衛隊と外国軍（例. 中国軍など）との間で、もし一旦、武器使用が始まったら、その部隊同士は「絶滅戦争」になってしまうのだろうか？（→★）
というのも、現在、『自衛隊法では「敵前逃亡」は、刑事罰（懲役）が課されると規定されている。
(1)なので、『自衛隊の部隊は、敵前逃亡や投降しないはず。なので、敵軍の部隊が撤退等しない限り、その部隊を「全滅させる」まで戦うことになるのではないのか？』
(2)同じ理由で、『もし相手の部隊の方が強力なら、自らの部隊が「全滅する」（つまり「玉砕」）するまで戦い続けるのではないだろうか？』
つまり、「敵の部隊を全滅させるか、(or)自分たちが全滅するか」という戦い方をするので、「絶滅戦争」になってしまうのではないのか？（→★） 」
－ >>593
－
【インドネシアの独立】《教科書が教えない「戦後史」》
「今まで俺は知らなかったんだが、『太平洋戦争後の「インドネシア」の独立戦争（宗主国:オランダ／1945/8/17〜1949年）では、当時、現地在留の「日本人」が約3000人も『独立軍側で戦っていたんだな！』（←★）
また、『インドネシア人の独立後は、これら日本人の多くは、インドネシア国籍を取得して、現地で生活していた』という。（←★）
彼らは、独立後のインドネシアの経済開発等に尽力したようだ。
今まで全く知らなかった！
（「世界史」の教科書には(当然)書かれていない。）
－
<出典> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/インドネシア独立戦争
－ 【日本史】【科学】
●「皇国史観（日本史）」と「自然科学」の関係について
→《現在、地震や津波の発生原因は「海洋プレートの沈み込み運動」のためという説が有力。》
→《これを前提とすると、「皇国史観」に基づく政治は、説得力が弱まるのかもしれない？》
(1) 「自然科学」の立場
「地質学（プレート理論）では、「日本列島」は、「ユーラシアプレート」の東端および「北アメリカプレート」の南西端に位置する。
『これら2つの大陸プレートの下に「太平洋プレート」と「フィリピン海プレート」の2つの海洋プレートが沈み込む運動によって、大陸から切り離された「弧状列島」になったと考えられている』。
日本列島は「始新世（5,600万年前 - 3,400万年前）」頃からその原型が形成され、「中新世（2,300万年前 - 530万年前）」に「日本海」が形成されて「ユーラシア大陸」から分離した、と考えられている。」
<出典１> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本列島
<出典２> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/プレートテクトニクス
(2) 「皇国史観（日本神話）の立場」
「「日本神話（古事記・日本書紀、等）」には、「国生み」という神話がある。これは、日本の「国土創世譚」である。
「国生み神話」ともいう。
『「 イザナギ」と「イザナミ」の二神が「高天原の神々」に命じられ、「日本列島」を構成する島々を創成した、という物語である』。
」
<出典> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/国産み
－ >>593
－
【インドネシアの独立 （日本人）】《教科書が教えない「戦後史」》
「（今まで私は知らなかったのだが、）
『太平洋戦争の終戦直後に始まった「インドネシア」の独立戦争（1945年8月17日-1949年、当時の宗主国は「オランダ」）では、現地在留の「日本兵」が約3000人も「独立軍」側で戦っていた』という！（←★）
（悲劇的なことに）『彼ら日本人は、当時の「日本政府現地当局」からは「逃亡脱走兵」として扱われていたようだ』。
また、『インドネシアの独立後、彼らのうち生き残った人の多くは、インドネシア国籍を取得して、現地で生活していた』。（←★）
彼らは、独立後のインドネシアの経済開発等に尽力したようだ。
（悲劇的なことに）『日本政府は、1991年になってようやく、彼ら日本人について「現地逃亡脱走兵」という呼称を撤回したようだ！（by.海部内閣）』。（←★）
また、靖■神社には、祀られていないらしい。」
（※「高校の世界史」の教科書には(当然)書かれていない。）
－
<出典１> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/インドネシア独立戦争
<出典２> https://www.y-history.net/appendix/wh1302-055.html （※山川出版社『スカルノ インドネシア「建国の父」と日本』（著者：後藤幹一・山崎功、2001年））
<出典３> https://www.japinda.or.jp/history （「一般財団法人日本インドネシア協会HP」）
<出典４> https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11118140536?__ysp=44Kk44Oz44OJ44ON44K344Ki54us56uL5oim5LqJ
－ －
【★マスコミ批判】
「日本の全マスコミは、現在、外国のニュースの取り上げ方が極めて偏っており、大変遺憾だ！(怒り)
具体的には、『取り上げる国が、米国と「東アジア（中国・韓国・北朝鮮）だけ』であり、他の国については基本的に報道しないではないか！？』（←★）
なので、我々日本人は、世界の情勢がほとんど分からなくなってしまっている。
『なぜ東南アジア諸国については、全然報道しないのか？』
というのも、『現在、5,000社以上の「日本企業」は、東南アジア諸国（インドネシア・タイ・マレーシアなど）に進出しているし、多数の日本人が現地に住んでいる』。
★→今後は、（中国・韓国よりも）むしろ「東南アジア諸国」について、もっと多く報道すべきだ！ 」（特にNHK）
－
<参考> https://www.jetro.go.jp/world/reports/2021/01/047f1d797cf3c47e.html
－ －
【日本史】《試験に出るポイント（１）》
●「天皇の「重祚」の歴史」について
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/重祚
「天皇の「重祚（ちょうそ）」とは、『天皇が一度退位した後、再び天皇として即位すること』。
日本史上、「重祚」した天皇は「２人」。」
(1)飛鳥時代：「皇極天皇（第35代）」=「斉明天皇（第37代）」
「即位前は、「舒明天皇（第34代）」の皇后だった。
舒明天皇が崩御すると、「皇極天皇」として（１回目の）即位した（★在位期間：642年－645年）。
皇極天皇は、「大化の改新」が起きると、「孝徳天皇（第36代）」に天皇を生前譲位した。（※補足：これは、日本史上初の天皇の譲位（退位）とされる）
その後、「孝徳天皇」が崩御すると、「斉明天皇」として（２回目の）即位した（★在位期間：655年－661年）。」
(2)奈良時代：「孝謙天皇（第46代）」=「称徳天皇（第48代）」
「即位前は、聖武天皇（第45代）の一人娘（阿倍内親王）だった。
749年、聖武天皇の生前譲位により、「孝謙天皇」として（１回目の）即位した（★在位期間：749年－758年）。
孝謙天皇は、758年、「淳仁天皇（第47代）」に生前譲位し、出家した。
その後、764年「藤原仲麻呂の乱」が起こると、「淳仁天皇」を廃し、流刑にした。（←★クーデター）
その直後、「称徳天皇」として（２回目の）即位した（★在位期間：764年－770年）。
（※補足：日本史上唯一の、出家のままで即位した天皇である）」
－
（「皇極天皇」の場合は、子の中大兄皇子（天智天皇）の政治的な思わくによる時間稼ぎ。）
（「孝謙天皇」の場合は、自身の政治的な思わくから一度皇位を譲った相手（淳仁天皇）からの皇位奪取（クーデター）。）
－ >>598
－
【地学】《試験に出るポイント(1)》
●「ハワイ－天皇海山列」（海底火山）について
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/天皇海山群
「現在の地球科学では、『「プレート」よりも深くで、マグマによる火山活動が起きている場所が存在する』と考えられている。
この場所を「ホットスポット」と呼ぶ。
（※「プレート」とは、水深約100km－400kmに存在する岩石圏を指す。）
「ホットスポット」の典型例としては、「ハワイー天皇海山列」（海底山脈（海山群））が挙げられる。（←★）」
「「ハワイー天皇海山列」は、南端の「ハワイ島の南」から北端の「ロシア東端付近のアリューシャン海溝」まで繋がっており、約5,800km以上に及ぶ。
現在の学説では、この海山列は、ハワイ島近辺の「ホットスポット」上に、その都度誕生した「海底火山(または)火山島」が、「太平洋プレート」の移動によって運ばれることで（海山列として）形成されたもの、と定められている。
より具体的には、「ハワイ‐天皇海山列」は、(1)南北方向に形成された「天皇海山群」と、(2)（「天皇海山群」に連なる）東西方向に形成された「ハワイ海山群」と、の２つに分類される。
学説によると、4,000万年以前は、「プレート」が北に向かって移動したので、南北方向に「海山群」が形成された。これは「天皇海山群」と名付けられている。（←★）
また、4,000万年以後は、プレートが移動する向きが（北から）西に変わったので、東西方向に海山群が生まれていった。これは「ハワイ海山群」と名付けられている。」
「「天皇海山群」については、1954年、米国の海洋学者が、一つ一つの海山に日本の「天皇（主に古代）」のそれぞれ名付けた。（←★）
ちなみに、天皇の即位順と海山の並び順は、特に関係が無い。
（例）明治海山（約8500万年前に形成）、仁徳海山（約5600万年前に形成）、欽明海山（約4400万年前に形成）、桓武海山（約4300万年前に形成）、などがある。
」
－ >>598
－
【日本人】 《ご都合主義の「老害」の大国！》
●「団塊の世代」（全共闘世代）について
→★《世代全員が、一貫して「ご都合主義」で生きてきた「オール老害世代」》
→★《全員が、(1)学生時代は「共産主義（左翼）」を支持！、(2)就職すると「ノンポリ・社畜」に転向・邁進！、(3)退職後は「ネトウヨ（保守派）・お年寄り」に転向！》
「「団塊の世代」とは、第１次ベビーブームが起きた時期に生まれた世代を指す（生まれが、1945年（昭和20年）〜1953年（昭和28年）頃）。
太平洋戦争の直後の頃に生まれて、『文化的な面や思想的な面で共通している戦後世代』のことを指す。
2020年時点で、前期高齢者（65〜74歳）〜後期高齢者（75歳以上）に該当する世代である。
彼らは「学生運動」の最盛期に大学に在学し、『全共闘運動などに関わった世代』を指す。
就職後は、「高度経済成長」・「バブル景気」を経験した。」
「「団塊の世代」という用語は、堺屋太一氏の、1976年の小説『団塊の世代』に由来している。
この小説は、この世代の将来の日本社会を描いた近未来小説。」
－
<出典１> https://ja.wikipedia.org/wiki/団塊の世代
<出典２> http://zokugo-dict.com/14se/zenkyoutousedai.htm
－ >>598
－
【国際問題（日米関係）】
★「小説『永遠の０』のヒットについて「米国の海軍関係団体」が強く批判！」（2014年）
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/永遠の0
（１）「作品の概要」
「『永遠の０』は、百田尚樹氏による「小説」。また、それを原作とした「漫画・映画・テレビドラマ」。
2006年、サブカルチャー系の太田出版から書き下ろしで、(原作の)「小説」が発表された。
2009年、講談社文庫から文庫化。
2010年から2012年には、須本壮一氏による作画で「漫画版」が刊行された。
2013年12月には「映画」が公開された。この映画は、2015年「第38回日本アカデミー賞・最優秀作品賞」を受賞した。
2015年には、原作に基づく「テレビドラマ」が、テレビ東京で放送された。」
（２）「国内外の反響」
(a)米国
「アメリカ海軍の関連団体「アメリカ海軍協会」は、2014年4月14日付けで、記事「Through Japanese Eyes: World War II in Japanese Cinema（日本人の目に映る『映画の中の第二次世界大戦』）を公表した。
この記事では、日本での『永遠の０』の好評について危険視した。（←★）
さらに、同記事は、『最近の日本の戦争映画について、(1)「戦争の起因を説明せず、日本を侵略者ではなく被害者として美化する」、(2)「修正主義への批判を中国の宣伝と称し、戦争犯罪によって処刑される日本の指導者を、キリストのような殉教者だと主張している」、(3)「故郷を守って死んだ英雄と歪曲して平然としている」と指摘し、厳しく非難した』。（←★）
(b)日本
「累計販売部数は、2014年7月時点では「530万部」に及び、大ヒットとなった。（←★）
映画のヒットや原作の普及につれて、国内では、大きな反響が起こった。
政治思想を問わず、読者として「安倍晋三氏」を始め、各界（政界、芸能界、法曹界、スポーツ界）の「著名人」に取り上げられ、話題となった。」
－ >>604
－
「噂によると、百田尚樹氏の近著『日本国紀（上・下）』（幻冬舎文庫)は、日本の「ネオナチ（極右）」たちの「バイブル」になっている！
アメリカなどの欧米諸国は、日本の「ネオナチ」の活動を危険視している！
★→《日米同盟の危機になっている！》
－ －
「噂によると、百田尚樹氏の近著『日本国紀（上・下）』（幻冬舎文庫）は、日本の「ネオナチ（極右）」たちの「バイブル」になっているようだ！
なぜ幻冬舎は、この「トンデモ歴史本」を大量に販売しているのか！？
アメリカ等の欧米諸国は、現在、日本の「ネオナチ」の活動について大変危険視している。
★→《今のままでは、日本に対するアメリカ国民の感情が急激に悪化しかねず、日米同盟にとって非常に危険だ！》
－ －
「一部報道によると、現在、百田尚樹氏の近著『日本国紀（上・下）』（幻冬舎文庫）が、日本の「ネオナチ（極右）」たちの「バイブル」になっているようだ！
なぜ幻冬舎は、この「トンデモ歴史本」を大量に販売しているのか！？
アメリカ等の欧米諸国は、現在、「日本のネオナチ」の活動について大変危険視している。（←★）
★→《今のままでは、アメリカ国民の、日本人に対する国民感情が急激に悪化しかねず、「日米同盟の破綻の危機」だ！》 」
<出典１> https://news.usni.org/2014/04/14/japanese-eyes-world-war-ii-japanese-cinema （←アメリカ海軍の関連団体「アメリカ海軍協会」の2014年の記事: "Through Japanese Eyes: World War II in Japanese Cinema（日本人の目に映る『日本映画の中の第二次世界大戦』）" ）
<出典２> https://ja.wikipedia.org/wiki/永遠の0#否定的評価
－ >>607
－
「 幻冬舎のタテマエのために、この事実を隠蔽するな！
もし日米関係が悪化したら、責任取れるのか！！ 」
－ >>607
－
「アメリカの海軍関係団体（アメリカ海軍協会）は、近年「戦争を題材とした日本映画」がヒットしていることについて、以下４点のように厳しく批判しているぞ！（←★）
(1)「太平洋戦争の起因を説明せずに、日本人を侵略者ではなく被害者だと「美化」して描いている」点。
(2)「靖国神社に祀られているＡ級戦犯たちを、キリストのような「殉教者」だと主張している」点。
(3)「日本の「歴史修正主義」が国内外から批判されることについて、中国のプロパガンダだと責任転嫁している」点。
(4)「故郷を守って死んだ「英雄」だと歪曲して描き、平然としている」点。
《「日本の戦争映画」のヒットは、アメリカ国民の感情を急激に悪化させかねないぞ！
もし日米関係が悪化したら、責任を取れるのか！！ 》（←★）
<参考１> https://news.usni.org/2014/04/14/japanese-eyes-world-war-ii-japanese-cinema （←アメリカ海軍の関連団体「アメリカ海軍協会」の2014年の記事: "Through Japanese Eyes: World War II in Japanese Cinema（日本人の目に映る『日本映画の中の第二次世界大戦』）" ）
<参考２> https://ja.wikipedia.org/wiki/永遠の0#否定的評価
－ >>610
－
「「幻冬舎」のタテマエのために、この事実を隠蔽するな！
もし日米関係が悪化したら、その責任を取れるのか！！
特に、「テレビ朝日」の経営陣たち！ 」
（※補足：幻冬舎の社長（見城氏）は、なんと「テレビ朝日の番組審議会」の委員長！
→要するに、朝日系列は、収益しか興味がなく、ご都合主義の番組・記事ばかり流している欺瞞的な企業だ！）
－ >>611
－
【在日米軍】
「ところで話は変わるが、
日本国憲法上、「在日米軍」にも、日本国民と同様に「基本的人権」は保障されているんだよな？？
そうすると、休日などの「公務外」の時間帯は、各種の自由権（「移動の自由」や「表現の自由」など）は認められているんだよな？（←★）
しかし、今まで俺は、『米兵やその家族が「街中で移動、観光、爆買い、等をしてる場面」をほぼ見たことがないんだが、これは気のせいだろうか？？』
まさか「自粛警察」みたいな日本人がいて、在日米軍に対して『強い行動規制』の圧力を掛けているんじゃないよな？？（→まるで「基地」の中に閉じ込めておくように！） 」
「普通に考えれば、（日本国民と同じように）米兵にも、休日は国内を自由に移動してもらって、何の問題も無いんじゃないのか？？
というのも、米兵は夜間等は外出禁止だろうし、それに、「基地」の外なら国内法の適用対象なので。」
《※補足：確かに今は「コロナ禍」だが、しかし、緊急事態宣言は出ていない。→なので、日本国民と同様に「県を跨いで移動する自由」も、米兵に保障されているんだよな？？ 》（←★）
－ >>612
－
「分かってきました！
要するに、『圧倒的多数の日本人が、在日米軍に対して「人種差別」している、ってことですよね！？』 （←★）
まるで奴隷のように。」
－ >>613
－
【提言】
「現在、コロナ禍で、日本経済は冷え込む一方だ。
なので、在日米軍とその家族には、もっと全国をどんどん旅行してもらって、爆買いしてもらおう！ 」（←★）
《※補足：なお、今後は（日本経済のために）中国人の爆買い観光客を、あえて大量に呼び込むことは不要なのではないのか？？》
－ >>614
－
「ところで話は変わるが、
私の出身校である「長野高校（長野県）」は、「ダメな著名人」を多数輩出している。
（例）猪瀬直樹氏、北村晴男弁護士、等。
－ >>615
－
【今日は何の日？】
「今日、1月21日は、「尊王攘夷の日」（正しくは「ライバルが手を結ぶ日」）なんだな。
まさに、その通りだな！
コンニチの日本の「国際感覚の無さ」や「頑迷固陋さ」を象徴している日と言えるな！ 」
－ >>616
－
【★憤り】
「一部の会社員や学生の中には、（恐らく自己満足や保身のために）日本の国際関係（例．日米・日韓など）に関して、不特定多数でSNS等で煽ったり、口汚く罵ることで、日本政府の対応（外交等）を捻じ曲げようとする者たちがいるが、このような状況は許せない！
彼ら（＝お前たち）に対して強く問いたいが、『国際政治・経済について、どこまで深い知識を持っているのか！？』
ほとんど無知なのではないのか？？ （※ちなみに、私はほとんど無知だ。）
『お前たちの煽りがこのまま続くと、最終的に、シビアな外交問題（例えば戦争など）に発展しかねないことを、現在大変危惧している！』
もし、そのような状況に至った場合、お前たちは、その責任を取ってくれるのか！？
→『お前たちの「悪態」の結果を、それ以外の（穏健な）人たちまで、被害を受けることになってしまうことを、俺は非常に危惧している！』
→お前たちだけのために、日本がある訳じゃないんだぞ！ 」
－ >>617
－
【横浜市（事故）】
★「職務質問を受けた40代男性が「神奈川県建設会館」の屋上から転落。 《計４人負傷／「下の人とぶつかった」》」（「神奈川新聞：2022/1/21(金) 19:41」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8b2c4c65fb31f79379a826a5dbcd4845f96a7974
「1月21日午後４時ごろ、横浜市・中区で「建物から人が落ちた。下にいる人にぶつかった」と119番通報があった。
この転落で、男女４人が負傷したが、いずれも命に別条はないという。
県警（加賀町署）によると、建物は「神奈川県建設会館」（５階建て／中区・太田町２丁目）。
まず、（直前に警察から職務質問を受けていた）「４０代男性Ａ」が、屋上から転落したとみられる。
その後、３階の窓から地上を見ていた「４０代女性Ｂ」が、誤って転落。
女性Ｂは、２階の窓から様子をのぞき込んでいた「３０代男性Ｃ」に当たり、さらに、地上にいた「別の３０代男性Ｄ」にもぶつかった。
地上の男性Ｄは、最初に転落した４０代男性Ａを介抱するために近寄ったとみられる。
この２人は骨折した疑いがあるという。」
「４０代男性Ａは直前に、同会館近くの路上で県警（自動車警ら隊員）から職務質問のために声を掛けられた。
男性Ａは、同会館に用事があると告げて中に入り、３階のオフィスに立ち寄った後、屋上に向かったとみられる。」
－ >>618
－
【書籍】
●『《小池》にはまって、さあ大変！―「希望の党」の凋落と突然の代表辞任』（著者:安積明子、ワニブックスPLUS新書）
<出典> https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784847066016
－ >>617
－
＜参考＞【★欧米のホンネ】
●「《米国スノーボード企業》 中国・新疆での「事業展開」を自己弁護 」（「BBC NEWS（動画）：2022年1月20日」）
<出典> https://www.bbc.com/japanese/video-60049495
「現在、中国の新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族が迫害されているとの疑惑が高まっている。
その一方で、２月開催の「北京冬季オリンピック」を機に、『新疆でウィンタースポーツ・ブームが訪れることが期待されており、多くの欧米企業が、それにあやかろうとしている』。（←★）
（例）スノーボードメーカー「バートン」（米）、自動車メーカー「テスラ」（米）、「フォルクスワーゲン」（独）、「インテル」（米）、など。」
「BBCのインタビューに対し、「バートン」社の中国法人の社長（クレイグ・スミス氏）は、新疆でのビジネス展開を「自己弁護」した。
（スミス氏）「新彊で何らかの人権侵害があるのか、私は知りません。私の専門では全くないので。・・・」
－ >>617
－
【国益】
「『横浜市にいる《小池》(40代)』は、自己保身のために（彼の上司には無断で）社内で『裏工作』ばかりしている！
彼の活動は、日本国の国益（安全保障など）を毀損しかねないものだ。
まるで、旧ドイツの「アイヒマン」のようだ。
★→日本国にとって危険な状況だ！ 」
－ －
【事件】
●「《警視庁》 池袋のラブホテルでの男性（82）の殺人事件を巡り、容疑者の女（24）は「路上で知り合った」と供述 」（「NHK NEWS WEB：2022年1月23日 7時28分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220123/k10013445331000.html
「『1月21日の夜に、池袋のラブホテルの室内で男性（82）が刃物で殺害された事件』を巡り、殺人の容疑で逮捕された「藤井■容疑者（24歳、職業不詳）」は、取り調べに対して「近くの路上で男性と知り合いホテルに行った」と供述していることが分かった。
警視庁によると、藤井容疑者は容疑を認めているという。
また、関係者によると、『藤井容疑者は、1ー2か月ほど前から池袋駅前の路上に立って近くを通る男性に声をかけていた』という。 」
－ >>623
－
【★ジジイたちが隠蔽したい日本史】
●「東電ＯＬ殺人事件（1997年）」について
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/東電OL殺人事件
(1)「概要」
「東電OL殺人事件とは、『1997年（平成9年）3月に、東京電力の幹部社員だった女性（当時39歳）が、東京都渋谷区円山町のアパートで殺害（死因は絞殺）された未解決事件である』。
通報したのは、このアパートのオーナーが経営するネパール料理店の店長。
この事件に関し、後に逮捕されたネパール人の男性（当時30歳）は、このアパートの隣のビルに、他の不法滞在のネパール人４名と住んでいた。この男性は、『被害者が生前に売春した相手の１人でもあった』。」
(2)「被害者について」
「被害者女性は、「慶應義塾大学経済学部」を卒業後、東京電力に「初の女性総合職」として入社し、幹部として勤務していた会社員（未婚）だった。
一方で、『プライベートでは、渋谷区（円山町）付近の路上で客を勧誘し、渋谷区のラブホテル街等で売春を行っていた』。
被害者が、『昼間は「大企業の幹部社員」、夜は「娼婦」とまったく別の顔を持っていた』ことから、当時、マスコミに大きく取り上げられた。」
→(a)「職場でのストレス、売春依存症」
「作家：佐野眞一氏の著書『東電OL殺人事件』では、被害者女性には「職場でのストレスがあった」ことが示唆されている。
高学歴のエリート社員で『金銭的余裕があったのに、夜は相手を選ばず不特定多数の相手との性行為を繰り返していたことには、「自律心を喪失していた」とする見方がある』。」
→(b)「拒食症」
「関係者によると、被害者女性は、当時「骨と皮だけのような肉体だった」と言われており、「拒食症」を発症していたことも推定されている。」
－ >>623
－
【中国の実力】
●「2021年の「広東省」のGDPは、222兆円！ 《「韓国」のGDP（世界10位）を超える》」（「WoW!Korea：1/24(月) 6:31」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/bfd9609943bed2a3e5ee8e2e7d46639f2e088453
「中国政府の発表によると、2021年に最もGDP（国内総生産）が高かった省は「広東省」で、「約222兆円（12.4兆元）」だった。
これにより、『広東省（だけ）のGDPは、「韓国」のGDP（世界10位）を超えた』。
同省のGDPは前年比8％上昇した。
広東省内ではこれまで「深セン市」、「広州市」、「仏山市」のGDPが1兆元（約18兆円）を上回っていたが、2021年は「東莞市」のGDPも1兆元を超えた。」
「中国メディア「中新網」によると、GDPが2番目に高かった省は「江蘇省」で「約209兆円（11.63兆元）」だった。
同省のGDPは前年比8.6％の上昇。広東省との差はやや縮まっている。」
－ >>625
－
【★どんどん外国で働こうぜ！】
「『ヤル気のある人たち（特に20代）』は、今後は、国内ではなく、「中国や台湾などの外国」でどんどん働こうぜ！」（←★）
「というのも、『過去30年、日本はほぼゼロ成長だった』。→なので、日本に留まっていても、将来も稼げないだろう。日本の閉塞感も強まるばかりだ。
なので、特に若い人は、学生時代の努力や若さなど、個人の人生・キャリアの点で、もったいないと思う。」
「→例えば、日本国籍を持ったままで、日系企業や欧米企業の中国法人等で働けばいいのではないだろうか？
もし合わなかったら、日本に戻って来ればいい！ 数年ごとに、行ったり来たりしても良い。」
★→《みんなで渡れば、恐くない！》
－ >>626
－
（参考）【★海外在留の状況】
●「海外在留の日本人の数・進出日系企業の数」について（外務省HP：2018年5月31日）
<出典> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006071.html
（１）海外在留の日本人の数
「外務省の調査結果では、海外に在留する日本人の総数は、2017年（平成29年）10月時点で「135万1,970人」で、過去最多を更新した。
国別の在留邦人の数は，多い順に、(1)米国「426,206人（約32％）」、(2)中国「124,162人（約9.2％）」、(3)オーストラリア「97,223人（約7.2％）」、(4)タイ「72,754人（約5.4％）」、(5)カナダ「70,025人（約5.2％）」となっており、この５か国で全体の約６割を占めている。（←★）
ちなみに、在留邦人のうち「長期滞在者（3か月以上の滞在者）」の数は、86万7,820人で、全体の「約64％」を占めている。」
（２）進出企業の数
「また、海外に進出している日系企業の総数（拠点数）は、2017年（平成29年）10月時点で「75,531拠点」で、こちらも過去最多を更新した。
国別では、多い順に、(1)中国「32,349拠点（約43％）」、(2)米国「8,606拠点（約11％）」、(3)インド「4,805拠点（約6.4％）」、(4)タイ「3,925拠点（約5.2％）」、(5)インドネシア「1,911拠点（約2.5％）」、(6)ベトナム「1,816拠点（約2.4％）」となっている。」（←★）
－ >>627
－
【国際問題（ロシア）】
●「《ウクライナ》 ロシア軍に国境を３面包囲されている 《戦争が開始すれば３０分程度しか耐えられない》」（「中央日報：1/20(木) 11:13」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/3ec2116e361467d99592b41799cd803b588fd3aa
「1月20日時点で、ロシアは、ウクライナとの国境１９７４キロメートルに１０万人の兵力を配置しており、ウクライナ国境の３面を包囲している。
これらの兵力は、戦車・装甲車・多連装ロケット砲などで武装している。
ウクライナはロシアと比較して、兵力は「３分の１」、戦闘機は「２０分の１」、戦車は「５分の１」、装甲車は「半分程度」しか保有していない。
このため、専門家は、『もしロシア軍がウクライナに軍事侵攻した場合、３０～４０分程度しか耐えることができない』と予想している。」
－ >>623
－
【風俗業界】
●「現役デリヘル嬢が語る「コロナ禍」に風俗店に行く「客」の特徴とは？ 」（「デイリー新潮：2020年04月11日」）
<出典> https://www.dailyshincho.jp/article/2020/04110556/?all=1
「2020年3月30日時点で、東京都は、「接待を伴う飲食店」に行くことの自粛を都民に呼びかけた。
その一方で、『現在、あえて性風俗店に行く客は、どんな人物なのだろうか？』
デイリー新潮の記者は、東京・池袋の人妻系デリヘル店に勤務している「ことみさん（仮名31歳）」に取材を行った。 」
＊「《守るべきもの》がある客は来なくなった」
（Ｑ１）「コロナ流行後、売上は変わった？」
（ことみ）「悲惨ですよ。祝日ですら、１人も客が来ない日が出ています。…」
（Ｑ２）「お客が減った以外の違いはありますか？」
（ことみ）「奥さんや子どもがいて、安定した普通の会社で働いていて、それでもたまに遊びたい、みたいな《ちゃんとしたタイプ》の人が、コロナ流行後は一切来なくなりました。まともにコミュニケーションが取れる場合が多いので、私の基準ではこういう人は《良い客》なんです。…」
