【外国人】 日本企業の人事担当者 「韓国人材望む」
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日本企業人事担当者の90%以上は韓国人材の採用を望んでいるという
調査結果が出た。
大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は22日、日本の求人企業177社の人事担当を
対象にアンケート調査を実施した結果を発表した。
調査結果によると、今後、韓国人材を採用したいと回答した比率は96%に
達した。調査対象である177社のうち148社はすでに韓国人を採用しているが、
70.6%が満足（満足44.9%、大変満足26.0%）していた。韓国人材の
長所として、勤勉誠実・日本語実力・積極性・推進力などが挙がっていた。
チョ・ウンホKOTRA日本地域本部長は「日本就職の門は今後も継続して
広いものと期待される」とし「日本で夢を羽ばたかせ、韓国と日本の
架け橋役を果たす韓国青年の日本就職への挑戦を期待したい」と付け加えた。
中央日報 （2018年10月22日）
https://japanese.joins.com/article/320/246320.html?servcode=300&;sectcode=300&cloc=jp|main|top_news −
【経済（中国）】
●「不動産大手「恒大集団」の株価が急落 《経営破綻の懸念、解消せず》」（「BBCニュース：2021/10/21(木) 15:58」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/30d3b748ef3894eeb6ea8b606becfe7ab5eb4628
「巨額の負債を抱えている中国不動産大手「恒大集団」の株式の売買が10/21、香港株式市場で17日ぶりに再開された。
同社の株価は急落し、『一時１４％下落した（直近の終値比）』。」
「「恒大集団」の負債総額は『3000億ドル（約３４兆円）以上に膨らんでいる』という。
この金額は『中国の国内総生産（ＧＤＰ）の約２％に匹敵する』。
同社が経営破綻する可能性があり、その場合、世界経済に衝撃を及ぼすと懸念されている。」
「同社の経営危機は昨年始まったが、状況は悪化の一途をたどっている。
同社は、最近、利払いを２回見送っている。」
「同社の会長（許家印氏）は、「債務を果たせる保証はない」とも述べている。」
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<English Version>
" Evergrande shares fall 14% as trading resumes in Hong Kong "
(URL) https://www.bbc.com/news/business-58976991
− >>442
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【経済（中国）】
●「世界の金融・株式市場：震撼「恒大集団」発の大恐慌 《連鎖倒産すでに数百社、市場は「金欠」状態》《中国政府は見捨てる方向へ》」（「夕刊フジ：2021/10/21(木) 16:56」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/1b9a9951db6f110d5116f2124605e2e0ea462b52
「中国の不動産業大手「中国恒大集団」の巨額債務返済危機。
中国共産党はこれまで不動産バブル崩壊を巧みに避けてきたが、『庶民の不満をそらすために恒大集団などを見捨てる方向へかじを切ったとみられる』。」
「恒大集団」の危機が表面化し、各地で取り付け騒ぎとなり、一部で暴動となった。
９月以降、世界の金融・株式市場を震撼させている。」
「金融機関や社債保有の投資家に加え、下請け企業への未払い、資材メーカーから工事請負業者まで、全体の経済的悪影響は計り知れない。
『連鎖倒産はすでに数百社とみられている』。金融市場は「金欠」状態だ。
中国経済通は「毎日１社、不動産会社が潰れています」と語る。」
「この危機に直面した中央銀行は資金を逐次投入し、金融市場を安定化させようとしているが、『こうした連鎖倒産回避策には限界がある』。
「打ち出の小づち」はない。
『中国の金融危機は、リーマン・ショックの１０倍程度の規模となる』ことが予想されており、国際金融界は恐怖におののいている。」
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【事件（贈収賄）】
●「《神奈川県警》 同僚の警官同士の贈収賄の容疑で「県警の２人の警官（警部補）」を逮捕 《（贈賄側の）警官の妻が経営する「葬祭会社」への遺体の斡旋》」（「読売オンライン：2021/10/21（木） 18:05」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/c272c0db0b7c3e28f3202e4ebf97e59ab5cc151b
「神奈川県警は10/21、（収賄側の）大和署の警部補の加藤■■容疑者（48）を『受託収賄の容疑』で、（贈賄側の）宮前署の警部補の河合■■容疑者（65）と妻（60）を『贈賄の容疑』でそれぞれ逮捕した。」
「県警本部によると、2019年3月〜2020年1月、『（贈賄側の）河合容疑者夫婦は、（収賄側の）加藤容疑者が死因調査等を担当した死者の遺族に対して、（贈賄側の）河井容疑者の妻が実質的に経営する葬祭会社「林間葬祭」（大和市）を優先的に紹介するように（収賄側の）加藤容疑者に依頼した』という。
（収賄側の）加藤容疑者は、『この依頼を受けて承諾した』。
そして、加藤容疑者は、『見返りとして１３回にわたり、(1)現金計１２７万円と、(2)商品券計１３７枚（６８万５０００円分）の賄賂を河合容疑者から受け取った疑い』が持たれている。」
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【民事訴訟】
●「《福岡地裁》 部下による内部通報への「報復のパワハラ」を巡り「上司３人」に損害賠償を命じる判決 《民事でも違法性認める》」（「2021/10/22(金) 18:31」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/a9b2c721bd7f318c3dc70a1444dedc47e50919c7
「『上司の内規違反を内部通報したことに対し、上司らからパワハラを受けたとして、（部下の）郵便局長７人が上司３人に対して損害賠償を求めていた』訴訟が、福岡地裁で結審した。
福岡地裁は10/22、上司３人の『違法性を認定した上で、約２００万円の賠償を命じる判決』を言い渡した。」
「判決によると、原告らは2018年、被告の息子に関する内規違反行為を、日本郵便本社の内部通報窓口に通報した。
これに対し、被告らは、本社からの連絡で内部通報の事実を知り、そして、2019年1月、『原告の１人を呼び出して内部通報をしていないか複数回確認したり、原告に対して役職（＝郵便局長）を辞任するよう求めるなどした。」
「10/22の判決では、こうした行為について、「人事上の不利益があることを仄めかしつつ、通報者であることを認めさせようとした」として『違法性を認定した』。
その上で、「内部通報の秘匿性を侵害した」と批判。被告らに損害賠償を命じた。」
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「同被告は、この問題を巡り、刑事責任（『内部通報を認めるよう強いた罪（強要未遂）』）も問われて、福岡地検に起訴された。
すでに福岡地裁で『有罪判決（懲役１年、執行猶予３年）が言い渡されている』。」
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【日本社会】
●「《米国政治学者》「なぜ日本の政界はこれほどまでに世襲議員が多いのか」を分析」（「クーリエ・ジャポン：2021.10.11」）
<出典> https://courrier.jp/news/archives/263657/
「岸田内閣では、『岸田首相（３世議員）も含めて、全閣僚の57％を世襲議員が占めている。
何故、日本では、一握りの一族のみが日本のリーダーになることが多いのか？
米紙「ワシントン・ポスト」で、コロンビア大学の日本政治の研究者が、諸外国の事情も含めて分析している。」
「『権力の継承』というと、権威主義的な体制や独裁国家の特徴だと思われがちだ（→北朝鮮の金正恩、シリアのアサド大統領、など）。
しかし、日本のような民主主義国家で、『一握りの一族のみに権力が集中していること』は異例だ。」
→⑴近年、自民党議員の約1/3が世襲議員だった。
→⑵また、自民党総裁についても、宮沢喜一氏（1991〜1993年）以降の１２人のうち１０人が世襲議員だった（※例外は、森喜朗氏（それでも地方政界に一族がいた）と菅義偉氏だ）。
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【刑事訴訟】
●「《前橋地検》 FXの投資名目で現金を違法に集めた罪で「長野県の資産運用会社の役員ら３人」を起訴 」（「信濃毎日新聞：2020/12/24」）
<出典> https://sakimono-hunter.com/news/3408/
「ＦＸ（外国為替証拠金取引）などの出資名目で、長野市の資産運用会社「ＳＦＰ相談事務所」が県内外の約600人から約36億円を集めたとされる事件に関し、前橋地検は12/23、『出資法違反（預かり金禁止）の罪で、同社の実質的経営者の関沢■■容疑者（43歳、千曲市）ら３人を前橋地裁に起訴した』。
他に起訴されたのは、同社社長の酒井■■（46歳、上田市）、同社取締役の伊藤■■（61歳、長野市）の２容疑者。
「起訴状によると、３被告は共謀し、2018年6月下旬〜19年1月中旬にかけて、小諸市内の飲食店などで『元本や利息の支払いを約束し、4人から11回にわたって現金計2627万円を業として（違法に）預かった』としている。」
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「長野、群馬両県警の合同捜査本部は、佐久市内の50代女性から現金計約780万円を詐取した容疑で、11/10に関沢被告ら５人を逮捕した。
さらに、同市内の70代女性に対し「元本は保証します。月々10％の配当金を払います」などと嘘を言い、11回かけて、現金計5800万円を詐取した容疑で、12/1にも、同じ５人を再逮捕していた。」
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【新型コロナ】
★「《英国》 ワクチン接種が終わっても「デルタ株の感染者が再び急増」 《感染者数は１日あたり約５万人》」（「読売新聞オンライン：2021/10/23（土） 21:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/c98f0a03ff52db2090aaba32a424ef60e28b9982
「新型コロナのワクチン接種をいち早く進め、社会の正常化に向かった英国で、『１日あたりの新たな感染者が５万人前後に増加した』。
英政府の10/22の発表によると、『新規感染者数は４万９２９８人、死者は１８０人だった』。
感染者数は10/21、５万２００９人を記録した。」
「現在はインド由来の変異ウイルス「デルタ株」の感染が広がる。」
「ジョンソン首相は10/22、感染者数の増加について「我々の予想から外れてはいない」と述べ、『現時点で規制を導入する必要はないとの考え』を示した。」
「一方、専門家からは、再び規制が必要との声が出ている。
専門家の委員会は「規制を早く始めれば厳しい規制を長く続けなくて済む」として、マスク着用や在宅勤務の推奨などを求める。」
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【経済（韓国）】
●「韓国政府は、『失業率』統計を『実態を反映しない値』で公表している模様 《一方、財閥企業は現政権を支持》」（「夕刊フジ：2021/10/23(土) 16:56」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/60ad9494793307ba908ddffdfa6206122f64f17f
「韓国政府は、2021年9月の失業率を『２．７％』と発表した。
この値が正しいとすると、『完全雇用』に近い数字だ。
就業者数については２７６８万３０００人とし、『前年同月より６７万１０００人も増加した』と発表した。」
「しかし、これらの統計値は、『実態を反映していないのではないか？』と指摘されている。
別の資料によると、
(1)「４年制大学の３、４年生（と無職の卒業者）にアンケートしたところ『６５・３％が、就職活動をしていなかった』。理由は、就職先の門が狭すぎるとし、すでに就職を断念したため。」
(2)「中央銀行の調査によると、長期求職者（失業期間が４カ月以上）が『この１年ほどで２６％増えた』」
(3)「2020年の３０〜４０歳代の雇用率は、ＯＥＣＤ加盟３８カ国のうち『３０位』」
(4)「青年層の『体感失業率は２０％レベル』とされている」
(5)「韓国では、公務員試験の準備者（８月段階で８７万人もいる）は『統計上、失業に含めない』」
」
「現政権は、このように不適切な統計を発表しているが、しかし、財閥企業の経営者などは『現政権を熱烈に支持している』という。」
「大韓航空（ＫＡＬ）の社長：趙源泰氏は、コロナによる経営危機を受けて、2020年、社員の年収を『前年より平均１６％切り下げた』。
一方で、同社長は、自分の年俸を１３億７８３５万ウォン（約１億３２６７万円）から、１７億３２４１万ウォン（約１億６６７５万円）へと『２５・７％引き上げた』。」
「現政権は『左翼政権』と言われている。
しかし、富裕層にとって有利な状況となっており、貧富の格差が急激に拡大している。」
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【火事】
(１)「横浜市で「資材置き場」が全焼 《隣接する建物２棟の一部も焼く》 」（「神奈川新聞：2021/10/24(日) 9:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/25aa13cb0973c85f443e056acf39de4f5206b9df
「１０月２３日午後１０時半ごろ、『横浜市緑区台村町の資材置き場が燃えている』と、近隣住民が１１０番通報した。
『鉄骨平屋建て（約１２０平方メートル）の資材置き場が全焼し、隣接する建物２棟の一部を焼いた』。
けが人はいなかった。」
「緑署によると、資材置き場には鉄くずなどの廃材があったという。
周囲は高さ２メートル近くのフェンスで囲まれ、出入り口は施錠されていたという。」
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(２)「横浜市鶴見区で「倉庫の壁面」が焼ける 」（「神奈川新聞：2021年10月23日(土) 05:00」）
<出典> https://www.kanaloco.jp/news/social/case/article-721769.html
「１０月２２日午前７時４０分ごろ、『横浜市鶴見区駒岡２丁目の建設機材レンタル「レント横浜鶴見営業所」の倉庫から煙が出ている』と、従業員から１１９番通報があった。
鉄骨平屋の倉庫の壁面を…」
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【選挙（参議院）】
●「《静岡・補選》 野党が推薦した新人「山崎氏」が当選確実 《無党派層の「約７割」が支持》」（「NHK NEWS WEB：2021年10月24日（日） 23時45分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211024/k10013319991000.html
「10/24に投票が行われた参議院静岡選挙区の補欠選挙では、いずれも新人の３人の争いとなった。
