生活保護のCWだけど質問ある？ part.422
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地裁で勝ったところで高裁最高裁でひっくり返されるんだから意味ない
世間へのナマポの印象悪くなるだけだしやめてほしいわ
金にがめつい奴らだ まだ最高裁出てないけどね
また東京地裁辺りでひっくり返し判決狙ってるから様子見てな
もう厚生労働省の主張は全面的につぶれているから、あとは裁判手続き無視するしか裁判官にも方法がない
起訴有罪率99.9%と合わせて米国が怒る案件だからこれ
反民主主義、三権分立違反、独裁の証拠なんだよ こういうこと言うのは生活保護受給者側じゃないよなｗ
>>214 >>213
少しは増えるかもしれないがメイン比較層の
国民年金減額あったのに激増するわけないじゃん 4月14日の判決で大阪高裁は、減額を導いた計算方法をどう採用するか
どんな統計データを用いるかは「厚生労働大臣の政策的判断で一定の合理性が認められ、裁量権の範囲の逸脱・濫用は認められない」とし、
リーマンショック後に国民の多くが感じた苦痛と同じである」などとして
1審の判断を覆し、自治体側の訴えを認め、減額処分が適法だとし、受給者らの請求を退ける判決を言い渡しました。 ナマポ敗訴確定か
上告認めてくれない可能性すらある >>219
ひろゆき氏は、そうした一部ユーザーのツイートに返信する形で
「『デモするくらい元気なら働け』は同意」とした >>221
ぴろゆきもたまには良いこと言うね
デモやる余裕あるなら働けはその通り https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/001020196.pdf
これの3Pに生活扶助相当額の試算があるけど、65-74歳の高齢単身と比して75歳以上高齢単身の設定額が9000円くらい違うな
ちょっと酷すぎるなこれ
若年世帯と65-74歳単身世帯でも1400ほど若年世帯が少なくて需要に合致しているとは思えんなこの試算 >>218
国民年金は既に制度として破綻しているから減るしかないよ
生活保護とは根本的に異なる
そもそも生活保護の基礎計算式は物価スライドじゃないし
物価上がってるのに上がらないだろ？そういうこと >>219-220
上告の判断は単純に最高裁が行い高裁には一切裁量権がない
そもそも手続法違反の判決で憲法76条3項及び14条違反なのでその点の最高裁判例ひっぱってきて絶対的上告事由に該当する
事実認定の問題じゃなくて生活保護法8条に規定している文言に反した判決書いちゃったから、この部分が司法裁量の範囲外でかつ合理的な理由も判決文に記載義務があるのに書いてないんだよね
支給額の根底に必要なのは受給者の需要であって、今の厚生労働省はこれを基に算出していない時点で法的にも、統計的にも失当
反民主、反三権分立、独裁レッドチーム主張であり、米国がまず許さない行為である >>221-222
このような意見から見ても明らかに生活保護受給者ではない なんかMIS手法についてこのワードで検索すると誤解のあること書いてる記事多いな・・・
MIS手法は最低生活費を積みあげて、どの程度必要か問う計算手法で、埼玉県議でたしか月額20万ちょいくらい試算されてなかったっけ？
だからこれが通ると生活保護費は爆増する 物価高で民間は給料上がってるのにナマポも上げないのは理不尽だわな >>224
生活保護の比較対象は所得下位10％層の支出だろ？
ここ数年どうだったかと言うとコロナ禍自粛巣ごもりで支出激減 >>229
生活保護法８条
（基準及び程度の原則）
第八条 保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。
２ 前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない。
これによって「要保護者の需要を基とし」なければならない義務がある
厚生労働省には支給額決定の裁量権は設定されておらず、支給義務のみがある
大臣のもつ基準を定める権限はあくまで調査権に過ぎない
いずれも羈束裁量であり、非常に限定された範囲でかつ需要を調査する目的でしか調査権すら行使できない
これらは司法権が判定に関与できるようにするための立法行為である事が窺い知れる（行政裁量だと司法権は判定に原則加われないため＞三権分立） 物価で保護費上げろは対策給付金貰ってるから
勝てる見込みないんだよな >>229
支出激減は需要でもすらないんだよね