（Ｑ３）「じゃあ、コロナ流行後は《客層》が悪くなったのでは？」
（ことみ）「確実に悪くなりました。失うものがない感じの人が増えたんです。で、《ガッつき系》が増えました。…「カネ払ってるんだから」と焦って、あれもこれも要求する的な。」
「お客さんの《年齢層》も変わりましたね。コロナ以前は、若い男の子から70代のおじいちゃんまで幅広かったんですが、いま、来る人は、《ほぼ40代》。《独身かバツイチです》。」
－ >>628
－
【悲報】
●「プーチン大統領は「世界一の金持ち」だった！ 《個人資産は２３兆円以上か？》」（「読売新聞オンライン：1/26(水) 21:55」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/87cb789f3817a792062fd9a1727b1f0b15e5ca5b
「ウクライナ情勢を巡り、現在、ロシアのプーチン大統領の個人資産に注目が集まっている。
ロシア政府が毎年公開している資料では、プーチン氏の年収は約1400万円（1000万ルーブル）程度だ。
しかし、実際には、プーチン氏の友人らが「金庫番」として巨額の資産を管理している、との疑惑がある。
『2017年、米国上院の委員会で、プーチン氏と親交があった投資家が、プーチン氏の資産総額が「約22.8兆円（約2000億ドル）」に上るとの推計を証言した』。」
－ >>630
－
【沖縄県（事件？）】
●「500人近い若者が沖縄警察署を襲撃か？ 《「高校生が警官とトラブルになり負傷した」との噂話がきっかけか？》」（「まとめ部：2022.01.28」）
<出典> https://matomebu.com/news/okinawa-jiken20220127/
(1)沖縄テレビによると、『27日未明、沖縄県沖縄市の路上でオートバイに乗っていた高校生が停車を求めた警察官を振り切って逃走し、その後、右目の眼球が破裂する大けがをしていた』ことが分かった。
(2)（マスメディアでは未報道だが）この高校生の負傷に関し、27日夜に、複数の友人が「警察に暴走族と間違われて警棒で殴られ片目失明したり骨折の大怪我した」と、SNS・YouTube等で語った。
(3)『これらの話をきっかけとして、５００人近い若者が沖縄警察署付近に集まり、襲撃（爆竹、鉄パイプ、石、卵を投げ込み）した』との情報が、SNS等で拡散された。
(4)さらに『過激化した一部の若者は、敷地内の車を鉄パイプで殴ったり、長い鉄パイプを投げ込んだ』との情報が、SNS等で拡散された。
－ >>631
ー
「さっき、鴨居駅の改札外の北口の階段を降りてきた30代〜40代くらいの2名の女性たちは、大変下卑た会話をしていた。
ああいう人たちのことを「民度が低い」と呼ぶべきだろう。」
ー >>632
ー
「俺は、卑劣な誹謗中傷などの加害行為は決して許さない！
何らかの報復的措置を必ず取る。」
ー >>633
ー
「本日20:50頃、溝の口駅（東急田園都市線）の改札の近辺で、20代くらいの男性2名に、通りすがりごしに突然「悪態」をつかれ、絡まれた。
極めて遺憾であったので、その場で、同2名に対して、強く叱責しておいた！（←★）
－
（※日本人の中には、このように極めて非常識な人間たちがいる。
→なので、もはや国内でも、自分や家族の生命、財産、その他の権利を守るためには、最悪、自衛的措置を取るしかない状況になっているかもしれない？…）
ー >>634
－
【ドイツ（事件）】
●「《ハイデルベルク大学》 学生（18）が大学内で銃乱射 《女性１人死亡、容疑者は自殺》」（「AFP BB News：2022年1月25日（火） 7:52」）
<出典> https://www.afpbb.com/articles/-/3386765
「1月24日、ドイツ南西部の「ハイデルベルク大学」で、男子学生（18）が講義室で銃を乱射した。
１人の女性（23歳）が死亡、３人が負傷した。
容疑者の学生は現場から逃走し、その後、自殺した。
同大学によると、現場では当時、有機化学の講義が行われており、容疑者の男子学生も受講生だった。
警察によると、容疑者は、凶器の銃を国外で購入したとみられる。
ライフル２丁をキャンパスに持ち込んでおり、背負っていたリュックサックからは弾丸100発以上が見つかったという。」
「犯行の動機は明らかになっていない。
警察によると、男子学生は、事件直前に父親に「人々は今、処罰されなければならない」というメッセージを送っていたという。」
－ >>634
【★お願い！】
「公共の場での誹謗中傷は、いい加減もう止めてくれ！！
→俺は、普通の会社員(日本人)だ！
→こんな状況だと普通に仕事ができなくて、困っている…
《毎回、俺が現場で怒鳴らないと、お前たちは止めてくれないのか！？》 」
－
『★俺が（激しい誹謗中傷を受けたため）《その場で直接叱責した（怒鳴った）場所》 の一覧』（※過去約2年間）
(1)「東京都」
・JR東京駅の構内、及び、駅改札外のファーストフード店内 （※2021年10月頃）
・JR上野駅の構内 （※2021年9月頃）
・JR五反田駅の構内、及び、近隣の歩道（※2021年8月頃）
・JR品川駅の構内 （※2021年8月頃）
・東海道新幹線の車内 （※2021年5月頃）
・JR山手線の車内 （※2021年10月頃）
(2)「神奈川県」
・(東急)溝の口駅の改札出口の近辺 （※2022年1月29日）（←★）
・JR新横浜駅の改札出口の近辺、及び、近隣の喫茶店内（※2020年8月頃）
・JR鴨居駅の近隣の歩道 （※2020年7月頃）
・JR京浜東北線の車内 （※2021年7月頃）
・東急東横線の車内 （※2021年5月頃）
・東急田園都市線の車内 （※2021年5月頃）
－ >>636 の続き
【★お願い！（2）】
「（大多数の人には理解してもらってると思うが）俺の書き込み（>>636）は、政治的な意図は“全くないもの”だ。
単純に、俺に対する誹謗中傷を止めてもらいたいだけだ！
＊＊＊
その一方で、（今までの社会経験から）ある程度、諦めている部分もある…。
というのも、『日本の政治家や「その支持者たち」は、その立場に関わらずに（右も左も）、俺の書き込みの内容を、ある程度参酌して（利用して？）発言などの活動をしていくだろうからだ…。』（←★）
なので、結局、今後も「首都圏（主に東京都内）」での、俺への誹謗中傷は、ずっと続いていくのだろうな…（涙）
★→なので、《（誹謗中傷を止めてもらうためには）その都度、その場で、俺が怒鳴らないといけなくなるんだろうな…（涙）》
＊＊＊
《不条理な人生だ（涙）》 」
－ >>637
－
【「東京大学」とは一体何か？】
「日本人が「東京大学」に入学して卒業することは、彼(or)彼女にとって、一体どのような人生が待っているのだろうか？
まず、当然だが、日本では、職業の種類を問わず、就職する組織（例．公務員・研究者・会社員など）には、ほぼ必ず「他の大学」の出身者がいる。
そして、大半の組織では、「東大」の出身者は、就職した時からずっと「他の大学」の出身者と区別・比較され続ける。（※東大か？他大か？、という区別が多い）
具体的には、(1)就職以後、大変優秀な人であるという「お世辞」を、（良くも悪くも）上司や取引先企業の人たちから、ずっと言ってもらえる。
(2)その一方で、「他の大学」の出身の同期と比べて、大量の業務をアサインされたり、相当難易度が高い業務をアサインされる場合が多い。
(3)同時に、職場では、一緒に働く全ての人たちと、性格面での同質性が求められる。
－
確かに、多くの組織では、東大出身者の方が、出世しやすいと思う。
しかし、彼(or)彼女は、新人の時から激務をアサインされ続けるので、毎年、どうしても過労になる。
数年～数十年間働いていると、身体面か精神面で不調を来たし、働けなくなってしまう人も多い。（※最悪、過労死に至るケースもある）
－
その他には、もし就業面や業績面で、一旦何らかの落ち度があった場合、(1)東大の「落ちこぼれ」か、(2)「発達障がい者」か、(3)「怠け者」等の評判になり、その組織内で陰口の対象になるリスクも高いと思う。
－ >>638
－
【民事訴訟】
●「（2/3）橋下徹氏が、大石あきこ衆院議員に対して、名誉棄損を理由として損害賠償を求める訴訟を提訴！ 」
<出典> https://twitter.com/oishiakiko/status/1489194678847422466?s=20&;t=YtRsy2pHzdfYgVBIrBMKAA
「大石あきこ衆院議員（れいわ）は、Twitterで「2/3付けで、橋下徹氏から、損害賠償を求める民事訴訟の訴状を受け取ったこと」を公言した。
このツイートによると「橋下氏は、大石議員の発言により自分の名誉が毀損されたという理由で、大石議員個人に対して300万円の損害賠償を請求している」という。（←★）
橋下氏の主張の詳細内容については今のところ不明だ。
あくまで私個人の印象だが、この事案は、《憲法第５１条（免責特権）の趣旨から、橋本氏の訴えが棄却される可能性が高いのでは？》と素朴に思っている。
今後、どのような議論が法廷でなされるのか？、続報を待ちたい！ 」
－
（※参考）
(1) 憲法第５１条（免責特権）
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/日本国憲法第51条
『両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。』（←★）
《解説》
「本条文は、国会での議員の発言・表決について免責する特権を規定している。
最高裁の判例でも、『国会での議員の発言による名誉毀損等の被害者は、議員個人に対して賠償請求はできない』と判決している。
但し、判例では、『同被害者は、公務員の行為による損害であるとして、《国に対して賠償を請求する余地はある》』と言及している。」
－
(2) 最高裁判例：「札幌病院長自殺事件」（判決日：1997年（平成9年）9月9日)
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/札幌病院長自殺事件
「『札幌病院長自殺事件』とは、国家賠償責任と「憲法第５１条の国会議員の発言の免責特権」に関して争われた裁判。
具体的には、1985年に、ある議員が国会で、ある病院の院長の破廉恥行為等を取り上げたところ、翌日当該医師が自殺した。これを受けて、医師の妻が、国と議員個人に対して損害賠償を求めて提訴したが、1997年に最高裁は『(a)議員個人に対する賠償請求、及び、(b)国に対する賠償請求のいずれも棄却した』。」（←★）
－
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>639
－
【★誰か教えて！】《新型コロナ》
「オミクロン株は、１回感染すると、その人はもう２度と感染しないのか？
それとも、『（ウイルス性の）かぜ』のように、人によっては、頻繁に再感染する可能性があるのか？ （←★）
(1)オミクロン株が弱毒性であることや、(2)ワクチンが、症状を軽減する効果があること、は私も聞いている。
しかし、もし再感染するようなら、今の流行は、当面の間、止まらない可能性もあるのではないか？ 」
－
（※参考） https://www.fnn.jp/articles/-/306287
－ >>640
－
【感染症】（新型コロナ）
●「《かぜ》とは何か？ 」（by.大正製薬ホームページ）
<出典> https://brand.taisho.co.jp/pabron/kaze-iroha/faq/q08.html
（Ｑ）「《かぜ》を何度も繰り返すのはなぜか？ 」
「感染症にかかると、その病気に対する免疫ができるはずなのに、人は、なぜ何度も「かぜ」をひくのか？
かぜをひきやすい子は、免疫力が弱いのか？」
（Ａ）「《かぜ》を引き起こすウイルスの種類が１００種類以上あるので、何度も《かぜ》をひく。」
「「かぜ」とは、《鼻、口、眼から侵入したウイルスに感染して、「上気道」の粘膜に炎症を起こすことだ》。症状は、鼻水、のどの腫れや痛み、せき、等。
かぜの原因はほとんどが「ウイルス」であり、一度かかると免疫の働きで、そのウイルスに対する抗体（「終生免疫」）がつくられる。
しかし、《かぜを引き起こすウイルスの種類は「１００種類以上」もあるので、治っても、すぐに「（別の）かぜ」にかかる、ということはよくある》。（←★）
《ウイルスの種類によっては、一度かかると二度とかからないものもあれば、繰り返しかかるものもある》。（←★）
－
繰り返し「かぜ」をひく子がいるが、だからといって、免疫力が弱かったり、体が弱い、という訳ではない。
《人は、別のウイルスに感染するたびに新しい免疫を獲得していき、少しずつ丈夫になっていく》。」（←★）
－ >>641
【★池上■■のニュースそうだったのか！！】
－
「要するに、オミクロン株（新型コロナ）と「かぜ」との関係性って、
「オミクロン株」は、《「かぜ」を引き起こす１００種類以上のウイルスのうちの１つ》、ということですよね？？ 」
－ >>642
【★池上■■のニュースそうだったのか！！】（２）
－
「要するに、オミクロン株（新型コロナ）が、今戦っている相手は、人なのではなく、『「１００種類以上のかぜウイルス」や「インフルエンザウイルス」が競争相手』、ということですよね？？ （←★）
別の言い方をすれば、生物学的には、
『（寄生先となり得る）６０億人の人間に寄生することを巡って、これらの様々なウイルス（寄生体）がお互いに戦い合っている状態』（※「覇権争い」のような状態）、ということですよね？？ 」
－
（※世界中で、自然科学が無視されている！）
－ >>643
【※参考文献】
●『ウイルスと人間 (岩波科学ライブラリー）』（著：山内一也、岩波書店）
<出典> https://www.iwanami.co.jp/book/b527906.html
(1)「一部抜粋」
『「表４」に示すように、（すでに発見された）「コロナウイルス」は四つの属（α、β、γ、δ）に分けられている。αとβが「コウモリ」由来であり、γとδは「野鳥」由来のウイルスである。』（p99-100）（←★）
（表４）「コロナウイルスの種類」
α：「風邪ウイルス（229E, NL63）、ネコ伝染性腹膜炎ウイルス、……」
β：「《新型コロナウイルス》、風邪ウイルス（OC43, HKU1）、SARSコロナウイルス、MERSコロナウイルス」（←★）
γ：「ニワトリ伝染性気管支炎ウイルス、……」
δ：「HKU15、HKU16、……、HKU21 」
－
『風邪ウイルスのひとつ、「コロナウイルスOC43」は、1980年頃に…ヒトに感染し、「パンデミック」を起こした可能性が指摘されている。《新型コロナウイルス》も、長い年月の後には、このＯＣ４３と同様に「風邪ウイルス」に変わっていくのかもしれない。』（p121）（←★）
(2)「著者について」
・山内一也：1931年生まれ（90歳）。東京大学農学部卒業。農学博士（ウイルス学）。国立予防衛生研究所室長、東京大学医科学研究所教授などを歴任。現在、東京大学名誉教授。」
(3)「概要」
「ウイルスにとって、人間はとるにたらない存在にすぎない！－ウイルス研究者の泰斗が、ウイルスと人間のかかわりあいを大きな流れの中で論じる。旧版に、「COVID-19」を中心とする最新知見を加えて、増補改訂。」
・発売日：2020/9/12（新版）
・ISBN：978-4000296960
－ >>644
【日本経済】
＝《★実は「インフレ」になっているのか？》
●「昨年12月の実質賃金「２．２％減」 《「消費者物価」の上昇が影響！／１年７カ月ぶりの下落幅》」（「REUTERS：2022年2月8日（火） 8:44」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/d3aa8b51d0c6dcec7cbe438f61b6bc2484c9ac18
「厚生労働省は2月8日、昨年(2021年)12月の勤労統計を公表した。
それによると、『実質賃金は前年比２．２％減と４カ月連続で低下した』。（←★）
消費者物価の上昇が影響して、マイナス幅が拡大した。
具体的には、『12月の「消費者物価指数」は、前年比２．２％上昇した』。（←★）
11月の消費者物価指数（１．７％）からプラス幅が拡大した。 」
－ >>644
【新型コロナ】
●「（10/24時点）ワクチン接種後の死亡者は、なんと「1,325人」！ 《接種との因果関係は、99％が「評価“不能”」に！》」（「毎日新聞：2021/11/17 20:22」）
<出典> https://mainichi.jp/articles/20211117/k00/00m/040/199000c.amp
「厚生労働省によると、新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した人の総数は、(2021年)10月24日時点で、なんと「1,325人」だという。（←★）
厚労省によると、このうち『1％の「8人」だけは、ワクチン接種との因果関係が「無し」と判断された』。
一方で、『残りの99％の「1,317人」については、因果関係を「評価“できない”」と判断したという（※内訳：ファイザーが「1,272人」、モデルナが「45人」）』。（←★）
また、死亡者の「84％」が高齢者だという。
－
真相を求める遺族の声は根強いが、なぜ突き止められないのか？ 」
－ >>646
【★池上■■のニュースそうだったのか！！】（３）
－
「恐らく、厚生労働省は、「ワクチン」の危険性と「オミクロン株」の弱毒性の観点から、接種をできるだけ遅らせる方針だったと思う。（←★）
しかし、２月になってから、いわゆる「永田町の論理」が働き、首相周辺に押し切られたのだと思う（恐）。
いずれにせよ「ワクチン接種」は、自己責任！ 博打みたいなものですね！ 」
－ >>647
－
【事件】
●「《大阪府警》 中小企業向けの「国の補助金」を詐取した容疑で「テレビ朝日の部長の男（49）」ら５人を逮捕 《詐取の総額は数億円か？》」（「毎日新聞：2/9(水) 13:07」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/841602a38de30f711d1ad7009a6bbd276fd03189
「国の「IT導入補助金」を少なくとも900万円不正受給したとして、『大阪府警は2/8、「テレビ朝日」のセールスプロモーション局ソリューション推進部長の三田■■容疑者（49歳、横浜市青葉区）ら５人を、詐欺の容疑で逮捕した』。
他の容疑者は、ホームページ制作会社「ワールドエージェント」（大阪市）の社長：北川■容疑者（33）ら４人。北川容疑者が、事件を主導したとされる。
「IT導入補助金」は、経済産業省が、中小企業のデジタル化を支援するための制度。」
「府警によると、三田容疑者（テレビ朝日の部長）は、北川容疑者らと共謀して『2018～19年、自らが経営する「中小企業18社」についてITツールを導入したと虚偽の申請を繰り返し、少なくとも900万円を国から騙し取った疑いが持たれている』。（←★）
三田容疑者は、この18社全てについて、代表などとして経営に関わっていたとされる。
詐取の総額は「数億円に上る」とみられている。」
「テレビ朝日によると、三田容疑者は、同社のスポンサー獲得などの営業活動を統括する立場（部長）だったという。
また、この事件と業務内容とは関係がないという。」
－ >>648
【事件】
●「《筑波大学》 女子学生への「強制わいせつ」容疑で逮捕・起訴された「教授の男（62）」を懲戒解雇 」（「茨城新聞クロスアイ：2/9(水) 21:42」）
<出典１> https://news.yahoo.co.jp/articles/fd85b261f49a849dc6f09ffea9401487406afbcd
「筑波大学は2月8日、大学内で女子学生に対して複数回わいせつな行為をしたとして「強制わいせつの容疑」で昨年12月に逮捕、起訴された「生命環境系の教授：大沢■■被告（62歳、茨城県つくば市千現１丁目）」を懲戒解雇にした。
筑波大によると、『大沢被告は昨年（2021年）4月～9月、女子学生に対し、研究室内などで胸を触るなどの強制わいせつ行為を複数回したという』。
この事件は、被害者の女子学生が同９月、大学のハラスメント相談センターに「先生の研究室でセクハラ行為を受けた」と相談して発覚した。」
「筑波大の永田学長は2月9日、「教員がこのような事態を起こしたことは極めて遺憾であり、被害学生ならびに関係者の皆さまに心からおわび申し上げる」とコメントを出した。」
－
<出典２> https://pillowycafe.com/news/5229/
－ >>645
【日本経済】
＝《★実は「インフレ」（バブル）になっているのか？？》（２）
●「《首都圏》マンションの平均価格が、1973年以降で「過去最高」に！ 《地価・建築費の高騰のため／バブル期超える！》」（「時事通信：2022年01月25日（火） 17時08分」）
<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012500989&;g=eco
「不動産経済研究所は1月25日、2021年の首都圏（東京都、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンションの「平均価格」の調査結果を公表した。
それによると、平均価格は「6,260万円」で、前年比「2.9％増」だった。
「地価」や「建築費」の高騰の影響を受けた。
『バブル期（1990年）の価格（6,123万円）を超え、調査を始めた1973年以降で史上最高額となった』。（←★）
2013年以降、平均価格は、毎年上昇しているという。」
「また、発売戸数も前年比「23.5％増」（33,636戸）で、コロナ禍前の2019年を上回った。
特に、神奈川県で50％増、埼玉県で30％増など、郊外の人気が高まった。
同研究所は、2022年も、平均価格・発売戸数ともに「さらに増加する」と予想している。」
－ >>647
【★池上■■のニュースそうだったのか！！】《「親中」の日本史(1)》
－
●「《橋本龍太郎元首相》 中国の「ハニートラップ」に、1970年代末に（すでに）掛かっていた！ 《首相就任時（1996年）に発覚！》」（「NEWSポストセブン：2014.08.26」）
<出典> https://www.news-postseven.com/archives/20140826_269773.html?DETAIL
「『橋本龍太郎元首相（在任期間：1996年1月－1998年7月）は、中国政府（公安局）の情報工作員の女性Ａの「ハニートラップ」に、1970年代末（昭和50年代）の時点で掛かっていた！』。（←★）
この事実は、首相就任前後の「1996年（平成8年）」になって初めて発覚した！
この中国人女性Ａは、橋本元首相と交際しながら、『中国へのＯＤＡ増額などの働きかけを行なっていた疑い』がある。（←★）
女性Ａは、中国人通訳として日本で働いており、「駐日中国大使館での勤務経験」もあった。」
「２人の出会いは「1970年代末」で、場所は「ホテルニューオータニ」のロビーだった！（←★）
この出会い自体が、『中国政府により、あらかじめ仕組まれた工作だった可能性が高い』という。」
－ >>650
【日本経済】
＝《★実は「インフレ」になっているのか？？》（→★「日銀」は嘘をつくな！）（３）
●「「うまい棒」が（42年間で）初めて値上げへ！ 《原材料費の高騰のため》」（「DIAMONDオンライン：2022.2.11（金） 4:45」）
<出典> https://diamond.jp/articles/-/295959
「発売から42年間、1本10円の価格を維持してきた「うまい棒」が、今年4月、初めて値上げに踏み切る。
1本「12円」へと「20％の値上げ」になる。（←★）
メーカー「やおきん」は、これまで価格を維持するために「企業努力」を続けてきた。
しかし、現在、原材料である「トウモロコシ」・「食用油」、パッケージに使われる「プラスチックフィルム」、商品配送のための「ガソリン代」のいずれも高騰している。（←★）
『現在の経済環境では、どう考えても、価格維持は不可能になっているためだ』。」
「（うまい棒に限らず）今年に入って、さまざまな食品（小麦粉、食用油、マヨネーズなど）で「3％～9％」ぐらいの値上げラッシュが発表されている。（←★） 」
－ >>653
【日本経済】
＝《★実は「インフレ」になっているのか？？》（→★「日銀」は嘘をつくな！）（４）
●「《日本生命》 年金保険など「14種類の商品」の保険料を4月から「１％値上げ」！ 《4年ぶりの値上げ！》」（「日本経済新聞：2022年1月13日（木） 16:06」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB133BC0T10C22A1000000/
「「日本生命保険」は1月13日、年金保険や終身保険などの保険料を4月2日の契約分から「平均約１％引き上げる」と発表した。
値上げは、前回が「2018年4月」で、「4年ぶり」となる。（←★）
対象の商品は、『年金保険、終身保険、養老保険、入院総合保険（終身型）など「14種類」』（←★）。
保険料が上がるのは「契約全体の約16％」に相当するという。」
「例えば、30歳男性が「年金保険」に入る場合、今まで、毎月22,400円だった保険料は「22,610円」になる（「0.9％」の値上げ）。」
－ >>654
【日本経済】
《 ｷﾀ―――(ﾟ∀ﾟ)―――― !! 》
★「《特集！(全13回)》「日本企業が悶絶するインフレ2022」 《資源高と「悪い円安」が招く「コスト上昇ラッシュ」で阿鼻叫喚！》」（「DIAMONDオンライン：2022.1.17（月） 4:40」）
<出典> https://diamond.jp/articles/-/293085
（by.DIAMOND編集部）
「現在、ありとあらゆる資源（鉄鋼、原油、銅、小麦、など）が、世界中で高騰している！
『そこに追い打ちをかけるのが、（日銀の）「円安」による日本企業の「買う力」の低下だ！』（←★）
DIAMONDオンラインは、1/17（月）～1/24（月）の「全13回」の特集で、『世界中のインフレと「円安」の中で、日本企業がいかに悶絶しているかをレポートする！』 」
－ >>655
【★池上■■のニュースそうだったのか！！】（世界経済）
－
★「《アメリカ国債》 外国勢の保有残高が「史上最高」（約827兆円）に！ 《日本・中国の２トップが「買い支え」！》」（「Bloomberg：2021年9月17日」）
<出典> https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-16/QZJMLNT0G1KW01
「米財務省によると、2021年7月末時点で、『外国勢の「米国債」保有残高は、前月比で462億ドル増え、史上最高の「7兆5400億ドル（約827兆円）」に達した！』。（←★）
４カ月連続で増加した。
国別では、特に日本・中国の２国が買い増した。」
「「日本」は、保有残高を305億ドル（前月比）増やし、史上最高の「1兆3100億ドル（約148兆円）」になった。外国勢「首位」をキープした！（←★）
第２位は「中国」。保有残高を64億ドル（前月比）増やし、「1兆680億ドル（約123兆円）」になった。（←★）
中国は過去４カ月間は売り続けていたが、７月は増加させた。」
－
＊「日本・中国の「米国債保有残高」の推移のグラフ（2012年～）」
(URL) https://moneyworld.jp/news/05_00034796_news
－ 語学の壁を超えて挑戦する彼らには価値がある
機会があるならば採用したい >>656
【★大学入試】
「 男なら、「薬学部」がおススメ！
（浪人可） 」
－ >>658
【★東京の「治安」は、もはやアメリカ並みの悪さ！】
「東京では、男も女も、「異常にガラの悪い連中」が年々増えているよな？
ああいう連中を放置しとくと、治安は益々悪化していく。
遭遇したら、怒鳴りつけて矯正するしかないな！ 」
－ >>659
【★池上■■のニュースそうだったのか！！】（労災）
－
●「《職場の「燃え尽き症候度」が高い都市ランキング》「東京」が世界１位！ 」（「Forbes JAPAN：2020/02/04」）
<出典> https://forbesjapan.com/articles/detail/32140
「専門家たちは、最近、世界中の各都市の「職場における燃え尽き度」を調査して、ランキングを作成した。
世界53カ国の「69都市」を対象とし、以下の項目を基準に調査した。
《項目》(1)「1日の睡眠時間」が7時間未満の人の割合、(2)「週の労働時間」が48時間超えの人の割合、(3)「通勤時間」、(4)「メンタルヘルス」の不調度、(5)プレゼンティーイズム（健康に問題のある人の“生産性”）、(6)職場での「やる気」の低下、(7)休暇の取得率、…等。
調査の結果、世界１位は「東京」になった。
他の都市と比べて、(1)「1日の睡眠時間」、(2)「職場でのやる気」、(3)「プレゼンティーイズム」の３つが顕著に悪かった。（←★）」
－
1位：「東京」（日本）
2位：「ムンバイ」（インド）
3位：「ソウル」（韓国）
4位：「イスタンブール」（トルコ）
5位：「マニラ」（フィリピン）
6位：「ジャカルタ」（インドネシア）
8位：「台北」（台湾）
9位：「ロサンゼルス」（米国）
11位：「シドニー」（オーストラリア）
12位：「シカゴ」（米国）
14位：「ロンドン」（英国）
16位：「北京」（中国）
17位：「ニューヨーク」（米国）
－ >>661
【経済学者】
「専門家の間では、デンジロウ先生は、日本人の中の「ユダヤ人」と呼ばれている。」
－ >>647
【★池上■■のニュースそうだったのか！！】（新型コロナ）
－
●「《モデルナ社》(1)株価が１日で「13％」急落！、(2)幹部4人（社長ら）が「自社株」を売却済み！ 《★理由は「ワクチンが儲からなくなったから」！》」（「Forbes JAPAN：2022/2/15(火) 11:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/77e22765fb05f0c34e9b8d5f6804ee9465aa7847
「2/14の株式市場で、製薬会社「モデルナ」の株価は前日比「13％」下落し、直近約１年の「最低レベル」まで下落した。
下落した理由は、最近、新型コロナウイルスの症例数が世界中で急減しているため、『投資家の間で、製薬会社にとってワクチンが収益源であり続けるかどうか疑問視する声が高まっていた』ことが影響した。（←★）
さらに、CDC（米国疾病対策センター）が2/11に発表した研究結果では、モデルナ製・ファイザー製の『「ブースター接種」はいずれも、約４カ月後に実質的な効果が失われる』というネガティブな結果が示された。（←★）
また、2/11の発表によると、同社のバンセルCEOら幹部４人は、先週、自社株を売却し、利益を確定していたことも判明した！ 」
「同社の株価は、（2021年）8月9日に最高値の「484ドル」を付けたが、昨日までの間に「72％」下落したことになる。
時価総額は、「約1400億ドル（約16.1兆円）」が消失した。（←★） 」
－ >>662
【★日本社会論（日本人論）】
－
「現在、（日本に住んでいる）「日本人」は、『（人種的に同じだが、社会的には）少なくとも３種類の《（人種）タイプ》に区別されるのではないか？』と思われる。（←★）
(a)「日本人の中で《日本人的な人》」、
(b)「日本人の中で《黒人的な人》」、
(c)「日本人の中で《ユダヤ人的な人》」、…等。」
「各タイプの人数の割合は、(a)が「約66％」、(b)が「約33％」、(c)が「約0.01％」、くらいだろうか？？
ちなみに、俺は(c)だ！… 」
－ >>664
ｷﾀ―――(ﾟ∀ﾟ)―――― !!