立候補したのは、(1)無所属で元県議の山崎真之輔氏（40歳、野党（立憲民主党と国民民主党）推薦）、(2)前の御殿場市長の若林洋平氏（49歳、自民党公認）、(3)共産党公認の鈴木千佳氏（50歳）、の３人。
開票の結果、24日深夜に『（野党推薦の）山崎氏が当選確実となった』。」
「山崎氏は、『立憲民主党支持層の約９割、国民民主党支持層の約８割を固めた』。さらに『無党派層の７割近くを固めた』。
無党派層の『熱量』が結果に影響したとみられる。
一方、自民党公認の若林氏は、『自民党支持層の約７割、公明党支持層の約８割を固めた』が、及ばなかった。」
「山崎氏は、浜松市出身。
浜松市議会議員を経て、静岡県議会議員となり、３期目の途中に辞職して今回立候補した。」
− >>427
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【日大背任事件】
●「《東京地検》 医療機器の調達で、籔本容疑者側に約２億円を流出させた容疑で「井ノ口・籔本の両容疑者」を再逮捕へ 《当初の逮捕容疑では、27日に「２名を起訴する方針』》」（「読売新聞オンライン：2021/10/25(月) 5:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/faecd389c2345d5d726aef945a11e42cb71e5afe
「日本大学付属病院の建て替え計画を巡り、すでに逮捕された元日大理事：井ノ口容疑者（64）が、『メーカーから医療機器（画像診断機、電子カルテシステム等）を調達する際に、医療法人の前理事長・籔本容疑者（61）側の複数のコンサルタント会社を介在させることで、日大に約２億円の損害を与えた』とみられる（背任の疑い）ことが判明』。
東京地検特捜部は10/27にも、この容疑で『両容疑者を再逮捕する方針』。
東京地検は、井ノ口容疑者が『一連の調達を利用して、籔本容疑者側に日大の資金を流出させる仕組みを作り上げた』とみている。」
「当初の容疑（＝「日大付属板橋病院の設計業務契約を巡り、日大に約２.２億円の損害を与えた容疑」）で10/7、両容疑者を逮捕していた。
東京地検は、この容疑については、勾留満期の10/27にも『２人を起訴する方針』。」
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【参考文献】 （※米国の『普通の白人の人生』について学ぶ）
●『絶望死のアメリカ ―（資本主義がめざすべきもの）』（著者：アン・ケース、アンガス・ディートン）
<出典１> https://book.asahi.com/article/14283730
《アメリカでは1980年代以降、「中年の白人」の《絶望死》が年々増加している。
本書は、『労働者階級を死に追いやりつつある資本主義の欠陥を冷静に分析し』、資本主義の力を取りもどす筋道を提示する。
著者の１人（ディートン）は、2015年、ノーベル経済学賞の受賞者。》
（１）「書評」（大手新聞社論説委員：Ａ氏）
「『トランプ氏の大統領当選の背景が、白人労働者の困窮であること』は日本でも報道された。
本書は、それが『死亡率の上昇』にまで至っているという深刻さをデータで示すとともに、『資本主義の有り方についても論じる』。
「著者らが『絶望死』と呼ぶのは『自殺、薬物中毒、アルコール中毒、という３つの要因による死のこと』だ。
これらの死の増加により、『1999年以降、『中年の白人（45〜54歳）の死亡率は反転上昇している』という。」
「対象は、『白人の中でも特に非大卒の労働者層』。」
「彼らは、なぜ薬物や酒に追い込まれ、絶望するのか？」
『賃金や仕事の質が劣化』した。
さらに『家族や職場、コミュニティを基盤にした生活様式の崩壊』も進行している。
「その中でも筆頭の原因に挙げられるのは『米国の医療制度』だ。
『オピオイド（中毒死を起こす鎮痛剤）を合法的に蔓延させた』。さらに『巨額の医療負担によって、貧乏人から金持ち（製薬業界・保険業界）への「上への再分配」が起きている』。
本書では、米国のあちこちで、こうした「明らかな不正義」が横行していることを指摘している。」
＝
（２）商品情報
・出版社：みすず書房（2021/1/19）
・ISBN：978-4622089636
・著者について：
〈アン・ケース〉プリンストン大学経済学・公共問題名誉教授。専門は医療経済学。
〈アンガス・ディートン〉プリンストン大学経済学・国際問題名誉教授。専門は、医療、経済開発など。
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<出典２> https://www.amaz■n.co.jp/絶望死のアメリカ――資本主義がめざすべきもの-アン・ケース-ebook/dp/B08SBLDH95/
− >>453
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【アメリカ社会】
●「《ノーベル賞経済学者》 白人の『絶望死』の増加について警鐘 」（「朝日新聞デジタル：2021年9月22日 8時30分」）
<出典> https://digital.asahi.com/articles/ASP9P3JLDP9FUPQJ004.html
「米国は、世界で最も医療費が高い国だ。
2015年のノーベル経済学賞の受賞者：アンガス・ディートン氏（75歳）は、『米国での白人の労働者層の「絶望死」(→死因が(1)薬物中毒、(2)アルコール中毒、または(3)自殺、である死）の増加の実態を研究し』、寿命や生きがいの格差を指摘してきた。
（※最新の著書は、『絶望死のアメリカ』（みすず書房 (2021.1.19）） [>>453 ] ）」
「今回、コロナ禍を契機にアメリカ社会に改善の見込みがあるのか？ について尋ねた。」
＝
（ディートン教授）
＊「新型コロナの感染状況」について
「米国社会はもともと混乱しており、そこに新型コロナが直撃した。
私は、コロナ禍を機に『医療制度改革の機運が高まることを期待したが、そうはなっていない』。このままでは、『「悪役」だった製薬業界を政府が制御することは一層、難しくなるかもしれない』」
＊「ワクチンの開発成功」について
「彼らの技術力は確かに高い。しかし、『製薬会社はワクチン開発にあたり政府から膨大な資金を提供された』。開発や普及には政府だけでなく軍も深く関わった。
製薬会社が米国を救ったとみるのは、誤りだ」
＊「米国の医療制度の害悪」について
「米国は世界で最も医療費が高い。それにも関わらず『平均余命は先進国のなかで最低だ』。
我々の調査では、米国では『絶望死』の比率が『1990年代以降、特定の社会層で上昇している』。それは『中年の白人の労働層、特に非大卒の人々だ』。」
＊「経済面での格差」について
「米国の経済成長は、『非大卒層には何ももたらさなかった』。『良い雇用は減り続けたし、賃金は半世紀以上、下がり続けている』。『資産（土地や株式など）についても、現在は大卒層が７５％を保有している』。」
＊「経済面以外の格差」について
「非大卒層は結婚しにくい。未婚で産み、ひとり親で育てるケースが多い。
彼らが生活に苦しむ時、ましな選択肢として選ぶのが『薬物』だ。」
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【事件】
●「《神奈川県警》 わいせつ行為中に「女子高校生」に覚醒剤を打った疑いで「自称無職の男（47）」を逮捕 」（「テレビ神奈川：2021/10/28(木) 13:25」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ccea6d9e4363584b9f9c3e12f32b5742cda8634d
「『横浜市内で女子高校生と覚醒剤を使用した』として、10/28までに47歳の男が県警に逮捕・送検された。
『覚醒剤取締法違反（使用）の疑い』で逮捕・送検されたのは、住居不定、自称無職の竹内卓也容疑者（47）。」
「県警によると、竹内容疑者は10月10日頃、横浜市内のマンションで『横浜市の高校２年の少女に金を渡してわいせつな行為をしている時に、少女に注射で覚醒剤を打った疑い』が持たれている。
少女が「覚醒剤を打たれた」と県警に相談して、事件が発覚した。」
「調べに対し、竹内容疑者は「そんなことはない」と容疑を否認しているという。
県警は事件のいきさつなどを詳しく調べている。」
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【米国】
●「《上院議会》 司法省の「独禁法部門トップ」の人事、「巨大ＩＴ企業批判の弁護士」の任命を承認 」「（「REUTERS：2021年10月29日 4:47」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/usa-antitrust-kanter-idJPL4N2RO533?il=0
「米議会上院司法委員会は10/28、司法省の『反トラスト法（独占禁止法）担当部門トップ』に弁護士のジョナサン・カンター氏が就任する人事を承認した。
（大手ハイテク企業の規制強化を打ち出す）バイデン大統領が７月、カンター氏を指名していた。
カンター氏は『アルファベット傘下グーグルなどを批判してきた』ことで知られる。」
「司法委の指名公聴会で、カンター氏は『農業、製薬部門のほか、労働市場や巨大ＩＴ企業などに対し反トラスト法を適用していく』と表明。
米国では、グーグル、フェイスブック、アマゾン、アップルなどの『ＩＴ大手に対する規制強化の声が高まっている』。」
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「バイデン政権はこれまで、ＦＴＣ（連邦取引委員会）委員長には、巨大ＩＴ批判で知られる「コロンビア大法科大学院のリナ・カーン氏」を登用している。」
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【民事訴訟】
●「《横浜地裁》 特殊詐欺事件の使用者責任を巡り、被害者と「稲川会の最高幹部」との和解が成立 《和解金は８００万円》」（「神奈川新聞：2021/10/29(金) 19:41」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/dad3b1e3149181c52a45871c0317b58c9dd317fd
「暴力団稲川会系組員が関与した特殊詐欺事件で被害に遭った東北地方の８０代女性が、『稲川会の最高幹部に使用者責任がある』などとして、稲川会の総裁ら幹部と実行役らに対して約７６０万円の損害賠償を求め争っていた民事訴訟で『和解が成立した』。
原告弁護団が10/29、発表した。
『和解金は８００万円で、既に支払いが済んでいる』という。」
「同様の訴訟は全国で１１件あり、『和解成立は今回で２件目』という。」
「訴えによると、原告の女性は、2017年3月ごろ、息子を名乗る男らからのうその電話で、『現金やキャッシュカードを稲川会系組員に詐取されて計約６６０万円の被害を受けた』。
これに対して、同女性は、2020年2月に、慰謝料や弁護士費用などの損害賠償を求めて稲川会総裁らを相手取って横浜地裁に提訴していた。」
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【民事訴訟】
●「《横浜地裁》 特殊詐欺事件の使用者責任を巡り、被害者と「稲川会の最高幹部」との和解が成立 《和解金は８００万円》」（「神奈川新聞：2021/10/29(金) 19:41」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/dad3b1e3149181c52a45871c0317b58c9dd317fd
「暴力団稲川会系組員が関与した特殊詐欺事件で被害に遭った東北地方の８０代女性が、『稲川会の最高幹部に使用者責任がある』などとして、稲川会の総裁ら幹部と実行役らに対して約７６０万円の損害賠償を求め争っていた民事訴訟で『和解が成立した』。
原告弁護団が10/29、発表した。
『和解金は８００万円で、既に支払いが済んでいる』という。」
「同様の訴訟は全国で１１件あり、『和解成立は今回で２件目』という。」
「訴えによると、原告の女性は、2017年3月ごろ、息子を名乗る男らからのうその電話で、『現金やキャッシュカードを稲川会系組員に詐取されて計約６６０万円の被害を受けた』。
これに対して、同女性は、2020年2月に、慰謝料や弁護士費用などの損害賠償を求めて稲川会総裁らを相手取って横浜地裁に提訴していた。」
− ヤクザみたいな人間に振り回される人生。
もう嫌だ！ >>458
「組織は、ヤクザみたいな人間ほど出世していく。
もう嫌だ！」 >>458-459
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【刑事訴訟】
●「《東京地検》 法人税約８５００万円を脱税した容疑で「東京都のアパート賃貸会社４社の社長（69）」を起訴 」（時事ドットコムニュース：2021年10月29日 18時14分）
<出典> https://www.jiji.com/sp/article?k=2021102901045&;g=soc
「『生活保護受給者らから受け取った家賃収入を実際よりも少なく見せ掛けることで、法人税計約8500万円を脱税した容疑』で、東京地検は10/29、不動産賃貸会社「アップルハウス」（東京都江戸川区）など４社を起訴した。
また、この４社を経営する三ツ木■■社長（69）を在宅起訴した。
東京国税局が昨年告発していた。」
「他に起訴されたのは、関連会社の「ビックワールド」（葛飾区）、「ゲストハウス」（小金井市）、「アップルハウス」（杉並区）。」
「起訴状などによると、三ツ木社長は2016〜19年に『売り上げの一部を除外するなどして、計約3億8000万円の所得を隠し、法人税計約8500万円を脱税した』とされる。」
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（※文責：片田智章／1982年生まれ。会社員。横浜市在住。） >>460
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【事件】
●「《東京地検》 法人税を脱税した容疑で「東京都の不動産会社２社の各社長（54歳、58歳）」を起訴 《脱税額は「約１億６千万円」と「約２４００万円」》」（「産経ニュース：2021/10/29（金）19:42」）
<出典> https://www.sankei.com/article/20211029-QAGI5VSG3FNATPYCWNQLJMDXAU/
「東京地検特捜部は10/29、『2015年〜2018年までの３年間に法人税など約１億６千万円を脱税した容疑』で、不動産仲介会社「ドリームジャパン」（東京都品川区）の実質的経営者、赤松■一氏（54）を在宅起訴した。法人としての同社も起訴した。」
「また、同日、東京地検は、『2016年〜2018年までの２年間に法人税約２４００万円を脱税した容疑』で、不動産会社「オッツ・インベストメント」（東京都中央区）の社長だった尾内■一氏（58）を在宅起訴した。法人としての同社も起訴した。
起訴状などによると、「オッツ」社は、「ドリーム」社と虚偽の業務委託契約を結んで架空経費を計上することで、法人税を脱税したという。」
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【※参考文献】（心理学）
(１)『他人を支配したがる人たち（−身近にいる「マニピュレーター」の脅威−）』 (著者：ジョージ・サイモン、草思社文庫)
<出典> https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784794220837
《「マニピュレーター」とは、『表面は善良な人のふりをしながら、相手を意のままに操ろうとしたり、陰で執拗に攻撃する人間』のことだ。
本書では、豊富な臨床例をもつ著者（心理学者）が、理不尽な彼らから身を守る方法を具体的に紹介する。
複雑な人間関係に悩む現代人必読の書。》