結局可処分所得が減ったことで支出が減っているだけで、それらはその層の需要すらあらわさない統計なんだ
もう少しいえば受給者ですらない >>232
対策給付金はそれぞれ別の趣旨に対するものだから、その反論は失当であろう
保護費の基準額の話だからね ちなみに保護費が上がっても給付金は収入認定対象外のままな （必要即応の原則）
第九条 保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする。
この辺も全く考慮していないんだよねぇ・・・
単純に厚生労働省の義務違反だし、大阪高裁は立証責任も転嫁してレッテル張り判決出していたから裁判官としての基本義務である中立・公正も否定した「犯行」に該当する
裁判を受ける権利は民主主義基づき選挙された国会議員による唯一の立法権をそのまま中立公平に適用することを確保した人権であるが、これを懈怠したものである
＝反民主・反三権分立・独裁主張となる
米国が一番怒るやつ >>234
コロナ給付金前は生活保護て給付や商品券対象外だったじゃん 財界やネトウヨの主張は責任を持たない軽率な馬鹿の主張なので論外ではあるが、国会や自民党が保護費削減に向かうのは税収を確保できない点にある
一方で富裕税については戦後実質100％近くまで課税しており、その後GHQから来た米国人学者らで世界最強の税法を提案されたのに富裕税課税だけ拒否してきた経緯がある
その後も一切課税しなかった
よって、富裕税を課税せずに消費税増税はもはやありえず、多くを持つものはより多くの責任を負うべきである >>237
対象外ではない
例えば戦後銭湯入浴券が配られたこともある 本日の夕食
ひじき大豆 250ｇ 400/5＝80円
炭水化物食べてないかやたら腹持ち良いな今日 長久手市プレミアム付商品券事業(よくある質問)
生活保護受給中に商品券を購入した場合は、購入した商品券のプレミアム補助相当額は収入認定されます ただの一例だろ？
国から金貰えるから支給先減らしたいだけなんだよ
つまり中抜き ちなみに次の給付金はマイナポイントかプレミアム商品券で自治体が選択制でやるらしいから、生活保護も対象になるよ
マイナポイントについては既に通達が二回ともある
プレミアム商品券は前回も否定していたが、次は趣旨からして給付すると思われる 非課税世帯は1200万世帯推定
生活保護層は160万世帯200万人
自民党がこの政治勢力を見捨てるわけがない
ネトウヨ統一教会は排除されたけどなｗｗｗ >>244
選挙に関してはナマポ全く役に立たんよ
最近共産もナマポネタ言わなくなってるし （申請保護の原則）
第七条 保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基いて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。
生活保護法には下限設定がなされており、生存に必要な最低限度の基準を下回る支給額を厚生労働省が定めてもここで追加支給できたりする
政府の給付金はこれらに該当すると判断したほうがよさそうだ
通常の8条支給額を判定する手続きには明確に違反している
さらに、訴求給付の問題も近年共産党などを中心に国会で追及が続いており、原則3か月程度という内規は政府答弁によって既に破綻している 最近れいわが生活保護に力入れてるかも？
マイノリティーや被害者の方も生活保護で救うと言っているよね >>247
1/4が受給者の大阪西成エリア数年連続で維新圧勝 選挙権わたしてないからだよ。もう3世4世で日本に尽くしてるにおかしいよね >>250
証拠がなく失当
むしろ高齢者のほうが投票逝く傾向があるのは昔から論じられてきており、生活保護の大半が高齢者である >>253
最近の維新八策にも生活保護問題とベーシックインカム書いてるのに？ >>255
そうだよ？
あれで支持を得ているのは生活が楽になるからであって生活保護を否定しているからではない
元々大阪は生活保護層が強いから取り込む方針に変えただけ
一部反対議員はいるけどね
あれもネトウヨ取り込み用でしかない >>257
失当、維新は大阪エリア生活保護の水道代減免廃止したのに
生活保護層を取り込んだは絶対ない 水道代減免廃止は単に自治体の財源の問題だろうに・・・
東京都以外はまともに支払うだけの能力がないんだよ
交付金便りで運営しているからね
今後東京都比較されて大阪が弱いことを客観的に証明されるとそういうのも難しくなっていくｗ 大阪市の維新は小池の子ども手当の数年前から
塾代助成してる保護や他の財源を子育て優先に割り振っただけよ しかしネトウヨは大阪市や県と大阪の生活保護系NPOが密接に連絡取りあってるの知らないんだな