「当局の「規制」は、ようやく解除された模様！」
ー >>654
【日本経済】
＝《★「日銀」は嘘をつくな！》（５）
●「《田原総一朗氏》 日銀の「異次元の金融緩和」は『成果が無かった』と指摘！ 」（「AERA dot.：2022/2/16(水) 7:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/3ad00fe9d91999778c160b5f68999c5bcedc385a
（田原氏）
「…日本はこの30年間、まったく経済が成長していない。
2012年に、第２次安倍晋三政権が発足すると、安倍首相は「日本銀行」の黒田総裁と組んで、「異次元の金融緩和を実施する」と宣言した。
つまり、思い切って貨幣を発行する、ということだ。…」
「多くの国民が、この思い切った政策に期待したのだが、『残念ながら成果は上がらなかった』！
『内需拡大も、経済成長もしなかったのである』。（←★） 」
－ >>667
【経済】
＝《★「日銀」は嘘をつくな！》（６）
★「《米国》 先月の「輸入物価」は、前年同月比で「10.8％増」！ 《当面、「高インフレ」が続く可能性！》」（「REUTERS：2/16(水) 23:40」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/c56c3da2720e7318fc94cd16ecbe1fed677fa5d8
「労働省は2月16日、今年1月の「輸入物価」の統計を発表した。前年同月比で「10.8％増」（※前月比では「2.0％増」）と、記録的な値だった！（←★）
この値は、2011年4月以来、「約11年ぶり」の大幅な伸びだった。
原因は、「エネルギー製品価格の上昇」や「サプライチェーンの混乱」を受けたため。（←★）
当面の間、高い「インフレ」が続く可能性を示唆している。」
「具体的には、前年同月比で、(a)燃料価格が「9.3％増」、(b)石油価格が「9.5％増」、(c)食品価格は「3.6％増」だった。」
－ >>668
【経済】
＝《★「日銀」は嘘をつくな！》（７）
●「アメリカの「インフレ」高進で、日本に起きる「厳しすぎる現実」！《★悪い「インフレ」》」（「現代ビジネス：2/17(木) 8:08」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8cf07eeffd3c9bde113b0d1cca139b3336eec507
「現在、米国政府が最も苦慮しているのは、インフレの高進だ。
『昨年12月におけるアメリカのインフレ率は前年同月比で「7％」に達した。1982年以来の高水準を記録している！』（←★）
ガソリンの消費者物価指数は「49％上昇」と驚異的な数字を見せ、自動車大国の家計を直撃している。」
「むろん『これは、日本にとって対岸の火事ではない。』…
現在、日本でも「インフレ」が顕在化しつつある。
昨年12月の「企業物価指数」は、前年同月比で「8.5％」も上昇している！
（１）このインフレは、『企業に利益をもたらさず、賃金の上昇にも需要の増加にもつながらない「悪いインフレ」だ』。（←★）
国民生活は圧迫される一方になる。
（２）また、『もしこうした状況で、「日銀」が《追加の金融緩和》に踏み切れば、「インフレ」をますます加速させてしまう恐れがある』！ 」
－ >>664
【★日本社会論（日本人論）】 （２）
－
「40年弱生きてきて分かったが、
「日本」は、欧米のような民主主義国家とは全く異なると思う。むしろ、サウジアラビアやイランのような「中東の国家」に近い。（←★）
この主な理由は「国民性」だ。
－
(１)中東の諸国も制度上は、民主主義国家だ。しかし、《大多数の国民》が、自ら「独裁政権（or 全体主義）」を望んでいるので、必ず《民主的な独裁制》になる。言い換えれば、「ムラ社会的な国家」と言える。
(２)日本では、『社会の意思決定は、（理屈ではなく）必ず「空気」と「親分・子分関係」によって決定される』。（←★）
これが《国民性》だ。
（※なお、「保守」も「リベラル」も日本では違いはない。）
－ >>670
【※参考文献（一覧）】
－
(１)『文明の衝突』（《政治学》・著者：サミュエル・ハンチントン、出版社：集英社（1998/06））
<出典> https://www.shueisha.co.jp/books/items/contents.html?isbn=4-08-773292-4
「著者は、特に冷戦後は、国際政治において「文化」が重大な役割を果たすと指摘し、「文明」の違いが、国際的な対立の主要な「軸」だと説明した書。
具体的には、現代世界を「８つの文明」（欧米、中国、日本、イスラム、インド、ロシア、南米、アフリカ）に分類し、これらの文明間で衝突が起きると説明する。」
(２)『虜人日記』（《日本社会論》・小松 真一、出版社：ちくま学芸文庫 (2004/11)）
<出典> https://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480088833/
「太平洋戦争に従事した科学者の著者が、日本が敗戦した理由について分析し、「敗因２１カ条」として説明した書。★第29回「毎日出版文化賞」受賞の不朽の名著。
（例）(a)克己心の欠如、(b)反省力なき事、(c)一人よがりで同情心がない事、(d)思想的に徹底したものがなかった事、など。」
(３)『タテ社会の人間関係』（《社会学》・著者：中根 千枝、出版社：講談社（1967/02））
<出典> https://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000127267
「(a)日本人は、なぜ「上下の順番のつながり」を気にするのか？ (b)なぜ「職業」よりも「場（会社）」の共有を重視するのか？――
著者は、「タテの関係」が根強く出るのが「日本」の特徴だと指摘した。★日本の社会構造を鋭く析出したベストセラー！」
(４)『「ＮＯ（ノー）」と言える日本（－新日米関係の方策－）』（《経済》・著者：盛田 昭夫/石原 慎太郎、出版社：光文社（1989/01））
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/「NO」と言える日本
「1989年、日米貿易摩擦の中、ソニー元会長の盛田氏と政治家の石原氏によって共同執筆されたエッセイ。
両者は、米国のビジネスの方法に批判的な立場から、日本は、政治やビジネスに関して他国に依存しない態度を取るべきだと主張した。」
－ >>671
【「文明の衝突」とは？】
●「東南アジア「開国」相次ぐ、観光回復を重視 《フィリピン・マレーシア・タイ》」（「日本経済新聞：2022年2月11日（金） 2:00」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80072140Q2A210C2FFJ000/?unlock=1
－ >>671
【★「日本文明」の研究 】
●「《世論調査》 自民党の支持率は「35％」で5％増加！ 《自民党の一極化が強まる》」（「毎日新聞：2022/2/19(土) 17:54」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/6a8e370c746f923810c72522e3b27a965f4a7f60
「毎日新聞は2月19日、全国世論調査を実施した（※合計1,050件の有効回答）。
政党支持率は、(a)自民党が「35％（前回30％）」、(b)日本維新の会が「16％（同18％）」、(c)立憲民主党が「8％（同9％）」、(d)国民民主党が「4％（同4％）」、(e)共産党が「4％（同3％）」、(f)公明党が「3％（同3％）」、(g)れいわ新選組が「3％（同4％）」、(h)無党派層が「25％（同25％）」だった。（←★）
また、内閣支持率は「45％」で、前回から7％低下した。」
－ >>671
【★「ロシア文明」の研究 】
●「《世論調査（非政府系）》 プーチン大統領の支持率は「69％」で4％増加！ 《国の進む方向「正しい」も５割》」（「読売新聞オンライン：2022/02/09（水） 18:21」）
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/world/20220209-OYT1T50254/
「ロシアの非政府系世論調査機関（レバダ・センター）の1月末の調査によると、プーチン大統領の支持率は「69％」（昨年12月の前回調査から4％上昇）、不支持率は「29％」（同5％低下）だった。（←★）
支持率上昇の背景には、『ウクライナを巡る欧米との対決姿勢が影響している可能性がある』。
また、同調査では、「ロシアが進んでいる方向」についても尋ねた。「正しい」との回答は「50％」、「間違っている」との回答は「39％」だった。（←★） 」
－ >>673
【★「日本文明」の研究 】（２）
●「《ことわざ》 火事と喧嘩は「江戸」の花 」
<出典１> https://kotobank.jp/word/火事と喧嘩は江戸の花-461933
<出典２> https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/libr/qa/qa_34.htm
「『火事と喧嘩は、江戸の特色をよく表し、多くの見物人が出る見物である』という意味。
(a)江戸は人家が密集しているため「火事」が多く、しかも消防の働きぶりが華やかであったことと、(b)江戸っ子は気が早いために、派手な「喧嘩」が多かったことをいう。
「花」とは、見栄えのするものという意味。」
－ >>675
【新型コロナ】
「最近、新規感染者数が高止まりしているようだが、PCR検査って、具体的に誰が受けているのだろうか？？
(a)何かしら症状がある人か？ (b)それとも仕事の関係等（医療関係者など）で強制的に受けさせられてるのだろうか？
陽性率が高いのも気になっている。
マスコミは、全く報道してくれないので、分からない…。」
ー >>676
【★池上■■のニュースそうだったのか！！】 （新型コロナ）
＝《★「新規感染者数」が高止まりする背景は、何故か？》
★「ワクチン・検査パッケージ制度」について （by.内閣官房ＨＰ）
<出典１> https://corona.go.jp/package/
(１)制度の概要
「「まん延防止等重点措置」（※以下「マンボウ」）の適用地域で課される行動制限について、『もし、対象の事業者（飲食店等）が、利用者の(a)「ワクチン接種歴」又は(b)PCR等の「検査結果の《陰性》」のいずれかを確認する場合、例外的に、その事業者を、この制限の対象外とする制度』」（←★）
（２）対象の事業者
(a)飲食店
「「マンボウ」の適用地域では、原則、人数制限（※同一テーブルでの５人以上の会食を避ける）を要請する。
但し、「ワクチン・検査パッケージ制度」を適用する店舗では、「人数制限が不要」となる。（←★）」
(b)イベント
「「マンボウ」の適用地域では、原則、施設収容人数の上限を「２万人」（さらに、大声有りのイベントでは、収容率の上限を「５０％」）を要請する。
但し、「ワクチン・検査パッケージ制度」を適用するイベントでは、「人数制限が不要」となる』。（←★）」
(３)実施事項
「利用者の入店時に、以下のいずれかを確認する。
(a)『ワクチン接種歴』 （※具体的には、「２回接種が完了済みか？」及び「２回目接種日から14日以上経過しているか？」を確認する。）
(b)『PCR等検査結果の陰性』 （※具体的には、「医療機関等が発行した結果通知書で、利用者の検査結果が「陰性」であること」を確認する。）（←★） 」
－
<出典２> https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r5k/vtp_setsumei.html
－ >>677
【★「日本社会」の研究 】
－
●「《悲惨》「マイホーム神話」は、現在、多数の国民にとって「地獄」であることが判明！ 《時代が変わった…》」
<出典１> https://bunshun.jp/articles/-/3613
<出典２> https://bunshun.jp/articles/-/3621
「戦後（昭和）の日本では、「マイホーム神話」（つまり、『マイホームの購入が当然』という風潮）が、普通の人たちの「理想」として語られてきた。
特に「高度経済成長期」に、地方の若者たちは、大都市圏へ大量に流入するとともに、家を「購入」することを目標とした。
それに伴い、金融機関は「住宅ローン」を大量に販売し、普通の人たちの「理想」を実現してきた。」
＊「平成以降、「負動産」化！」
「しかし、バブル崩壊後、会社に長く勤めても「給料」は（昭和時代のように）増えなくなった。「退職金」も大幅に減った。
(a)さらに、ごく一部の地域を除いて、住宅の「中古価格」は大きく下落した。『住宅ローンで借り入れた価格を下回る価値まで落ち込んだケース』が多い。（←★）
(b)その上、「郊外の戸建て住宅」では、（価格の下落だけでなく）『流通性すら失っているエリアが続出している』。
つまり、買った住宅は、「賃貸」として運用することができず、「売却」すると損失が生じる《負動産》となっている！（←★）
しかも、日本では、「固定資産」である住宅は、税金や住宅管理などの「維持管理費用」が毎年相当かかる。
→現在、日本全国で、住宅は、自分の「負債」であるだけでなく、自分の家族（遺族）にとっても「負債」になり得るという『悲惨な状況』になっている！（←★） 」
－
<出典３> https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=101721
－ >>678
【医学】
★「「がん」の発症リスク・原因について学ぶ」（「Medical Note：2020/11/24」）
<出典> https://medicalnote.jp/contents/201113-008-HQ
「「がん」が発症する原因は「加齢（生活習慣）、感染症、化学物質、ホルモン」など様々だが、統計によると、「男性53.3％、女性27.8％」の発症原因は「生活習慣」または「感染症」だと考えられている。
そして、がんの原因となる「生活習慣」は、「喫煙、飲酒、食事、運動不足、肥満」の５種類がある。
(1)この５つのうち「喫煙」が一番影響が大きい。様々な種類のがん（「肺がん、口腔がん、咽頭がん、食道がん、胃がん」など）の発症リスクを高める。
ある報告によると、「男性29.7％、女性5.0％」が喫煙に関与してがんを発症している。
(2)「飲酒」については、「口腔がん、咽頭がん、喉頭がん、食道がん」などの発症リスクを高める。
また、「喫煙も飲酒もしている人」の場合、相互作用が起こり、『食道がん等、全ての種類のがんの発症リスクが高まる』。
(3)「食事」については、「牛肉・豚肉・羊肉」などの赤肉や加工肉が「大腸がん」のリスクを高める。
「野菜不足、果物不足」は「食道がん・胃がん」のリスクを高める。
「塩分の取り過ぎ」は胃がんのリスクを高める。
(4)「運動不足」については、長期間不足していると、「結腸がん・乳がん・子宮がん」などのリスクを高める。
(5)「肥満」については、「食道がん、膵臓がん、肝臓がん、大腸がん」など様々ながんのリスクを確実に高める。 」
－ >>678
【★新しい研究】《社会科学》
●「日・米の「現代社会」の類似性（★）について！ 」
(１)「価値観」の類似！
・《日本》：「マイホーム神話」（特に1960年～）
・《米国》：「アメリカン・ドリーム」（特に1862年～）
(２)「歴史」の類似！
・《日本》
(a)「バブル景気（1986年-1991年）＆住宅ローンの大量販売」 → (b)「バブル崩壊（1991年-1993年）」 → (c)「不良債権の拡大」 → (d)「大手金融機関（山一證券・長銀）の破綻（1997年-1999年）」 → (e)「ITバブルの崩壊（2000年-2002年）」 →…（「失われた30年」）
・《米国》
(a)「住宅バブル（2001年-2007年）、サブプライムローンの販売、大企業の株価の超上昇」 → (b)「住宅バブルの崩壊（2007年）」 → (c)「不良債権の拡大」 → (d)「リーマンショックの発生（2008年）」 → (e)「格差の超拡大（ラストベルト等）」 → (f)「トランプ大統領の当選（2017年）」→…
－ >>674
【★国際政治は「複雑怪奇」！ 】
●「《中国政府》 ロシアからの「小麦の輸入」拡大へ！ 《北京五輪中の首脳会談で決定！》」（「テレビ朝日：2022/2/24(木) 21:31」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/edf9a69c6b5e6627246e1eb47b12af532a548824
「中国政府は2月24日、「今後、ロシアからの小麦の輸入を拡大する」と発表した！（←★）
中国メディアによると、これは『北京オリンピック中の中ロ首脳会談で決定した事柄』だという。
また、理由は『今後、ウクライナからの小麦の輸入が滞る可能性があるため』だと発表した。（←★） 」
－ >>681
【★年金 ／ 戦争】
「今のウクライナ情勢を見ていると、将来、日本も、中国やロシアと「軍事衝突」する可能性が高いだろうな…
そうすると、40歳の俺が、今、マジメに厚生年金を払っていても、将来受給できなくなるかも知れない！（※戦の勝敗に関わらず）（←★）
虚しくなってくるな…。」
－ >>682
【★年金／戦争】 (2)
「ちなみに、俺は、もし日本が、中国やロシア等と「軍事衝突」する事態になったら、さっさと安全な外国（米・豪・加・欧州）に移住するつもり！
有事では、全て「自己責任」！
恐らく、現在「多数の国民」も同じ考えなのではないだろうか？？ 」
－ >>683
【★年金 ／ 戦争】 (3)
「日本の核武装論は一理ある。
しかし、そもそも、日本は《資源を持たざる国》であり、「石油、天然ガス」などの資源を100％輸入せざるを得ない。→外国から資源を止められたら終わり！（←★）
これは、太平洋戦争の開戦理由だった。
その上「ウラン」もほぼ100％輸入している。
→なので、《持たざる国》の日本が、《持てる国》の中国やロシア等と戦争することは、実質的にムリだと思う！（←★）
日本人は、個人の「自己責任」で生きていくしかない…。 」
－ >>685
【★『夜と霧』】（１）
「強制収容所での生活を送った私たちには、忘れられない仲間がいる。
誰もが飢えと重労働に苦しむ中で、みんなにやさしい言葉をかけて歩き、ただでさえ少ないパンのひと切れを身体の弱った仲間に分け与えていた人たちだ。
そうした人たちは、ほんの少数だったにせよ、人間として最後まで持ちうる自由が何であるかを、十分私たちに示してくれたのだ。」
<出典> https://todays-list.com/i/?q=/ヴィクトール・フランクル/1/1/
－ >>686
「《有事》のときこそ、一人ひとりの《真価》が問われる。」 >>686
「《有事》のときこそ、一人ひとりの《真価》が問われる。」 >>684
【★年金／戦争】(4)
「確かに、今や「米国」は信用できない。しかし、それよりも、俺はむしろ『日本のエリート層（政治家、官僚・自衛隊の幹部）の能力・人格を、全く信用していない』！ 必ず負けると思う！（←★）
→(1)日本」という国は、戦前も戦後も、政官財全てにおいて、「ヒラ（役職無し）」は優秀だが、「役職」が上になる程、（諸外国と比べて）非常にレベルが低い！（※具体的には、「無能、姑息、無責任、無気力」だ！）（←★いわゆる「失敗の本質」）
→(2)なので、現場は激しく消耗し、いつも死屍累々になる。」
－
（※「太平洋戦争」の時も、『(1)正規軍(現場)のほとんどが玉砕しただけでなく、戦争末期には、全く訓練を受けていない民間人や学生もどんどん徴兵して、玉砕戦（神風特攻隊など）を強制したが、全く戦果は無かった！
→『(2)一方で、あろうことか、最高責任者である『大本営の幹部たちは、一切無傷のまま降伏した』！ 本当に許し難い歴史だ！！）
－ >>686
【★『夜と霧』】（２）
「ほんのささいな恐怖をまぬがれることができれば、わたしたちは運命に感謝した。
もちろん、収容所生活のこうした惨めな「喜び」は、苦痛をまぬがれるという、ショーペンハウアーが言う否定的な意味での幸せにほかならないし、それらもここまで述べてきたように、「……よりはまだまし」という意味でしかない。
積極的な喜びには、ほんの小さなものですら、ごくまれにしか出会えなかった。」
<出典> https://todays-list.com/i/?q=/ヴィクトール・フランクル/6/1/
－ >>689
【★年金／戦争】(5) 《核武装論の是非》
－
「要するに、俺は、(1)日本の「核武装論」よりも、(2)現状の「日米同盟“絶対主義”」の方を、強く支持する！（←★）
理由は、（>>689 の通り） 『日本のエリート層（政治家、官僚・自衛隊の幹部）の能力・人格』よりも、(2)『米国の政治家（ジャパン・ハンドラーズも含む）による世界戦略』の方が、圧倒的に信用できるからだ！（←★）
具体的には、(a)第１に、「日本のエリート層」のレベルは非常に低いので、仮に、日本が「核武装」したとしても、（諸外国のように）「核」を上手く使いこなせるとは到底思えない！
(b)第２に、もし日本が、「核武装」など軍事力を非常に強化すれば、当然、「米国」との関係が、非常に悪化するリスクがあるからだ！ 」
－ >>692
「俺は、今日は、これから新宿に散歩しに行く予定。」
「 ヽ(´ー｀)ノﾏﾀｰﾘ 」 >>692
【★年金／戦争】(6)
＝《★日本国の最大の問題は、組織の「幹部人事」だ！》
「現在、日本では、「東大や京大」OBの40歳の多くは、(1)省庁でも企業でも、未だに「ヒラ社員（役職なし）」だ！
『こんな人事（幹部人事）は、諸外国ではあり得ない！、愚かすぎる！』（←★）
(2)また、彼らは当然「自衛隊」には入っていない！
－
→こんな状態で、『仮に、日本が軍事力を相当強化する（例. 核武装、原子力潜水艦の保有など）としても、一体誰が、それらの軍事の政策立案・管理、外交交渉ができるのか？』（怒！）
到底ムリだ！
→官庁も企業も、『まずは、幹部人事などの組織構造を変えないと、日本は、益々「ダメな国」になっていくだろう！』（←★）
－ >>694
【★ロシアvsウクライナ】
「ロシア軍は、もし、今後戦局が厳しくなれば、ウクライナに対して、何らかの「核攻撃」を行う可能性があると思われる。（←★）
もし「核攻撃」が生じたら、（今は威勢がいい）欧米諸国の方が、逆に追い込まれるのではないか？？ （※日本も同様）」
－ お前ら和歌山県出身の下村拓郎様（35歳独身、元自衛隊）をご存知か、この方は将来素晴しい人物になるから覚えておいて損はないぞ >>695
【★ウクライナ情勢】
●「《ロシア》 大規模なミサイル攻撃を再開。 《「停戦協議」は進展しない模様》」（REUTERS：2022/2/26 22:48）
<出典> https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN2KV0L6?il=0
「ロシア大統領府は2/26、ウクライナでの『軍事作戦を２６日再開した』と発表した。（←★）
プーチン大統領は前日、攻撃停止を命じていたが、『ウクライナとの協議は成立しなかった』という。
一方、ウクライナ大統領府の高官は、「停戦協議は拒否していない」としたが、『非現実的な協議条件を突きつけられている』と述べた。
同高官は、『ロシアの攻撃が拡大したのは昨日で、夜にかけて大規模ミサイル攻撃があった』と述べた。（←★）」
－ >>697
【★いわゆる「失敗の本質」】
＝《人命軽視、自己保身、無責任、…》
●『日本のいちばん長い日』（著者：半藤一利、文春文庫）
<出典> https://m.youtube.com/watch?v=H7Xll3YwcxU
「太平洋戦争末期、連合軍は日本にポツダム宣言の受諾を迫っていた。
閣僚たちは議論を重ねるが、広島・長崎への原爆投下後、結論は降伏へと傾く。
《その一方で、陸軍の若手将校たちは、『終戦に反対するクーデター』を画策していた》…」
－ >>698
【★人間論】
＞その一方で、陸軍の若手将校たちは、『終戦に反対するクーデター』を画策していた
→「要するに、何が起きても、《バカ》は治らない！ 」
「 （ ´∀｀）＜オマエモナー 」
－ >>699
【★「親中」の戦後史（１）】
－
●「《橋本龍太郎元首相》 中国の「ハニートラップ」に、1970年代末に（すでに）掛かっていた！ 」（「NEWSポストセブン：2014.08.26」）
<出典> https://www.news-postseven.com/archives/20140826_269773.html?DETAIL
「『自民党の橋本元首相は、中国政府（公安局）の情報工作員の女性Ａの「ハニートラップ」に、1970年代末（昭和50年代）に掛かっていた！』。（←★）
この事実は、首相就任前後の「1996年（平成8年）」になって発覚した！
中国人女性Ａは、橋本元首相と交際しながら、『中国へのＯＤＡ増額などの働きかけを行なっていた疑い』があるという。（←★）
女性Ａは、中国人通訳として日本で働いており、「駐日中国大使館での勤務経験」もあった。
－
２人の出会いは「1970年代末」で、場所は、東京の「ホテルニューオータニ」のロビーだった！（←★）
なお、この出会い自体が、『中国政府により、あらかじめ仕組まれた工作だった可能性が高い』という。」
－ >>700
【★日本の「大物政治家」】
－
「（マスコミは一切報道しないが）(1)日本の場合、『現職の首相などの「大物政治家」自身が、実は、中国やロシアから「利益供与」（ハニートラップ、政治献金、賄賂など）を受けている可能性が高い』。（←★）
(2) 実際、橋本龍太郎元首相は、中国の「ハニートラップ」を受けていた。
→(3) なので、『日本が、もし核武装したとしても、残念ながら「抑止力」にならない可能性が高い！』（←★）
－
（※補足：欧米諸国も恐らく同様だと思う。）
－ >>702
【★木村■郎氏のコメントは失当か？】《中国の存在》
●「《中国政府》 ネットでの「戦争反対」という投稿を削除！ 《ロシア批判を規制！》」（「テレビ朝日：2/27(日) 23:44」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/e863bfc5553ca7cfa3be8bd56d8cd66186d36c90
「中国では2/27、『ロシアによるウクライナへの戦争に強く反対する』とした、大学教授らの投稿がネット上から削除された！
中国政府は、現在、『（ロシアとの関係から）ロシアへの批判を避けている立場だ』。
『インターネットでの、自国民の投稿についても規制を強化している可能性がある』。（←★）
該当の投稿は、南京大学や北京大学などの５人の教授らが連名で、2月26日付で発表したものだった。」
－ >>703
【ウクライナ情勢】
●「《ロシア軍》 数日以内に「首都キエフ」包囲か？ 《迫る60キロ超の車列を衛星確認》」（「朝日新聞デジタル：3/1(火) 11:55」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/60fab1da3afd978008e453aec7ca438a32fb516c
「ロシア軍がウクライナの首都キエフへの侵攻に向け、着々と準備を進めているようだ。
米宇宙企業が2月28日に撮影した衛星写真によると、『キエフの北で「64キロ超の車列」が確認された』。（←★）
同日の早い時間帯には「車列の長さは27キロ」だったが、『一日で長さを増した模様だ』！
米国防総省の高官によると、『ロシア軍はキエフに向かって進軍しており、キエフ中心部まで25キロの地点まで迫っている』という。
『数日以内にキエフを包囲して、複数の方向から圧力をかける狙い』とみられる。（←★）」
－ >>705
【★国際政治は「複雑怪奇」！】 《ウクライナ情勢》
●「《ＥＵ》 ウクライナのEU加盟は当面「拒否」か？ 」（「ＡＦＰ通信：3/1(火) 14:59」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/927e2f09059c28c98f45768be876aff101627a29
「EU（欧州連合）は2月28日、『ウクライナのEU加盟申請について、冷や水を浴びせた』。
EUのジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表は、ウクライナの加盟には「長い年月」がかかると述べた。（←★）
エリック・マメル（Eric Mamer）報道官は2/28、『ウクライナは（EUではなく）あくまで欧州の一員であり、欧州に迎え入れたいという意味だ』と釈明した（※ホンネを説明した）。（←★）」
－ >>698
【★疑問】《日本人の生き方》
「もし1人の日本人が、「他の大多数の日本人」から嫌われた場合、その人は、どのように行動すれば、「日本社会」と折り合いが着くのだろうか？？
例えば、「米国」等の外国に移住すれば良いのだろうか？？
－
（※参考(1)：つまり、明治時代の小説『破戒』（著:島崎藤村）と「結論は同じ」なのか？（←★）
<出典> https://bungakubu.com/hakai-shimazakitouson/
（※参考(2)：また、夏目漱石の小説『草枕』では、『人の世を作ったものは神でもなければ鬼でもない。…唯(ただ)の人である。《唯の人が作った人の世が住みにくいからとて、越す国はない。あれば、人でなしの国へ行(ゆ)くばかりだ》。人でなしの国は人の世よりも猶(なお)住みにくかろう。』と指摘されている…。（←★））
－ >>707
「（誰が関与しているか不明だが）集団ストーカーが酷過ぎて、辛い…。毎日寝れない…。
もう、４２たい…。
（※手口が巧妙で、実行部隊を特定できずにいる…。→ 何らかの利益集団（８９３等の反社、フロント企業、民族集団等？）なのか？ それとも、何らかの宗教法人なのか？ は不明…） 」
－ >>706
【国際政治 （二枚舌か？）】
●「《中国政府》 ロシアに対する欧米の「経済制裁」を“違法”と主張 《「ロシアと貿易を続ける」と表明》」（「テレビ朝日：3/3(木) 13:52」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/d380e39ed2a1b8c35378582a93026e92df63036e
「中国外務省は3月2日の会見で、ロシアに対する欧米などの経済制裁について「あらゆる“違法な制裁”に断固反対する」と表明し、「制裁は問題を解決せず、争いをエスカレートさせるだけだ」と主張した。
その上で、『「中国とロシアは引き続き正常な貿易協力を進めたい」と述べ、天然ガスなどの購入を続ける考えを強調した』。（←★）
－
また、中国の金融監督当局も3月2日の会見で、「金融制裁に賛成しない」と明言した。（←★）
国際的な制裁の動きには参加せず、「正常な金融取引を保つ」とした。」
－ >>708
【刑事事案】 《「法の支配」に挑戦する勢力》
★「《東京地検特捜部》 ＳＭＢＣ日興証券の「執行役員ら４人」を「相場操縦の容疑」で逮捕！ 《不正な利益は約１１億円か？》」（「読売新聞オンライン：3/4(金) 22:50」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/b438f6a34a5b71981c4570438d77a4152be90eb5
「『ＳＭＢＣ日興証券の幹部らが（社内で）特定の銘柄の株価を不正に維持した』として、東京地検特捜部は3月4日、同社の(a)専務執行役員：ヒル・トレボー・アロン容疑者(51)ら幹部４人を「金融商品取引法違反（相場操縦）の容疑」で逮捕し、また、同社本社を強制捜索した。
発表によると、他に逮捕されたのは、いずれも同社の売買部門で、(b)執行役員：アバキャンツ・アレクサンドル(44)、(c)部長：山田■■(44)、(d)部長：岡崎■■(56)、の３容疑者。
４人の逮捕容疑は、2019年12月～20年11月、「ブロックオファー」取引（＝「上場企業の大株主らから保有株式をまとめて買い取り、投資家に転売する取引」）を巡り、『特定の５銘柄について、同社の資金で大量の買い注文を繰り返し、不正に株価を維持した疑い』。
関係者によると、『４容疑者は、今回の逮捕容疑の５銘柄だけでなく、別の５銘柄についても同様の行為を行っていた疑いがあり、総額約１１億円の不正な利益を得ていたとみられる』という。 」
－
《※補足（私の告発！）》
「（>>708の通り）私は今日も、何らかの違法グループから、私の自宅（横浜市都筑区池辺町）内で「集団ストーカー」の被害（具体的には、下記の「《ハバナ症候群》に類似した《無線周波数帯の電磁波》の攻撃」と思われる）を、２４時間（※日中の「在宅勤務の時間帯」を含む）ずっと受けた！ 許せない蛮行だ！