＊著者：「ジョージ・サイモン」（1948年ミシガン州生まれ（73歳）。臨床心理学者。専門分野はパーソナリティー障害。）
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(２)『結局、自分のことしか考えない人たち（−自己愛人間への対応術−）』 (著者：サンディ・ホチキス、草思社文庫）
<出典> https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784794224415
《「自己愛人間」は、『自分が気に入らないと激怒し、都合が悪いとウソをつき、人を見下し利用する』。
本書では、彼らの７つの『毒』を挙げながら、彼らの理不尽な言動の奥にひそむ、複雑な心理構造を解き明かす。
さらに、彼らの毒から身を護る『４つの戦略』を紹介する。》
＊著者：「サンディ・ホチキス」（1947年生まれ（74歳）。精神分析医。30年以上のキャリアをもつ。専門分野はパーソナリティ障害。）
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(３)『平気でうそをつく人たち（−虚偽と邪悪の心理学−）』（著者：Ｍ・スコット・ペック、草思社文庫）
<出典> https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784794218452
《５０万部のベストセラー＆ロングセラー。
世の中には平気で人を欺いて陥れる『邪悪な人間』がいる。彼らには罪悪感というものが無い。
本書では、精神科医の著者が、彼らの巧妙な自己正当化のための手口と、強烈なナルシシズム（自己愛）を浮き彫りにする。
本書は、個人から集団までの人間の『悪』の本質について究明し、人間心理の固定概念を覆した大ベストセラー作品。》
＊著者：「Ｍ・スコット・ペック」（1936年−2005年。精神科医。ベトナム戦争時、米軍の精神科医として９年間勤務した。）
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【衆院選】
●「閣僚経験者ら「大物候補」が相次いで小選挙区で敗れる 《世代交代求める声も》」（「毎日新聞：2021/11/1(月) 6:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/1cb2316de103cae8b650475693d679564f024d72
「10/31の衆院選では、与野党ともに閣僚経験者ら「大物候補」が相次いで小選挙区で敗れた。
与野党ともに世代交代を求める世論の「逆風」を受けたとも言える。」
（１）与党
「東京８区では、石原派会長の「石原伸晃元幹事長」が立憲新人に敗北。比例代表の復活当選もできなかった。
神奈川１３区では「甘利明幹事長」が敗北した（比例代表で復活当選）。
東京５区では、現職閣僚の「若宮健嗣万博担当相」が敗北した（比例代表で復活当選）。
この他に、香川１区の「平井卓也前デジタル相」、千葉８区の「桜田義孝元五輪担当相」、静岡８区の「塩谷立元文部科学相」、秋田２区の「金田勝年元法相」、東京３区の「石原宏高氏（石原家の三男）」も選挙区で敗北した（それぞれ「比例代表で復活当選」）。」
「神奈川１区では、（緊急事態宣言中に銀座のクラブを訪問した問題で離党した）無所属の「松本純元国家公安委員長」が敗北。議席を失った。」
保守分裂となった熊本２区では「野田毅元自治相」が無所属の新人に敗北。議席を失った。」
（２）野党
「一方、野党側も、岩手３区の「小沢一郎氏」、茨城７区の「中村喜四郎元建設相」が敗北した（それぞれ「比例代表で復活当選」）。」
− >>463
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【衆院選】
●「当選者の平均年齢は「55.5歳」 《最年長は「二階氏（82歳）」、５０代がトップ》」（「時事通信：2021/11/1(月) 11:30」）
<出典１> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110100861&;g=pol
「10/31の衆院選の当選者の平均年齢は『55.5歳』だった。前回（2017年）の『54.7歳』から0.8歳上昇した。」
「最年長は自民党の「二階俊博前幹事長（82歳）」。『８０代の当選者は４人で、いずれも自民党』。
最年少は立憲民主党の「馬場雄基氏（29歳）」。『２０代の当選者は１人だけ（馬場氏）だった』。」
「年代別では、５０代が一番多かった。
『３０代が「4.7％ (22人)」、４０代が「25．8％ (120人)」、５０代が「34.4％ (160人)」、６０代が「25．8％ (120人)」、７０代が「8.2％ (38人)」だった』。」
「政党別の当選者の平均年齢は、
『社民党「65.0歳」、共産党「62.3歳」、自民党「56.9歳」、公明党「56.4歳」、立憲民主党「54.7歳」、日本維新の会「49.4歳」、国民民主党「49.2歳」、れいわ新選組「47.3歳」だった』。」
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（※参考）
●「《前回(2017年)の衆院選》 当選者の平均年齢 」（時事通信：2017/10/23）
<出典２> https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_election-syugiin20171023j-12-w340
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【事件（京王線刺傷）】
●「容疑者（24）は「犯行のため福岡から上京した疑い」 《6月頃に犯行を計画か？》」（「文春オンライン：2021/11/1(月) 21:12」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/74faf392ce473972dc848002fd6245f00c6f3501
「10/31午後8時ごろ、京王線新宿行きの『特急電車内に座っていた70代の男性を刺し、ライターオイルをまいて車内に火をつけた事件』。
刺された男性のほかに、中学3年生〜70代の乗客の男女16人が、のどの痛みなどを訴え病院に搬送されたという。
警視庁は、無職の男（24）を現行犯逮捕した。
「捜査関係者によると、容疑者は『今回の犯行を６月頃に計画したと供述している』という。
同時期にそれまで住んでいた福岡を離れて、点々として『約１ヶ月前に上京した』とみられている。
犯行の動機については『自分では死ねないから、大量殺人を犯して死刑になるために事件を起こした』、『仕事で失敗して友人関係もうまくいかず死にたかった』と供述しているという。」
「捜査関係者によると、容疑者は、『被害者への謝罪や事件への反省は見せておらず、開き直りの供述をしている』という。」
＊「元同僚「ジョーカー姿の写真で、ああ服部だな」」
「容疑者のルーツは『（地元）福岡市にある』とみられる。
地元の中学、高校を卒業後、福岡市内で職を点々としていたようだ。
容疑者が高校卒業後に働いていたマンガ喫茶（福岡市天神）の元同僚が、文春オンラインの取材に応じた。
（元同僚）「大学には行っていなかったと思います。１年ぐらいは働いていましたかね。一緒に働いていたのは４年以上前のことですが、勤務態度はとにかく真面目で良かったですよ」」
「かといって、容疑者は、堅物すぎるわけではなく、同僚らとプライベートな話題で盛り上がることもあったようだ。
店長にも気に入られていたという。
当時、恋人もいたという。」
「しかし、元同僚によると、容疑者は4年前に「盗撮事件」を起こしたという。
「マンガ喫茶に来たお客さんを盗撮したらしいです。…おそらく示談になったはずですが、お店はクビになりました。『それまでの印象は良かったのですが、仕事の終わり方が良くなかった』」
「警視庁は、犯行の動機等についてさらに詳しく取り調べる。」
− 半島産の食品は危なくて信用出来ないわな
((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
キムチ、韓国のりなど韓国食品の安全性に不安 独自の食品規格も一因
2021/11/02 07:15
丸大食品の発表によれば、ドラマやK-POPなどの韓流コンテンツに触れたことが
ある人の約8割が韓国料理を食べる機会が増えたという。
長く続くステイホームの影響で『愛の不時着』や『イカゲーム』など
新しい韓流ドラマが大ヒットし“第4次韓流ブーム”が到来。
その波が“食”にも押し寄せて来ているのだ。しかし、そこには大きな落とし穴がある。 2021年8月には『辛ラーメン』で知られる韓国のインスタント麺メーカー最大手の
「農心」がEUに輸出したラーメンから、基準値超えの有毒物質「2-クロロエタノール」
が検出され、2020年6月には、千葉県内の業者が韓国から輸入した赤貝から、
基準値を超える麻痺性貝毒が発見され回収に追い込まれた。
同年3月にもアメリカで韓国産エノキタケから食中毒の原因となるリステリア菌に感染して
4人が死亡、30人余りが入院する事態が発生している。
厚生労働省が公表する「輸入食品等の食品衛生法違反事例」リストには、
唐辛子やえごまの葉など韓国料理に欠かせない野菜の名前が“農薬の残留量が基準値超えだった”
として、ずらりと並んでいる。食品ジャーナリストの郡司和夫さんはいう。 「違反した野菜には『ヘキサコナゾール』など、発がん性のある農薬が基準値を超えて残留していますし、
その量もかなり多い。しかも検査が行われる食品は一部です。
そこから漏れた野菜が市場に流通していることも充分考えられます」（郡司さん）
生の野菜に加え、漬けものや韓国のりなどの加工食品にも落とし穴がある。 「特に危険なのが、キムチや大根の酢漬けなどから検出されている『安息香酸』と呼ばれる
添加物です。日本における一日摂取許容量は、5〜10mg/1kgとされていますが、
2021年においても大根の酢漬けで、210mg/1kgも検出されました。
安息香酸は、細菌やカビ防止に使われる添加物で、日本では厳しい制限がかけられており、
清涼飲料水やマーガリンなど一部の食品にのみ使用が許可されています。
発がん性があり、ラットを対象とした実験では、
痙攣を起こして死に至ったという報告もあります」（郡司さん） 韓国のりは“色”をしっかり見極めることが安全につながる。
「本来、韓国で採れるのりは色素が薄いため、黒々とした韓国のりは、
着色料が使われている可能性が非常に高い。
しかも発がん性のあるタール系の合成着色料を使用して、
黒くしているケースが多いのです」（郡司さん） 農薬から添加物まで、これほど多くの問題点を抱える背景には、
韓国独自の食品規格の甘さがあると郡司さんは指摘する。
「基本的に、添加物に関しては国際基準があるため国によって大差はありません。
ただし食品の規格は国ごとに異なるため、それによって安全性に違いが出てきます。
例えば日本では、食品衛生法とは別にJAS規格がありますが、これは添加物の使用を制限するなど、
食品衛生法の基準より厳しいルールで製造されている食品が多くあります。
韓国にもKS規格が存在しますが、食品衛生法より厳しくしている食品は見られません。
つまり、より安全安心できる食品を作ろうという姿勢が感じられないことも問題の1つなのです」
※女性セブン2021年11月11日・18日号 −
【事件】
●「《長野県小海町》 現金約２３０万円を着服した疑いで「教育委員会の４０代職員」を懲戒免職 」（「NBS長野放送：2021/11/2(火) 12:09」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/fc927996c0701291c1b207ef7c6901e724c54bf6
「『長野県小海町の教育委員会の４０代職員が現金約２３０万円を着服していた』ことが分かった。
これを受けて、町役場は10月29日付けで同職員を懲戒免職した。」
「町役場によると、元職員は『公金を繰り返し支出し着服し、借金の返済などにあてた』という。
元職員は既に全額を返済したという。
町役場は11月2日午前、議会全員協議会で報告した。
午後、詳しく説明するとしている。」
− −
【事件】
●「《警視庁》 在職中に顧客から現金計約７億円を詐取した容疑で「三井住友信託銀行の元課長（36）」を逮捕 《当時「新百合ヶ丘支店」に勤務》 」（「読売新聞オンライン：2021/11/2(火) 15:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9404b6f6570b4deda839f148538c9f8b4fe25dcc
「『三井住友信託銀行の元行員が在職中に「架空の金利優遇キャンペーン」を顧客に持ちかけ、顧客から現金を詐取した容疑』で、警視庁は11/2、同行の元課長、松本■■容疑者（36）（東京都足立区）を逮捕した。
警視庁によると、松本容疑者は2016年10月以降、『十数人の高齢客らから総額約７億円を詐取した疑いがある』とみて調べている。」
「捜査関係者によると、松本容疑者は『昨年7月、川崎市の７０歳代の女性客に「高い金利が付く定期預金のキャンペーンがある」とうそを言って現金約３５００万円を預かり、だまし取った疑い』が持たれている。
松本容疑者は、当時「新百合ヶ丘支店（川崎市）」に勤務し、個人顧客の資産運用を担当していた。
警視庁は、松本容疑者は『だまし取った金をギャンブルなどの遊興費に充てていた』とみている。」
「関係者によると、松本容疑者が『昨年12月、自身の不正を自ら同行に申し出たことで事件が発覚した』という。
同行は同月、松本容疑者を懲戒解雇し、警視庁に相談していた。
同行の内部調査に対して、松本容疑者は「隠しきれないと思った」と話したという。
同行は今年１月、松本容疑者による不正を公表した。
最も被害が大きかった顧客の被害額は「９０００万円」だったという。」
「松本容疑者は、2007年4月に同行に入行し、横浜駅西口支店（横浜市）などを経て「新百合ヶ丘支店」に勤務していた。」
− 人事部長 中村光宏
現場で働いている人の声や実態を
もっと本社に届けたら、
会社がよくなるので
はないかと感じて自ら志願し、
いまは人事部にいます −
【不祥事】
●「《証券取引等監視委員会》 「SMBC日興証券の本社」を強制調査 《特定の銘柄の株価について社員らが相場操縦した疑い》」（「日本経済新聞：2021年11月2日 15:54」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE046Z60U1A001C2000000/
「『SMBC日興証券の社員らが特定の銘柄の株価を維持する目的で不正な株取引を繰り返した疑い（金融商品取引法違反（相場操縦）の容疑）』で、証券取引等監視委員会は11/2までに、関係先として『SMBC日興本社（東京・千代田）を強制調査した』。
「監視委」は検察当局への告発も視野に調査を進めている。
大手証券社員が相場操縦容疑で強制調査を受けるのは異例だ。」
「関係者によると、「監視委」が調査しているのは、SMBC日興が『2020年ごろ、特定の銘柄について立会時間外での売買を仲介した取引』。
同社員らは『売却時点の株価を意図的に維持しようとし、市場での不正な取引を繰り返した疑い』が持たれている。
「金商法」は、株価を固定する目的で株取引するといった行為を「相場操縦」として禁じており、刑事罰を定めている。」
「同社員らは、監視委の調査に対し「特定の銘柄の株価を意図的に操作するような違法な取引をした事実はない」と説明しているといい、『違法性を否定している』とみられる。
「SMBC日興証券」は日本経済新聞の取材に対し、「調査を受けていることは事実。調査中のためコメントは控えるが、調査に協力している」と説明した。」
「金商法に詳しい弁護士は「証券会社は市場の公正さを担う役割も負っており、社員が関与を疑われること自体あってはならない。会社は監視委の調査結果を待たず、自ら事実関係を徹底的に調べ、結果を公表すべきだ」と指摘した。」
− −
【事件】
