では、アメリカの株価が暴落すると、日本はどのような影響を受けるのか？

「現在、日本株式市場で外国人投資家が占める売買比率は６０〜７０％。そして、その中心がアメリカ人です。当然、アメリカの株もたくさん持っている。
そのアメリカの株が下がれば、利益の出ている日本株を売って損を取り戻そうとする。日本の株が売られれば、当然、株価は下がります」

しかし日本の株を支えているのは、外国人投資家だけではない。日本人投資家もいる。

「現在、日本人投資家の中でメインプレイヤーとなっているのは、日本銀行と年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）です。このふたつの公的機関が日本の株を支えている。アメリカの投資家が売った株を買い戻しているわけです。

ただ、この買い支えもそろそろ限界にきています。ＧＰＩＦは基本ポートフォリオ（資産構成割合）によって売買できる株は資産の５０％までと決まっている。
今、それが超えそうになっています。ですから今後、日本株が暴落しても買い支えられない状況なんです。

また、日銀も年間６兆円ペースで上場投資信託（ＥＴＦ）を進めていて、現在、推定２０兆円超の日本株を保有しています。上場企業の４社に１社が、日銀を安定株主にしている。しかし、この買い支えもすでに限界に近づいてきています」

これまで日本株が下がっても、日銀やＧＰＩＦが買い支えてきたが、今後はそれもできなくなりそうなのだ。

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（取材・文／村上隆保　写真／時事通信社）