→捜査当局においては、私の自宅周辺についても、是非捜査して戴きたい！！ 」
＊「「ハバナ症候群（無線周波数帯の電磁波の攻撃）について 《米国外交官らが世界中で約1,000件の被害を報告！》」（BBC NEWS：2022年2月3日）
<URL> https://www.bbc.com/japanese/60239377
－ >>710
【★告発！】
●「《横浜市》 自宅周辺で、卑劣な『集団ストーカー』の被害を、連日受けている！ 」
「（>>710 の通り）過去１週間以上、私の自宅（「横浜市都筑区池辺町」）周辺で、何らかのグループ（＝恐らく暴力団(or)フロント企業など）から、『集団ストーカー』の被害を、連日、ほぼ２４時間受けている！（←★）
具体的には、(1)下記の《ハバナ症候群》のような被害や、(2)ガスライティングなど、の被害を受けている！
この犯罪は、被害者側が証拠を押さえることが非常に困難なものなので、極めて卑劣だし、凶悪だ！
絶対に許せない！！ 」
－
（※参考）
＊「ハバナ症候群について 」（BBC NEWS：2022年2月3日）
<出典> https://www.bbc.com/japanese/60239377
「米国政府によると、米国の外交官200人以上が世界各地で、約1,000件の健康被害（脳挫傷・睡眠障害などの）を報告している！
専門家によると、この原因は、『不正なアンテナを使って、無線周波数帯の電磁波（マイクロ波）をターゲット（居室等）に照射する攻撃』だという。（←★）
また、日本でも、近年、類似の被害が多数報告されているという。」
－ >>711
【不祥事】
★「《上智大学》 元大学院生との「不倫問題」で、美術評論家の「林■■教授（62）」を懲戒解雇 」（「日刊ゲンダイ：2022年03月05日 16時45分」）
<出典> https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302165
「学校法人「上智学院」は3月4日、『2007年に女子学生（当時）と不適切な関係を持ったとして、（美術評論家として著名な）上智大学国際教養学部の「林■■教授（62）」を懲戒解雇した』と発表した。
関係者によると、『林氏は2007年、当時大学院生だった女性と性的関係をもち、また、自身の業務に関して無償労働などもさせていた』。
2人の関係は、その後、10年以上続いた。
『2021年、同女性が林氏に対して民事訴訟を提訴し、裁判は現在も係争中である』。」
－ >>712
【ロシア】
●「経済制裁への対抗措置として「国際宇宙開発からの撤退」を警告！ 《NASAは、困惑のコメント》」（「毎日新聞：2022/3/6(日) 6:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/0faf579831d030396e397775621d059bf8af3412
「ロシア国営宇宙企業「ロスコスモス」のロゴジン総裁は、連日、『ISS（国際宇宙ステーション）での今後の協力関係に関して、ツイッターで過激な発言を繰り返している』。
ISSは、現在、計１５カ国（米国、ロシア、日本、欧州、カナダ）で運営されており、地上から約400キロ上空を周回している。
ISSは、『主に、「ロシア」と「米国」のモジュール（構成パーツ）で作られているため、ロシアが協力を拒否する影響は大きい』。（←★）
特に、ISSの高度維持や姿勢制御については、ロシアが担っている。」
「ロゴジン氏は「我々との協力関係を遮断した場合、軌道からのISSの降下や、地上への落下を誰が防ぐのか？」と、脅しとも取れるツイートを2月25日に投稿した。
米メディアによると、『NASA（米航空宇宙局）の責任者は「我々だけで、ISSを運用するのは難しい」としており、ロシアとの協力を続ける姿勢を示している』。（←★）」
－ >>713
【★池上■■のニュースそうだったのか！！】（資本主義）
－
●「『総会屋』が存在したのは、「日本」だけ！ 」
<出典> http://blog.livedoor.jp/advantagehigai/archives/65977741.html
「岩波新書の『株主総会』によると、『「総会屋」は、日本にだけ存在した職種で、欧米には存在しない』という。
(1)「では、なぜ、欧米には存在しないのか？」
著者によると、理由は「マフィアに対しても、そして、嫌がらせを言う株主に対しても、会社がカネを渡さないからである。」〔172頁〕（←★）
(2)「では、なぜ、日本企業だけが「総会屋」にカネを渡したのか？」
著者によると、理由は２つあると言う。
第１に、『欧米では「スキャンダルを隠すことができない、あるいは、隠そうとしない」のに対して、日本では「スキャンダルを隠そうとするし、隠すこともできる」から』。（←★）
第２に、『日本では、会社の役員は「まるで神様のような存在」になっており、また、「彼らは、公衆の面前で批判されるのを極度に嫌がる」からだという』。（←★）」
－
（※参考）『株主総会』((a)岩波新書、(b)著者：奥村宏、(c)発売日：1998/03/20)
<URL> https://www.iwanami.co.jp/book/b268368.html
（概要）
《1997年，四大証券会社や大手都市銀行など，日本の有名大企業による総会屋への利益供与が次々に発覚した。最高の意思決定機関とされる株主総会。その形骸化に巣くう総会屋の問題から株式会社の病いの原因を突き止め，株式相互持合いの下でも喧伝される「株主主権説」の幻想を批判して，企業改革のヴィジョンを提起する問題作．》
－ >>714
【地理学】
●「世界の「人口密度」ランキング 」（「ELEMINIST：2021.09.30」）
<出典> https://eleminist.com/article/1653
「国連が2019年に発表した「Department of Economic and Social Affairs／Population Dynamics」によると、「世界の人口密度ランキング」は以下の通り。」
－
【順位】＊【国名】 ＊【人口密度（人/Km2）】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
１位＊「モナコ」 ＊「２６３３８」＊
２位＊「シンガポール」 ＊ 「８３５８」＊
３位＊「バーレーン」 ＊ 「２２３９」＊
１４位＊「韓国」 ＊ 「５２７」＊（←★）
１６位＊「オランダ」 ＊ 「５０８」＊
１８位＊「インド」 ＊ 「４６４」＊（←★）
２４位＊「フィリピン」 ＊ 「３６８」＊
２５位＊「日本」 ＊ 「３４７」＊（←★）
３０位＊「ベトナム」 ＊ 「３１４」＊
３６位＊「イギリス」 ＊ 「２８１」＊（←★）
４１位＊「ドイツ」 ＊ 「２４０」＊（←★）
５１位＊「北朝鮮」 ＊ 「２１４」＊
６０位＊「中国」 ＊ 「１５３」＊（←★）
６７位＊「タイ」 ＊ 「１３７」＊
７４位＊「フランス」 ＊ 「１１９」＊（←★）
９６位＊「スペイン」 ＊ 「９４」＊
１２２位＊「メキシコ」 ＊ 「６６」＊
１３３位＊「イラン」 ＊ 「５２」＊
１４８位＊「アメリカ」 ＊ 「３６」＊（←★）
１８２位＊「ロシア」 ＊ 「９」＊
１８７位＊「カナダ」 ＊ 「４」＊
１９２位＊「オーストラリア」＊ 「３」＊
－ >>714
【現代社会】
★「《今だけ、金だけ、自分だけ》という「行き過ぎた資本主義」の自縄自縛 」
（※参考） 玉川聖学院 ホームページ」( http://tamasei.ed.jp/mizuguchi/archives/179 )
「東京大学の鈴木宣弘教授（農業経済学）は、過去２０年の間に、世界中に広がった「行き過ぎた資本主義」について《今だけ、金だけ、自分だけ》という言葉で表現した！（←★）
今日の社会風潮を的確に表現した言葉であると思う。
まず、《今だけ》という言葉は、『歴史的な視野が欠けている点』を批判するものだ。→過去の歴史から学ばずには未来を正しく予測することはできない。
《金だけ》という言葉は、『経済的な損得勘定だけが「価値基準」となっている点』を批判するものだ。→「グローバル」という言葉を多用する言論人には、文化や伝統を軽視する「物質至上主義」の考え方があると思われる。
《自分だけ》という言葉は、『欲望の追求が無制限に肯定される社会の風潮』を批判するものだ。→社会の亀裂を広げ、人々は孤立感を深めていく。世代間の断絶や経済的格差の拡大は、今や、後戻りできぬほど広がっている。 」
－ >>716
【《衝撃》“お笑い”ヨーロッパ】
＝《「ドイツの国会議員」は、対ロシア外交で「墓穴を掘る」ばかり！
→日本の中学生よりも「頭が悪い」ことが判明！ （※各国マスコミも同様！） 》
＊＊＊
★「《ドイツ政府》 ロシアからの石油禁輸は「ムリ」と認める！ 《理由は「自国で電気がなくなるから」》」
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7a93ce32d4eda550e819ff1ce2f924f2c6048f38
「ドイツの閣僚は3月6日、『ロシアからの「石油」や「天然ガス」等のエネルギー禁輸は「ムリ」と、相次いで発言した』。
ベーアボック外相は公共放送で、「禁輸を開始すると３週間後に、《残り数日で電気がなくなる》と我々は自覚することになる。」と断言した。
リントナー財務相も独紙ビルトに、『ロシアからのエネルギー禁輸は、実質的にムリだ』と示唆した。」
－ >>717
【★欧米の政治家：「墓穴を掘る」ばかり！】
－
《★ウクライナ戦争の長期化（＆対ロの経済制裁）によって、冷戦後最大の「世界恐慌」の到来がほぼ確実の情勢！ 》
→(1)《世界で「エネルギー（原油・天然ガス）価格」が永続的に上昇へ！ → (a)各国で「物価」が長期的に“上昇”続く、(b)「株価」は長期的に“下落”続く》
→(2)《特に、工業国（日本、韓国、台湾、など）で、影響が甚大！》
→(3)《日本は、中央銀行が「異次元の金融緩和」を取っているので、最悪の局面！（＝「進むも地獄、退くも地獄！」）→「大恐慌」が到来か？》
＜※参考＞
(Ａ)「《米国政府》 単独での「ロシア産原油の禁輸」も検討 」（「REUTERS：3/8(火) 1:34」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/461542bcfff4754b4a07c80ca767c4b2764c6244
(Ｂ)「《ＥＵ（欧州委員会）》 今年の「ロシア産天然ガス」の輸入を「約８０％削減」を目指す方針 」（←★「自らの首を絞める」リスクも）（「Bloomberg：3/8(火) 4:45」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/d19342a31a2fcd436937bbe3138269371170b9f8
(Ｃ)「《ロシア政府》 （経済制裁への対抗として）欧州への「天然ガスの供給遮断」も辞さないと警告！ 《※現在は、フル供給中》」（「Bloomberg：3/8(火) 7:37」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/89ffa7f991e373f3679d2ba71d15416cab2f1848
－ >>718
【※参考文献】
★『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』 （著者：エマニュエル・トッド、出版社：文春新書（2015/05/20））
<出典> https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166610242
－
(１)《概要》
「(a)著者（仏国の歴史学者）は、『今後の世界にとって脅威なのは、ロシアでも中国でもなく「ドイツ」だと指摘する！』
→具体的には、「冷戦終結」と「ＥＵの東方拡大」によって、現在「ドイツ」が、経済・政治の両面で「帝国化」していると指摘！
(b)また、（2014年時点で）『「ウクライナ問題」で緊張を高めているのも、ロシアではなく、むしろ「ドイツ」だと指摘する！』
(c)さらに、『ドイツがこのまま拡大し続ければ、最終的に「米国」と衝突し得る、と予想する！』 」
(２)《著者について》
「エマニュエル・トッド（Emmanuel Todd）：フランスの歴史人口学者・家族人類学者。1951年生まれ（71歳)。」
－
（※参考：本書の紹介記事）
＊「「欧州におけるドイツ」は、「アジアにおける中国」か？」（「文春オンライン：2015.06.10」）
<URL> https://books.bunshun.jp/articles/-/2875
－ >>718
【★米国の国際戦略（3/8）】
「私の考えでは、「米国政府」は今回、『「ロシアのウクライナ侵攻」を《奇貨として（“タテマエ”として）》、（“ホンネ”である）自らの「自由貿易体制からの離脱」、「保護主義（孤立主義）への移行」をしようとしている』と思う。（←★）
つまり、米国は、「ウクライナ戦争」の発生前から元々望んでいた「保護主義への移行」を、（ロシア制裁という《タテマエ》で）《千載一遇のチャンス》として、政策転換したのだと思う。」
－
（※参考）
●「《米バイデン大統領》 ロシア産原油の「輸入禁止」を発表 《「最大の動脈を標的にする」と発言》」（「Bloomberg：2022/3/9(水) 3:17」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/13f8aa43914bed7582dd3d8702e308fcc117ac4a
－ >>720
【※参考文献（一覧）】
(１)『近代世界システム（全４巻）』（《歴史学》・著者：I・ウォーラーステイン、出版社：名古屋大学出版会 (2013/10/15)）
<出典> https://www.unp.or.jp/keyword/近代世界システム
「米国の歴史学者の著者が、1970年代後半に提唱した画期的な歴史理論（歴史学）の書！→世界中の社会科学者たちに絶大な影響を与えた。
著者は、(a)16世紀より過去の「（旧）世界システム」と、(b)16世紀以降の「近代世界システム」とは、性質が決定的に異なる、と指摘する。
→具体的には、前者は『世界システムと「世界的な帝国」とが同一だった（つまり「世界帝国」の変遷の繰り返し）』のに対して、後者は『「世界帝国」が生まれずに、複数の「国家」が併存したままで「世界システム」が維持され続ける』点を指摘。（←★）
そして、この理由は、『16世紀以降に、《世界レベルでの資本主義》（つまり、全世界的な分業体制）が誕生したため』だと説明する。」
（・『近代世界システムⅠ －農業資本主義と「ヨーロッパ世界経済」の成立 』 ）
（・『近代世界システムⅡ －重商主義と「ヨーロッパ世界経済」の凝集（1600s－1750s）』 ）
（・『近代世界システムⅢ －「資本主義的世界経済」の再拡大（1730s－1840s）』 ）
（・『近代世界システムⅣ －中道自由主義の勝利（1789-1914）』 ）
－
(２)『貿易の世界史 （－大航海時代から「一帯一路」まで－）』（《歴史学》・著者：福田■夫、出版社：ちくま新書（2020/12/9））
<出典> https://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480073563/
「主に「貿易」に注目して、15世紀の「大航海時代」から現代までの「世界史」（資本主義や覇権の変遷の通史）について記述した書。
着目するキーワードは、《自由貿易》、《植民地》、《奴隷制》、《ブロック経済圏》、《戦争》など。
著者は、1945年生まれ。明治大学名誉教授（経済学博士）。専門は「国際貿易論」。 」
－ >>721
【★告発！（人権問題）】《日本政府：在ロシアの日本人を「棄民」中！》
－
★「《ロシア留学中の日本人１８人》 航空便停止に伴い「ウラジオストク」で足止め中！ 《多くは未成年（最年少は１３歳！）／クレカも停止の危機！》」（「神奈川新聞：3/8(火) 5:01」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/949f65c57fe8126e61b290725e0f0bd1b83d09a0
「ロシア政府は3月5日、『外国（中東などの一部の国を除く）に向かう航空便について、3月6日以降、《停止》を開始した』。
これに伴い、（ロシア国立バレエ学校に通っていた）『日本人留学生の男女１８人が3月7日現在（日本時間）、「ウラジオストク」で足止めに遭っている』という！
『多くは未成年で、最年少は１３歳』！（←★）
『現在、現地のホテルに身を寄せている』という！
本紙の取材に対して、女子学生Ａさん（16歳）は「いつ危険な状況になるかわからない。すぐに日本に帰りたい」とＳＯＳを訴えている！
－
外務省ロシア課は、「対策を検討している」と話すにとどめている！（←★）
また、在ウラジオストクの日本総領事館は「日本政府から邦人援助のために《専用機》を飛ばす情報は上がっていない。《民間の臨時便》に頼りたいが実現していない」とし、「モスクワ発中東経由での帰国便を提案することも視野に入れている」と回答した。（←★）
－
現在、彼らは、クレジットカードを利用して、買い物などの決済をしている。しかし、米大手カード会社は、ロシアでの業務を相次いで停止を開始！（←★）
Ａさんは、「カードもインターネットもいつまで利用できるか分からない。家族とも連絡が取れなくなるのでは…」と、命の危機を訴えている。 」
－ >>722
【★考察：（ウクライナ情勢）】
<参考> https://diamond.jp/articles/-/60474?page=7
「これまでの経過を見て、不思議に思っているのだが、欧米諸国の政治家たちは、まるで「２０世紀の歴史」を全然知らない（or 忘れている）ような対応（「失策」）ばかり取っており、非常に驚いている！
（１）具体的には、第二次世界大戦は、（石油などの資源を）『持てる国』＝「連合国（米英仏）」であり、『持たざる国』＝「枢軸国（日独伊）」、という構図だった。
→このため、開戦当初は「枢軸国側」が勝利する事例もあったが、しかし、戦争の終盤になると、資源の保有量が影響して「連合国」が圧勝した！（←★）
（２)これに対して、今回の「ウクライナ情勢」では、『持てる国』＝「ロシア」であり、『持たざる国』＝「ウクライナ（＆欧米諸国）」という構図になっている。（←★）
→なので、戦争が長引くと、同様に（資源の保有量が影響して）「ロシア」が益々“有利”になっていく（圧勝？）、と思われる…。
（※欧米の政治家・NATOは、こんなに■■だったのか！？ 非常に不思議だ…） 」
－ >>723
【★ジャパン情勢】
●「《ロシア軍》 「北方領土」で対空ミサイル演習を実施！ 《実効支配を強化》」（「時事通信：3/11(金) 10:33」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2679b583175eb54406e9cee24a4802f44ef3ea56
「ロシアのインタファクス通信によると、『ロシア軍（東部軍管区）は3月10日、北方領土（クリール諸島）で、地対空ミサイル「S300V4」の発射演習を行った』と発表した。（←★）
『同ミサイルは、2020年12月に「択捉島」に実戦配備されたもの』。
今回の演習では、領空が侵犯されたと想定し、空中にある数十の目標を「100％破壊した」という。 」
－ >>724
【★お願い】
「頼むから、もう「集団ストーカー」を止めてくれ！！ 」
《 (´Д⊂ ﾓｳﾀﾞﾒﾎﾟ 》
（※「東京大学」を卒業・就職しても、年々、精神的にボロボロになっていく人生…）
－ >>725
【★ロシア情勢】
－
(1)日本の見解
＊「《長島■久：議員》 「プーチン氏の企てが挫折するように徹底的に圧力をかけないといけない」とコメント！ 」（「TOKYO HEADLINE WEB：3/11(金) 19:50」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/a64dbf2acbbb0c5fd369ef684fc40cc1ca48b41d?page=1
(2)ドイツの見解
＊「《ドイツ銀行》 「ロシア国内の多国籍企業を支援する必要がある」と主張！ 」（「REUTERS：3/11（金） 19:20」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/deutsche-bank-results-ceo-idJPKCN2L80Y9?il=0
「ドイツ銀行のゼービングＣＥＯ（最高経営責任者）は3月10日、スタッフ向けの文書で「《なぜロシアから完全に撤退しないのか？》という質問をよく受ける。《私たちの価値観に反するからだ》というのが答えだ」と述べた。」（←★）
－ >>726
【★ユーラシア情勢】
●「《経済制裁》 ロシアの貿易総額は「約３３％まで縮小」の可能性！ 《一方で「独・蘭・伊」には甚大な“副作用”も》」（「野村総研：2022/03/01」）
<出典１> https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0301
「欧米諸国は2月26日、ロシアを「SWIFT」（国際銀行間通信協会）から排除することを決めた。
これにより、『ロシアは、今後、欧米諸国との間で貿易がほぼ不可能になる』見込みだ。
現在、ロシアの貿易相手国の１位は「中国」（比率は「18.1％」）、２位は「オランダ」、３位は「ドイツ」だ。（←★）
上位20位までには、中国の他に、ロシアの《友好国》（ベラルーシ、カザフスタン、ウズベクスタンなど）が入っている。
今後、ロシアが、貿易を続けられそうな《友好国》との貿易の比率は、「約35.8％」だ。
＊イランの事例（2018年）
「2018年、米トランプ政権の下、「イラン」に対して同様に《SWIFT制裁》が行われた。
これにより、『イランの貿易総額は「約３３％まで縮小」し、ＧＤＰは「約８％低下」した！』（←★）
ロシアについても同様に、『今後、貿易総額は「約３３％まで縮小」し、ＧＤＰは「約１０％低下」する可能性がある』。（←★）
一方で、多くのＥＵ諸国（ドイツ、オランダ、イタリア、等）は、『現在、ロシア産のエネルギー（原油、天然ガス）への依存度が高いので、（副作用として）甚大な《痛み》が及ぶ可能性が高い』！ 」
－
<出典２> https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00210/022800040/?P=2
－ >>727
【★お願い：（２回目）】
「今日も「集団ストーカー」の被害を受けているが、頼むから、本当に止めてくれ！！ 」
《 (´Д⊂ ﾓｳﾀﾞﾒﾎﾟ 》
（※そもそも私は、もう人生に疲れていて、さっさと孤独■したいので、本当に止めて下さい！！ ）
－ >>727
【民主主義が《ある》国】（民族自決）
－
★「《イラク総選挙》 駐留米軍と戦った「サドル師派」が総選挙で勝利！ 《第１党を維持》」（「共同通信：2021/10/12(火) 7:36」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/e1a71261b1b985852f3d94574825424ea781a91a
「イラクの国営通信は（2021年）10月11日、「国会総選挙」（定数329）の開票結果として、『反米強硬のイスラム教シーア派指導者「サドル師派」が７３議席を獲得し、第１勢力を維持した』と伝えた！（←★）
新政権発足に向け、サドル師派が『首相選出などの主導権を握ることになる』。
2003年のイラク戦争でフセイン政権が崩壊した後、『サドル師は、民兵組織を率いて《駐留米軍》と武力闘争！を展開してきた』。
「イスラム国」（IS）掃討の目的で駐留していた『米軍の任務終了が（2021年）12月に迫っており、イラクでは、米軍の《完全撤退》を求める声が強まる可能性がある』（←★） 」
－
<参考> https://ja.wikipedia.org/wiki/マフディー軍
－ >>729
【★欧米の政治家】
－
「前にも書いたが、《ウクライナ情勢》への対応について、『欧米諸国の政治家たちは、一体何を考えているのか、全く分からない！
彼らは、マジで「バカ」なのではないか？と思っている！
この理由は、『いま、ロシアに対して「経済制裁」を非常に強めているが、そうすると、最も利益を得るのは《中国》になるではないか！』（←★）
→このままでは、ますます中国が「超大国」になっていくはずだ！（怒） 」
－ >>730
【★ ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━! ★】
→《「再軍備宣言」及び「徴兵制の導入」へ！ 》
●「《岸田首相》 憲法９条の改正「今こそ成し遂げねば！」と正式表明！ 」（「共同通信：3/12(土) 18:33」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/cef9cc5ff6c9b2733d9787078f36d84d7b5f1a96
－ >>731
【★バカバカしい「太平洋戦争」の歴史】
－
●「《日米の国力差》について学ぶ 」
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/太平洋戦争
「開戦前の日米の《国力差》は、米国は日本に対して、(ａ)「ＧＮＰ（国民総生産）」が「約１０倍～２０倍」、（ｂ）「石油生産量」が「約７００倍」だった！
→日本政府（総力戦研究所）が１９４１年に「日米戦争の事前予測」を行ったところ、『長期戦になると、圧倒的な「国力差」により日本側が敗北する』という予測が出されていた！（←★）
→そして、悲惨なことに、『（開戦から終戦までの）実際の推移は、この予測結果と概ね一致する推移となった！』（←★） 」
◆《「エネルギー」の差（１９４１年時点）》
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊【日本（万バレル）】＊【米国（万バレル）】＊【米国÷日本】
「原油生産量（１日あたり）」 ＊ 「０．５２」 ＊ 「３８３．６０」 ＊ 「７３８倍」（←★）
「液体燃料在庫量（１日あたり）」＊ 「４，３００」 ＊ 「３３，５００」 ＊ 「７．８倍」（←★）
－ >>732
「日本国は、《再軍備》に突き進むようだ。
オマエら（特に１０代～２０代の若者）は、日本国を守れ！
→ワイは、１０年以内に、どこか外国へ亡命する予定！ 」
－ >>733
【★バカバカしい「核武装論」 】
－
「一部の評論家は、『日本が核武装したら、国を守れる』と主張しているが、これは完全な間違いだ！（←★）
なぜなら、『日本は、エネルギー資源（石油、天然ガス、ウラン、など）を自給できず、100％輸入している！（※「持たざる国」だ！）』
→なので、（太平洋戦争の時のように）『これらの資源を外国から《禁輸》されたら、数ヶ月で資源が枯渇するので、（社会が破綻し）外国に降伏せざるを得ない状況に至る』ではないか！？（←★）
→彼らは、マジで「バカ」だ！ 」
－ >>734
【★朗報：（重大事件）】
－
●「《広島地検》 自民党：河井元法相の「１００人買収事件」を巡り、収賄側の「地元議員ら３４人」を一転起訴へ！ 《検察審査会の議決を受けて》」（「朝日新聞デジタル：3/14(月) 14:11」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/1981fb54fb75e7e0872f041a04ba5316e85c42bc
「2019年の参院選で、自民党の河井■行元法相（59）が《地元議員ら１００人を買収した事件》を巡り、東京地検特捜部は3月14日、『当初、不起訴処分とした「地元議員ら３４人」について、「公職選挙法違反（被買収）の罪」で（一転）起訴した』と発表した！
『この３４人は、検察審査会が「起訴相当」と議決した３５人に含まれており、検察は、再捜査で一転させた形だ』。（←★）
これを受けて、広島地検は、(a)この３４人のうち、容疑を否認する等した「議員ら９人」については、《正式起訴》とした。（←★）
(b)一方で、容疑を認めた「元議員ら２５人」については、《略式起訴》とした。 」
－ >>735
【★バカバカしい「米欧による、ロシアへの経済制裁」 】
→《主食の「小麦」の価格が、現在「史上最高額」で高止まり！ 》
→→《米欧の政治家たちは「自らの首を絞める」ばかり！ （→マジで「バカ」なのでは？）》
***
(A)「《ロシア政府》 6月30日まで「穀物の輸出の停止」を計画中！ 《小麦・大麦など対象》」（「REUTERS：3/15(火) 1:16」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9c326d30d01358f9a1bd64a3ac31f2f724de88de
「ロシアの国営メディアによると、ロシア政府は、『3月15日から6月30まで「穀物」（※小麦、大麦、トウモロコシ、ライ麦）の輸出停止を計画している』という！（←★）」
***
(B)「《商品市場》「小麦」が高騰！ 《主要輸出国ウクライナからの供給停滞》」（「テレビ朝日：3/8(火) 17:50」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/a96b71c1735d92232d23d59b41ebf1531e3ec307
「ウクライナ戦争を受けて、『米国の商品市場では3/7、「小麦」の先物価格が史上最高値を更新した！』（←★）
ロシアとウクライナは小麦の主な輸出国。この２国で『世界の輸出量の約３３％』を占めている！（←★）
今後も、高値の状態は続くとみられる！ 」
－ >>737
【新型コロナ】
「この2年間を振り返ると、『新型コロナの対策は、全て不要だったし、ムダだった』と思う。
どの変異株でも、「インフルエンザ」と同程度の症状だった（←★）
「医師会」も、協力的ではなかった。
もう会社・学校全て、コロナ前に戻すべきだ。
マスクも外すべきだ。 」
ー
（※参考）例年の「インフルエンザ」の感染者数は、国内で「約1,000万人」、死者数は「約10,000人」。
ー >>732
【※参考文献】
－
●『容赦なき戦争 （＝太平洋戦争における人◼差◼＝）』（・著者：ジョン・ダワー、・出版社：平凡社 (2001/12/10)）
<出典> https://www.ama&;#9724;zon.co.jp/容赦なき戦争-平凡社ライブラリー-ジョン・ダワー/dp/4582764193/
(1)概要
「米国の歴史学者である著者が、日・米（特に米国）の「人種観」に焦点を当て、太平洋戦争の実態について説明した書。
著者は、米国の戦争目的が、『（日本人という）《野蛮なサル》を絶滅させること』であった、と指摘する！（←★）
そして、『それだからこそ、大平洋戦争は、徹底殺戮の《容赦なき戦争》になった』と説明する。 」
(2)著者について
「ジョン・Ｗ．ダワー：1938年、米国生まれ（83歳）。歴史学者（ハーバード大学で博士号取得）。現在、МＩＴ（マサチューセッツ工科大学）名誉教授。」
－ >>744
【新興宗教】
●「《統一教会》 両親が統一教会の信者である「子ども（二世）」が陥る“負のサイクル”の実情 」（「文春オンライン：2021/03/21」）
<出典> https://bunshun.jp/articles/-/44075
「両親が新興宗教の信者の場合、子どもたちは、親の影響で、信教の自由が制限される事例が多い。
ジャーナリストの米本氏は、著書『カルトの子』（論創社）で、「統一教会（現在、「世界平和統一家庭連合」）」の信者の両親の下で育った女性の悲劇を紹介している。（←★）
文春の記者は、悩み苦しむ「二世」の実情を取材した。」
*《うちの家が一番まともと思えるほど、ひどい家庭ばかりだった》
「（両親が統一教会の信者だった）日本人女性Ａさんは、子供のころから「統一教会」に懐疑的だった。
というのも、『Ａさんの母親の信者の仲間の中で、幸せになった人は１人もいなかったからだ！』（←★）
(A)合同結婚式で結婚した夫が、事業に失敗して自殺したケースや、(B)夫が背中が痛いと訴えていたが、日中の大半を献金活動に明け暮れざるを得ず、夫が早期に死亡したケース、などがあった。」
＝《続く》＝ >>745
【日本の研究：（自民党と統一教会の関わり）】
－
●「《菅内閣》 統一教会系閣僚が「9人」！ 《安倍政権と変わらぬ「新宗教・スピリチュアル・偽科学」関係》」
<出典> https://hbol.jp/pc/231818/
－ >>746
【日本の研究：（ネトウヨ）】
－
「日本の「ネトウヨ」は、最近、何故「中国」、「韓国」のことを批判しなくなったのか？？ 」
－ >>747
【日本の研究：（任侠団体）】
－
●「《山口組》 組長の「国籍」について 」