●「《ジブラルタ生命》 複数の社員が金銭「計２億４０００万円超」を顧客から詐取した事実を発表 《計５件》」（「文春オンライン：2021/11/2(火) 16:12」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7167fd86f4ce9dc298464c0b057d856a8cc3c87e
「『外資系生保・ジブラルタ生命の複数の社員が、顧客から金銭を詐取していた』ことが「週刊文春」の取材でわかった。」
同社の内部資料によれば、『計５件の金銭詐取事案』が記載されている。
被害総額は『２億４０００万円を上回る』。
ＬＣ（ライフプラン・コンサルタント）と呼ばれる営業職員が『顧客へ架空の社内投資制度と偽り、私製資料を用いて投資をもちかけ、顧客から金銭「約9000万円」を詐取した事案』などが記されている。
この他に『管理職が関与した事例』も（５件の中に）含まれている。」
「「週刊文春」が、ジブラルタ生命に事実確認を求めたところ、以下のように回答があった。
『ご照会いただきました事案があったのは事実でございます。弊社元社員および当時在籍していた社員が、このような重大な問題を起こし、被害にあわれた方に対して当社として深くお詫び申し上げます。…『不正が判明した事案については、当社の社内規定に則ってすでに厳正に処分しております』。
ジブラルタ生命によると、これらの事案については『監督官庁に報告するとともに、警察の捜査に全面的に協力している』という。」
− −
【日本史 （織田信長）】
●「父（信秀）の死に「盛大な葬儀をしている場合か！」と怒る 《若き大うつけ「織田信長」の尾張統一物語》」
<出典> https://intojapanwaraku.com/culture/85231/
「『馬鹿者』という意味の「うつけ」という言葉は、「空（うつ）ける（からっぽである）」が語源だという。
そこから『暗愚な者、常識から外れた者』を指すようになった。
戦国時代、尾張（現、愛知県）で「大うつけ」と陰口を叩かれる若者がいた。
織田信秀の嫡男、『織田信長』である。」
＊「盛大な葬儀をしている場合か！」
「信秀（父）の葬儀は、菩提寺の萬松寺（ばんしょうじ）で盛大に営まれたが、喪主である信長の意向ではなかったようだ。
弟の信勝（のぶかつ）らが正装で参列する中、『信長は姿を見せず、焼香の段になってようやく現れた』。
身なりは茶筅に結った髪は乱れたままで袴もはいていなかった。
そして、信長は『抹香（まっこう）をわしづかみにするや、「くわっ」と怒鳴り、仏前に投げつけて出て行ってしまう』。
人々は「やはり、うつけ殿よ」とささやき合った。
しかし、『筑紫（現、福岡県）から来た客僧のみは「あのお方こそ国持ち大名ともなるお人よ」と語ったという』。」
− >>472
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【事件】
●「《長野県》 塩尻市内で７月以降「窃盗事件」が相次ぐ 《9/29発生の「県議員の妻の殺害事件」も依然未解決のまま》」（「テレビ信州：2021/10/29(金) 18:12」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/f0dde886bd967397306b0863e802e69ec4d2659f
「『県議会の丸山県議（47）の妻（47）が、9/29、塩尻市の自宅で殺害された事件』は発生から１か月が経ったが、依然『犯人逮捕に至っていない』。
その上『塩尻市内では窃盗事件が相次いでおり』、住民の不安な日々が続いている。
塩尻市内全体では『現金などが盗まれる事件が今年７月から少なくとも７件発生した』。
１０月に入ってからも被害が確認されている。
丸山県議の自宅も、この窃盗事件が相次いでいる地区の周辺にある。」
「9/29、丸山県議の妻：希美さんが何者かに首を絞められ死亡しているのが見つかった。
警察のこれまでの調べでは、希美さんの遺体が見つかったのは１階の金庫のある部屋で、『首には抵抗した際にできたとみられる擦り傷があったことが分かっている』。
部屋が大きく荒された形跡は確認されていないが、『希美さんは、窃盗目的で侵入した犯人と鉢合わせとなり殺害された可能性もある』という。」
「警察は、周辺で起きている窃盗事件との関連を調べるとともに、引き続き情報提供を呼び掛けている。」
−
（※文責：片田智章） >>478
−
【芸能】（★全て分かった！）
●「《オリラジ：藤森慎吾》 ブラジル人恋人との結婚は「プロポーズ済みで向こうのタイミング待ち」と発言 」（「エンタメＲＢＢ：2021年5月9日（日） 17時35分」）
<出典１> https://www.rbbtoday.com/article/2021/05/09/188562.html
「『オリエンタルラジオの《藤森慎吾》（38歳、長野県出身）が、(2021年)5月9日放送の「サンデー・ジャポン」(TBS系)に出演。ブラジル人の恋人との交際について語った』。
ブラジル人のハーフとも言われていることについて、藤森は「ハーフじゃない。ブラジル人の彼女です」と訂正。
結婚の時期について聞かれると、「プロポーズはもうしているが、そういうタイミングじゃない」「向こうのタイミング待ちという状況です」と説明した。」
【※補足】
・「藤森慎吾」氏について
(1)生年月日:「1983年3月17日（38歳）」、(2)出身地:「長野県諏訪市」、(3)最終学歴：「明治大学政治経済学部 卒業（2005年）」
<出典２> https://ja.wikipedia.org/wiki/藤森慎吾
−
（※文責：片田智章／1982年生まれ(39歳)。会社員。長野県出身。） −
【不祥事】
●「《日新火災》 総額「約４４００万円」の保険料過大徴収が判明 《過去１４年間で》」（「読売新聞オンライン：2021/11/2(火) 17:28」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/25022c3d82093312799aa3ddf1b8056c58229651
「日新火災海上保険は11/2、『過去１４年間に販売した自動車保険や火災保険などで総額約４４００万円の保険料を過大徴収していた』と発表した。
（補償期間を終えた）元契約者も含め、個別に連絡して差額を返金する。」
「過大徴収があったのは、２００７年以降に販売した保険商品のうち、自動車保険「約３万８０００件」、火災保険「約２０００件」、その他の保険「約５８００件」。
各商品の保険料の設定の際に一部で誤った数値を適用していたという。」
「日新火災は「重く受け止め、再発防止に努める」としている。」
− −
【事件（長野県）】
●「《警察庁》 宮田村での暴力団幹部の銃撃事件を受けて、容疑者を全国に「重要指名手配」 《関西方面に潜伏か》」（「ＮＢＳ長野放送：2021/10/27(水) 18:13」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/35672fd7e168e474ee942491500dc85c70000170
「長野県庁に、黒いTシャツ姿の男の等身大パネルが設置された。
この人物は、松本市に拠点を置く暴力団（竹内組）の元幹部・金沢■樹こと金■行容疑者（52）。
金容疑者は『去年9月、宮田村で、竹内組の幹部の男性（48）を銃撃したとして、殺人未遂容疑で指名手配されている』。
現在も行方が分からず、警察庁は『金容疑者を全国警察を挙げた捜査対象となる「重要指名手配容疑者」にした』。」
「長野県警は、10月25日から県庁などに等身大パネルを設置し、広く情報提供を呼び掛けている。
県警（刑事企画課）は「似たような人がいれば遠慮なく連絡をしてほしい」としている。
県警では、金容疑者が所属していた『指定暴力団「絆会」が金容疑者を匿って、拠点としている兵庫県などに身を潜めている可能性もある』として、関西を中心に捜査を続けている。」
− >>481
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【不祥事】（長野県関係）
●「《セイコーエプソン》 電波法に基づく「高周波利用設備」の申請手続きの『不備』を公表 」（「2021年7月15日」）
<出典> https://www.epson.jp/osirase/2021/210715.htm?fwlink=jptop_news_21715
「セイコーエプソン株式会社は7/15、過去に設置した部品洗浄装置などの『高周波利用設備の一部に関し、電波法に基づく行政への申請が実施されていないことが判明した』と発表した。
同社によると、『主に2006年以前に設置された高周波利用装置について、現時点までに複数拠点で未申請のものがあることが分かった』という。
これを受けて、エプソンは、これらの装置について総務省に報告し、電波法に基づく申請を行うとともに、『適合確認等の諸手続きが終了するまでの期間、対象となる装置の稼働を停止する』という。
その結果、納期対応が長期化している一部の半導体について、さらなる遅延が予想されるという。」
●「申請手続きに不備があった拠点」
・「富士見事業所」 （長野県富士見町）
・「諏訪南事業所」 （長野県富士見町）
・「伊那事業所」 （長野県箕輪町）
・「塩尻事業所」 （長野県塩尻市）
・「酒田事業所／東北エプソン株式会社」 （山形県酒田市）
・「広丘事業所」 （長野県塩尻市）
・「豊科事業所」 （長野県安曇野市）
−
（※文責：片田智章） −
【違法企業】
●「《公正取引委員会》 「ねんきん定期便」の印刷業務で談合した「約２０社の印刷会社」を行政処分 《課徴金約１４億円を命じる方針》」（「NHK NEWS WEB：2021年11月4日（木） 19時09分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211104/k10013334961000.html
「『日本年金機構が発注する「ねんきん定期便」などの印刷物の業務を巡り、大手印刷会社の「共同印刷」(東京)、「トッパン・フォームズ」(東京)、「ナカバヤシ」(大阪)の３社を含む約２０社が談合を繰り返していた』ことが、2019年以降の公正取引委員会の検査で発覚した。
公正取引委員会は11月4日、独占禁止法違反の疑いで、これらの企業に対して『計約１４億円の課徴金を命じる方針を固めた』という。」
「「日本年金機構」のこれらの業務の発注額は年間５０億円以上に上る。各社は、受注価格の下落を防ぐために『事前に話し合って（談合）、受注する会社を違法に決めていた』という。
関係者によると、公正取引委員会は、『談合を認定したうえで、談合によって受注した金額などから算定し、合わせて約１４億円の課徴金を命じる方針を固めた』という。
公正取引委員会は、さらに各社に対して『排除措置命令』を出し、必要な措置や再発防止を命じる方針。」
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【事件】（公明党、「長野県」関係者）
●「《東京地検》 無登録２業者が「公明党の前衆議員２人の秘書」へ総額1600万円の「謝礼」を提供した疑い 《日本政策金融公庫の融資の仲介を巡り》」（「読売新聞オンライン：2021/11/4(木) 5:01」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ec3adcda3e486c6bf11155dfa4903f9700050ff7
(１）収賄側
「『日本政策金融公庫（東京）の融資を巡り、貸金業の無登録だった２つの事業者が2019年以降、公明党衆院議員だった遠山清彦・元財務副大臣（52歳）の「元秘書２人」と、『太田昌孝・前衆院議員（比例代表北陸信越：60歳、長野県長野市）の元政策秘書』に、少なくとも計約1600万円の現金を提供していた疑いがある』ことが判明した。
『元秘書計３人に提供された現金は、違法な仲介にかかわった「謝礼」の可能性がある』とみて調べている。
東京地検特捜部は8/4、貸金業法違反容疑の関係先として、公明党の吉田宣弘・衆院議員（53歳、比例九州）と『太田昌孝前議員』らの国会議員会館内の議員事務所を捜索していた。
この他に、東京地検は、『遠山清彦元議員が経営するコンサルティング会社（東京都）と、福岡市内にある自宅などを捜索していた』。
(２）贈賄側
「依頼側の２人の男性（男性Ａ・男性Ｂ）はいずれも、太陽光発電関連会社「テクノシステム」（横浜市）の経営幹部（顧問など）。
男性Ａ（７０歳代）は、さらに東京都内の環境関連会社などを経営していた。
男性Ｂ（７０歳代）は、さらに東京都内の通信販売会社を経営していた。
「男性Ａは、遠山元議員側のルートで仲介を依頼。
融資契約が成立する前後に「遠山議員事務所宛て」として、『2019年10月以降で少なくとも６００万円を渡した』という。」
「一方、男性Ｂは、太田前議員側のルートで仲介を依頼。
融資金の３％程度を「手数料」として受け、『その一部を太田前議員の元政策秘書に現金で提供。2019年6月以降で約１０００万円を渡していた』とみられる。」
「「テクノシステム」については、再生可能エネルギー事業を巡る『詐欺などの罪』で、社長らが逮捕・起訴された。
２人の男性（は『同社の融資契約についても仲介した』とみられている。」
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（※文責：片田智章） >>484
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【日本史（戦後史）】
●「『日本企業』と暴力団との交流」の歴史を学ぶ
<出典> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/菅沼光弘
《「菅沼 光弘氏（1936年（昭和11年） - ）は、「公安調査庁」で調査第二部部長を務めた元公安調査官。
2006年、「瑞宝中綬章」を受章。」》
★「外国特派員協会における講演（2006年）」
「菅沼氏は（この講演会で）「日本を知るには『裏社会』を知る必要がある」と述べた。
特に、日本の裏社会の象徴である『ヤクザ（暴力団）』について語った。」
（１）「暴力団の経済活動」について
「（菅沼氏は、）1992年（平成4年）に警察はヤクザを犯罪組織と認識し、「暴力団対策法」が制定されたことにより、『賭博やドラッグなどの伝統的な収入源は絶たれた』と述べた。
一方で、その法律から逃れるために『ヤクザは、一般企業に手を伸ばしてきた』。
典型的なのは『産業廃棄物処理事業』。
最近では、『融資という形で「ＩＴベンチャー」などの企業活動にどんどん進出して収益を得ている』とした。
ヤクザと警察の関係については「ヤクザの経済活動は巧妙になっており、『日本の警察はヤクザについてほとんど分からなくなっている』」と述べた。」
「さらに、菅沼氏は『名古屋の「ミッドランドスクエア」や「中部国際空港」の建設に全くトラブルがなかったこと』に疑問を呈した。
その上で、『一般企業（トヨタ自動車） とヤクザの結びつきにも言及した』。
「大手企業（トヨタ自動車）が仕事をする上で、絶対にヤクザを必要としているはずである」と述べた。
その証拠については 「いくら調べても出てこない」としたが、『「証拠がないのは、その事実がないということではない」と話し、親交のある関係者から情報を得ている』と語っている。」
「さらに、菅沼氏は『日本の祭りや芸能がヤクザと渾然一体となって発展してきたこと』にも言及した。
『「清水次郎長」をテーマにした「次郎長背負い富士」をＮＨＫが放映していること』などを指摘し、『日本にはヤクザを歓迎し、あこがれ、肯定する気持ちがあるからこそ、ヤクザが日本社会に浸透できる』との見解を述べた。」
− >>485
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【日本文学】（同和問題、「長野県」）
●『破戒』（著者：島崎藤村、新潮文庫）
<出典１> https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784101055077
(１) 「あらすじ」
「明治後期、被差別部落出身の教員「瀬川丑松」は父親から『身分を隠せ』と堅く戒められていた。
それにもかかわらず、同じ宿命を持つ解放運動家「猪子蓮太郎」の壮烈な死に心を動かされ、丑松は、ついに父の戒めを破ってしまう。
