お正月などで神社を利用して大規模な改憲署名をしていたことで話題になった神社本庁ですが、最近は離脱の動きが激しくなっていると報じられています。

報道記事によると、江戸三大祭である「深川八幡祭り」で知られている東京・富岡八幡宮や大分・宇佐神宮が神社本庁から離脱する方向で動き出し、
２００５年からの１０年間で２１４もの神社が離脱を表明したとのことです。
石川県の気多大社や京都府の梨木神社も離脱した神社のリストにあり、神社本庁側はこのような離脱を懸念しているようですが、
憲法改正署名などで政治色が強くなったことに懸念の声も出ていると取り上げられています。

一方で、神社本庁内部の方も内部告発騒動が発生しており、告発した部長らが懲戒解雇となりました。
週刊文春の記事には職員宿舎の不動産売却で売り払った直後に転売行為が行われ、
当初の価格１億８４００万円から短期間で約３億３０００万円に価格が上昇。

神社本庁の部長らは「宿舎が格安で売却された経緯が不自然」と指摘するも、９月４日付で懲戒解雇となりました。
部長らは訴訟準備を行っているようで、神社本庁側は「職員宿舎の売却は、
第三者による調査委員会で適法かつ不当ではなかったと報告されています。それ以外の点については内部のことでお答えすることはできません」などと反発のコメントをしています。

神社本庁は安倍政権を支えている日本会議にも所属しているメンバーが多く、共に安倍政権を間接的に支援している団体です。
前の安倍内閣では日本会議の大臣が多すぎると話題になりましたが、その組織側で内部分裂の動きがあるのは大きな変化だと言えるでしょう。