<出典> http://takabeya.com/?page_id=483
「昔から言われる噂として、「在日の者は当代になれない」というのがある。
実際、『三代目組長の田岡一雄氏（1946年－1982年）は、たとえ組織に功績がある者であっても「在日韓国人」は執行部に入れなかった』という。（←★）
－
一方で、六代目の現在。
『帰化していない「在日韓国人」が、顧問や執行部に登用されている』。（←★）
なぜなら、『山口組において、在日韓国人組織の功績を抜きにして、現在の繁栄は無かったはずだからである』。
ちなみに、他の指定暴力団の中には、在日韓国人をトップにしている組織もある。（例．稲川会など） 」
－ >>748
【ウクライナ情勢】
－
「いま、NATO以外の国は、ロシアと戦争しても、国際世論的に《問題無い》空気だよな？（←★）
なので、日本も、ロシアと戦争して良いはずだよな？ 」
－ >>749
【ウクライナ情勢】
－
「《ゼレンスキー大統領》の日本での国会演説が3/23(水)に予定されているが、彼はどのような内容を語るのだろうか？？
→もしかすると、ロシアの極東地域での《軍事的な制裁》を日本に対して要求するかもしれないな…（※北方領土や樺太など）（←★）
－ >>750
【日本の研究】
＝《現在、国民は「再軍備の支持」が多数派 》
＝《→「いつか来た道」を再び進むことを希望！ 》
●「《世論調査》 日本の安全保障「不安」が87％！ 」（「毎日新聞：3/19(土) 18:14」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/1fe1f93d51d43da9a561a00cfeb5cfe5acde4277
「毎日新聞は3月19日、全国世論調査を実施した。
(a)ロシアがウクライナに軍事侵攻したことで、日本の安全保障に不安を感じるかと尋ねたところ、「強い不安を感じる」は46％、「ある程度の不安は感じる」は41％で、《合計で「87％」と圧倒的多数だった》。
(b)また、中国が台湾に軍事侵攻する不安を感じるかとの質問では、「強い不安を感じる」が56％、「ある程度の不安は感じる」は33％で、《合計で「89％」と圧倒的多数だった》。
(c)さらに、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」についての質問では、「議論すべきだ」は「57％」で、「議論すべきではない」の「32％」を上回った。（←★） 」
－ >>751
【※参考文献（小説）】
－
★『けものたちは故郷をめざす』 （・著者：安部公房、出版社：新潮文庫（1970/05/25））
<出典> https://www.shinchosha.co.jp/book/112103/
(1)あらすじ
「舞台は、『ソ連軍が侵攻を始めた、敗戦前夜の満州』。
満州国で生まれ育った主人公、久木久三は、母の看病のために逃走が遅れた。
その後、逃走を始めるが、氷雪に閉ざされた満州からの逃走は困難を極める。
『日本という「故郷」から根を断ち切られ、抗いがたい政治の渦に巻き込まれた個人（主人公）にとっての、“自由”とは何なのか？』を問う作品。（←★）
人間の生の尊厳を描ききった傑作長編。 」
(2)著者について
「安部公房（1924－1993）。少年期を満州で過ごし、満州で敗戦を迎える。東京大学医学部卒。1951(昭和26)年『壁』で芥川賞を受賞。'62年(昭和37年)に発表した『砂の女』で読売文学賞を受賞し、フランスで最優秀外国文学賞を受賞。'92年(平成4年)に「アメリカ芸術科学アカデミー名誉会員」に。」
－ >>753
【米国大統領：（トランプ氏）】
－
「過去20年間の世界情勢を振り返ると、『米国の大統領は「トランプ氏」の時代が、国際情勢は一番安定しており、最良だったと思う』。（←★）
具体的には、『(1)メキシコ国境の警備強化、(2)NATOへの拠出金・米兵の削減、(3)パリ協定からの脱退、(4)TPPからの離脱、(5)アフガニスタンからの撤退の決定、など、全て正しかったと思う』。（←★）
米露関係も、オバマ政権の時よりずっと良くなった。
日本人は、「共和党」と「トランプ氏」を強力に支持すべきだ！（←★）
－ >>754
【海外ツイート】
ー
●「『これら３人のアメリカ人男性は23年間で9か国に侵入し、《計1100万人の民間人》を殺害しましたが、誰も彼らを《戦争犯罪者》とは呼んでいません。』→17.8万件いいね！ 」
<出典> https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1647796429
（※ クリ■トン氏、ブッ■ュ氏、オ■マ氏）
－ >>755
【商品市場】
－
●「《ウクライナ戦争の影響》 「飼料用のコメ」に旺盛な需要！ 《小麦の価格急騰のため》」（「REUTERS：2022年3月21日 7:56」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/global-food-rice-idJPKCN2LF0E6?il=0
「西側諸国による経済制裁で、現在、小麦とトウモロコシの価格が急騰。
このため、「ブタ等の肥育用の飼料」に関して、輸入業者は、代替品探しを迫られている。
市場関係者によれば、『中国の輸入業者は、代替品として、砕米（すなわち「精米過程で砕けた低品質の米」）の追加購入の交渉を進めている』という。（←★）
通常、「コメ」の取引価格は「小麦」に比べてかなり割高だ。
しかし、『小麦価格が１カ月で５０％も急騰したことで、両者の価格差は急激に縮まっている。一部では、小麦の方が高くなる場合さえ生じている』という。 」
－ >>756
【★間違っている「日本の外交」 】
－
「現在、日本政府は、原油の急騰を受けて、中東の産油国に原油増産を要求する外交をしているが、『これは、本質を誤っているのではないか？』
というのも、『そもそも、原油が急騰した原因は、《米欧が、ロシアに対して経済制裁（SWIFT制裁）をして、国際経済から排除したから》ではないか！』（←★）
『ロシアの産業が国際経済から排除されている限り、いつまで経っても、世界全体のエネルギー需要・食料需要を満たすことは不可能なはずだ！』（←★）
（→無関係の大多数の国が（甚大な）巻き添えを食っている形だ！）
→なので、日本政府は、方針を反対にし、『ロシアに対するSWIFT制裁を解除するように、米欧に要求するべきだ！』（←★） 」
－
●「林外相が原油増産要請、日ＵＡＥ外相会談」（産経新聞：3/21(月) 7:14）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/5738d9096fc1edac483b5e358b24cc6844d54fda
－ >>757
「お！ 早速、私の家（横浜市）の外で、突然、大声でバカ笑いする連中が出てきた！
これこそ、まさに、日本人の性質（「数の暴力」）をよく表してるな！ 」
ー >>758
【ウクライナ情勢】
－
●「【体験レポ】ウクライナ美女とヤレるおすすめ風俗3選！ 《首都キエフの風俗事情、種類や特徴・料金を徹底紹介！》」（2022/02/16）
<出典> https://trip-partner.jp/2512
－ >>759
【★池上■■のニュースそうだったのか！！】（西側・東側）
－
「性ビジネスは、『西側諸国の価値観』の代表例！ （例．売春の合法化など）」
<参考> https://ja.wikipedia.org/wiki/売春#各国の概況
－ >>760
【★夏目漱石（『草枕』）】
－
「人の世を作ったものは神でもなければ鬼でもない。
…唯(ただ)の人である。
《唯の人が作った人の世が住みにくいからとて、越す国はない》。
《あれば、人でなしの国へ行(ゆ)くばかりだ》。
人でなしの国は人の世よりも猶(なお)住みにくかろう。」
<出典> https://www.aozora.gr.jp/cards/000148/files/776_14941.html
－ >>761
【ロシア情勢】
－
●「『マクドナルド』最終日に大勢の客、『ユニクロ』も混雑続く 」（「FNNプライムオンライン：2022年3月14日 11:47」）
<出典> https://www.fnn.jp/articles/-/330923
「ロシア国内の「マクドナルド」が、3月13日、最後の営業日を迎えた。
マクドナルドは、ロシアに『850以上の店舗』があり、関係企業を含めると、およそ10万人の従業員がいる。今後も、給与などの支払いは継続するとしている。
ロシアで『50店舗』を展開する「ユニクロ」も、事業の一時停止を発表した。
ユニクロには、現在、大勢の利用客が訪れ、混雑が続いている。 」
－ >>762
【★バカバカしい「米欧による、ロシアへの経済制裁」】
→《世界８億人（中東・北アフリカ）が食料危機に！ 》
→《第２次世界大戦後、最大の《国際紛争の危機》か？ 》
(1) 「ウクライナ戦争によって急拡大する『世界の食料危機』！ 」（「The Economist：2022年3月22日 0:00」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB141BC0U2A310C2000000/
「ウクライナ侵攻前の２月でさえ、国連（FAO）が算出する《食料価格指数》は過去最高を記録していた！（←★）
また、食料不足とされる人の数は「８億人」と、『過去１０年で最多だった』。
＊《小麦の備蓄量が「４～６週間程度」の国が多い！》
現在、ロシアとウクライナ両国は世界トップ５位の小麦輸出国であり、両国合計で、全体の『約30％』を占めている。
また、小麦だけでなく、両国は、『大麦、トウモロコシ、ヒマワリ種など、人間や動物が消費する多くの穀物・種子についても、世界トップ５位に入っている』。
地域では、主に「中東、アフリカ（北アフリカ）、東南アジア」が、ロシア・ウクライナからの小麦に大きく依存している。これらの地域の人口は「約８億人」。（←★）
これら地域の各国では、『小麦の国内備蓄量は「残り４～６週間程度」の国が多いとみられており、破滅的な《食料危機》が生じる恐れがある！』 」
－ >>763
－
「米欧日が、単に《SWIFT制裁を解除》するだけで良い！
→ロシアと第三国の貿易は再開されるので、劇的に改善されるではないか！
《米バイデン政権（民主党）》は、無能過ぎる！
→（※自分の選挙のことしか頭に無く、他国（特に中東諸国）を混乱させるばかりであり、極めて遺憾だ！） 」 >>764
【事件】
●「《東京地検特捜部》 法人としての「SMBC日興証券」も起訴へ 《相場操縦事件で》」（「日本経済新聞：2022年3月22日 19:30」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE211M20R20C22A3000000/
「SMBC日興証券の幹部らによる「相場操縦事件」に絡み、東京地検特捜部は3月22日、『法人としての同社を「金融商品取引法違反（相場操縦）の罪」で起訴する方針を固めた』。（←★）
「証券取引等監視委員会」が近く同容疑で同社を告発するとみられており、その後、東京地検は刑事処分に踏み切る。
関係者によると、『SMBC日興では、違法な株取引が業務に関連して繰り返され、その一因として、不正を防ぐ管理体制が不十分だった』と判断。『法人としての同社の責任は免れない』と判断したという。
過去の事例では、地場証券の「丸八証券」（名古屋市）が2008年に起訴された例がある。」
－ >>765
【不祥事】
●「《東京大学》 大学院生への不正指導の疑いで「60代の男性教授」を解雇処分！ 」（「朝日新聞デジタル：2022年3月12日 16時30分」）
<出典> https://www.asahi.com/articles/DA3S15232214.html
「東京大学は3月11日、『指導中の大学院生の博士論文の下書きを別の大学の教え子に依頼した疑い』で、『60代の男性教授を諭旨解雇の懲戒処分にした』。（←★）
東大は、教授の氏名や所属を明らかにしていない。
同教授は、容疑を否定しているという。」
－ >>766
【★思想の偏った東大教授】
－
「東京大学の池内■教授（49歳、専門：イスラム政治思想）は、中東研究者であるのに、他の大多数の中東研究者の姿勢を《一方的、かつ、過激》に批判しているが、『東京大学は、こんな偏った人物を在籍させ続けていて良いのか！？』（←★）
具体的には、池内氏は、『従来の中東研究者が、中東諸国に近い立場で研究・発言している』と決めつけて、過激な批判を繰り返している。
→しかし、彼の言論は、（研究者ではなく）米国の政治家・マスコミの発言の《焼き直し》をしているだけ、だという。さらに、時には「ネオコン」とかなり類似した主張もする、という！（←★）
<出典> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/池内恵
－ >>767
【中東情勢（サウジ・UAE）】
－
●「ウクライナ戦争によって、米国と中東諸国との関係に《亀裂》が発生！ 」 (「アルジャジーラ：2022/3/21」)
（ " Russia-Ukraine war shows cracks in US ties to Middle East allies " ）
<URL> https://www.aljazeera.com/news/2022/3/21/ukraine-war-exposes-cracks-us-ties-middle-east-allies
「米国はロシアに対して世界で統一戦線を要求しているが、『しかし、UAE（アラブ首長国連邦）とサウジアラビアは、自らの国益の追求を優先している』。」
（ " The UAE and Saudi Arabia are pursuing their own interests, analysts say, as the US urges a united front against Russia’s Putin. " )
－ >>768
【★知識人の特徴】
－
「日本の知識人（政治家、評論家、学者）は、国際情勢に関して、なぜ『感情的な議論』しかできないのか！？（※右も左も）（←★）
彼らは『合理的な議論』も『俯瞰的な議論』も全くできない…。
→これでは益々「自分たちの首を絞める」ことになる。
（※ 例えば、現在、商品市場では、WTI原油は「114ドル」まで上昇、為替は「1ドル121円代」まで円安が進行している！
→米欧日の対ロシアの"経済制裁"が、『（結果として）日本を含めて世界経済に深刻な悪影響を与えているが、彼らはこの事実を全く考慮しないではないか！』 ）
－ >>770
【★米国：オルブライト氏 （非人道的なイラク制裁を主導！）】
－
●「《速報》クリントン政権下の女性国務長官：「オルブライト氏」が死去（84歳）」（「テレビ朝日：3/24(木) 4:12」）
<出典１> https://news.yahoo.co.jp/articles/2df39776cd439190cb31f5d2a283b2f0a5383dff
＝《クリントン政権下で「対イラクの経済制裁」（※医薬品の禁輸など）の立案に関与！
→この制裁によって、イラクの子ども５０万人が死亡した！ しかし、彼女は『臆面もなく、正当化した』！》
「1996年、CBSテレビ『60 Minutes』に出演した際に、《対イラクの経済制裁》について、司会者から「これまでに50万人の子どもが死んだと聞いている、ヒロシマより多いと言われる。犠牲を払う価値がある行為なのか？」と質問された。
これに対して、オルブライト氏は、「大変難しい選択だと思いますが、しかし、『それだけの価値』があると思うのです」（“I think that is a very hard choice, but the price, we think, the price is worth it.”）と答え、米国の政策を正当化した！（←★）
（※なお、この発言に対して、国連の職員３名は、腹に据えかね、後に辞任した！） 」
－
<出典２> https://ja.wikipedia.org/wiki/マデレーン・オルブライト >>771
【★「日本政府」とは一体何か？】
－
「日本政府は、一体どこの国の政府なんだ？？
というのも、現在、『円安と、原油の高騰のどちらも、連日、進むばかりではないか！』
→(a)具体的には、現在、商品市場では、WTI原油が1バレル「116ドル」まで上昇、為替市場では、1ドル「121. 2円」まで円安が進んでいる！
(b)原油だけでなく、他の原材料費も、高止まりしている！
→これでは、日本企業の経営も、国民の生活(家計)も、益々苦しくなるばかりだ！
－
『ウクライナのために、日本の大多数の国民の生活が犠牲になってる形ではないか！』（←★）
－ >>765
【事件】
●「《東京地検特捜部》 SMBC日興証券の「副社長（59）」を逮捕。 《相場操縦事件で》」（「NHK NEWS WEB：2022年3月24日 19時27分」）
<出典１> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220324/k10013549371000.html
「大手証券の「SMBC日興証券」の幹部ら５人による「相場操縦事件」に絡み、東京地検特捜部は3月24日、『同社の副社長（専務執行役員）の佐藤俊弘容疑者（59）を逮捕した』。
特捜部は今月4日、佐藤副社長が統括するエクイティ本部の前本部長トレボー・ヒル被告（51）ら、幹部５人を相場操縦の疑いで逮捕するとともに、同社のNo.2の佐藤副社長からも任意で事情を聴くなど捜査を進めていた。
その結果、『佐藤副社長本人が不正な取引きに関わっていた疑いがある』ことが分かり、逮捕に踏み切った。（←★）
逮捕された佐藤副社長は3年前、同じ三井住友フィナンシャルグループの「三井住友銀行」の常務執行役員からSMBC日興証券に移り、去年3月から副社長を務めていた。
佐藤副社長は、すでに逮捕・起訴された『幹部５人が所属していたエクイティ本部の業務を統括する立場で、ブロックオファー取引や株の売買について報告を受けていた』。（←★）」
－
<出典２> https://www.smbcnikko.co.jp/company/info/profile/president/index.html >>773
【家族】
「毒親は、マジで要らない。
私は、親と縁を切った。」
－ >>774
【★超差別的な日本の「年金制度」 】
→《いまの高齢者は、なぜ『公的年金』を『終身』で受給できるのか！？ （→不公平だ！）》
→《現在、現役世代は、まるで『高齢者の奴隷』のようになっているではないか！ 》
→《もはや「公的年金制度」は、すぐに廃止するべきだ！ 》
(※参考)
●「現在、会社員の「給料天引き率」は、なんと「46.0％」！ 」（「マネーポストWEB：2021/12/6(月） 7:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/abbe84f34d16e9d501fe0651df0e905085aab432
「専門家によると、今後、《天引き率》はさらに増加する見込み。
2023年には「50％超」（５公５民）になる。 」
－ >>775
【★超差別的な日本の「年金制度」！】《老後2,000万円問題》
－
「2019年に話題になった通り、金融庁は、『現行の「公的年金制度」では、（厚生年金だけでは老後の生活資金が不足するので）60歳までに、夫婦で「計2,000万円」を別に貯蓄しておく必要がある』と公表した！（←★）
つまり、金融庁自身が、『現役世代が、厚生年金保険料を全額支払い続けながら、それとは別に、各自で「2,000万円」を貯蓄するという前提の下で、辛うじて維持できる制度設計だ』と認めている！
これは、現役世代にとって非常に不公平だ！
というのも、（見方を変えれば）現行の制度は、『すでに年金を受給中の《高齢者世代（年金受給者）》については、この「2,000万円」を貯蓄していなくても、『終身』で生活資金が足りる制度設計だからだ！』（←★）
→つまり、『高齢者世代と現役世代との間で、約2,000万円分の格差（不公平）がある』！ （※まるで現役世代が、高齢者に2,000万円を「寄付」しているようなものだ！）
→現役世代にとって極めて不利な制度設計であるので、もはや「公的年金制度」は、すぐに廃止・清算すべきだと思う！ （←★）」
－
<出典> https://hoken-all.co.jp/hoken/rougo2000man/ >>776
【★超差別的な日本の「年金制度」】《老後2,000万円問題》
＝《現役世代が、高齢者に2,000万円を「寄付」している制度！）》
「下記ニュースの通り、経済面・軍事面ともに、日本国の危機は高まっている。
日本国は、『もはや、高齢者（年金受給世代）の生活を守る余裕はないはずだ！』（←★）
→早急に『厚生年金制度』を廃止・清算すべきだ！ 」
＜※参考＞
(1) 「ロシアが千島列島で3000人以上の軍事演習！ 《日本へのけん制か》」（「日テレNEWS：3/25(金) 18:16」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/b0e3c76c6d4cbac273e8d87efa6cc928592c8558
(2)「北海ブレント原油120ドル突破！ 《サウジ石油施設への攻撃を受け》」（「REUTERS：3/26(土) 5:22」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/20f1272dadb8f5b50a25b881cef61a5b7a49c576
－ >>777
【Twitter：日本のトレンド】
National、Panasonic >>778
【Twitter：（日本の裏社会）】
・Twitterアカウント名：Maki（@3obmd）
<リンク> https://twitter.com/3obmd
（※）フォロワー数：なんと「41,739人」（←★）
→《一体どんな日本人なのか！？》
－
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>779
【マフィア国家】
●「《米バイデン大統領》 プーチン氏を非難：「権力の座に居座るな」 」（「共同通信：3/27(日) 7:38」）
＝《↑お前も辞めろ！ 混乱の責任を取れ！》
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/a81b04170ec6f2f389be7313f57de2994be74dfe
（※参考）
●「《2020年米大統領選》 選挙運動費がなんと「1.4兆円」！ 《反トランプで史上最高》」（「朝日新聞デジタル：2020年10月29日 17時14分」）
<出典> https://www.asahi.com/articles/ASNBY5D3VNBYUHBI00X.html
－ >>780
【★日本の安全保障政策：（代替案）】
－
「ふと思ったのだが、日本の安全保障政策（ソフト面の政策）の一案として『ウクライナの難民を大量に受け入れる（例えば、１００万人以上）』という政策も検討しても良いのかもしれない。（←★）
→この意図は『ＮＡＴＯ（・ＥＵ）の能力を「日本」に引き込むため！』 （※これは、ＷＷ２後にヨーロッパが米国を引き込んだ政策と同じ形だ。）
→そのための代償（政策）として、『大量の難民を引き受ける（言わば、日本の「一部ウクライナ化」)』という案もあり得るのかもしれない。」
(※参考)
●「ウクライナ難民３４９万人、９割は女性と子ども…人身売買・性被害の危険が増大」（「読売新聞オンライン：2022/03/21 23:40」）
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/world/20220321-OYT1T50209/
－ >>781
【★北海道が危ない！（対ロシア）】 《日本の法改正は遅すぎる！》
－
「なぜ、『日本政府（自民党）は未だに、《憲法９条改正（例.「９条２項の廃止」など）の審議》を、全く開始しないのか！？』（←★）
というのも、『日露関係は、現在《戦後最悪》の状況だ！ 今年中に、ロシアが、日本（北海道など）に対して武力行使する可能性もあり得る！』
→具体的には、ロシアは、現在、戦時体制下であるし、また、『3/25（金）には、北方領土で3000人規模の軍事演習を開始している！』
（※→もし、ロシアが武力行使を開始したら、どうするのか？ ）
→日本政府は、早急に『(a)憲法９条改正の審議を始めてくれ！ 並行して、(b)攻撃用の武器（巡航ミサイルなど）を米国から調達してくれ！』 」
＊＊＊
●「北方領土などで3000人規模軍事演習 ロシアが平和条約交渉の中断表明後初めて」（「TBSニュース：3/25(金) 16:53」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8abcf5f52391c160b126c7053c269d83e19890fc >>782
【★バカバカしい「１人１票」（『悪平等』）！ 】 《実質的に、世界一の「社会主義」！》
－
「なぜ日本では「参政権」について、(1)「善良で優秀な若者」と、(2)「不良で愚かな老人」とが、完全に等しく扱われるのか？ （※本当に不公平だ！）（←★）
→こんな不公平な制度では、“優秀な若者はほとんど、外国へ移住してしまうではないか！”
→もはや「１人１票の制度」は廃止するべきだ！ ＆《階級制》を導入するべきだ！（例．英国など） 」
・(1)の例：《①年齢「20代」、②学歴（・生産性）「高」、③モラル「高」、④愛国心「高」 》
・(2)の例：《①年齢「60代以上」、②学歴（・生産性）「低」、③モラル「低（前科あり）」、④愛国心「低」 》
－ >>783
【米国】
★「《米世論調査》 バイデン大統領の支持率が「40％」に低下！ 《過去最低を更新！》」（「Newsweek：2022年3月23日（水） 10時41分」）
<出典> https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/40-43.php
「ロイター／イプソスによる最新の米世論調査（3月21─22日）では、『バイデン大統領の支持率が「40％」と就任後最低を更新した！』
支持率は『前週から3ポイント低下した』。
『今年の中間選挙（11月8日）で、米民主党が議会のコントロールを失うリスクが高まっている！』
現在、米議会では下院・上院ともに、「民主党」がギリギリのところで過半数を維持している。
しかし、（今年の中間選挙で）『どちらかを失えば、バイデン氏の政策運営は停止する恐れがある』。（←★） 」
－ お前ら和歌山県出身の下村拓郎様（35歳独身、元自衛隊）をご存知か、この方は将来素晴しい人物になるから覚えておいて損はないぞ >>784
【ロシア経済】
●「《露：ルーブル》 ウクライナ侵攻前の水準まで上昇（対ドル） 《ロシア株も高い》」（「REUTERS：2022年3月30日 18:35」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/russia-markets-idJPKCN2LR0UN
「ルーブルが、『ウクライナ侵攻前の水準に向けて連日上昇している』。
3月30日 16:20時点で、ルーブルは、対ドルで１％高の「８４．３０ルーブル」まで上昇。『ウクライナに侵攻した翌日の2月25日以来の高値になった』。（←★）
取引が再開されたロシア株も上昇している。
トルコで行われたロシアとウクライナの『停戦交渉』が支援材料になっている。」
－ >>786
【★情けないＥＵ諸国 】 《「経済戦争」に敗北 》
●「《露プーチン大統領》 天然ガス代金の「ユーロでの支払い」をＥＵ各国に容認！ 」（「朝日新聞デジタル：3/31(木) 4:50」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/80bc8238e9e9ea511dbd71878fce4e91e5f28256
「ドイツのショルツ首相とロシアのプーチン大統領は3月30日、電話会談した。
プーチン氏はこの中で、『欧州各国が4月以降もロシアから天然ガスを購入する場合、その代金について「ユーロ」で支払いを続けても良い』と容認したという。
具体的には、プーチン氏は、『ＥＵ側の経済制裁（SWIFT制裁）の対象ではない「ガスプロムバンク（ロシア銀行）」に、ＥＵ側の天然ガスの代金を「ユーロ」で振り込む形で決済すれば良い』と説明したという。（←★）
ショルツ首相は、その場で同意したわけではないが、『手続きを正確に理解するため、書面での情報提供を求めた』という。」
－ >>787
【★看過できない「ウクライナ政府」の内政干渉！】
－
「下記ニュースの通り、『ウクライナ政府は、日本などの各国に対して、なんと「ルーブル」の取引を禁止するように要求したらしい！』
彼らは、何故こんなに図々しいのだ！(怒！) 内政干渉だ！（←★）
これは、日本に対して『(1)エネルギー資源（天然ガス・原油）、(2)魚介類（サケ・カニ等）、(3)農作物（小麦・トウモロコシ等）のいずれも、輸入するな！』と実質的に《圧力》をかけている意味ではないか！』（←★）
→こんな要求に従えば、日本は、益々の物価高騰で全国民の生活が苦しくなるし、また、一部の企業(寿司店など)は倒産してしまう！！
→彼らは、まるでヤクザのようにシツコいし、しかも、日本にとってメリットは無い！
→今後、ウクライナ政府の要求は、無視すべきだ！ （←★）
－
(※参考)「《ウクライナ中銀》 日・英・米・EUの中央銀行に対して「ルーブル」の取引禁止を要請！ 」（「REUTERS：2022年4月1日 6:47 午後」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN2LT3LT
－ >>788
【★疑惑：日本の統計】
→《日本のインフレ率（消費者物価（CPI）の上昇率）の公表値は、「粉飾発表」しているのではないか？》
→《正確なインフレ率は、「5％～10％」程度なのではないか？》
＝(参考)＝
(1)「《総務省》２月の消費者物価（CPI）は『前年比、たった0.6％増』と発表！ 《←★虚偽なのではないか？》」（2022年03月18日）
<出典> https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=70571?site=nli
(2)「《コンビニ各社》 4月から、弁当や麺類を『最大10％超、値上げ』 《←★この値が、真のインフレ率に近いのでは？》」（「共同通信：4/1(金) 21:29」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2880b24131a30295b3e7aae514ab9d7ff92c56a8
「コンビニ大手の「セブンーイレブン」は4月1日、『計約60商品（弁当・麺類など）を4月初旬から順次、2％以上（最大15％）値上げする』と発表した。
(a)弁当を「2％～13％」、(b)麺類・パンを「5％～13％」、(c)総菜を「3％～15％」、それぞれ値上げする。
「ファミリーマート」も1日、『計10商品（コロッケなど）を4月5日から「最大12％」値上げする』と発表した。 」
－ >>789
【★池上■■のニュースそうだったのか！】《★日本を「支配」しているのは誰か？》
→《日本は、「65歳以上の高齢者」の割合（＆平均寿命）が世界一（28.7％）！ 》
→《ゆえに、選挙の結果（つまり「政治の内容」）は全て、必ず「高齢者の票」で決まる状況！ 》
→《ゆえに、日本の現在の社会問題（例．経済、安全保障、格差拡大、等）は全て、『解決できない』！ 》
＝(参考)＝
(1)「《総務省》 日本の高齢者（65歳以上）の割合は、なんと「28.7％」（3,617万人）！ 《過去最高の更新続く！》」（「GemMed：2020.9.23.（水）」）
→《※補足：高齢者１人当たりの生活費が年間「300万円」とすると、高齢者全員の生活費に「計108.5兆円」が必要！（→日本のGDPの「20％」に相当！）（←★）》
<出典> https://gemmed.ghc-j.com/?p=36131
(2)「《2017年衆院選》 60代の投票率は、なんと「72％」！ 《一方、20代の投票率は、その半分（34％）！》」（「毎日新聞：2021年10月31日」）
<出典> https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20211029/pol/00m/010/012000c
－ >>790
【★池上■■のニュースそうだったのか！】 《★諸外国も「シルバー民主主義」に！》
－
●「《英国》 2016年のEU離脱（ブレグジット）は「高齢層の投票」で決まった！ 《年齢層で分断！》」（「マネー現代：2016.06.29」）