その結果『偽善にみちた社会は丑松を非難・追放し』、彼は米国（テキサス）へ旅立つことを決意する。
藤村が『激しい正義感をもって社会問題に対処し、目ざめたものの内面的相剋を描いた小説であり、近代日本文学の頂点をなす傑作』である。」
(２)「著者について」
「1872年(明治4年) 〜1943年(昭和18年)。
筑摩県馬篭村（現在の岐阜県中津川市）出身。明治学院卒。
1906年に、７年の歳月をかけて完成させた最初の長編『破戒』を自費出版するや、夏目漱石らの激賞を受け、自然主義文学の旗手として注目された。」
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<出典２> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/破戒_(小説)
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（※文責：片田智章） 【仮説】
「周知の通り、『政治』の世界では、与党・野党ともに、組織票を固めている人物は、当選確率が高い。」
「エンタメ業界に関しても、特定の視聴者（特定の組織など）向けの番組等を作成していると思うことがある。
この背景は、統計的に（一定規模の）視聴率が必ず取れると見込んでいるからではないか？？」
（例．ドラマ、お笑い、アニメ、映画、これらのキャスト（俳優・芸能人）など） >>486
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【※参考文献】（同和問題）
★『特集：部落差別を考える』（『週刊金曜日』(920)号／（2012/11/16））
<出典> http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/000242.php
＝《目次》＝
「●『週刊朝日』問題の本質（角岡■■氏）」
「『橋下徹大阪市長の出自』を描いた「週刊朝日」の問題で、発行元の朝日新聞出版は（2012年）11月12日、「深い反省」を表明。
同社は、『神徳英雄社長の辞任など関係者の処分と再発防止策を発表した』。
第三者機関「朝日新聞社報道と人権委員会」の見解から浮かび上がるのは、やはり「ジャーナリズムの劣化だ」。」
「●大阪ルポ：「うちって「部落」なん？」（野中■■氏）」
「部落差別について「同和問題は怖い」と避けたり、特殊な世界のことだと考えたりする人もいる。
しかし「被差別部落」といわれる地域に生きる人々にとって、『その地は生活の場であり、あるいは故郷であり、あるいは人と人を結ぶかけがえのない場である』。
『人々にとって「部落」とは何か？』
本誌記者がレポートする。」
「●部落問題Ｑ＆Ａ （知っている人もそうでない人も！）」
「『週刊朝日』問題で、差別が今もあることを初めて知ったという人がいる。
『被差別部落がみえにくい「東日本」では、実感としてわからない人が多いとの指摘もある』。
部落問題の基本的な事柄をＱ＆Ａで紹介する。
〈部落問題とは何ですか？〉、〈差別は今もありますか？〉、〈結婚以外の差別の実態はどうですか？〉、〈「全国水平社」とは何ですか？〉、〈部落差別をなくすために、どんな取り組みがあるのですか？〉」
「◆コラム１:「狭山事件」、◆コラム２:「差別表現」、◆コラム３:「部落地名総鑑」 」
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【事件】
●「《日本生命》 60代の営業部長が、『国の助成金の不正受給の方法』を顧客企業に２０年間以上指南したことを発表 《「会計検査院」の調査で判明》」（「朝日新聞デジタル：2021/11/5(金) 19:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/d616495c1f66cbae964247ecadce38bcf2ccb410
「日本生命保険は11/5、60代の営業部長の男が『国の「中小企業退職金共済制度」を悪用して助成金を不正に受け取る方法を顧客企業に指南するように２０年間以上、部下に指示していた』ことを発表した。
不正な申請は『計１７６社』、『８５２人分』。不正受給は『計約２０００万円』になるという。」
「この制度は、独立行政法人の「勤労者退職金共済機構」が運営する制度。
自前の退職金制度がない中小企業向けの制度で、『事業者が負担する掛け金の一部を国が助成するもの』。」
「日本生命の調査では、この営業部長の男は『管理職に就いた１９８８年から２０１４年まで、部下の営業職員計61人に対し、顧客の中小企業に不正申請の方法を教えるよう指示していた』。
顧客企業には、『架空の事業会社やうその雇用関係をもとに退職金（助成金）を申請するよう指南していた』。
国の助成金分「約２０００万円」を含め、『支払われた退職金は約６６００万円になるという』。
「日本生命で、同様の不正が発覚するのは2014年、2020年に続き３度目。
今回は『「会計検査院」の調査により不自然な退職金の申請が判明し、発覚した』。
＝
「日本生命は1980年代から、この制度の紹介を法人営業のきっかけとして活用。
各営業部にはノルマがあり、この制度への申請実績も部の成績に反映される仕組みだった。
日本生命は、この営業部長が『ノルマ達成のために不正を画策したとみている』。」
「日本生命は、不正受給分を国に全額返済する方針。
『近く関係者への処分も出すが、内容は公表しない予定』だという。」
− >>486, >>488
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【鉄道】（「長野県」関係）
●「《トミーテック》 「鉄道むすめ」15周年キャラクター総選挙の結果発表！ 《第1位：朝陽さくら(長野電鉄)、第2位：八木沢まい(上田電鉄)》」（2021年04月17日 00:22）
<出典１> http://hanwa0724.livedoor.blog/archives/52258042.html
（Ａ）
「「トミーテック」が展開する鉄道制服コレクション「鉄道むすめ」が2021年で、１５周年を迎えた。これを記念して、2021年2月26日〜3月31日まで「キャラクター総選挙」が実施された。
2021年4月、総選挙の投票結果が「トミーテック」より発表された。
概要は以下の通り。」
「第１位：朝陽さくら（長野電鉄）：5,259票
第２位：八木沢まい（上田電鉄）：4,637票
第３位：豊川まどか（大阪モノレール）：3,987票
第４位：石山ともか（京阪電鉄大津線）：3,685票
第５位：豊郷あかね（近江鉄道）：3,193票
第６位：和泉こうみ（泉北高速鉄道）：3,110票
第７位：柴口このみ（横浜シーサイドライン）：2,879票
第８位：大川まあや（会津鉄道）：2,809票
第９位：鮎貝りんご（山形鉄道）：2,730票
第１０位：西浦ありさ（松浦鉄道）：2,724票 」
（Ｂ）
「総選挙上位５位入賞キャラクターの、記念等身大パネルが完成した。
（2021年）8月5日（木）〜2022年1月15日（土）までの間、下記場所に設置する。」
＊第１位：「朝陽さくら」（長野電鉄株式会社）、設置駅：「須坂駅 」
＊第２位：「八木沢まい」（上田電鉄株式会社）、設置駅：「別所温泉駅（待合室） 」
＊第３位：「豊川まどか」（大阪モノレール株式会社）、設置駅：「大阪モノレール豊川駅コンコース（改札内） 」
＊第４位：「石山ともか」（京阪電気鉄道株式会社）、設置駅：「京阪石山駅 」
＊第５位：「豊郷あかね」（近江鉄道株式会社）、設置駅：「八日市駅２階近江鉄道ミュージアム 」
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<出典２> 【「鉄道むすめ」15周年キャラクター総選挙の結果 について】（「トミーテック」社HP）
(URL) https://tetsudou-musume.net/contents/special/sousenkyo/ >>486, >>488
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【日本の差別】（同和問題）（１）
●「日本の被差別民―《今も残る、隠れた階級制度》」（「BBC News：2015年11月27日」）
<出典> https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-34918485
《日本は均質でおおむね調和的な社会という定評がある。
しかし、そんな日本にもひとつだけ例外がある。「同和問題（被差別部落問題）」だ。》
(１)「食肉加工業と同和問題」
「東京・芝浦の「食肉市場」で働く人々は、世界でも最高級の貴重な食肉（和牛）を切り分けている。
一方で、『この食肉市場には、現在でも、露骨な嫌がらせ・偏見の手紙が頻繁に送られてくる。
その偏見の背景は、中世時代まで遡る。
中世以来、『食肉処理、葬儀、皮革加工、汚物処理などの「不浄」とされた職業に従事する人々は、被差別階級として、日本社会の隅へ追いやられてきた』。
食肉処理の仕事に携わる多くの同業者は、「部落民」と呼ばれた被差別階級と関わりがあるという偏見がある。
偏見は今も残り、芝浦の食肉処理業者たちも、その標的となっている。」
「現在、同和地域（昔の被差別部落）にはどれくらいの人々が住んでいるのか？
正確な人数を把握することは難しいが、『1993年の政府統計によれば、全国4000カ所余りの地区に計約１００万人』という。
一方、部落解放同盟によると、『全国約6000地区に３００万人近くが住んでいる』と推定している。」
＝《続く》＝ >>491
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【日本の差別】（同和問題）（２）
●「日本の被差別民―《今も残る、隠れた階級制度》」（「BBC News：2015年11月27日」）
<出典> https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-34918485
＝＝＝
(２)「封建制度の名残」
「被差別部落問題の歴史は『封建時代にさかのぼる』。
元々は、『死刑執行人、肉屋、葬儀屋など「不浄」とされる仕事、生き物の死にかかわる仕事に携わる人々が「部落民」として隔離して住まされていた』。
「穢（けが）れ」が「多い」と書いて「穢多（えた）」という呼び名もあった。」
「この身分制度は1871年、明治政府により、封建制度とともに廃止された。
しかし、実質的な差別は依然として残り、被差別部落の地域は日本各地に散在していた。
戦後、1970年代半ば、『被差別部落の地名や所在地を一覧にしたリストが存在し、通信販売で企業にこっそり売られていること』が発覚した。
国内の『大企業の多くがこのリストを基に、就職希望者をふるいにかけていたのだ』。
この発覚を受けて、『1970年代、就職差別を禁止する法律が制定された』。
(３)「暴力団と同和問題との関係」
「ところで、1990年代以降、日本の暴力団を取材してきたジャーナリスト等によると、『日本の暴力団組員の約３分の１は同和地域の出身者だという』。
『同和地域の出身者は、他の世界・企業への扉を閉ざされた末に、暴力団に誘い込まれていく場合が多い』という。
ある暴力団組長は「暴力団は実力社会だ。非情な荒くれ者になる気があれば、そして親分に忠誠を誓えば受け入れてもらえる」と指摘。自らの『正義』を主張した。」
「『同和問題は、歴史的に特定の職業とのつながりが非常に強い』。
だから、現代でも、食肉処理場などで働く人々は、家系に関わらずに差別の対象になり得ることが問題になっている。」
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（※文責：片田智章） 【独自】日本の高級ぶどう また“パクリ” 韓国で無断栽培 驚きの言い訳
FNNプライムオンライン 2021/11/09 19:34
韓国・ソウル市にある、セレブ御用達の高級デパートで、最近、あるブドウが物議を醸している。
それは、韓国産として売り出された、超高級ブドウ。
その名も「大黄玉」。
値段はなんと1房、日本円でおよそ6,000円。
実はこのブドウ、日本のあるブドウの“パクリ疑惑”が浮上している。
それは、実は大きく、黄緑色の皮がほんのり赤みがかった「ほろよい」という品種のブドウ。 日本で10年以上かけて開発された「ほろよい」と、韓国産の「大黄玉」が酷似しているという。
取材班は真偽を確かめるため、「大黄玉」を栽培する農家を探しに、ソウルからおよそ200km離れた街へと向かった。
「大黄玉」を栽培しているハウスの中には、商品価値がないと判断したのか、多数のブドウが落ちている。
すでにブドウの収穫は終わっていたが、確かに「大黄玉」の残骸があった。
農家に直撃取材をすると、あっさりと「ほろよい」を無断で栽培したことを認めた。 無断で栽培する農家は、「以前シャインマスカットがヒットしたので、次の日本の品種を探していた。韓国の農家は、日本のように匠の精神はない」と話している。
この農家によると、「ほろよい」の栽培は難しく、渋みが強くなってしまい、本物の味からはほど遠く、デパートからの追加発注はゼロだという。
記者が、入手したブドウを一口食べてみると、果汁があるが、かなり苦みが強く、あまり甘さは感じなかった。
日本で、厳重に管理されている「ほろよい」が、なぜ韓国に持ち込まれたのか。
韓国の苗木販売業者に、「ほろよい」の苗木の入手ルートを聞くと、「全て中国から輸入した」との答えが返ってきた。 さらに、韓国の苗木販売業者は、「韓国に悪口を言わないでください。日本は“日帝時代”に韓国の品種をたくさん盗んだ。それも泥棒だ!」と話した。
長野県で「ほろよい」の栽培をする「飯塚果樹園」は、韓国での行為は、丹精込めて育てたブドウへの気持ちを踏みにじる行為だと話す。
飯塚果樹園・飯塚芳幸さん「散々苦労を積み重ねてきて、やっと商品にしたものが、
簡単に栽培して、すぐもうけられる。そういう発想自体が、人間性を疑うというか、常識外れ。非常に腹立たしい」 −
【米国（政治）】
●「《世論調査》 バイデン大統領の支持率は「37.8％」で“過去最低を更新” 《再出馬反対は「63.7%」》 」（「WoW!Korea：11/8(月) 12:34」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/563fb464f8b74b03486747c1d11fda3a9d43c00f
「米日刊紙“USAトゥデイ”が11月3〜5日、米国の成人1000人を対象に世論調査を実施した。
その結果、バイデン米大統領の支持率は「37.8％」で、『過去最低の値となった』。
9月22日の同調査では支持率は43％、10月22日の調査では42％だった。」
「また、「バイデン大統領が次の大統領選（2024年）への再出馬に反対する」という回答は「63.7％」に達した。
同調査では、トランプ前米大統領の再出馬について反対するかどうかも聞いた。「反対する」という回答は「58.4％」だった。現職のバイデン大統領の結果よりも低い結果となった。」
「この他の質問項目として、「バイデン大統領の職務遂行を支持する」と回答した人の割合は「37.8％」、「支持しない」と回答した人の割合は「59％」だった。」
また「きょう大統領選に投票するなら誰に投票するか」という質問に対して「バイデン大統領と答えた人」は「40％」であり、「トランプ前大統領と答えた人」（＝「44％」）よりも低かった。
さらに「きょう議会選挙があるなら、どの党を支持するか」という質問に対して、「（野党）“共和党”と答えた人」が「46％」であり、「（与党）“民主党”と答えた人」（＝「38％」）を上回った。」
「この世論調査の結果について、ワシントンポスト紙は「バイデン大統領自身は再出馬する意向を明らかにしているが、『すでに78歳という高齢であることに加え、民主党の支持者も他の人物を好んでいるという世論だ』」と報道した。」
− −
【メモ（「日本史」の研究）】
《仮説》
「日本では中世以降、(1)「天皇制（天皇家）」と(2)被差別部落（エタ・非人等）」とは『表裏一体の制度』として機能してきたのではないか？と思われる。」
→理由：「どちらも「血縁」だけを根拠として、自分の階級が一意に決まる制度であるから。
生涯にわたって階級が固定する仕組みであり、本人の努力や意思等は全く影響しない制度だった。」
そして、
(1)「天皇家」は、『支配者側（あるいは差別者側）の視点から「（他の多数の）日本国民」を統合するための家』として位置付けられ、利用されてきたもの。
(2)一方、「被差別部落」は、『被支配者側（あるいは被差別者側）の視点から「（他の多数の）日本国民」を統合するための家』として位置付けられ、利用されてきたもの。
（※具体例．『村八分の論理』等）
＝
《※宿題》
「上記の仮説についてさらに詳細な資料の調査を行う予定。」
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【事件】
●「《東京地検》 公明党の元衆議院議員：遠山清彦氏(52)を立件する方針 《「政府の特別融資」を約30業者へ違法に口利きした疑い》」（「産経新聞：11/14(日) 7:13」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/499281469da44c913a9cba74112af45bab4f6aa7
「『日本政策金融公庫からの融資を無登録で仲介した疑いが強まった』として、東京地検特捜部は『貸金業法違反容疑で、元財務副大臣で公明党の「遠山清彦元衆院議員（５２）」を立件する方針を固めた』ことが11/13、関係者への取材で分かった。
特捜部は、『遠山氏が繰り返し融資に関わり、それが１００件近くに及んでいたこと』などから、貸金業法が禁じる『無登録の仲介業に当たると判断したもようだ』。
関係者によると、遠山氏は、容疑を否認しているという。」
「関係者によると、遠山氏が仲介した疑いがあるのは、新型コロナの感染拡大に伴う『日本政策金融公庫の「特別融資」など』。
遠山氏は、都内の環境関連会社の会社役員(74）の依頼を受けて、遠山氏の元秘書らを通じて日本政策金融公庫の担当者名を照会。
（※この会社役員(74)は、「テクノシステム」社（横浜市西区）の経営顧問も務めていた。同社を巡っては、銀行からの融資金を詐取した罪で社長が起訴され、現在公判中。）」
「この会社役員は、遠山氏の元秘書と連絡を取り、『約３０業者に対して日本政策金融公庫などの窓口を紹介した』という。
『申請件数は延べ１００件前後』、『融資総額は１０億円以上に上る』という。
特捜部の調べに対して、同会社役員は『依頼元の複数の業者から「手数料」を取っていたことを認めている』という。
さらに、同会社役員は、「遠山氏側に毎年、現金数百万円を渡した」と供述しているという。」
「一方、特捜部の調べに対して、同会社役員は「融資（＝仲介の見返り）とは無関係だ」と主張し、容疑を否認しているという。
また、遠山氏も「現金は受け取ったが、融資（＝仲介の見返り）に関してではない」として、容疑を否認しているという。」
− −
【中東（リビア）】
⇒《（1990年代以降の）アメリカの「中東政策」は結局、全て失敗か？》
●「《リビア》 初の大統領選挙に「故カダフィ大佐の次男」が立候補 《最有力候補か？》」（「NHK NEWS WEB：2021年11月15日（月） 8時16分」）
<出典１> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211115/k10013348041000.html
「北アフリカの「リビア」で来月予定の大統領選挙に、かつて独裁統治を続けた『故カダフィ大佐の次男（セイフ・イスラム氏）が立候補することになった』。
「リビア」では2011年（10年前）に故カダフィ大佐による独裁政権が崩壊後、国が東西に分裂して内戦状態が続いてきた。
昨年、ようやく停戦が実現し、国の統一に向けた「大統領選挙」と「議会選挙」が来月24日に行われる予定だ。」
「大統領選の立候補の受け付けは先週から始まった。
故カダフィ大佐の次男：セイフ・イスラム氏は『11月14日、選挙管理委員会を訪れて大統領選挙への立候補を届け出た』。
同氏は、これまで公の場に姿を見せることがほとんどなかったが、当日は、父親が好んで着ていた民族衣装姿で現れた。
同氏は、旧カダフィ政権とつながる勢力から一定の支持を集めるとみられており、最有力候補とみられている。」
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<出典２＞ https://www.afpbb.com/articles/-/3375855?cx_part=latest −
【事件】
●「《神奈川県警》 80代の女性から現金600万円を詐取した容疑で「高校１年の男（15）」を逮捕 」（「テレビ神奈川：2021/11/15(月) 18:43」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/1d4de7c92c01a82467f1cc7119180de975b55584
「『横須賀市の80代の女性から現金600万円をだまし取った』として、高校１年の少年が逮捕された。
少年は、受け子とみられている。」
「『詐欺の疑い』で再逮捕されたのは横須賀市に住む県立高校１年の少年（15）。
県警によると、少年は『10月22日、ほかの人物と共謀して横須賀市の80代女性に、長男などを装って、「書類の決裁が受けられなくなった」、「現金で支払わないといけない」などと電話をかけ、女性の自宅近くの路上で長男の上司の息子を装って女性から現金600万円をだまし取った疑い』が持たれている。
調べに対し、少年は容疑を認めているという。」
「この少年は『10月、横須賀市内のコンビニで、酒やタバコなどを盗んだとして逮捕されていた』。
県警は、少年が事件に関わった経緯などを詳しく調べる方針。」
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【刑事訴訟】
●「《東京地検》 自社の売り上げに関して虚偽のIR情報を公表した「医療関連会社の元社長(52)」の公判 《検察側は懲役２年を求刑》」（「テレビ朝日：2021/11/15(月) 23:29」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/70f60d2d9a280ba82f57174b5b1dc14d36afaef8
「『医療関連会社「Nuts」の元経営陣らが同社の株価をつり上げる目的で嘘のＩＲ情報を合計７回にわたって公表した』として、金融商品取引法違反（偽計）に問われている事件の公判で11/15、『東京地検は、同社の元社長に懲役２年を求刑した』。
同社の元社長：森田■章被告（52）は、同社の株価をつり上げる目的で、コロンビア大学の『がん医療を巡る同社の事業に関して架空の売り上げ５億円以上を偽装した罪』で、同社の元会長の長谷川■志被告（56）とともに東京地検に起訴されていた。」
「検察側は11/15の論告求刑で、「架空の売り上げは5億4300万円に上り、公表された内容のほぼすべてが実態を伴わないものだった。売り上げの偽装工作を計画・立案し、中心的な役割を果たした」などとして、森田被告に対し懲役２年を求刑した。」
「森田被告は、同公判の被告人質問では、犯行の経緯について「心から後悔している。同社の会長（長谷川■志（56）被告）から、ガラスの灰皿を投げつけられたり耳をライターで焼かれたりして脅され、やらざるを得なかった。社長を辞めたかったが辞められなかった」と述べていた。
判決は今月30日に言い渡される予定。」
− −
【日大背任事件】
●「《日大の田中理事長》 起訴された医療法人の籔本被告らから『「贈与」された現金８０００万円以上に関して「税務申告漏れ」の疑い 《所得税法違反の疑い》」（「読売新聞オンライン：2021/11/17(水) 5:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/0e2b31f831516507a649050749ce02590965be3b
「日本大学の田中英寿理事長（７４）が『昨年までの３年間に、すでに起訴された医療法人「錦秀会」前理事長・籔本雅巳被告（６１歳、大阪市）らから、「謝礼」などとして少なくとも「現金８０００万円」を受領した疑いがある』ことが判明。
さらに、東京地検特捜部の調べによると、田中理事長は、この謝礼金（「現金８０００万円」）などを税務申告しておらず、所得税法に抵触する可能性が高いという。
東京地検は、国税当局と連携して資金の流れの解明を進めている。」
「関係者によると、この間の田中理事長による『税務申告は、主に日大理事長としての報酬と、保有する不動産関連の収入のみだった』という。
田中理事長を巡っては、東京地検特捜部が今年９月〜１０月に『自宅（杉並区）を家宅捜索した際、１億円以上の現金があったことを確認したほか、現金を束ねる帯封を押収していた』という。
特捜部は『現金が自宅で保管されていた経緯なども慎重に調べている』。
「特捜部はこれまで田中理事長から複数回、任意での事情聴取を実施。
田中理事長は背任事件への関与を否定し、『籔本被告らからの現金についても、「もらっていない」と供述したという』。
「日本大学本部は読売新聞の取材に対し、『田中理事長宅に保管されていた現金は１億〜２億円』であると回答。
同理事長の税務申告については「適切に処理しているものと認識している」と回答した。」
−
（※文責：片田智章） >>
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【刑事】【★2021年11月時点】
●《現在、捜査当局が捜査・公判中の「重大事件」の一覧》（１）
(1)「公明党の「遠山清彦元衆院議員」の元秘書と「太田昌孝前衆院議員」の元秘書らが、日本政策金融公庫の融資を無登録で約30社（総額10億円以上）に対して仲介した容疑（金融商品取引法違反）の捜査 」
(2)「日本大学の元理事と医療法人「錦秀会」の前理事長が共謀し、総額4億2000万円以上を日大から流出させた背任事件の捜査・公判 」
(3)「自民党の吉川貴盛元農林水産相が、大臣在任中に鶏卵業者「アキタフーズ」の社長から計500万円を収賄した罪の公判 」
(4)「太陽光発電関連会社「テクノシステム」の元社長らが、架空の事業の見積書を銀行に提出して総額約7億6000万円を詐取した罪の公判 」
(5)「愛知県知事のリコール運動を巡り、「“日本維新の会”の田中孝博元愛知県議」と、医師の「高須克弥氏の元秘書」らが共謀して「大量の署名偽造を行った容疑」（地方自治法違反）の捜査・公判 」
(6)「自民党の元法相の「河井克行被告」と、妻の「案里元参院議員」が、広島県の地方議員ら100人以上を買収した罪（公職選挙法違反）の公判 」
(7)「自民党の「秋元司前衆院議員」と、その知人の中国企業の役員らによる「ＩＲ汚職事件」および「組織犯罪処罰法違反（証人等買収）」の罪の公判 」
(8)「（桜を見る会の招待状を宣伝利用した）「ジャパンライフ元会長（山口被告）」ら12人による戦後最大級（被害総額2100億円）の巨額詐欺の罪の公判 」
(9)「リニア中央新幹線の建設工事を巡る「大手ゼネコン４社」の幹部らによる入札談合事件（「独占禁止法違反（不当な取引制限）」）の罪の公判 」
(10)「独立行政法人「地域医療機能推進機構」が運営する全国57カ所の病院で使用する医薬品の入札を巡る「医薬品卸大手４社」の幹部らによる総額約2200億円規模の談合事件（独占禁止法違反）の容疑の捜査・公判 」
・・・
＝《続く》＝
（※文責：片田智章） >>504
−
【刑事】【★2021年11月時点】
●《現在、捜査当局が捜査・公判中の「重大事件」の一覧》（２）
＝＝＝
(11)「群馬県の公共団体の警備業務の入札に関して「大手警備会社８社」の幹部らによる過去12年以上の談合（「独占禁止法違反」）の容疑の捜査・公判 」
(12)「関西電力の前会長・前社長ら（計75人）による原発関連の工事費を水増しして発注し、その見返りとして金品（総額3億6千万円）を受領した事件（「特別背任」などの容疑）の捜査」
(13)「宇宙航空研究開発機構（JAXA）の元理事に対するコンサルタント会社役員による「贈賄」（計20回以上の接待）の容疑の公判 」
(14)「日産の元CEO：カルロス・ゴーン被告らによる「金融商品取引法違反」の容疑の公判」
(15)「三重大医学部付属病院（臨床麻酔部）の准教授らによる、診療報酬の不正請求を目的とした約2200件のカルテの改ざん（「公電磁的記録不正作出・同供用」）の容疑の捜査」
(16)「新型コロナウイルス対策に関して、那覇市の税理士事務所などが関与した全国最大規模（数千件、億単位）の持続化給付金の不正受給（「詐欺」）の容疑の捜査」
(17)「指定暴力団工藤会による市民襲撃４事件に関して、工藤会最高幹部（総裁・会長）が関与した容疑の公判」
など
−
（※文責：片田智章） 管理職の組織運営が支離滅裂で、マジメに働いているのが馬鹿馬鹿しくなる。 −
【行政処分】
●「《国土交通省》 「大和ハウス」に対して２２日間の営業停止処分 《社員371人に「工事監督資格」を不正取得させた問題で》 」（「日本経済新聞：2021年11月17日（水） 18:03」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF177Q30X11C21A1000000/
「「大和ハウス工業」は11月17日、『国土交通省（近畿地方整備局）から「建設業法」に基づく２２日間の営業停止処分を受けた』と発表した。
行政処分の理由は、『実務経験の足りず、資格取得の要件を満たさない技術者３７１人に、工事監督の国家資格「施工管理技士」を（2019年までに）不正に取得させ、そして、これらの技術者の一部を現場に（違法に）配置していたため』。」
「行政処分の期間は『2021年12月2日〜23日までの２２日間』。
この期間は、「電気工事業」では東京、大阪など２０都道府県で、民間工事を行うことが禁止される。
また、「管工事業（水道など）」では鳥取、広島など５県で、民間工事を行うことが禁止される。」
「大和ハウスは「処分を厳重に受け止め、全社をあげて信頼回復に努める。早急に社内の体制を整備して法令順守を徹底する」と発表した。
同社は、2020年1月に社外監査役と弁護士でつくる『外部調査委員会を設置』。
さらに『不正に資格を取得した３７１人は資格返納作業を進めている』。」
− −
うちの部署の、名ばかり管理職。
実務を全くしない、見ていない、責任もない。それにも関わらず「管理職」の名目で、ムダなクレームをつけてきたり、ムダな会議や研修を大量に企画して、部下や関係者の業務の妨害ばかりしている。（ほとんどパワハラに近い。）
会社にとって必要な活動は毎日何もしていない。
それで、毎年1000万円以上の給料を受け取ってる。
会社にとって損害を与えるだけの存在ではないのだろうか？
役職をなくして欲しい。
− −
【不祥事（パワハラ）】
<出典> https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/recruit/1635860145/566
>566 就職戦線異状名無しさん 2021/11/17(水) 23:50:02.88 ID:DNP1BY7q
>
>パワハラした殺人犯の２人だ
>現在の所属と電話番号とメールアドレスだ
>
>柳澤■■ 三菱電機株式会社/情報技術総合研究所地区/情報技術総合研究所/光技術部 主席技師長(EK)
> 0467-41-2648 Yanagisawa.T■■■■uki@cw.MitsubishiElectric.co.jp
>
>中川■■ 三菱電機株式会社/生産システム本部/設計システム技術センター/企画部/戦略Ｇ
> 三菱電機株式会社/先端技術総合研究所地区/設計システム技術センター/企画部/戦略Ｇ
> 06-6497-2814 Nakagawa.M■■■■ugu@ah.MitsubishiElectric.co.jp
>
− −
【事件】
●「《千葉県警》 『町長の立場で、衆議院選挙(10/31)で自民党の候補者の選挙活動をした容疑』で「多古町の町長(56)」を逮捕 」（「千葉日報：11/18(木) 15:57」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8a4eda57abd405aac54f39e183c2f361b2085572