<出典> https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49030
「近年、日本などの複数の国では、高齢化により《シルバー民主主義》（つまり『国政選挙で高齢者の「意見」が通りやすい状況』）になりつつある。
例えば、2016年に英国で実施された『EU離脱の是非を決める国民投票』では、年齢層によって「賛否」が完全に分かれた！（←★）
英BBCによると、65歳以上の有権者は、『EU離脱派が「60％」、EU残留派が「40％」だった』。
一方で、最も若い「18～24歳」では、逆に『EU離脱派は「27％」、EU残留派は「73％」だった！』（←★）
賛否の《分水嶺》の年齢は、44歳～45歳。
それ以下の年齢層は圧倒的に「EU残留」を望んだ。しかし『（人口が多い）45歳以上の年齢層の意見が通る形で、EU離脱が決定した！』 」
－ >>791
【事件】
●「《陸上自衛隊》 東立川駐屯地に勤務の「自衛官（19）」が拳銃で自殺 」（「日テレNEWS：4/3(日) 19:39」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/f6e2c6519111ed5afa30ca7de96c446eea0b1c0d
「陸上自衛隊の東立川駐屯地（東京都）で、4月3日午前10時半すぎ、正門付近で１人で警備にあたっていた「陸士長の男性隊員（19）」が、『携帯していた小銃で２発発砲し、自殺した』という。
他の隊員が駆けつけ救命にあたり、病院に搬送されたが、その後、死亡が確認された。
発砲の原因については、現在調査中だという。 」
－ >>792
【経済：（貿易）】
★「《サウジアラビア》 アジア向けの5月の原油販売価格を「過去最高水準」に設定！ 」（「REUTERS：4/5(火) 9:05」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2297a651b79510b7696b8b1fa25892f94bef0d37
「サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」は、『アジア向けの5月の原油販売価格について、１バレル当たり「9.35ドル」上乗せした水準に設定した』。
『同価格は、過去最大の上乗せ幅となった』。 」
－ >>793
【※(超)参考文献】（経済）
－
★『経済は地理から学べ！』 （著者：宮路秀作、出版社：ダイヤモンド社（2017/2/17））
<出典> https://www.diamond.co.jp/book/9784478068687.html
「「経済」の根本は、「土地と資源の奪い合い」と言える。
なので、『「土地・資源の実情と、その原因（理由）」について理解できれば、不透明な世界経済の内実を、より正確に理解できる』。（←★）
著者は、大学受験予備校で「高校の地理」を教え、絶大な人気を博している講師。
－
序章では、「経済」をつかむために重要な「地理」の視点（自然、スケール、資源、距離）を紹介。
続いて、「立地」「資源」「貿易」「人口」「文化」という《切り口》ごとに章を立て、注目すべき事例をそれぞれ挙げて解説』。（←★）
その際、意外な事例を紹介し、その上で、『何故そうならざるを得ないのか？』の理由について解説する』。 」
－ >>794
－
お前たち、いい加減、「集団ストーカー」やめろよ！
これ以上続けるなら、「無差別テロ」で応戦する！
－ >>795
【★池上■■のニュースそうだったのか！】 《新型コロナワクチン》
－
★「ワクチン接種後に「帯状ほう疹」を発症する人が急増中！ 《20代の人も》」（「BSS山陰放送：4/5(火) 20:38」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9628f0c179564c9c75b3f81b988cdc53f4b98ac7
「医療関係者によると、昨年(2021年)の春以降、「帯状ほう疹」の患者が急増（約1.5倍～約2倍）したと言う。
「帯状ほう疹」が発症する原因は、『子どもの頃に感染した“水ぼうそう”が治った後も体内に潜伏している「ヘルペスウイルス」が（免疫力の低下などにより）再活性化するため』だという。
医療関係者は、『コロナワクチンと帯状ほう疹の直接的な関係は分かっていないが、接種後は注意が必要だ』と指摘する。
－
（Ａ医師）
『一部の論文等では、《コロナワクチンを接種することによって、脊髄のところにいた免疫が駆り出されて、ほかの免疫のところに働いたために、ヘルペスウイルスが増えやすくなる》ことが指摘されている。
ある報告では、《コロナワクチン接種者の１０％くらいの人で、ヘルペスウイルスの活性化があった》と指摘されている。
但し、帯状ほう疹は治療薬もあるし、後遺症もほとんど無く、「治療が可能」だ。』 」
－ >>796
【★バカバカしい「米欧による、ロシアへの経済制裁」】
＝《またもブーメラン！ （※米欧の政治家たちは、マジで「バカ」なのではないか？）》
●「《ドイツ》 ロシア産「石炭」の輸入禁止は「無理」であると公表！ 《※理由は、２～３週間で「石炭不足」に追い込まれるから！》」（「REUTERS：4/6(水) 11:26」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/45508b34f5ebe30c1df080ce5065ce13ba1d2181
「ドイツ政府（経済・気候保護省）は4月5日、『ロシア産の石炭の輸入を直ちに終了した場合、一部の火力発電所は稼働停止に追い込まれる公算が大きい』との見通しを公表した。（←★）
同報告書では、『ロシア産石炭の輸入を即時禁止すれば「２、３週間後に石炭不足」を招き、その結果、一部の火力発電所は稼働停止に追い込まれる』ことを明らかにした。 」
－ >>797
【企業】《★要注目の企業！》
●「マツモト産業株式会社 」
<会社HP> https://mac-exe.co.jp/
（1）会社概要
「マツモト産業は、『メーカー商社』。創業時より培われた専門分野『金属の溶接・切断・曲げ技術』をベースに、あらゆる生産工場のニーズに対応できる営業技術力が強み。」
・本社所在地：「〒550-0004 大阪市西区靱本町1-12-6 マツモト産業ビル 」（←★）
・電話番号（代表）：「06-6225-2200 」
・設立：「昭和23年5月 」
・資本金：「76,800万円 」
・従業員数：「475名（グループ企業含む680名）（令和3年10月現在） 」
・取引銀行：「(a)三井住友銀行（難波支店）、(b)りそな銀行（桜川支店）、(c)百十四銀行（九条支店） 」
・「非上場」
（2）役員
・代表取締役会長兼社長：「吉田充孝 氏」
・代表取締役副社長：「釘貫恭造 氏」
＝（略）＝
（3）国内拠点：「全国で50拠点のネットワークを展開 」
・横浜営業所：(住所)「〒224-0053 神奈川県横浜市都筑区池辺町3954番地 」、「TEL.045-931-7745 」（←★）
・松本営業所：(住所)「〒399-0033 長野県松本市大字笹賀8047番地 」、「TEL.0263-24-3828 」（←★）
－ >>798
【★池上■■のニュースそうだったのか！】 《日本の企業の売り上げ》
－
「日本のＧＤＰは「約553兆円」。一方、日本の会社数は「約270万」だ。
→つまり、『日本の１社あたりのＧＤＰは、たった『約205万円』！（←★）
→つまり、日本の99％の会社は、実は『ワープワ』（貧困レベル）だった！ 」
－ >>799
【★疑問】《「日本人」の人間関係》（１）
－
「（ホンネで話すことはタブーになっているが）『実は、日本人って、お互いに「仲良くはない」ですよね？ 』（←★）
（子どもから高齢者まで）老若男女を問わず、日本人は皆な、それぞれ、超嫌いな他人（＝他の日本人）が必ず１人はいますよね？
実際、全国の、どの学校でも、どの会社でも、ほぼ毎日、『いじめ、陰口、派閥争い（マウント取り）』をやっているはず。（例．「ウチとソトの論理」）
例えば、「飲み会」での主な話題って、『他人（同僚や同級生など）の噂話や悪口』ですよね？
－
政治家については、もっと酷い。与党と野党の議員って、価値観が全く違うし（『水と油』）、国会では、お互いに『罵り合い』ばかりしていますよね？
→なので、（もし法律等が無かったとしたら）日本って、実は『戦国時代（1500-1600年）』のような社会（言わば『アナーキー的な社会』）になるんじゃないでしょうか？
（※諸外国も、似たような状況なのかもしれないが…） 」
－ >>800
【★米ウォール街の陰謀かもしれない？】
－
●「《ＩＭＦ》 日本の2022年の経済成長率の予想「2.4％」に引き下げ！ 《理由は「ウクライナ危機」のため》」（「REUTERS：4/7(木) 7:26」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/163ff0ec04bec16ecb941b25b61eaba55ed97b9c
「ＩＭＦ（国際通貨基金）は4月7日、日本の2022年の経済成長率の予想を「2.4％」に変更した。１月時点の予想値「3.3％」から引き下げた。（←★）
理由は、「ウクライナ危機」としている。
ＩＭＦは、『「新型コロナの流行」や「ウクライナ紛争」などの《悪材料》を踏まえると、日本経済が深刻な事態に直面するリスクがある』と指摘した。
その上で、『経済危機のリスクに備えて、今のうちに緊急時対応策の準備を検討するように日本政府に促した』。（←★） 」
－ >>801
【★銀行：ＡＩ化進む】
●「《３メガバンク》 来年の新卒採用数を３社合計で「1100人」まで削減へ！ 《７年前比で「80％減」！》」（「日本経済新聞：2022年4月6日（水） 19:39」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB054RG0V00C22A4000000/
「メガバンク３行（三菱UFJ、三井住友、みずほ）は、来年（2023年）の新卒採用数を３社で「計1100人」にするという。『今年の新入社員と比べて「13％」の削減になる』。（←★）
直近ピークの2016年では、３社で計5000人以上を採用したが、それと比べると「約80％」の削減になる！
－
採用数の減少率が最も大きいのは「三菱UFJ銀行」。来年の採用数を、今年の新入社員と比べて「16％」削減し、「計320人」を計画する。
このうち一般職の採用数は『50人だけ』とする予定だ。（←★）
銀行の収益率は年々低下しており、３行ともに、従業員の削減を加速する。 」
－ >>802
【★池上■■のニュースそうだったのか！ 】
●「日本を「支配」しているのは誰か？ 」
－
「答えは、『低学■者層』（低学■の有権者）だと思われる！（←★）
理由は、主に以下の３点。
(１)全ての年齢層において、『高学■者（つまり、偏差値55以上の大学のＯＢ）の人数』よりも『低学■者（つまり、(a)偏差値55未満の大学のＯＢの人数と(b)非大卒者の人数との合計）』の方が、数（有権者数）が多い点。》
(２)憲法上の「一人一票の制度」（憲法第１４条） 》
(３)（同じ日本人なので）「高学■者」か「低学■者」かが、外見上、見分けがつかない点。》 （※言い換えると、『見分けがつかないので、居住地域の住み分けが起きない点。』）
→ゆえに、（理論的には）国政選挙において「高学■層」は、必ず「低学■層」に負ける！（←★）
このため、日本では「高学■層」よりも「低学■層」に有利な制度になるように、法制度が徐々に改正されていくはずだ！（←★） 」
－
《※補足：難関大学ＯＢは「外国への移住」を検討してもよいかもしれない…》 >>803
－
「日本の民主主義は、《「低学■」民主主義》と言える。
つまり、低学■者層が、国政を完全に差配しており、『低学■者による、低学■者のための政治』が行われている。
私はもう、この国に耐えられなくなったので、数年以内に、どこか外国に移住する予定。 」
－ >>804
【★憲法】
●「日本国民に「亡命権」は認められているか？ 」
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/日本国憲法第22条
－
「日本国民の『亡命権』（※つまり「国籍の離脱の自由」）は、日本国憲法第２２条で保障されている。
《憲法第２２条》
・第１項：『何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。』
・第２項：『何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。』 （←※これが「亡命権」の法的根拠）
しかし、憲法上、「無国籍になる自由」が保障されているか否かについては議論がある。
具体的には、「国籍法（11条1項）」において、『外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う』と規定している。 」
－
《※補足：ちなみに、戦前の大日本帝国憲法では「国籍離脱の自由権」は、著しく制限されており、政府の許可が必要だった。》
－ >>805
【★ロシア問題】
－
●「《岸田政権》 ロシアと『戦争する意思』固める！ 《在日外交官８人を追放！》」（「テレビ朝日：4/8(金) 17:44」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/c6946d90b8cca609a2e1e1dad6457fb3fcc4623e
－ >>806
【★女子の戦争観】
－
「横浜市では、なんと『（主に10代～20代の）女性たちが、ロシアとの戦争を支持している！』（←★）
マジで恐ろしいわ！ 」
－ >>806
【ロシア問題】
→《★現在、「第２次日露戦争」の発生の危機ではないのか？ 》
「連日の報道を見て驚いているが、『岸田首相って、こんなに“タカ派（好戦的）の政治家”だったのか！？』（←★）
私の素朴な意見では、『現在の日本は、ロシアとの間で、いつでも軍事衝突が発生しかねない状況』だと思っている。
つまり、『戦争発生のリスクが、戦後最高レベルまで高まっているのではないか？』と危惧しているが、この意見は、見当違いなのだろうか？
それとも、岸田首相は、『ロシアとの軍事衝突を確実に防ぐ確信を持っているのだろうか？』（←★）
→少なくとも、国民に対する説明責任があるはずだ！
→どこのマスコミも、首相に対して全く質問していないが、一体なぜなのか？ / 早急に、詳細に質問すべきだ！（←★） 」
－ >>809
【ロシア問題】
→《★報復措置として、「核実験」を行う可能性あり。》
「ロシアは、世界第２位の「核大国」だ。
→いつでも《核実験》を実施できるはずだ。
もしかすると、『日本の“近海”（例.「排他的経済水域（EEZ）」など）や“北方領土”で、突然、核実験を強行するかもしれないぞ！』（←★） 」
－
●「《露メドベージェフ前大統領》 対ロ制裁は「侵略行為」と発言。」（「共同通信：4/9(土) 5:10」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/5637d51c8d68917db0f59e1a2187e7624d22f8dd
－ >>810
【フランス情勢】
ー
★「《大統領選挙》 「極右のルペン氏」が当選する可能性！ 《「移民排斥論」に支持集まる！》」（「日本経済新聞：2022年4月9日 2:05」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR08DZT0Y2A400C2000000/
「4月10日に行われるフランス大統領に関し、直前の世論調査では、(1)現職のマクロン氏の支持率が「26%」、(2)極右野党のルペン氏の支持率が「25%」で、両者は拮抗している！（←★）
ルペン氏は、『外国（東ヨーロッパ等）からの移民の排斥』を主張しており、これが支持率の上昇に影響している！ 」
－ >>811
【★再掲】
●「日本を「支配」しているのは誰か？ 」
－
「答えは、『低学■者層』（低学■の有権者）と思われる！
・高学■者とは『偏差値55以上の大学のOB』。
・低学■者とは『(a)偏差値55未満の大学のOB、または、(b)非大卒者』。
－
理由は、主に以下の３点。
(1) 《全ての年齢層において、「高学■者」の人数よりも「低学■者」の人数の方が、圧倒的に多い点。》
(2) 憲法上の「一人一票の制度」（憲法第14条、15条） 》
(3)《（同じ日本人なので）外見では「高学■者」か「低学■者」かが区別できない点。》 （※言い換えると、『見分けがつかないので、「学■」での住み分けが起きない点。』）
→つまり、日本の民主主義は、『「低学■」民主主義』と言える。（←★）
「低学■者層」が国政選挙を完全に差配していて、『「低学■者」による「低学■者」のための政治』が行われている！（←★）
（※「高学■者」は、まるで『低学■者の奴隷』のような立場に置かれている！）
－ >>812
【★告発！】
●「《過去８年以上》東京都内で、毎日、不特定多数による「集団ストーカー」の被害に遭った！ 」
「私は2013年以降、東京都内（例．新宿、池袋、渋谷など）の公共の場（例．電車内、駅構内など）で、不特定多数の人（数10万人以上！）から「集団ストーカー」の被害を、毎日、通勤時などに遭ってきた！（←★）
マジで許せない！！
被害の具体的な内容は、『これらの公共の場で、通りすがり時に「大声で誹謗中傷される」、「大声で嘲笑される」、「罵られる」等だった！！
極めて卑劣な、大規模な「言葉の暴力」が毎日続けられ、しかも、加害者が誰かが全く不明だったので、『まるで「地獄」のような状況だった！』
あまりに過酷だったので、私は『2018年3月に、東京都から神奈川県に「引っ越し」をし、「転職」もした！』（←★）
現在もなお、PTSDに苦しんでいる。
類似の事件の発生を防止したいので、今後、自分が受けた被害の詳細な内容をＳＮＳ（Twitter、５ちゃんねる、など）で暴露していく！ （←★）」
－
《★Twitterのリンク》 https://twitter.com/Tomoaki_Katada
－
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>813
【★投票始まる！】【フランス大統領選挙】
－
●「《イスラム教徒の女性》「フランスの人種差別を是正するために投票した」と語る！ 」（「Le Monde（ライブ）：2022.4.11 0:57」）
<出典> https://www.lemonde.fr/politique/live/2022/04/10/election-presidentielle-2022-en-direct-pour-nous-tous-c-est-la-premiere-fois-on-sera-donc-peut-etre-plus-a-se-faire-entendre_6121426_823448.html
「イスラム教徒で、美容師の「ナシマ・メラッド」（43歳）は、彼女の弟（22歳）に投票するように説得できたという。
取材に対して、彼女は「『人種的不協和』は、フランスだけに存在すると気づいた」と語る。
その上で、彼女は「私には、『ユダヤ人、黒人、フランス人の友人がいる。しかし、フランスでは、彼らが、私たちイスラム教徒から、より多くを搾取するために「夢」を宣伝（プロパガンダ）している』という印象がある。フランスはアルジェリアのようになった。政府が完全に腐敗している。『私は、フランスから悪者を追い出すために投票した』。」と語った。（←★） 」
－ >>814
【★内戦化するアメリカ】《★ヘイトクライム・銃犯罪が急増！》
(1)「《4/12：NY地下鉄で銃乱射事件》 少なくとも8人が撃たれ、16人が負傷！ 《ブルックリン地区の駅》」（「共同通信：4/12(火) 22:55」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2e46878ff4d6ae9d6f89f3c5b1a926f25a9071f0
(2)「《バイデン大統領》 米国では「毎日316人が撃たれ、106人が銃で殺されている」と会見！ 」（「Yahooコラム：2/6(日) 5:03」）
＝《※ニューヨークでは、今年1月だけで銃犯罪が「100件」発生！ 》
<出典> https://news.yahoo.co.jp/byline/abekasumi/20220206-00280530
(3)「《ニューヨーク》 アジア人を狙った憎悪犯罪が急増－「計158件」あったと発表！ 《2020年3月8日～21年12月29日の間で》」（「CNN.co.jp：4/5(火) 11:13」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2a30104ce66ca98f6987650fcd97a6d67cda5760
(4)「《サンフランシスコ》 アジア系市民に対する憎悪犯罪が「前年比567％増加した」と発表！ 」（「BUSINESS INSIDER JAPAN：1/31(月) 8:10」）
＝《※また、『アジア系住民に対するヘイトスピーチ、暴力、ハラスメント等に関する通報が、2020年3月から2021年9月までの間に「10,000件以上」あったと発表！』 》
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2173574c8773022a97ebc9c55e5bf161afa33141
－ >>815
【★内戦化するアメリカ】《ＮＹ地下鉄銃乱射事件》
－
●「《警察》 重要参考人として『黒人の男（62歳）』の写真を公表！ 《強固な殺意があった可能性》」（「共同通信：4/13(水) 19:10」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/fbb310b370057bd6b9d5089b2c55f09dfa1abcac
「米ニューヨーク市の地下鉄で4/12に、10人が撃たれた銃乱射事件を巡り、『警察は12日夕方、重要参考人として、黒人の男（62）の氏名と顔写真を公表した』。
警察は、強固な殺意に基づく計画的犯行だとみている。
『"YouTube" には、この男のものとみられるチャンネルがあることが判明』。
2月投稿の動画では、(a)『ＮＹのアダムズ市長が明らかにした地下鉄の治安改善計画は「失敗する運命」だ』、(b)『自分は、ＮＹ市長による、精神疾患対応計画の「犠牲者」だ』と主張していた。（←★）
男は、ＮＹ市や社会全体に対する不満を抱いていた模様だ。」
－ >>816
【日本史：（2010年～現在）】
●「《携帯電話市場》 ガラケー比率：「2010年:95％」→「現在：6％」に！ 《過去10年間でスマートフォンに完全移行》」（「Impress Watch：4/14(木) 14:27」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/dcc136c75be22bf5939a603c142147c417a77f07
「NTTドコモ「モバイル社会研究所」は、スマートフォンや携帯電話の所有に関する調査結果を発表した。
携帯電話市場におけるガラケー比率は、2010年は「約95％」だったが、2011年以降、スマートフォンへの買い替えが一気に進み、年々シェアが減少。
ガラケーのシェアは、2011年は「約79％」、2015年は「約49％」、2019年は「約20％」、2021年は「約10％未満」、今年は「約6％」、と減少した（←★）。」
－ >>813
【★告発！】（日本人間の差別問題）
●「《東京都民》 日本人の中に "被差別階級" を作為的に作った上で、不特定多数で "差別（ヘイトスピーチ）" を行っている！ 」
(1)方法の例．『SNS（例.「LINEグループ」）を使って不特定多数に宣伝（プロパガンダ）し、共同して「集団ストーカー」を行う』等。
(2)「被差別階級」は、「東京大学ＯＢ」のケースもあり！（例. 俺）
(3)彼らの目的は何か？→《もしかすると「選挙対策」かもしれない。（例.「組織の引き締め」等） 》
（例）江戸幕府が作った「被差別部落」と似たようなものか？（←この目的は、『農民の不満を抑えるため』だった。）
<出典１> >>813
<出典２> https://twitter.com/Tomoaki_Katada
－
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>818
《続き》【★告発！】（東京の差別問題）
★「この差別問題の背景は、一体何だったのか？ 」（仮説）
「(1)この集団行動の最初の目的（背景）は、『政治的な理由』だったのではないか？（例．選挙の目眩し、など）、と私は疑っている！
→(2)特に、この間（2012年～）、日本では『消費税の段階的な引き上げ』があったが、これが一番の背景だったのではないか!? （※2013年に「8％」に、2019年に「10％」に引き上げ）
→(3)この仮説が正しい場合。→『しかし、だからと言って、“何ら関係無い人（俺など）を「スケープゴート」にして、差別したい！”という集団心理（“転嫁”）は、明らかに理不尽だろ！！』（←★） 」
－ >>816
【★内戦化するアメリカ】《4/16：銃撃事件相次ぐ！》
－
(１)「《ペンシルベニア州》 約200人のパーティー中に銃撃事件が発生！ 《少年２人が死亡！》」（「日本テレビ：4/17(日) 23:06」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/6bf53f789bf93d79ed34d71b8a0a42c57c0b1010
「地元当局によると、ペンシルベニア州のピッツバーグで、4月17日午前0時半ごろ、若者たち約200人が集まるパーティーの最中に何者かが銃を発砲した。
発砲はおよそ50発におよび、少年２人が死亡した。（←★）
その他に、窓から飛び降りるなどして、少なくとも11人がケガをした。」
(２)「《サウスカロライナ州》 ショッピングモール内で、顔見知りの客同士が銃撃戦！ 《計14人が負傷！》」（「テレビ朝日：4/17(日) 14:50」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/a8f04fac3e447ffa914930242c68cb6cc5fa055f
「4月16日午後、米国サウスカロライナ州のショッピングモール内で銃撃事件が発生し、計14人（15歳から73歳まで）が銃で撃たれるなどして、負傷した。
駆け付けた警察によって、武器を持った容疑者３人が拘束された。
警察によると、「３人は互いに顔見知りで、何らかのトラブルで銃撃戦になったとみている」と発表した。（←★）」
－ >>820
【★池上■■のニュースそうだったのか！】 《全国の学校》
－
●「《PTA活動》 現在、ほとんどの学校は "LINEグループ" で活動している可能性！ 」（2020年12月10日）
<出典> https://note.com/mamako2020/n/n31497f0f3358
「PTA活動で、役員が苦労するのは、関係者への様々な連絡。
『現在、PTAは、ほとんどの確率でLINEグループを作り、できるだけ直接集まらずにLINEグループでやり取りする』と思います。（←★）
…でも、その連絡方法に負担を感じる人がいるのなら本当に本末転倒だな、と思います。」
「役員が決まると最初に「できるだけ集まらないで、連絡はメールなんかで済ませましょう。」という発言が出ることもあると思いますが、その時は同時に『連絡するときのルール』も最初に決めてしまうと良いと思います。
例えば「21時～8時、土日は基本的には役員の仕事のLINEはしない」とか。…そのグループにいる人の状況に合わせて決める。
そして、最初のLINEでそのことを文章に残す。…みんなで共有することをお勧めします。」
－ >>821
【★池上■■のニュースそうだったのか！】《暴力団》
－
●「《「稲川会」トップの人事（2021年）》 No.3の総本部本部長は「池田■治・小金井一家総長」が留任！ 」（「週刊実話WEB：2021.04.18」）
<出典1> https://weekly-jitsuwa.jp/archives/16696
「内堀■也会長率いる『稲川会（東京都六本木）』の新人事が、2021年4月10日、神奈川県の『稲川会館』（横浜市都筑区）で発表された！
関係者によると、『稲川会では2年に一度、〝大型人事〟があり、最高幹部クラスの編成が変わる』という。
2019年4月には内堀会長体制になって、No.3の「総本部本部長」には「池田■治・十二代目小金井一家総長」（横浜市都筑区東方町）、No.2の「理事長」には「貞方■義・三代目埋地一家総長」（横浜市中区本牧原）がそれぞれ就任した。（←★）
今回（2021年）、『この2人のポジションに変更はなく、さらに盤石の体制を築いた印象だ』という。
－
<出典2> https://www.xn--pckoj5e1fj5n.com/archives/611 （“小金井一家” について）
－
（※文責：片田■章） >>822
【★池上■■のニュースそうだったのか！】《企業と暴力団は“ズブズブ”》
－
●「『総会屋』が存在する国は、「日本」だけ！ 」
<出典> http://blog.livedoor.jp/advantagehigai/archives/65977741.html
「岩波新書の『株主総会』によると、《「総会屋」は日本にだけ存在した職種であり、欧米には存在しない》という。
(1)「なぜ、欧米には「総会者」は存在しないのか？」
理由は『欧米の企業は、マフィアに対しても、そして、嫌がらせを言う株主に対しても、会社（経営者）がカネを渡さないからである。』〔172頁〕（←★）
(2)「それでは、なぜ、日本企業だけが「総会屋」にカネを渡したのか？」
著者は、理由は２つあると言う。
第１に、『欧米では「スキャンダルを隠すことができない、あるいは、隠そうとしない」。一方で、日本企業は「スキャンダルを隠そうとするし、隠すこともできる」ため』。（←★）
第２に、『日本では、企業の役員は「まるで神様のような存在」になっており、そして、「彼らは、公衆の面前で批判されるのを極度に嫌がる」ため』だという。（←★）」
＝
【※参考文献】『株主総会』(著者：奥村■、岩波新書（発売日：1998/03/20)）
→《1981年以降、四大証券会社や大手都市銀行など、日本の有名企業による「総会屋」への利益供与が次々に発覚した！本書は、日本の株式会社の欠陥を詳細に指摘する。》
<URL> https://www.iwanami.co.jp/book/b268368.html
＝ >>823
＝《★現在、横浜市（の一部）は、稲川会系の暴力団員に“実行支配”されている疑いがある！
→「暴力団員」は横浜市から出ていけ！！（怒り）》
－
【★警告】『（神奈川県）暴力団排除条例 について』(神奈川県警ＨＰ)
<出典> https://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesc8040.htm
（１）「暴力団事務所の排除規制」
●「暴力団事務所の開設及び運営の禁止区域等」（第16条）
→『公共施設（例.学校、公園、公民館、等）の敷地から周囲200メートルの区域内で暴力団事務所の開設・運営を禁止！』
●「暴力団事務所の使用禁止命令」（第16条の2）
→『住居系用途地域で、暴力団事務所の開設・運営を禁止！』
●「禁止行為」（第17条、第17条の2）
→(a)『暴力団事務所に少年を立ち入らせることを禁止！』、(b)『暴力団が、少年を同行させることを禁止！』
●「通報、警察官の措置、情報提供その他の支援」（第19条－第21条）
→『少年が暴力団員等と交際をしていること等を知った場合には、県民は、警察官への通報等適切な措置を行うこと！（努力義務）』
（２）「事業活動等における暴力団排除」
●「契約の締結における事業者の責務」（第22条）
→『事業者は、取引の相手方等が暴力団員、又は、暴力団関係者ではないことを確認すること！（努力義務）』
●「利益供与等の禁止（事業者側）」（第23条）
→『事業者が、暴力団員などに対し、金銭、物品その他の財産上の利益を供与することを禁止！』
●「利益受供与等の禁止（暴力団側）」（第24条）
→『暴力団関係者が、第23条に規定する行為（取引）の相手方になることを禁止！』
●「宅地等の譲渡等の制限」（第25条）
→『県内の宅地等の譲渡等をしようとする者は、その宅地等を暴力団事務所として使わない旨を確認すること！（努力義務）』
●「名義利用等の禁止」（第26条の2）
→『暴力団員が、他人の名義を利用することを禁止！』
（３）「行政処分」
●「勧告」（第28条）→『第23条、第24条、第25条、第26条、第26条の２に規定する違反行為があった場合、公安委員会は、勧告を行う！』