「千葉県警は11月18日、『町長の地位を利用して、衆院選(10/31)で自民党の候補者（林幹雄衆院議員）の選挙運動をした』として、公職選挙法違反（公務員の地位利用）の疑いで『多古町の現町長の所一重容疑者（56）を逮捕した』。
逮捕容疑は、衆院選の投開票日だった『10月31日、千葉10区に立候補した「林幹雄氏」への投票を複数の町職員に依頼した疑い』。」
（※林幹雄氏は、千葉10区で当選した（10期目））
「所容疑者は、同町出身。
1999年から同町の町議を５期務め、2018年、町長に初当選。国士舘大卒。」
− >>510
−
【★「公職選挙法違反の容疑」で全国で「自民党関係者」が次々立件される異常事態！ 】
→→《「まるでロシアのような選挙不正」＝衆議院選挙（10/31）》
●「《山形県警》 自民党候補者の選挙運動を行った「現職の米沢市議（遠藤正人議員）」を逮捕 」（「時事ドットコムニュース：2021年11月17日（水） 20時01分」）
<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111701127&;g=soc
「10月31日の衆議院選挙で『運動員に報酬を支払う約束をした』などとして、山形県警（捜査２課など）は11月17日、『公職選挙法違反（買収、事前運動など）の疑いで現職の米沢市議：遠藤正人容疑者（58歳、同市南原横堀町）を逮捕した』。
遠藤容疑者は、山形２区で当選した自民党の鈴木憲和議員（39）の選挙活動を行っていた。」
「逮捕容疑は、立候補届け出前の『10月14日頃に、鈴木氏を当選させる目的で、選挙運動の報酬として運動員１人に時給１０００円を払う約束をした疑い』。
さらに『10月21日〜30日、法定の方法以外で選挙運動文書を配布した疑い』。」
− −
【刑事訴訟】
●「《東京地裁》 日野市から「助成金8000万円」を詐取した「元副市長（79）」に懲役２年６月の実刑判決 」（「読売新聞オンライン：2021/11/18(木) 23:51」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/c72dc12c98679c128c4122a8b013f9bd991255bb
「『土地区画整理事業の助成金８０００万円を日野市（東京都）からだまし取った』として、詐欺罪に問われた『「川辺堀之内土地区画整理組合」の元理事長相談役で、日野市元副市長の河内■男被告（79）』に対する判決公判が11/18、東京地裁立川支部であった。
東京地裁は、河内被告に対して『懲役２年６月の実刑判決を言い渡した』（求刑・懲役４年）。」
「判決によると、河内被告は同組合元職員の男（64）と共謀し、『2017年9月〜2019年4月、同組合が市内で行う土地区画整理事業の工事費を水増しした事業計画書を市に提出するなどし、助成金８０００万円を組合の口座に振り込ませて詐取した』。
裁判長は「組合内で強い影響力を持つ河内被告が首謀者となり、共犯者らに指示して事件を起こした。市の事業への市民の信頼を損なった」と非難した。」
− −
「民主主義と言っても、もし、政党が、例えば有権者の買収などの『公職選挙法の重大な違反』をしながら、その選挙の結果、候補者が当選したとする。
→この場合、この候補者はそもそも不正の上で当選しているので、『普通の国であれば』、彼には議員の正統性が無いはずだ！
→そして、これら議員によって行われる立法、各種審議、議員内閣制なども、全て同様に、正統性が無いはずであり、八百長のようなものだ！」
「今の自公政権は、国民の信を得ていると言えず、権力の正統性が無いはずだ！」
【日本の国会議員選挙では、大多数の逮捕者が出ているように『大規模な不正が行われており』、まるで「ロシア」のようだ！
民主主義の危機であり、異常事態だ！】
− ＝（>>513 の続き）＝
−
【批判！】【★選挙不正だらけの「日本」は『普通の民主主義国家』と言えるのか？】
→《衆院選（10/31）に関する『公選法違反の容疑』は、報道済みの２〜３件だけではない！ これは「氷山の一角」だ！ 》
《（以下の記事の通り）警察庁は、10/29（＝衆院選の２日前）までに全国で「１３７６件の警告」を出していた（３人を逮捕）！ 》
刑事事件化されていないだけで、実際は『数千〜数万規模の選挙不正があったと思われる！』
『普通の民主主義国家』であれば、これほど不正が起きているなら『今回の衆院選（10/31）の結果の正当性自体が疑問視されるはず』だ！
（しかし、日本では全く発言する人物がいないのは何故なのか！（激怒！））
＝＝
●「《警察庁》 衆院選（10/31）の公選法違反、全国で「１３７６件の警告」を出す 」（「読売新聞オンライン：2021/10/31（日）20:54」）
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211031-OYT1T50100/
「警察庁によると、今回の衆院選で、全国の警察は10/29までに公職選挙法違反の警告を１３７６件出した。
今後、悪質な選挙違反の捜査を進める。」
「内訳は、(1)「文書掲示違反」（禁止場所にポスターを貼るなど）が「１０６１件」、(2)「文書頒布違反」（法定外のビラをまくなど）が「２６２件」など。
ほかに、ポスターを破るなどした容疑で『３人を逮捕した』。」
− ＝（>>514 の続き）＝
−
【東京都議】
●「《東京地検》 無免許運転を７回繰り返した罪で「木下富美子都議（55）」を在宅起訴 《司法の判断で「失職になる可能性有り」》」（「テレビ朝日：2021/11/19(金) 18:42」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/c13f586c11f4a0f3d833cd12c97508a8eb9f39bc
「東京地検は11/19、『無免許運転を７回繰り返した』として、『道交法違反の罪で、木下富美子都議（55）を在宅起訴した』。
気になるのは、木下都議の今後だ。
『禁錮以上の実刑が確定した場合は失職となるが、今回のケースではどうなるのか？』」
（Ａ弁護士）「『在宅』のままでも実刑になることはありますから、だから『実刑』になる例は珍しくない。」、「７件の無免許運転。要するに常習犯ですからね。しかもこういうことでごねて社会的批判も大きいから、裁判所がどう判断するかです」
− −
【北京五輪】
●「《中国政府》 ロシアのプーチン氏を『北京五輪の開会式』に正式招待 《益々「政治的なイベント」になる模様》」（「テレビ朝日：2021/11/19(金) 23:06」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/fa1e94659d982ba6d67a80a4c8a6985802d8ce9d
「ロシア大統領府のペスコフ報道官は11/19、『プーチン大統領が（来年２月の）北京五輪の開会式に正式に招待された』と明らかにした。「詳細を調整後訪問について発表する」とし、出席に前向きな意向であることを示した。
ロシアは『国家ぐるみのドーピング違反によって政府関係者の五輪参加は禁止されている』が、今回は異例の扱いになる模様。」
「北京五輪を巡っては、アメリカのバイデン大統領は中国の人権状況を問題視し、政府関係者の派遣を取りやめる『政治的ボイコットを検討している』。」
− −
【世界史（2019年）】
●「《サウジアラビア》 １６年ぶりに国内に『米軍の駐留再開』を決定 《日本と同様に》」（「AFP BB News：2019年7月20日 11:03」）
<出典> https://www.afpbb.com/articles/-/3236042
「サウジアラビアは（2019年7月）20日までに、『米国と協調して地域の安全と安定を守るため、国内に米軍部隊を駐留させることを決定した』。
サウジ国防省が発表した。
国営サウジ通信（SPA）は「サウジアラビアと米国の相互協力と、地域の安全と安定の維持につながるすべてを強化するという両国の強い願望に基づき…サルマン国王（King Salman）は米軍の駐留を承認した」と伝えた。」
「サウジアラビアの国内に米軍が駐留するのは、『2003年に米軍が撤退して以来、１６年ぶりとなる』。
米軍は、『1991年、イラクのフセイン政権によるクウェート侵攻を受けて「砂漠の嵐作戦」の実行を契機に、サウジアラビアの国内に駐留を開始。
その後、『2003年の「対イラク戦争」終結後まで、１２年間継続してサウジアラビアに駐留した』。
イラク戦争が最も激化した際には、「プリンス・スルタン空軍基地」（首都リヤドから約80キロ南）に『米軍の戦闘機２００機が配備され、サウジアラビア国内に設けられた司令部が一日当たり２７００件もの任務を指揮した』。」
「しかし、その１２年間の両国関係は必ずしも良好ではなかった。
特に、2001年9月11日の米同時多発テロ後に両国の関係は悪化した。アルカイダの指導者：ウサマ・ビンラディン容疑者がサウジアラビア出身だったことも影響した。」
− ＝（>>517 の続き）＝
−
【外交・防衛】
「おい！ 日本の『全ての政治家』と、バカな『自称・政治評論家』たち！（例．橋下徹氏・竹田恒泰氏・竹中平蔵氏・テリー伊藤氏、など）
日本の政治について、これ以上『無知な発言』をテレビやＳＮＳ等で発信する前に、【まずは以下のWebページを熟読して『歴代の官僚』が纏めてくれている『前提知識』について勉強しろ！（「日米安保条約」と「安全保障法制」など）】
タダで読めるんだから、読み終わるまで軽々しく発言するな！ 税金の無駄だ！（怒り！）
通勤電車の中でスマホで読んでおけ！ （サラリーマンたちも同様）」
＝＝
(１)『外交青書』（令和３年版／第６４号）
(URL) https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100181433.pdf
《「外交青書」とは、「外務書」が国際情勢の推移及び日本の外交活動の概観を取り纏めたもの。
1957年9月の第1号以来、毎年発行されている。》
−
(２)『防衛白書』（令和３年版）
(URL) https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2021/pdf/index.html
《「防衛白書」とは、「防衛省」が自衛隊の各種活動、及び日米同盟などの諸外国との防衛協力の概観を取り纏めたもの》
−
（※文責：片田智章） ＝（>>515 の続き）＝
−
【事件】
●「《長野県警》 衆院選に関し、公職選挙法違反の容疑で「長野市の老人ホームの理事長(69)ら役員２人」を逮捕 《複数の入所者に特定候補への投票を促した容疑》」（「NBS長野放送：11/22(月) 18:11」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ae36f1d95b2a5730b3b54c77545e00e3d22bdb24
「長野県警は11/22、『衆院選(10/31)の期日前投票で、長野市の特別養護老人ホームの入所者を期日前投票所に連れて行き、特定の候補者への投票を促した』などとして、公職選挙法違反の疑いで、この老人ホームの理事長ら役員２人を逮捕した。
『公職選挙法違反（投票干渉）の疑い』で逮捕されたのは、『特別養護老人ホームの理事長：酒井■■容疑者（69）と施設長の小湊■■容疑者（77）（＝いずれも同市稲田）』。」
「県警によると、酒井容疑者らは『入所者が投票する際に、特定の候補者の名前に印をつけた選挙公報のコピーを持たせて投票を依頼していた』という。
酒井容疑者らは、容疑を認めているという。
酒井容疑者らは他にも入所者複数人を投票所に連れ出していて、余罪があるとみて調べている。」
− −
【所感(１)】（2021/11/24）
「現在、深刻に考えていることがある。
過去の一時期に、ある地域の不特定多数の人たち（特に若年層）の間で「固定観念」や「偏見」が一旦共有されたり(or)囚われた場合、彼らの価値観は、その後数年以上経過しても全く変わらないのだろうか？？（恐）
もしそうだとすると、現在の日本でも、戦前のように『いつか来た道』(言論弾圧など)を別の国民が止めることは無理なのかもしれない…。 」
−
【所感(２)】
「『東急田園都市線』沿いの地域（具体的には、「溝の口」や「宮前平」等）に居住又は集合している人たち（特に若年層（大学生など））の価値観や性格は、他の地域とはかなり異なっており、特殊なように感じるが、これは私だけなのか？
この地域には、どのような背景があるのだろうか？ 」
− ＝（>>522 の続き）＝
−
【創価学会（神奈川県）】（※参考）
＜施設名＞ ： ＜最寄り駅＞ ： ＜住所＞ ： ＜電話番号＞
・「高津文化会館」：「溝の口駅」(田園都市線(東急))：「川崎市高津区末長3-6-11」：「044-857-6020」
・「宮前文化会館」：「たまプラーザ駅」(田園都市線(東急))：「川崎市宮前区犬蔵2-31-35」：「044-978-6211」
・「都筑文化会館」：「鴨居駅」(横浜線(JR))：「横浜市都筑区池辺町4903-2」：「045-938-4636」
・「港北文化会館」：「大倉山駅」(東横線(東急))：「横浜市港北区樽町2-8」：「045-547-3551」
・「多摩文化会館」：「稲田堤駅」(南武線(JR)）：「川崎市多摩区中野島2-7-39」：「044-930-1544」
・……
<出典> http://www.kanagawa-soka.jp/hall.html
− ＝（>>522-523 の続き）＝
ー
「在日社会は「宗教」で分断があり、主に「創価学会」派と「統一教会」派があるらしい。」
ー −
【日報】（2021/11/25）
「本日18:40頃、東京駅から『山の手線(内回り)の車両』に乗車した。
すると、直後から、30代くらいの男性会社員２人組が、あろう事か（社会人であるにも関わらず）突然私に対して『悪態』を付けてきた！
極めて遺憾な行為であったので、その場で口頭で厳しく叱責した。
その後、その2人はそそくさと下車して行った。」
− −
【事件】（東京の「糞ジジイ」）
●「《神奈川県警》 横浜市のバス停に車で突っ込み、女性２人を即死させた容疑で「足立区の会社員（７１歳）」を現行犯逮捕 」（「東京新聞：2021年11月25日（木） 20時30分」）
<出典> https://www.tokyo-np.co.jp/article/144748
「11/25午後２時半ごろ、『横浜市（戸塚区平戸町）のバス停に、会社員の男がワンボックス車で突っ込み、バスを待っていた４人をはねた』。このうち『40代〜50代の女性２人は当日死亡、70代の男女２名は軽傷を負った』。
神奈川県警は、『自動車運転処罰法違反（過失傷害）の容疑』で、車を運転していた東京都の会社員：佐藤次守容疑者（７１歳、足立区東伊興）を現行犯逮捕した。」
「佐藤容疑者は「事故を起こし、人にけがをさせたことは間違いない」と容疑を認めている。
県警は、『容疑を過失致死傷に切り替え』、その上で、詳しい状況を調べている。」
「亡くなったのは横浜市の医療事務員：大沢■■さん（４５歳、戸塚区戸塚町）と同市のパート：渋谷■■さん（５６歳、泉区中田南）。
いずれも胸を強く打たれ、死亡した。
現場は、ＪＲ東戸塚駅から南東に約１キロ離れた住宅街。」
− >>526
ー
《現役の日本人として、国内に潜んでいる「（現代の日本人の）悪」に関して、引き続き徹底的に批判していく。》 −
【ツイッター（日本人）】
「現在、ツイッターでは「ぉゐんゐ」とかいう意味不明な言葉を、全国の幼稚な日本人たち（恐らく子供たち）が投稿して、盛り上がっているようだ。
ところで、まさか社会人で「ぉゐんゐ」と投稿している奴はいないよな？
仮にいたとしたら、そういう連中は、すでに「リストラ候補者」に登録されているだろうな。
（本人は気づいていないのだろうが…） 」
− −
【新型コロナ】
●「《ドイツ》 11/26の新規感染者数は「7万6000人 超」 《過去最多を更新》」（Reuters：2021年11月26日 19:03）
<出典> https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-germany-idJPKBN2IB0QJ?il=0
「11/26、ドイツで確認された新型コロナの新規感染者数は『７万６０００人を超え、過去最多となった』。
都市部では医療が逼迫しており、空軍を動員して重症患者を他の地域の病院に移す準備を進めている。
南部と東部の病院を中心に、集中治療室（ＩＣＵ）のベッドが満床になりつつある。
治安当局筋は、空軍が同日、南部メミンゲンから北部オスナブリュック近郊のミュンスターまで重症患者を輸送すると述べた。」
− >>529
−
【日本史（2020年）】
●「《9月27日》 女優の竹内■■さん（40歳）が自宅で意識不明状態で発見 」（「中日スポーツ：2020年9月27日 19時15分」）
<出典> https://www.chunichi.co.jp/article/127869
「（2020年9月）27日午前2時ごろ、女優の竹内■■さん（40歳）が東京都渋谷区の自宅マンションで意識不明の状態になっているのを夫の俳優：中林■■さん（35）が発見、119番通報した。
竹内さんは搬送先の病院で死亡が確認された。
竹内さんは2019年2月に再婚、2020年1月には第2子となる男児を出産。
幸せな家庭を新たに築いたと思われていただけに、あまりに突然の悲報だった。」
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【社会問題（過労死）】
●「過労死したNHK記者のＡさん（31歳）の両親、全国で講演活動を続ける 《「過労死は使用者による犯罪行為」》」（「南日本新聞：2021/11/28(日) 8:37」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/91dbb8e7e95837fb253c9b279acb550263e36faa
「２０１３年に過労死したＮＨＫ記者：Ａさん＝当時（３１）＝の両親が、悲劇を繰り返すまいと『全国で講演活動を続けている』。
この度、本紙の記者が、Ａさんの両親に活動への思いを聞いた。」
（Ｑ１）「活動はいつからか？」
「過労死を公表した2017年以降、厚生労働省主催のシンポジウムや高校や大学での出前授業で体験を伝えてきた。娘の初任地・鹿児島にも出向くなど、来月で９０回を超える。…」
「一方で、『ＮＨＫは、遺族が求める詳細な調査報告書を作成せず、当時の経営トップに報告もしていない』。原因究明や検証に後ろ向きな姿勢は、大変遺憾だ。」
（Ｑ２）「関心が高まらない背景は何だと思うか？」
「労働を美徳とする日本的風土が根底にある。いまの日本では『残業１００時間、２００時間は当たり前』と言って憚らない世代が組織中枢にまだ残っている。」
「法制度の整備も必要だ。…格差是正や憲法改正も重要なテーマだが、まずは身近な命を守る方策を考えてほしい」
（Ｑ３）「過労死を減らすには何が必要と思うか？」
「『過労死は使用者による犯罪行為だ』という認識が広がることが大切だ。『表面化しているのは氷山の一角』で、企業や組織を気遣って声を上げられない遺族もいると聞いている。…」
「現代の企業では『合理化・効率化が進み、労働者１人当たりの負荷が増えている』。なので、過労死は許されないと声を上げ続けなければ危険だ。」
「特に若い人には、社会に出る前に遺族の声などを通して現実を知り、自分の身を守ってほしい」
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【刑事訴訟】
●「《横浜地検》 警察署が取り扱う遺体の搬送を巡る贈収賄事件で「２人の警官(48歳、65歳)」らを起訴 」（「神奈川新聞：2021年11月10日(水) 23:08」）
<出典> https://www.kanaloco.jp/news/social/article-741714.html
「警察が扱う遺体の搬送業務で『神奈川県の葬祭会社（大和市）に便宜を図る見返りに金品を受け取った』として、横浜地検は11/10、『受託収賄の罪』で（大和署）警部補の加藤■被告（４８歳、相模原市緑区）を起訴した。
また、『贈賄の罪』で（宮前署）警部補の河合■■被告（６５歳、大和市）と、河合被告の妻（６０歳、大和市）をそれぞれ起訴した。」
「起訴状などによると、（収賄側の）加藤被告は、（贈賄側の）河合被告と妻から『大和署で取り扱った遺体の搬送に関し、河合被告の妻が実質的に経営する葬祭会社（大和市）を遺族に対して優先的に紹介するよう依頼を受けた』。
そして、2019年3月10日〜2020年1月30日頃、加藤被告は、『見返り（謝礼）として１３回にわたり、現金計１２７万円と商品券１３７枚（計６８万５千円相当）を受け取った』とされる。
県警によると、加藤被告と河合被告は約１５年前、同じ職場で働いていた。」
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【日本史】《「解放同盟」と「表現の自由」の対立》
●「「士農工商」という用語を巡る論争(1980年代)」
<出典> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/士農工商
「『週刊文春』1985年5月9日号に、筒井康隆氏による「士農工商SF屋」との表現が掲載された。
すると、部落解放同盟は、この表現に抗議。
一方、筒井氏は「多種多様な業界で自嘲的に使われている成句であり、その限りにおいて部落差別の隠喩にもなりえない」と突っぱねた。
その後、部落解放同盟の小林氏は、筒井氏に電話をかけ、「週刊文春とは話がついたが、あなたとはまだついていない」、「この電話は個人の資格で言っているのではなく、背後には部落解放同盟20万の人間がいる」と直接批判した。
この言葉に対して筒井氏は逆上し、思わず「20万が200万であろうと」云々と怒鳴りあげた。
後日、筒井氏は、そのことを大人げない行為と反省しつつも、「これはやはり先方の言い方に問題があるので、『この言い方をされたら、たいていの者は脅えるか怒るかなのだ』」とし、部落解放同盟にも反省を促した。」
「この一件につき、野松氏は「差別表現をネタに、『背後には部落解放同盟20万の人間がいると恫喝めいたことを口にするような姿勢が、どれほど堕落したものであるかは、おのずと明らかであろう』」と批評した。
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【事件】《企業なのに、まるで暴力団のような犯罪》
●「《警視庁》 海外子会社の口座から約170億円を別の口座に不正送金し、詐取した容疑で「ソニー生命の社員の男（32）」を逮捕 」（「日本経済新聞：2021年12月1日 19:18」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE016P90R01C21A2000000/
「『ソニー生命保険の海外連結子会社の銀行口座から約１７０億円を米銀行の別の口座に不正送金し、詐取した』として、警視庁（捜査2課）は12月1日までにソニー生命社員の石井■■容疑者（32）（＝東京都品川区＝）を詐欺の容疑で逮捕した。
逮捕容疑は、『2021年5月中旬、ソニー生命の連結子会社で再保険事業を行う「SAリインシュアランス」社（本社：英領バミューダ諸島）の名義の米銀行の口座から、資金約１７０億円を別の米銀行の口座に送金して、だまし取った疑い』。
不正送金された、この約１７０億円の行方は、現在も判明していないという。
警視庁は、『ＦＢＩ（米連邦捜査局）と連携して捜査し』、資金の行方や不正送金に及んだ動機などの解明を進める方針。」
「ＳＡ社では、通常『一定額以上の送金前に取締役会の決議を経て、その後、米投資運用会社に送金手続きを委託する』運用を行っていた。
しかし、石井容疑者は、今回、発覚を免れる目的で正規の手続きを経ずに、銀行に直接送金を指示したとみられる。
送金指示を出した『翌日に別の社員が口座残高を確認したところ、多額の送金記録が残っていることが分かり、不正送金が発覚したという』。」
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「取材に対して、「ソニー生命」は、送金業務の監視体制などについて「捜査中なので、社員の勤務体系や具体的な承認プロセスについてはコメントできない」と説明。
その上で「事件後に再発防止を図るための対策本部を設置しており、再発防止策の検討をしている。」と説明した。」
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【日本社会（■価学会）】
憶測だが、「■価学会」等は、SNS（Facebook、ツイッター、インスタ等）を巧妙に使って、まるで「ステルス・マーケティング」のように「布教活動」や「組織の引き締め」を毎日行っているのではないだろうか？
→SNSを見ると、それらしき投稿がよく見つかる。
（※）「ステルス・マーケティング」とは、「宣伝と気づかれないように偽装されている宣伝行為」。
《参考》『相次ぐ「ステマ」、違法ではなくても「よいステマ」は存在せず』（「日経TREND：2019年12月12日」）
(URL) https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/skillup/00009/00081/
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【事件】
●「《岩手県警》 マッチングアプリ上の他人のアカウント「１万５千超」を不正取得した容疑で「福岡県の会社員の男（39）」を逮捕 《売春組織に販売した疑い》」（「共同通信：2021/12/3（金） 23:36 (JST)」）
<出典> https://nordot.app/839485846445211648
「『マッチングアプリで他人のアカウント（利用権）を不正に取得し、売春組織に販売した』として、岩手県警は12月3日までに、『私電磁的記録不正作出・同供用の容疑』で福岡県の会社員：石田■■容疑者（39歳、福岡市博多区）を再逮捕した。
逮捕容疑は、『今年10月中旬頃、複数の携帯電話を使い、性別や氏名を偽った利用者情報を入力して他人のアカウントを不正に取得し、第三者に販売した疑い』。
県警によると、石田容疑者は、少なくとも３年前から『複数のマッチングアプリ上で計１万５千件超のアカウントを不正に取得した疑いがある。
県警は、石田容疑者が『これらのアカウントのユーザーを、売春組織に紹介する「仲介役」とみており、アプリ悪用の実態解明を進める』。」
「石田容疑者は、この事件に関連し『マッチングアプリを使って岩手県内のマンションで売春を斡旋した容疑で今年１０月に逮捕されており、１２月３日付で起訴された』。」
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【韓国】
●「《韓国の若年層（20代〜30代）》 「日本での就職」を目指す人が多数派 《高い失業率のため》」（「現代ビジネス：12/3(金) 7:32」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/0f319e977520045dd2c7df30c93bd9fd05b60b26
「韓国では青年層の「就職氷河期」が続いている。
ここ数年、４大卒の就職率は「60％〜70％」だ。
韓国政府の調査では、2020年の韓国の15〜29歳の失業率は「9％」。これは『日本の同年代の失業率の約２倍だ』。」
＊「日本就職を希望」
「この背景から、韓国の若者の間では、海外就職（特に「日本での就職」）を目指す人が増えている。
民間の調査によると、韓国の2030世代(20代〜30代)の若者のうち、「機会があれば海外就職を希望する」と回答した割合は「84.9％」という。」
「但し、『コロナ禍の日本では、現在、外国人の入国制限がある』。
2019年まではビザを取得すれば入国できたが、2020年からはビザの発給が難しくなった。
韓国のネット上では『日本の入国制限解除時期に関する噂が飛び交うほどだ』。
韓国の若者の間で「日本行きの願望」が強くなっている。」
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【事件】
●「逮捕された「日大・田中理事長」が書き残した『田中メモ』の内容は？ 《スポーツ界・政界の面々はビクビク》」（「日刊ゲンダイDIGITAL：12/4(土) 9:06」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/78dd2e57345ef7249c2c5bacace7d27380b6dd57
「所得税約5300万円を脱税した容疑で、東京地検特捜部に逮捕された日本大学の田中英寿・前理事長（74）。
日大関係者によると「田中理事長は昔から『現ナマ主義』で、銀行口座も持っていない。通帳がないから『金の出入りを記録するため、メモを残している』。
『いつ、どこで誰からもらった金か。どこの誰に金を渡したか』。全てを書き残しているようだ。
東京五輪の招致に使われた資金の一部も、自分が払ったと周囲に吹聴していた」という。」
＊「ヤクザから政治家まで交友関係は幅広い」
「田中容疑者はＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の副会長を務めたこともあり、スポーツ界に多大な影響力を及ぼしていた。
また、反社会勢力との付き合いも度々報じられてきた。「住吉会の福田晴瞭元会長（78）」をはじめ、６代目山口組の「司忍組長（79）」「高山清司若頭（74）」、戦後最大のフィクサーといわれた「許永中（74）」とも親しくしていた。」
「別の日大関係者によると、「田中前理事長の人脈は反社会的勢力やスポーツ界だけでなく、『政界』や『法曹界』にも広がっている」という。
自民党の下村博文元文科相（67）や亀井静香元建設相（85）は、田中氏に『政治資金パーティーの券を負担してもらっていた』という。
特に亀井氏は、日本大学の「危機管理学部」の創設に尽力し、その祝賀会には警察ＯＢが数多く出席していたという。
「危機管理学部」には、警視庁、防衛省、海上保安庁のＯＢらが教授陣に迎えられており、田中氏は幅広い人脈を形成してきたという。」
− >>538
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【日本大学】
・日本大学の「危機管理学部」は、東京都内の「三軒茶屋キャンパス」にある。
<出典> https://www.nihon-u.ac.jp/risk_management/about/data/
⑴住所：「東京都世田谷区下馬３−３４−１」（最寄駅：東急田園都市線「三軒茶屋駅」）
⑵全学生数：1,268人（内訳：女子学生が337人）
⑶入学定員：300人
（※）なお「三軒茶屋キャンパス」には「危機管理学部」の他に、「スポーツ科学部」がある。
「スポーツ科学部」の全学生数は「1,250人」、入学定員は「300人」。
− >>539
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【私立大学】
●「大学の「危機管理学部」では何を学べるの？ 《池上さんに聞いてみた》」（「文春オンライン：2018/07/02」）
<出典> https://bunshun.jp/articles/-/7979
(1)《危機管理学部は、どこにあるのか？》
「日本で「危機管理学部」があるのは、「加計学園系列の２つの大学」と「日本大学」だ。
加計学園が経営する２つの大学は、「千葉科学大学」と「倉敷芸術科学大学」。名称だけを見たら、あの加計学園とは気づかないだろう。
『いずれも大きなニュースになっているところばかりというのは、実に皮肉だ』。」
「（2018年現在）加計学園も日本大学も、初期の危機管理ができていれば、こんなことにはならなかったかも知れないと思えるだけに、学部の名前が泣く。
『大学の経営陣こそ、この学部で学ぶべきなのだろう』。」
(2)《学部の特徴は何か？》
「入ってくる学生の多くは、公務員志望という。
警察官、消防士、自衛隊の志望者が多いようだ。」
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