－ >>823
【英国】
★「《下院議会》 ジョンソン首相が虚偽答弁した疑惑を正式に調査へ！ 《首相への罰金刑の確定（4/12）を受けて（※現職首相の処罰は史上初！）》」（「BBC NEWS：2022年4月22日」）
<出典１> https://www.bbc.com/japanese/61185268
「英国の下院議会は4月21日、ロックダウン中に首相官邸などで違法パーティーが開催された事件を巡り、『ジョンソン首相が議会で虚偽答弁した疑惑を調査するための特別委員会を設置する』ことを決定した！（←★）
この事件では、ロンドン警視庁が、『ジョンソン首相、スーナク財務相、首相の妻などをすでに立件しており』、罰金刑が確定したこと（処罰）を4月12日に公表した。
『首相が現職中に処罰されるのは、（ジョンソン首相が）史上初めてだ！』（←★）
「この『特別委員会の設置』は、最大野党・労働党が提案したもの。
『英国では、閣僚が議会で虚偽答弁（ミスリード）をした場合、解任理由になる』。
与党・保守党は、（紆余曲折を経たが、）最終的に、この提案を承認した！
ある保守党議員は、首相が処罰されたことを受けて、「擁護できないものを擁護しきれない」と指摘した。（←★） 」
－
<出典２> https://www.bbc.com/japanese/61089803 >>825
【★内戦化するアメリカ（4/22）】
－
●「《首都ワシントン》 住宅街のマンション５階に住む男(23)が、地上へ向けて無差別に銃撃！ 《４人が負傷、犯人は自殺》」（「TBSテレビ：4/23(土) 13:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/28e1cab7e0f7feb5654c52fdbe2dd43d417909e8
「米国の首都ワシントンで4月22日午後3時20分頃、住宅街で『マンションの５階の部屋にいた男（23）が、外にいる人を無差別に狙って、ライフルで20発以上発砲する事件が起きた！』（←★）
『外にいた計４人（大人３人と少女(12)）が、腕などを撃たれて病院に搬送された。命に別状は無いという。』（←★）
その後、警察が、マンションに踏み込んだが、『その際、部屋の中にいた犯人の男は自殺した』という。
この事件で、現場周辺は5時間以上にわたって閉鎖されるとともに、武装した警察官が住民の避難誘導を行うなどし、騒然とした。」
－ >>826
【★内戦化するアメリカ (５)】《毎日316人が銃撃される国（by.米大統領）》
－
●「《ミネソタ州》 男（29歳）が親戚の自宅に侵入し、『一家４人』を射殺。 《犯人は翌日自殺》」（「スポニチアネックス：4/22(金) 12:02」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8fd78fccddf75797c3b16f9644268f1b47aeec97
「米ミネソタ州のダルース市で4月19日夜、『29歳の男が、親せきの家に侵入し、寝ていた親せき４人を射殺する事件が起きた！』（←★）
殺害されたのは、犯人の叔父（47歳）、叔母（44歳）、従妹（12歳）、従妹（9歳）の４人。
『翌20日に、警察が現場に駆けつけてドアをノックしたところ、犯人は銃で自殺した！』（←★）
警察当局によると、ダルース市（人口8万7000人）で一度に４人以上が殺害されたのは、初めて。」
「また、AP通信によると、『事件の直後に、犯人はFacebookに、(a)「もう何年も精神疾患で苦しんでいた。まったくもって恐ろしい選択だ。」、(b)「自分は助けを求めるのに値しない人間だ。」など、相次いで投稿を行った！』（←★）
犯人が、精神疾患の治療を受けていなかったことを示唆した模様だ。」
－ >>827
【★フランス大統領選】《「民族自決主義」が正念場を迎えている！》
－
●「《決選投票》 最初の結果予測は『4月25日午前3時（日本時間）』に発表の予定！ 」（「AFP BB NEWS：2022年4月23日 7:27」）
<出典> https://www.afpbb.com/articles/-/3401692
「フランス大統領選の決選投票が、明日（4月24日）実施される。
両候補の選挙運動は、4月23日午前0時（日本時間：23日午前7時）で終了した。
当日の投票結果については、『4月24日午後8時（日本時間：25日午前3時）に「最初の結果予測」が発表される予定だ』。（←★）
決選投票では、棄権する人の割合は、『25％～30％に達する』と予想されている。（←★）
特に「急進左派層」は、マクロン氏の財界優遇の政策に不満を持っており、棄権率が高いと予想されている。」
－ >>828
【★池上■■のニュースそうだったのか！】《ウクライナ政府》
－
●『【動画】日本、ウクライナ外務省の支援国への感謝動画に名前無し ★7 [デデンネ★] 』（「５ちゃんねる：2022/04/26(火) 02:13」）
<出典１> https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1650906806
「この“支援国リスト”には、なぜ『日本』の名前は無いのに、『エジプト』の名前が入っているのか！？（怒り！）
異常事態だ！
と言うのも『エジプト』は、『(a)“国連人権理事会でのロシアの理事国停止の決議”を“棄権”！、(b)ロシアへ経済制裁していない！、(c)ウクライナへの支援もほとんどしていない！』（←★） 」
－
＞4 ニューノーマルの名無しさん 2022/04/26(火) 02:13:49.75 ID:m/qeZMX80
＞感謝リスト
＞
＞オーストラリア、アゼルバイジャン、アルバニア、ベルギー、ブルガリア
＞英国、デンマーク、ギリシア、エストニア、エジプト、スペイン、イタリア
＞カナダ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マケドニア、オランダ
＞ドイツ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア
＞米国、トルコ、フランス、クロアチア、チェコ、スウェーデン、フィンランド
＞
－
<出典２> https://www.yomiuri.co.jp/world/20220408-OYT1T50178/ >>829
【★池上■■のニュースそうだったのか！】《ユーロ圏》
－
●「ＥＵ加盟国(27国)の中で、通貨「ユーロ」を導入していない国は「8つ」ある！ 」
<出典１> https://ja.wikipedia.org/wiki/ユーロ圏#潜在的拡大
「EU（欧州連合）加盟国だが、通貨ユーロを導入していない国は、以下の「８カ国」。
『デンマーク（通貨：クローネ）、スウェーデン（通貨：クローネ）、ブルガリア（通貨：レフ）、チェコ（通貨：コルナ）、ハンガリー（通貨：フォリント）、ポーランド（通貨：ズウォティ）、ルーマニア（通貨：レウ）、クロアチア（通貨：クーナ）』。（←★）
このうち、デンマーク・スウェーデン以外の『６か国については、"収斂基準"（＝「政府債務の割合、インフレ率、等に関する基準」）を満たさない限り、ユーロを導入できない』、と規定されている』。（←★） 」
－
<出典２> https://ja.wikipedia.org/wiki/収斂基準 >>830
【★全世界で“エネルギー危機”の恐れ！】→《“世界恐慌”に発展する可能性！》
－
●「《ロシア》 ポーランド・ブルガリアへの天然ガスの供給中止！ 《エネルギー制裁》」（「ハンギョレ新聞：4/28(木) 6:49」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/4ef18a6c18d696c8bcfa41771ed792fe37efef39
「ロシアは4月27日、『ブルガリアとポーランドに対して、天然ガスの供給を同日から中止すると発表した』。（←★）
これまで、ブルガリアは、国内の天然ガス需要の90％をロシアから輸入していた。
ポーランドは、国内のガス需要の45％をロシアから輸入していた。」
「欧州各国は、現在、天然ガスのロシア依存度の減少を図っているが、『しかし、世界的に供給不足であり、代替輸入先の確保は困難だ！』。（←★）
ＥＵ統計庁によると、2020年、天然ガスの輸入元は、『割合が多い順に、ロシア（40％）、ノルウェー（16.4％）、アルジェリア（7.7％）、カタール（6.8％）、米国（6.5％）、ナイジェリア（4.8％）』。
ＥＵは、今後、米国やカタール等からの供給拡大を計画している。
しかし、これらの国々から輸入できる総量は、『昨年ロシアから輸入した量の38％（600億立方メートル）に過ぎない』と予想されている。（←★）」
－ >>831
【★全世界で“エネルギー危機”が相次ぐ恐れ！】（２）
－
●「《インドネシア》 「パーム油」の全面禁輸を開始！ 《全世界の「約40％」量が禁輸に！》」（「AFP BB NEWS：4/28(木) 19:23」）
<出典１> https://news.yahoo.co.jp/articles/11ea7090ac8ef84a7dad57543a9793925d7bfa3e
「世界最大の“パーム油”生産国である『インドネシアは4月28日、パーム油の“全面禁輸”を開始した』。（←★）
インドネシア政府によると、『この理由は、現在、国内で食用油が品薄になっているので、国内への供給量を確保するため』としている。
インドネシアは、『全世界のパーム油生産の「約60％」を占めている。これまで、このうちの3分の1だけを国内で消費し、残り（3分の2）を外国に輸出していた』。（←★）
“パーム油”は、『チョコレート、マーガリン、ショートニング、石鹸、化粧品など幅広い製品の原材料に使われている』。
また、『火力発電（バイオマス発電）の燃料』としても使われている。」
「インドネシア政府によると、現在、国内市場での食用油価格は1リットル当たり2万6000ルピア（約230円）を付けているが、これが『1万4000ルピア（約130円）に下がるまで全面禁輸を続ける』としている。（←★） 」
－ >>832
【★ニッポンの葬式】《 "同調圧力" に負けない生き方》
－
●「《専門家》「できる限り "葬儀" に参加しない方が良い！」と主張。 」（「東洋経済ONLINE：2018/06/05 7:07」）
<出典> https://toyokeizai.net/articles/-/223580
「およそ葬儀というものは、ノコノコ参加するものではない。
故人、家族、親族...『日頃から親密な付き合いが無いにも関わらず、義務感だけで参加する』。
『愚かとしか言いようがない』。
…よほどの葬儀には参加する必要があるだろうが、日本では『そうでない葬儀が多すぎる』。（←★）」
*「心のなかで故人と語り合うだけで十分」
「故人を偲ぶのなら、葬儀に参列せずとも、自宅で心静かに故人を思い起こし、心のなかで故人と語り合い、合掌するだけで十分なのではないか？
…いずれにしても、『自分が死んだときの“葬儀”については、可能な限り小規模で静かに行うように、家族に申し伝えておきたいものだ』。（←★）
また、『他人の葬儀についても、できる限り参加しない方が、相手のためにも自分のためにもなるのではないか？』（←★） 」
－ >>833
【★ニッポンの墓 】《★言ってはいけない！》
－
●「『家墓（いえはか）』 について学ぶ 」
<出典> https://www.lifedot.jp/iehaka/
「日本では、お墓の継承の仕方によって、お墓の形態が異なっている。
"家墓"（いえはか）とは、『（家単位で）先祖代々が、一つのお墓を守り継承し続けていく、というタイプの墓だ』。
(a)実は、江戸時代までは "個人墓" がほとんどであり、また、"土葬" が主流だった。
(b)しかし、明治時代になって "家制度"（つまり、《それぞれの家に "家長" がいて、その長男が家を継いでいくという制度》）が強制されたことで、『墓についても、"家墓" が急速に増加し、主流となった』。（←★）
『現在もまだ "家墓" が主流である』。
一方で、『 "家墓" の管理や "檀家制度" の維持が徐々に困難になってきており、社会問題化している』。（←★）
この背景は、戦後、核家族化・少子化・移住が進んだためであり、従来の "家制度" が崩壊しつつあるため。 」
－ >>834
【★ニッポンの墓 】（２）
●「『義理の家・実家のお墓に入りたくない…』、『そろそろ "墓じまい" したい…』 （お墓問題）」（「たまひよONLINE：4/17(日) 13:55」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/cea8e10a4c35a562c37220f96a396b1fa670eafb?page=1
「最近、『配偶者の親や自分の親が遠方にいる人たちの間で、"お墓問題" が話題になっています』。
よく聞くのが、『義家・実家のお墓には入りたくない…』という声や、『義家・実家の "墓じまい" をしたい…』という声。（←★）
－
私のダンナは田舎出身（長男様）で、ダンナの実家には、たくさんの墓石があります。
姑は、別の地域から嫁いできた人なので、姑ですら、敷地内のどの墓が誰の墓なのか？、分からない状況です（＝田舎あるある！）。
現在、姑が唯一の墓守ですが、姑は、「"墓石たち" はみーんな "ご先祖さま" 」っていうことで、大切にしています。
－
私は『ダンナの家のお墓に入りたくない』と思い、姑に相談しました！
すると、姑は、『その時は私は死んでいるから、好きにしていいけど、 "墓じまい" には費用が掛かるわよ！』と。
そこで、実際に "墓じまい" をした友人に事情を聞いてみると、『300万円以上かかるよ！』と言われ、私は戦意喪失（号泣）…（←★） 」
－ >>835
【不祥事】（ＳＮＳ）
●「《龍谷大の学長》 「プーチン（大統領）とよく似たパーキンソン病患者がいた」と不適切ツイート。 《後に「撤回」》」（「京都新聞：2022年3月4日 19:45」）
<出典> https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/744056
「ロシアのウクライナ侵攻に関連し、龍谷大学の■■学長がTwitterで、「病院に今のプーチンとよく似たパーキンソン病患者がいた」と不適切な投稿をしていたことが3月4日分かった。
同学長は、Twitterで続けて、「薬の副作用でヒステリックになって…（略）…近くにいる者でも敵に見える。周囲の人は手を焼いていた」などと投稿していた。（←★）
その後、報道関係者から不適切だと指摘を受けると、同学長は「パーキンソン病の方に誤解を与えるなら撤回する」と回答。その上で、「プーチン氏の行動を見た時に誇大妄想的になっている。病気が原因ではないかということで発信した」と釈明した。
－
大阪府内の患者（66）に取材したところ、「パーキンソン病はさまざまな症状があるが、危ないというような誤ったイメージを広められると怖い」と話した。 」
－ >>836
【★障害者の「税・社会保険」 】（１） 《★マジで煩いから俺が教える！》
－
●「（税金）『障害者控除』の制度について 」
<出典> https://snabi.jp/article/199 （「LITALICO仕事ナビ：2021/05/20」）
(Ａ)「概要」
「『障害者控除』とは、『働いている本人、又は、配偶者・扶養親族に障害がある場合に受けることが出来る "税金の負担軽減" の制度』。（←★）
これは、税制上の各種の『所得控除』のうちの１つだ！ （※他の例：『配偶者控除』、『扶養控除』など）。
『障害者控除』は、『(1) "所得課税" に対するもの（所得税、住民税）と、(2) "相続税" に設けられている』。 」
(Ｂ)「控除される金額」
『 "障害者控除" の金額（つまり、"課税所得金額" から控除される金額）は、障害の程度などによって以下のように区分されている』（2019年9月現在）。
【対象者】 ＊【所得税】 ＊【住民税】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「障害者」 ＊「２７万円」＊「２６万円」
「特別障害者」 ＊「４０万円」＊「３０万円」
「同居の特別障害者」＊「７５万円」＊「５３万円」
(Ｃ)「事例：Ａさん」
「Ａさんは、障害者（ "精神障害者３級" ）で１人世帯。 年収は "300万円（給与のみ）"。」
→『(a)「（年収）300万円」 ー (b)「（給与所得控除額）108万円」 － (c)「（基礎控除額）38万円」 ＝ (d)「（課税所得金額）154万円」 』
→『 "(d)課税所得金額" が "195万円" 以下なので、 "所得税の税率" は「5％」だ。（※障害の有無に関わらず）』
→よって、Ａさんは、
・『所得税』については、「税率5％ × 27万円（障害者控除額） ＝ 1万3500円 」 が減免される！（←★）
・『住民税』については、「税率10％ × 26万円（障害者控除額） ＝ 2万6000円 」 が減免される！（←★） 」
－ >>837
【★障害者の「税・社会保険」 】（２）《★マジで煩いから、俺が教える！》
－
●「（税金）『障害者控除』の制度について（２） 」
<出典> https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/03_2.htm （国税庁HP）
(Ａ)『相続税』の障害者控除
「法定相続人が障害者の場合、その人は、『85歳に達するまでの年数１年につき "10万円" （※"特別障害者"のときは 20万円）が、"相続税" から減免される！』（←★）」
(Ｂ)『障害者』の定義
「『障害者』とは、次に掲げる、心身に障害のある人のことを意味する。
(a)『 "身体障害者手帳" に身体上の障害がある者として記載されている人』 （※障害の程度が１級・２級と記載されている人は『特別障害者』。）
(b)『 "精神障害者保健福祉手帳" の交付を受けている人』 （※障害等級が１級と記載されている人は『特別障害者』。）
（c)『精神又は身体に何らかの異状のある "65歳以上" の人で、かつ、"市町村長・福祉事務所長などの認定" を受けている人』
…（略）… 」
－ >>839
【★今年のＧＷ 】
●「全国の行楽地で、人出が増加！ 《昨年比で2倍～3倍に！ / コロナ前の規模に近づく》」（「ABEMA TIMES：5/4(水) 11:22」）
<出典> https://abema.tv/video/episode/89-44_s0_p253570
「今年のゴールデンウィークは、行動制限がないことが影響して、各地の人出は、昨年と比べて大幅に増加していた。
5月3日午後1時台の各地の人出は、昨年と比べて、『東京・浅草で "3.6倍" 、品川駅で "2.6倍" 、高尾山で "2.1倍" と、大幅に増加していた』。浅草では、『お土産の売り上げが、3年前のコロナ前と同じくらいまで戻っている』という。（←★）
関西では、『京都・清水寺で "3.6倍" 、嵐山で "2.2倍" 、大阪・梅田駅で "3.4倍" と、こちらも人出が大幅に増加！』
九州でも、『福岡・天神駅で "1.4倍" 、沖縄・那覇空港駅で "1.7倍" に増加していた！』 」
－ >>840
【★フィリピン大統領選挙 】
●「《5/9（月）投票》 「故マルコス元大統領の長男」が優勢。 《親中路線を継続へ！（現大統領の政策を支持）》」（「時事通信：5/8(日) 7:16」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/3c43453476ba1e358db1beb0ade6edd42e1f0a35
「『フィリピンで、（現職のドゥテルテ大統領の後継を決める）大統領選挙の投票が、5月9日（月）に行われる』。（←★）
直前の世論調査によると、候補者の中で『支持率トップは、故マルコス元大統領の長男のマルコス氏（"約56％"）で、優勢とみられる』。『２位は、現職の副大統領のロブレド氏で "約23％" 』。
マルコス氏は、ドゥテルテ氏の政策を支持しており、『対中国でも、親中路線を継続する意向を示している』。（←★）
マルコス家とドゥテルテ家の関係は近いとされ、『今回の選挙戦でも、マルコス氏は、次の副大統領選に立候補を表明しているドゥテルテ氏の長女サラ氏（43）とタッグを組んで、選挙活動を行ってきた』。
－
『故マルコス元大統領は、かつて米国の支援の下、独裁政治を20年以上続けたが、1986年の市民革命で打倒され、米国に亡命』。1989年に死去した。（←★） 」
－ >>841
【★池上■■のニュースそうだったのか！】《"角福"戦争？》
－
●「日本の『貿易相手国』の推移 」について学ぶ
<出典> https://www.digima-japan.com/knowhow/world/18506.php
「戦後、日本の貿易相手国は、『輸出・輸入ともに、「アメリカ」が長らくトップだった』。
しかし、1990年以降、「中国」との間の貿易が急増した。
近年、米-中で熾烈なトップ争いの展開になっている。（←★） 」
(Ａ)輸出
『輸出については、2008年までは「アメリカ」が継続してトップだった。
しかし、2009年に「中国」が初めて１位となり、以後、米-中でトップ争いの展開に！→『2009年～2012年は「中国」、2013年～2017年は「アメリカ」、2018年は「中国」、2019年は「アメリカ」、2020年は「中国」、がそれぞれ１位になった』。（←★）
(Ｂ)輸入
『輸入については、2001年までは「アメリカ」が継続してトップだった。
しかし、2002年に「中国」が初めて１位になり、以後、１位をキープしている』。（←★） 」
－ >>842
【★池上■■のニュースそうだったのか！】《世界経済》
－
★「サウジアラビア企業「サウジアラムコ」が、時価総額で『世界１位』に再び到達！ 《米Appleを抜く！ / ２年ぶり》」（「Bloomberg：5/12(木) 2:58」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/27ec37c2f144b1981c27b213afdd4c36e2a3c44d
「サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」が5月11日、『米Appleを抜いて、時価総額で世界１位の企業となった』。（←★）
「サウジアラムコ」の株価は11日、過去最高値近くまで上昇し、『時価総額は約２兆4300億ドル（315兆2000億円）に達するとともに、２年ぶりに米Appleの時価総額を上回った』。
『同社の株価上昇の背景は、最近の原油価格の上昇のため』。
一方、米Appleの株価は、インフレの影響で、最近伸び悩んでおり、11日も下落した。下落率は5％超だった。」
－ >>843
【★ナウい歴史教科書を作る会】《「戦後日本の歴史」の真実を研究！》
－
●「戦後日本の政治史（権力闘争）」について（１） 《★ポイントは「親分・子分関係」！》
(1) 「概論」
「周知の通り、戦後の日本では、『政党間の争い（例．衆議院選挙など）が、日本社会に大きな影響を与えることはほぼ無かった！』→言い換えると『自民党の一党独裁（ "55年体制" など）がずっと続いた』。
しかし、熾烈な権力闘争は戦後ずっと存在し、その主軸は『 "自民党" の内部抗争（つまり、"コップの中の争い" ）だった』。（←★）
→そして、これは『主要な２大グループ間の闘争がメインだった。』
（例：『 "保守本流" と "保守傍流" の闘争』（例.『池田■人 vs 佐藤■作』、『角福戦争』など））（←★）
→『この２グループ（２系列）はそれぞれ、主に「親分・子分関係」だけを基礎としたもの。→なので、途中で分裂することはほぼ無く、戦後ずっと引き継がれていった』。（←★） 」
＝《続く》＝ >>844
「これで、静かになるだろうか？？ 」
ー >>844
【★ナウい歴史教科書を作る会 】
ー
「日本の政治で、いま一番ホットなのは『自民党の内部抗争だ！』
→具体的には、『(a)自民党の "旧 福田派" （経世会／安倍元首相）』vs『(b)自民党の "旧 田中派" （経世会／茂木幹事長＆二階元幹事長）』の、党内での主導権争い・縄張り争いだ！ （←★）」
ー >>846
【★ナウい歴史教科書を作る会】 《世界史》
ー
★「《トルコ大統領》 北欧２国のNATO加盟に「反対」を表明。 《クルド人問題での対立が背景！》」（「REUTERS：5/14(土) 1:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7b57539b33e67609db0cf086c9d9faafc9c272a8
「NATOの一員である「トルコ」のエルドアン大統領は5月13日、『フィンランド・スウェーデンの２カ国のNATOへの加盟の意向を巡り、「反対する」との見解を示した』。（←★）
大統領は、この理由は、両国が「多くのテロ組織の本拠地」になっているためだと述べた。
この発言の背景は、『トルコが「テロ組織」とみなす少数派民族クルド人の武装組織に対して、これまで欧米が支援を続けており、双方の火種となっているため』。（←★）
同大統領は、さらに「NATOがギリシャを加盟させたのは間違いだった。トルコとしては同じ過ちを繰り返したくない」と強調した。
－
『NATOの新規加盟には全会一致の承認が必要だ』。
→このため、北欧２国のNATO加盟は暗礁に乗り上がる可能性がある。（←★） 」
－ >>847
【★建設業界】
●「《竹中工務店》 「長野県塩尻市」と連携協定を締結。 」（「竹中工務店ＨＰ：2020年1月27日」）
<出典１> https://www.takenaka.co.jp/news/2020/01/02/index.html
「大手ゼネコンの竹中工務店（佐々木社長）は2020年1月25日、『長野県塩尻市（小口市長）と、持続可能な社会づくりを目的とした「連携協定」を締結した』。」
－
<出典２> https://ja.wikipedia.org/wiki/竹中工務店 >>848
【★内戦化するアメリカ (６)】《毎日316人が銃撃される国（by.米大統領）》
－
★「《ニューヨーク州》 白人の男（18歳）がスーパーで銃乱射し、10人が死亡！ 《当局は「人種差別に基づくヘイトクライム」と発表！》」（「朝日新聞デジタル：5/15(日) 7:14」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2ad0813683281fc69ef78dd6f95343b8b48b8864
「米ニューヨーク州の第２の都市 "バファロー" で5月14日午後2時30分頃、『黒人が多く住む地域のスーパーマーケットで、白人の男（18）が銃を乱射し、10人が死亡、3人が負傷した』。（←★）
『被害者のうち、11人は黒人という』。
地元の警察は、「この地域の出身ではない容疑者による、人種差別に基づくヘイトクライムだ」と断言した。（←★）
－
警察の発表によると、ライフル銃を持った容疑者は、まず、スーパーの駐車場で4人を銃撃し、その後、店内に入って、従業員や買い物客を撃ち続けたという。
また、容疑者は『カメラを身に着け、乱射事件の様子をＳＮＳでライブストリーミング（生中継）していた』。（←★）
容疑者は、地元出身ではなく、「車に乗って、（この地域まで）数時間かけて来た」という。
AP通信によると、容疑者は、事前に『自分の主張を記した文書をインターネットに公開していた可能性もある』という。 」
－ >>850
「アメリカに駐在すると、ヘイトクライムで殺される可能性があるので、注意。 （タケヤ）」
ー >>849
【★ナウい歴史教科書を作る会 】《アメリカ：世界最大の銃犯罪社会》
＝《★民間人の銃所有率は、圧倒的に「世界１位」！》
ー
●「日本人が米国に駐在すると、ヘイトクライムで銃殺される可能性！ 」
「米バイデン大統領が2月3日に公言した通り、米国では、『一日あたり "316人" が銃で撃たれ、そのうちの "106人" は死亡している！』（←★）
→『年間では、何と "20,800人" が、銃で"他殺" されている！』（←★この人数は、"自殺者"の人数は一切含んでいない！）
しかも、米国は、歴史的に、人種差別・奴隷制を採用していた国だ！
また、『KKK（白人至上主義の団体）は、会員数が少なくなったものの、現在も存続している！（※2006年に、約8,000人）』
→このため、『（有色人種である）日本人が米国に駐在すると、"普通の米国人" によるヘイトクライムで銃撃される可能性がある！』（←★） 」
ー
<出典１> https://www.tokyo-np.co.jp/article/158469 （東京新聞：2022年2月5日）
<出典２> https://www.shoko-ranking.com/entry/2020/02/29/世界の銃所持率ランキング、アメリカの銃乱射事
ー >>852
【★内戦化するアメリカ (７)】《毎日316人が銃撃される国（by.米大統領）》
－
★「《今度は、加害者・被害者ともに全員「台湾系アメリカ人」！》 60代の男が「教会」で銃乱射し、１人死亡！ 《カリフォルニア州》」（「時事通信：5/16(月) 8:56」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/24c74291d301a71c11b447acd8051019ca6ea228
「米カリフォルニア州の "ラグーナ・ウッズ市" で5月15日午後１時半頃、『教会で、60代のアジア系の男（台湾系？）が銃を乱射し、現場にいた１人が死亡し、5人が重軽傷を負った！』。（←★）
『被害者は全員、台湾系アメリカ人（成人）！』（←★）
事件当時、現場（教会）では昼食会が開催されており、『台湾系アメリカ人が30人以上いた』。
現場は、ロサンゼルスの南東約80キロで、高齢者が多く住む地域。」
－ >>853
《続き》【★内戦化するアメリカ (７)】
＝《米国のアジア人社会は、「台湾問題」を巡り、内戦化している！》
－
●「犯行の動機は『中台関係への怒り』か？ 《カリフォルニア州銃撃事件》」（「時事通信：5/17(火) 7:18」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/e324b9d3a8cd0e80a3bcc904b61f25467216feaf
「カリフォルニア州の教会で6人が死傷した銃撃事件（5/15発生）について、地元警察は5月16日、捜査の途中結果を発表した。
警察によると、『(1)容疑者の60代の男は、中国の出身』であり、また、『(2)犯行の動機について、「中国と台湾の政治的緊張に怒りを募らせていた」』と発表した。（←★）
－
FBI（米連邦捜査局）は、ヘイトクライム（憎悪犯罪）として捜査を始めた。」
－ >>854
《続き》【★内戦化するアメリカ (７)】
＝《米国のアジア人社会は「台湾問題（複雑な歴史）」を巡り、内戦化している！》
●「動機は『台湾への憎しみと、米国社会での壮絶な人生』か？ 《カリフォルニア州銃撃事件》」（「AP通信：5/17(火) 13:00」）
<出典> https://apnews.com/article/religion-shootings-california-1be9931f502664693afbdaa3f1cf6c57
「5月15日に発生したカリフォルニア州の教会の銃乱射事件に関し、AP通信によると、容疑者は、『中国大陸の出身で、当時、米ラスベガス在住の "デビッド・チョウ（68歳）" 』。
ー
《↓↓チョウ容疑者の人生↓↓》
・チョウ容疑者の一族は1948年、『中国の "国共内戦" の影響で、（国民党側だったため）中国から台湾に強制的に移住させられた』。（←★）
→しかし、『その後、チョウ容疑者は、台湾社会に馴染めず、イジメられたため、その後、米国へ移住した』。（←★）
→『米国に移住後、チョウ容疑者は、妻（アジア系？）と一緒に "ラスベガス" に住み、"警備員" として働いていた』。（←★）
→また、チョウ容疑者は、ラスベガスでアパートを所有し、借家人に賃貸していた。
→しかし、５年前に、チョウ容疑者は、このアパートの借家人によって銃で撃たれ、頭部に重傷を負った。
→その後、チョウ容疑者は、精神疾患になり、妻とも不和になっていた、という。
→『今年２月までに、妻は、チョウ容疑者と離婚し、同アパートを売却。その後、妻だけが、その代金で『台湾』に移住した。
→『離婚後、チョウ容疑者の精神状態は益々悪化するとともに、 "台湾への憎しみ" を強めていた模様』。
→そして、5月15日（事件発生日）、チョウ容疑者は、『ラスベガスから、カリフォルニア州の現地（つまり、台湾系アメリカ人のコミュニティの地域）の教会まで、１人で車で行き、そして、銃乱射事件を起こした！』（←★） 」
－ >>855
【★内戦化するアメリカ (８)】《毎日316人が銃撃される国》
－
★「《ニューヨーク州》 日中に道路を歩いていた女児(11歳)が、流れ弾に当たって死亡！ 」（「CNN：5/17(火) 20:20」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/4dcfee075150ff6f2fd7da95ed580e20d58cd985
「米ニューヨーク市・ブロンクス区で5月16日午後4時50分頃、２人乗りのスクーターに乗っていた男Aが、路上を走っていた別の男性Bを狙って発砲する事件が起きた！
『その銃弾は、（男性Bには当たらず、その代わりに）道路を歩いていた女児C(11歳)の腹部に当たった！』
『女児Cは、病院に搬送されたが、死亡した！』（←★）
ー
警察によると、『ニューヨーク市内で、今年発生した銃撃事件で死亡した人の数は、すでに520人を超えている』という！（←★） 」
ー >>856
【★内戦化するアメリカ (９)】
－
★「《19歳以下の死因ランキング》 『銃での死（他殺＆自殺）』が初めて１位に！ 《年間で若者4,300人以上が「銃で死！」》」（「共同通信：5/18(水) 16:13」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/753879047b9adc635d8735a932f64e2d1708d429
「米ミシガン大学の研究によると、米国の19歳以下の人の死因（2020年）について、『銃が原因の死』が『交通事故』を抜き、初めてトップになった！
具体的には、19歳以下の人の死亡統計では、『銃が原因の死者数（殺人、自殺など）は、 "約4,300人"（前年比で約29％増加）』となり、『交通事故が原因の死者数の "約3,900人" 』を上回った。（←★）
ー
ちなみに、死因の３位は、『薬物が原因（過剰摂取など）で、 "約1,700人"（前年比で約83％増加）』だった。
－ >>857
【★厚生労働省は、徐々に破壊されるのか？】
ー
●「米国・CDCの広域拠点を『東京』に設置へ！ 《米大統領の来日時に発表か？》」（「TBS：5/19(木) 11:51」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/4b22a247f761de7ad0e05e05f6cd9f1bb4f86ac8
「政府関係者によると、5月22日の米大統領の来日時に、『アメリカのCDC（疾病対策センター）の広域拠点として、東京オフィスを設置する計画を発表する見込み』という。（←★）
この東京オフィスは、日本などの、東アジア・オセアニア地域における新型コロナなどの感染症の対策について、国際的な指揮を取る組織にする方針だ！
→これにより、『今後、米国政府が、日本などの各国の医療行政について、大きく内政干渉していく可能性がある…』（←★）
ー >>857
【★内戦化するアメリカ (10)】《毎日316人が銃撃される国》
－
●「《米国の2020年》 銃で他殺された人数は、計「19,350人」！ 《過去26年間で最悪に！》」（「REUTERS：2022/5/11(水) 13:14」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/dcdb686e43a64e50cedd25cf9cc7b4464291d24a
「米ＣＤＣ（疾病対策センター）の今年5月10日の発表によると、米国で2020年に『銃で他殺された人数（自殺除く）は計 "19,350人" であり、過去26年間（1994年以降）で最も多くなった！』（←★）
この数は、『国民10万人当たり "6.1人" であり』、前年（2019年）比で35％増加した！（←★）
（※ちなみに、2020年の『銃で自殺した人の数は、計 "24,245人" （前年比で1.5％増加）だった』。）
－
また、（他殺された人の）人種別の割合は、『黒人が "62％" 、白人が "21％" 、その他（ヒスパニック等）が "17％" だった』。（←★）
『黒人は、(1)全体平均と比べて少なくとも "４倍" 多く、また、(2)白人と比べると "12倍" 多かった！』（←★）
具体的には、『国民10万人当たりで、黒人は "26.6人" （前年比で39.5％増加）であり、白人は "2.2人" だった！』
特に『若い黒人男性が多かった』。 」
－ >>859
【★内戦化するアメリカ (11)】
－
★「《シカゴ市（イリノイ州）》 「高級商業地区」で銃撃事件が発生！ 《2人が死亡、7人が負傷！》」（「スポニチAnnex：5/21(土) 8:21」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/b7035731f9e203c7c2cbeeac9b45ad55692b0696
「アメリカ中西部のイリノイ州・シカゴ市で、5月19日午後10時40分、『ファーストフード店の前でケンカをしていた男が、銃を発砲する事件が起きた』。
この発砲事件で、『2人が死亡し、7人が負傷した！』（←★）
また、『女性1人が、現場から避難したが、その途中で、地下鉄の線路に落下して重傷を負った』。
現場は、高級商業地区「マグニフィセント・マイル」の一角。
警察当局は、5月20日に、容疑者の男の身柄を拘束し、武器となった銃も発見したという。
－
『シカゴ市では、最近、銃撃事件が相次いで発生している』。（←★）
(1)5月13日：発砲事件が起き、2人が負傷した。
(2)5月14日：発砲事件が起き、少年（16歳）が銃で撃たれて死亡した。
シカゴ市は、現在の駐日大使のエマニュエル氏が、2011年2月－2018年の間、市長を務めていた。 」
－ >>860
「バカは、バカなんだから、好き勝手に、軽口を叩いたり、馬鹿騒ぎするな！
『日本人として生まれて、毎日生活できることに感謝して、おとなしく生活してろ！』
どうせ何もできないんだから、俺らに迷惑かけるな！
何か国内で問題が起こったとき、お前ら何もできないだろ？ 」
ー >>861
>0389 もしもの為の名無しさん 2022/05/21 13:01:48
> >>388
>「世間、警察って、どこまで守ってくれるか、理解してるのか？
> 『もともと、お前たちがいかがわしく、（程度の差こそあれ）悪質な行為をしてるんだから、彼らが守るかどうかなんか、その時の状況次第だ！』
> 日本人は、昔から冷酷だぞ！
> 所詮、狐と狸の化かし合いだ！
> それぞれの損得勘定で、いつでも、トカゲの尻尾切りに合うぞ。 」
ー >>860
【★東シナ海ガス田問題 】《★始まりは1999年！／今まで一体何やってたんだ？》
－
●「《外務省》 中国が『東シナ海で、新たな構造物を新設中』と、5月20日に発表！ 」（「共同通信：5/21(土) 12:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/aae0427d6d1c6fc9fb7bbfd0cc09a5abffca0454
「『外務書は、この事実を、ずっと前から知っていたんじゃないのか！？（怒り）』（←★）
外務省は、なぜ、このタイミングで初めて発表するのか！？
→『もしかして、米大統領の来日の「手土産」にするんじゃないのか？（疑い）』（←★）
→『マスコミも、この報道で一色になるのか？？（疑い）』（←★） 」
－ >>863
【★オーストラリア情勢 】
－
★「《総選挙で野党が勝利！》 ９年ぶりの「政権交代」が確実に！ 《5月24日のQUAD会議には、早速、野党党首が出席へ！》」（「時事通信：5/21(土) 20:52」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9f2a94fc9c043def0745fcb46cb82748bccdbcf3
「5月21日に実施されたオーストラリア総選挙が開票された結果、『現首相のモリソン氏（54）は、自身が率いる与党「保守党」が、野党「労働党」に敗北したと公表した！』（←★）
オーストラリアの政権交代は『９年ぶり！』。
次期首相には、最大野党・労働党のアルバニージー党首（59）が就任する。
この選挙結果の主な理由は、『物価高などへの国民の不満が大きかったため』とみられる。
－
5月24日に（日米豪印の）QUAD首脳会議が、東京で開催される予定だが、『この会議に、早速、労働党のアルバニージー党首が参加するという！』（←★）
『労働党は、現政権の外交政策への支持を表明しているが、実際は「親中派」との見方も根強い』。
→このため、対中国の外交政策について、今後、米国政府と意見がズレる可能性がある。 」
－ >>864
【★集団ストーカーの実態！】
－
「俺（40歳）は、首都圏（東京など）で、不特定多数の赤の他人から、理不尽な「集団ストーカー」や「ヘイトスピーチ」の被害を、もう過去９年以上、ほぼ毎日のように受けている！（怒り）（←★）
なぜ『(1)日本人として生まれ、(2)東京大学を卒業し、(3)日本の企業に勤め、かつ、(4)今まで何ら、違法な行為はしていないにも関わらずに、こんな理不尽な境遇に合わないといけないのか！（怒り）』（←★）
→これなら、『外国に行って、現地人から人種差別を受けたり、ヘイトスピーチを受けるのと、何も変わらないじゃないか！（怒り）』（←★）
（※ちなみに、今の時間帯も『普通の賃貸マンション』に住んでいるにも関わらず、実際は、室内をヤクザに監視されている疑いがある！）
－
同じ日本人なのに、俺だけが、こんな理不尽な差別を受け続ける（※理由は「多数派の空気」等の理不尽なものだ！）のは、我慢できない！
→こんな状況なら、むしろ『外国へ移住して、現地で人種差別に遭う方が（人間として）まだ諦めがつく』。
→もはや我慢できないので、俺は中年だが、今から外国（オーストラリア・カナダ等）へ移住・就職することを検討する。（←★） 」
－ >>865
【★告発】【集団ストーカーを止めてくれ！】
－
「繰り返し書く！
俺（40歳）は、『(1)日本人として生まれ（長野県）、(2) "東京大学" を卒業し、(3)新卒で日本企業に就職し、かつ、(4)今まで何ら、違法な行為はしていない！』
***********
→それにも関わらずに、『2012年以降過去9年以上、ほぼ連日、首都圏の不特定多数の見知らぬ他人から、理不尽な差別（誹謗中傷など）を受け続けているが、いい加減、止めてくれないか！（怒り）』（←★）
***********
→しかも、その理由が、『2012年当時、『東京都内の多数派の "空気" によって、スケープゴートにされたため！』という、極めて理不尽な理由だ！』（←★）
***********
→こんな状況なら、まるで『外国に行って、現地人から "人種差別" を受けたり、ヘイトスピーチを受けるのと、何も変わらないじゃないか！（怒り）』（←★）
精神的に辛すぎて、これでは、日本で生きていけない！
ー >>866
【★日本の国家主権は、茶番か？】
ー
「米バイデン米大統領は、日米首脳会議で来日の予定だが、噂通り『（羽田空港ではなく）米軍横田基地（東京都）に降りるんだな（5月22日夕の予定）』。
→これでは、マッカーサー（GHQ）とほとんど変わりないではないか？
→つまり、噂通り、『（戦後一貫して）日本国の最高主権は、米国政府が持っているんだな！（言い換えると、不平等条約で、米国の半植民地だ！）』
ー
→これでは、今まで学校等で教わってきた『日本の憲法や民主主義等は、半分、詐欺のようなものではないか？？』（←★） 」
ー
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2358ac1884387cd7071f48e0ad7f53dee30ec36b （産経新聞）
ー >>867
【★米国の中間選挙(11月)は、野党『共和党』の勝利が濃厚！】
ー
●「《米世論調査》 バイデン大統領の支持率が『39%』に低下！《過去最低を更新》」（「テレビ朝日：5/21(土) 1:59 」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7e7e482c0609287fb66e7a7775568d502f250d35
「AP通信が5月12日-16日に実施した世論調査によると、『バイデン大統領の支持率は "39%" となり、先月から6%下がり、過去最低となった！』（←★）
支持率の低下の理由は、特に経済で、『米国で異常なインフレが続いているため』。
→経済政策を巡ってバイデン氏を支持する人は『2割』だけだ。
特に『共和党の支持層の、大統領支持率が極端に低く、たったの5％だった！』
→『米国社会の分断が、より深刻化している模様だ』。（←★） 」
ー >>866
《続き》【★『護身用ウェアラブルカメラ』がオススメ！】
ー
「街中での嫌がらせ（誹謗中傷など）対策、護身用のため、俺は、下記の『ウェアラブルカメラを買ってみた！』（←★）
●『SJCAM、C100、ウェアラブルカメラ 』
<出典> https://item.rakuten.co.jp/prm-japan/r20200023/
→試したところ、結構綺麗な動画が撮影できた！
『価格面も手頃（8,000円程度）なので、オススメ！』（←★）
→俺は、今後、ドライブレコーダーのように、常に身に付けるつもり！
（※ちなみに、大都市圏で生活してる人は、トラブル対策のため、基本的に全員、こういうカメラを買う方が、安全だと思う！ ） 」
ー >>860
【★内戦化するアメリカ (12)】
→ 《ニューヨークの地下鉄で、また銃撃事件！》
－
★「乗客の男性（48歳）が、黒人風の男に無差別銃撃され、死亡！ 《ヘイトクライム（憎悪犯罪）の可能性も》」（「スポニチAnnex：5/23(月) 11:17」）
<出典１> https://news.yahoo.co.jp/articles/1bb883fe0248b5649c7349f9373d5d9cf1a44000
「米ニューヨーク市で、5月22日（日）午前11時40分頃、『走行中だった地下鉄の車内で、乗客の男性が、黒人風の男に銃撃される事件が発生した！』（←★）
被害者は、『ニューヨーク在住の会社員：ダニエル・エンリケス氏（白人、48歳）』。
（※エンリケス氏は、『過去９年にわたり、米投資銀行：ゴールドマン・サックス・グループで勤務していた』。）
警察によると、『当時、容疑者の男は、車両の中を行ったり来たりした後、銃を取り出し、そして、突然、近くにいた "エンリケス氏" に対して至近距離から一発、発砲した！』（←★）
エンリケス氏は、その後、病院に搬送されたが、死亡した。
－
容疑者の男は、車両が次の駅に到着した直後に逃走した。現在も見つかっていない。
監視カメラの映像では、『容疑者は、肌の色が濃い男で、大柄で、あごひげを生やしていた』という。（←★）
当時、車両には他にも乗客がいたが、撃たれたのはエンリケス氏だけだった。
－
ニューヨークの地下鉄では、4月12日に銃乱射事件が発生したばかりだった（※16人が負傷）。 」
－
<出典２> https://apnews.com/article/new-york-city-manhattan-shootings-4ba791a9db828d20f66ec7b9f452eb6f （AP通信） >>870
【★内戦化するアメリカ (13)】《毎日316人が銃撃される国》
－
●「《インディアナ州》 住宅で、銃撃事件が発生！ 《２人が死亡、３人が重傷！》」（「CNN：5/23(月) 10:39」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/f292757b8c2ab8e0dcdbf3d2ff83c179a63a69f9
「米インディアナ州のゴーシェン市で、5月21日午後3時20分頃、『住宅（家屋）で、発砲事件が発生した！』
通報を受けて警察が駆け付けたところ、『この事件で、男性２人が死亡し、女性３人が重傷を負った』という。（←★）
負傷した女性２人は空路で病院へ搬送され、もう１人の女性は別の外傷センターへ搬送された。
ー
現在、警察による捜査が行われている。
警察によると、『この事件は、一般人同士のトラブルによる事件とみられ、ギャングは関係していない模様』という。（←★） 」
－ >>871
【★内戦化するアメリカ (14)】
＝《テキサス州の小学校での銃乱射事件（5月24日）》
★「《背景》 犯人(18歳)が『高校で、多数の同級生からイジメに遭い、孤立していた』ことが、事件に影響したか？ 」（「CNN：5/26(木) 18:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/5520ed1da91da1f273229fcc7e591d2fa94e9cc0
「米テキサス州のユバルディの小学校で5月24日に発生した銃乱射事件では、『小学生19人と教員2人が銃で撃たれ、死亡した』。
この事件の容疑者は、『地元のユバルディ高校に通っていたサルバドール・ラモス容疑者（18歳）』。
－
ラモス容疑者の人物像についてＣＮＮが取材したところ、『高校でイジメに遭い、また、人付き合いはほとんどなく、孤立していた姿』が判明した。（←★）
取材に対して、ある同級生Ａは、ラモス容疑者について「ひどいイジメを受けていて、頻繁にからかわれていた」と語った。
その上で、『（ラモス容疑者は）着ている衣類のことや、家庭の経済状況のことで学校でいじめられていたし、また、「『学校銃撃犯』という "あだ名" で呼ばれることがあった」と語った。
－
別の男子生徒Ｂは、ラモス容疑者について「とても静かで、いつも１人でいた」と語った。
別の同級生の女子生徒Ｃは、ラモス容疑者は「みんなから嫌われていた。みんなが彼をからかったり、喧嘩をしたがったりした」と語った。但し、「その理由は分からない」と語った。（←★）
－
また、当時、ラモス容疑者は『日中は、近くのファストフード店「ウェンディーズ」でアルバイトをしていた』という。（←★）
ＣＮＮの取材に対して、同店のマネジャーＤは、ラモス容疑者について「物静かであまりしゃべらないタイプだった。他の従業員との付き合いもなかった」、「ただ働いて、給与をもらうだけだった」と語った。
－ >>872
【★池上■■のニュースそうだったのか！】
→《次の民営化のターゲットは、『学校』か？ 》
－
★「《参議院報告書》"公立学校運営の民間への開放"（―公設民営学校の解禁 ―）」
<出典> 「参議院事務局（文教科学委員会調査室）2014年3月 」
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2014pdf/20140303086.pdf
《↓↓ 本文の一部を抜粋 ↓↓》
「『国家戦略特別区域法（2013年12月13日)の附則の制定』により、 公立学校の運営を民間に委託する道がひらかれた。（←★）
ー
第二次安倍内閣は、…「世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくる」ため『国家戦略特区を推進する』としている。
しかし、海外の優秀なビジネスマンにとって『子弟の教育問題は来日の障壁になっている』。（←★）
『現在、受入れ可能な学校は、事実上、 "インターナショナルスクール" しかないため、公的な教育機関での受入れに対する要求は強い』。
そこで、大阪府・大阪市は、『公立学校運営の民間への開放（公設民営学校の設置）の委託を検討するため、2013年10月ー11月に市場調査を行った。
その結果では、…参入を希望する校種としては、『小中一貫校』が最も多かった(図表4)。
…『大阪市は、民間事業者からのヒアリング結果を踏まえて、事業提案の内容を検討し、文部科学省に提出する』。… 」
ー
＝《続く》＝ >>872
【事件】
●「《警視庁》 強盗傷害の容疑で「慶應大学の男子学生２名」を逮捕！ 」（「読売新聞オンライン：5/27(金) 14:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/d67d3ed9ee108a399c6acac1533a1a9176236753
「警視庁目黒署は5月26日、『慶応大学２年の持田■■容疑者（21歳、東京都港区赤坂）と、同大学３年の西室■■容疑者（22歳、川崎市中原区）の２名を、昨年5月に起きた強盗傷害事件の容疑で逮捕した』と発表した。（←★）
警視庁によると、両容疑者は、『昨年5月27日午前0時20分頃、目黒区目黒の歩道で、帰宅中だった30歳代の女性の後方から近づいて、手提げバッグを強奪し、さらに、女性を転倒させて約６ｍ引きずり、腕などに軽傷を負わせた疑いが持たれている』。（←★）
女性のバッグには、現金約2万5000円が入っていた。
警視庁によると、現場の周囲の防犯カメラの映像などから、両容疑者が特定され、今回、逮捕に至った。
－
調べに対して、持田容疑者は「身に覚えがない」、西室容疑者は「記憶がない」と、いずれも容疑を否認している。 」
－ >>874
【刑事訴訟】
★「《東京高裁》 コロナ給付金を詐取した罪で、経産省の元キャリア官僚（29）に『懲役2年6月の実刑判決』！ 」（「共同通信：5/27(金) 17:08」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/88f5411ba5a17d9c4edcd184246807115f91ecf9
「『新型コロナ対策の国の給付金 "約1,550万円" を同僚と共謀し、だまし取った』として、詐欺罪で起訴された経済産業省の元キャリア官僚：桜井■■被告（29）に対する控訴審の判決が5月24日、東京高裁であった。
東京高裁は、一審の東京地裁が言い渡した『懲役2年6月の実刑判決』を支持し、被告側の控訴を棄却した。（←★）
その後、5月27日、被告側が（最高裁への）上告を放棄したため、『この実刑判決が確定した』。（←★）
－
控訴審では、桜井被告側は、実刑は重すぎるとして、執行猶予付きの判決を求めていた。
しかし、東京高裁は、『一審の地裁判決の量刑を「妥当」として、被告側の控訴を退けた』。
一審の東京地裁では、判決理由として、「感染拡大で大きな影響を受けた中小企業を支える経産省の重要政策の足を引っ張るありえない犯行で、強い非難に値する」と言い渡していた。（←★） 」
－ >>875
【★東京都の人出 】
●「コロナ禍前と比較して、ＪＲの各駅は「45％～90％」、繁華街は「70％～75％」まで、それぞれ回復！ 」（東京都庁ＨＰ）
<出典> https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/cross-efforts/corona/people-flow-analysis.html
「東京都は、先週（5月16日～22日）の都内の各地の人出（滞在人口）について調査し、コロナ禍の直前の2020年1月と比較した結果を発表した。
それによると、(a)ＪＲの各駅の人出（15時時点）は、2020年1月と比べて、『東京駅は「64％」、新宿駅は「71％」、渋谷駅は「69％」、品川駅は「42％」、立川駅は「90％」まで、それぞれ回復している』ことが分かった。（←★）
また、(b)繁華街の人出（21時時点）は、2020年1月と比べて、『銀座は「74％」、六本木は「70％」、歌舞伎町は「71％」、池袋は「74％」まで、それぞれ回復している』ことが分かった。（←★） 」
－ >>872
【★内戦化するアメリカ (15)】
→《銃所持の "権利" を巡り内戦化》
★「《共和党の上院議員》 銃規制の強化には「全て反対する」と演説！ 《全米ライフル協会の会議で》」（「CNN：5/28(土) 14:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/bfe858486e458fe451f03d3a9a8b7f4aacb0eda2
「米テキサス州のヒューストンで『5月27日、（銃規制に反対する） "全米ライフル協会（NRA）" の年次総会が開かれた』。同総会には、共和党のテッド・クルーズ上院議員（テキサス州選出）やトランプ前大統領が出席し、演説した。
クルーズ議員は、「新たな銃規制には、どのような内容であれ、反対する」と演説した！
クルーズ氏は、「結局のところ、周知のように、 "武装した悪人を止めるのは、武装した善良な人々だ" ということだ」と述べた。（←★）
その上で、クルーズ氏は、「悪事や悲劇に反応する形で『憲法』を放棄してはならない。我々のように『法を守る市民の権利』を侵害してはならない」と述べた。（←★）
－
さらに、同氏は、銃規制の強化を主張する人々について、「彼らは『大衆を扇動』し、『彼ら自身の道徳的価値観』を誇示している」と非難した。
また、同氏は、（銃規制の強化の代わりに）『各学校の入り口を１カ所とし、そして、多数の武装警官や退役軍人を学校に配備する必要がある』と述べた。（←★） 」
－ >>876
【不祥事】
→《まるで暴力団のような「大学経営陣」》
★「《上智大学》 賃金不払いの容疑で、労基署から是正勧告が出されたのに、『勧告書の受け取り』すら拒否！ 」（「毎日新聞：5/29(日) 19:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/d43985de320235d5b288d1414bd90edd12c5dce8
「非常勤講師に対する賃金の不払いがあったとして、労働基準監督署が、『上智大学の経営陣に対して、労働基準法に基づく是正勧告を出していた』ことが判明した。
さらに、上智大学側は、『(a)この是正勧告に対して応じず、その上、(b) "是正勧告書の受け取り" すら拒否していた』ことも判明した！（←★）
当時、勧告書の受け取りを（違法に）拒否したため、『労基署の担当者は、現場で、勧告書の内容を口頭で読み上げた』という！（←★）
ー
是正勧告とは、『法律違反を前提とした行政指導だ』。
今回の上智大学側の違法な対応に関し、『今後、書類送検されるなど、大学側が、刑事責任を問われる可能性がある』。（←★） 」
ー >>878
【★ "安売り" される日本 】
→《高学歴者は、イギリスで就職・移住へ！ 》
★「《英国》 外国トップ大学の卒業生(5年以内)を対象にした新規ビザ制度を導入！ 《日本からは東大・京大の2校！》」（BBC：5/30(月) 16:58」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/761a6a3515bfbeef71c971daefe94a03a8a0fb6f
「英国は5月30日、世界トップレベルの大学の卒業生を対象とした『新たなビザ制度』を導入する。
対象は、『外国のトップクラスの大学を "過去5年以内" に卒業した人』。
日本からは、『京都大学・東京大学の２校が対象になる』。（←★）
ー
審査に通ると、『(a)学部卒業生・修士卒業生には２年の就労ビザ、(b)博士卒業生には３年の就労ビザが与えられる』。（←★）
さらに、『その後、一定の要件を満たせば、他の長期雇用ビザに切り替えることができる』。
ー
英国政府は、この新制度について、「 "可能性が高い外国人" に対するビザ取得ルートを整備することで、 "極めて優秀な人たち" を若いうちに英国に引き寄せられる」と説明している。
ー >>879
【おくのほそ道 （1689年）】
－
・「夏草や兵どもが夢の跡 （なつくさや、つわものどもが、ゆめのあと）」：岩手県平泉町
・「閑さや岩にしみ入る蝉の声 （しずかさや、いわにしみいる、せみのこえ）」：山形県立石寺
・「五月雨をあつめて早し最上川 （さみだれを、あつめてはやし、もがみがわ）」：山形県大石田町
・「荒海や佐渡によこたふ天河 （あらうみや、さどによこたう、あまのがわ）」：新潟県出雲崎町
－
<出典> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/松尾芭蕉 >>880
【★ "ナウい" 歴史教科書を作る会 】
→《戦後の日本史（２）》
－
●参考史料（１）
・『川の流れのように』（1989年(平成元年)、作詞：秋元康氏）
－
『知らず知らず 歩いて来た
細く長い この道
振り返れば 遥か遠く
故郷（ふるさと）が見える
でこぼこ道や 曲がりくねった道
地図さえない それもまた人生
ああ 川の流れのように
ゆるやかに いくつも "時代" は過ぎて
ああ 川の流れのように
とめどなく 空が黄昏に 染まるだけ
…（略） 』
－
＜(※)歴史の流れ ＞
・「終戦(1945年) 」→「集団上京就職の開始(1951年(昭和26年))」→「高度経済成長期」→「バブル崩壊(1989年(平成元年)) 」→ … 」
－
<出典> https://sp.uta-net.com/song/1420/ >>881
【★ "ナウい" 歴史教科書を作る会 】
→《日本の戦後史（３）》
－
●参考史料（２）
・『 サライ 』（1992年(平成3年)、作詞：谷村新司氏）
－
< 1 コーラス目>
『遠い夢すてきれずに "故郷(ふるさと)" をすてた
穏やかな春の陽射しが ゆれる小さな "駅舎(えき)"
別離(わかれ)より悲しみより 憧憬(あこがれ)はつよく
淋しさと背中あわせの ひとりきりの旅立ち
動き始めた "汽車" の窓辺を
流れてゆく景色だけを じっと見ていた
サクラ吹雪の サライの空は
哀しい程青く澄んで 胸が震えた
…（略） 』
－
＜(※)歴史の流れ ＞
・「終戦（1945年） 」→「集団上京就職の開始（1951年(昭和26年)）」→「高度経済成長期」→「バブル崩壊（1989年(平成元年)） 」→ … 」
－
<出典> https://sp.uta-net.com/song/2152/
－ >>882
【★ "ナウい" 歴史教科書を作る会 】
→《日本の戦後史（３）》
－
●参考史料（２）
・『 サライ 』（1992年(平成3年)、作詞：谷村新司氏）
－
< 2 コーラス目>
『恋をして恋に破れ 眠れずに過ごす
アパートの窓ガラス越しに 見てた夜空の星
《この街》で夢追うなら もう少し《強く》
ならなけりゃ《時の流れ》に 《負け》てしまいそうで
動き始めた 朝の街角
《人の群れ》に埋もれながら 空を見上げた
サクラ吹雪の サライの空へ
流れてゆく白い雲に 胸が震えた
…（略） 』
－
＜(※)歴史の流れ ＞
・「終戦（1945年） 」→「集団上京就職の開始（1951年(昭和26年)）」→「高度経済成長期」→「バブル崩壊（1989年(平成元年)） 」→ … 」
－
<出典> https://sp.uta-net.com/song/2152/
－ >>883
【★ "ナウい" 歴史教科書を作る会 】
→《日本の戦後史（３）》
－
●参考史料（２）
・『 サライ 』（1992年(平成3年)、作詞：谷村新司氏）
－
< 3 コーラス目>
『離れれば離れる程 なおさらにつのる
この想い忘れられずに ひらく古いアルバム
若い日の父と母に 包まれて過ぎた
やわらかな日々の暮らしを なぞりながら生きる
まぶたとじれば 浮かぶ景色が
迷いながらいつか《帰る》 愛の《故郷（ふるさと）》
サクラ吹雪の サライの空へ
いつか帰るその時まで 夢はすてない
：
いつか帰る いつか帰る きっと帰るから 』
－
＜(※)歴史の流れ ＞
・「1. 終戦（1945年） 」
→「2. 集団上京就職の開始（1951年(昭和26年)） 」
→「3. 高度経済成長期 」
→「4. バブル崩壊（1989年(平成元年)） 」
→ 「5. ITバブルの崩壊（2001年(平成13年)） 」
→「6. リーマンショック（2008年(平成20年)） 」
→ 「7. 東日本大震災（2011年(平成23年)） 」
→ …
－
<出典> https://sp.uta-net.com/song/2152/
－ >>884
【★ "ナウい" 歴史教科書を作る会 】
→《日本の戦後史（４）》
－
●参考史料（３）
・『明日があるさ （ジョージアで行きましょう編）』（2001年(平成13年)、作詞：青島幸男氏）
－
< 1 コーラス目>
「《明日があるさ》 明日がある
《若い僕》には夢がある
いつかきっと いつかきっと
わかってくれるだろう
明日がある 明日がある 明日があるさ
< 2 コーラス目>
《会社をおこした奴》がいる
《会社に残ったオレ》がいる
《あせる》ことないさ 《あせる》ことないさ
自分に言いきかす
明日がある 明日がある 明日があるさ 」
－
＜(※)歴史の流れ ＞
・「1. 終戦（1945年） 」
→「2. 集団上京就職の開始（1951年(昭和26年)） 」
→「3. 高度経済成長期 」
→「4. バブル崩壊（1989年(平成元年)） 」
→「5. ITバブルの崩壊（2001年(平成13年)） 」
→「6. リーマンショック（2008年(平成20年)） 」
→「7. 東日本大震災（2011年(平成23年)） 」
→ …
<出典> https://sp.uta-net.com/song/12812/
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