やっぱ部外者だわこいつｗｗｗ 大阪は生活保護に優しいよ
何年も受給率NO１を維持してるし https://seikatsuhogo.jp/news/nihonishinnokai-20121126/
まぁこんな感じさ
基本方針としてジェノサイド政策だという批判になると維新支持層割れるからそこに注意しながら政策述べている
要するに折衷が必要だったってこと
>国からの上意下達ではなく、地域や個人の創意工夫によって社会全体を活性化し、グローバルな競争力を持つ経済を再構築するためには、国民全員に開かれた機会の平等を出発点として自助、共助、公助の範囲と役割を明確にすること、
>公助から既得権を排し真の弱者支援に徹すること、そして現役世代(勤労者世代)を元気にし、世代間の協力関係を再構築することが必要です。（日本維新の会綱領の一部より抜粋）
よって、反生活保護ではない >>243
3万円のことならそういう選択肢も許されてるって話ね
既に現金支給を決めたところも多い
ちなみにナマポ除外を否定してないけど国から貰える金額が3万円×非課税世帯数+事務費だから、それをやったら炎上必至かと ナマポスレでイデオロギー対決なんていらないよ
なんの役にも立たん 早くしてくれないと3万当てにしてメルカリ後払いしてんだけど >>241
マジレスだけど、それなら福祉事務所でナマポは買うなって通知しないとまずくないか？
普通のナマポは前払式回数券や品物に購入額と同額以上の商品券がついた福袋感覚で買うだろうし
うちの市もプレミアム商品券があったけど買いましたかなんて聞かれてないわ だいたいその解釈だと1000円で1050円分使えるテレホンカードも申告対象だけど、申告したなんて話聞いたことないぞ うちの自治体は最初の受給時説明で100円拾っても申告してくれ言われたよ まー保護法の規定からしたら申告しろとしか言えないよな
CWもそんなことでわざわざ申告するなと思ってそう 俺の最初のCWは万以上は申告しろ、10万以上は申告しないと大変なことになると半ば脅された
逆に数百円はどうでもいいように言葉を濁したわ、明らかに面倒がってた感じ
その後共済解約して1万円の申告したけど何故か8千円じゃなく全額控除されてた、面倒で書類放置したとしか思えないｗ 線路沿いでうるさいし隣人が通路でタバコ吸うし挙げ句に部屋の中にシロアリ湧きだした
昨年の10月に引っ越したばかりのアパートだけどもう引っ越したいです
自費でなら許してくれますか？ 同じ自治体内でも引っ越せば今よりいい部屋に住めるなんて幻想は捨てよ
ナマポは所詮ナマポアパートにしか住めない まあ目くそ鼻くそだろうな
ナマポが借りれる部屋は限定されるから
すごくボロい部屋で一般向け家賃＋αで住宅扶助限度額に設定してる部屋がほとんど >>276
ありがとうございます
>>277
築15年のいい感じのアパート見つけました
絶対今よりはマシなはず！引っ越します！ >>279
それはナマポ向け？、一般向けの部屋はナマポは借りれない場合が多いよ よい感じの物件ネットで見つけることはできるんだけど問い合わせると半分以上は保護NGだからな なまぽ向けって築30年以上で最後の住人探してるみたいな物件多いよな🥺 まだまだ自治体の独自ルールがあるんだよなぁ・・・
厚生労働省も決めてない奴
委任していないのに勝手にルール作ることが多い >>281
不動産会社がそうやって追い出しかけて脅迫的に契約結ぼうとしているだけ
大家的には空室率高いからOKなことが多い
>>283
市営住宅が一番有能 ちなみに更新料は最初から規定されていない物件を選ばないと永続的にかかるぞ
最高裁出たばかりだからな
最初は更新事務手数料あるからそこから微妙に文言変えて更新料に変更して合意取ったとか詐欺する業者があった
たぶんスタンダードにやっていると思うから要注意
法定更新は借地借家法で強行規定になっているので、大家から追い出せる余地ないので、最初の契約さえ厳選すれば無効に自由契約の余地はない
圧倒的に借りる側が有利である
これは戦後の日本政策の流れだから自民党でも拒否できない
あと修繕費関係も具体的でない抽象的な支払い合意は避けること
糞物件だと敷金礼金0なのに、入居時初期費用に清掃費3.5万、退去時清掃費用に3.5万とか要求するカス大家がおったわ
案の定４月募集で一件も入居なし 全国軽自動車協会連合会の調べによると、2022年3月時点ではおよそ3130万台の軽自動車が日本に存在しているといい、これは全自動車保有台数のうちの約40%に相当します。
あれれ～
全自動車保有台数にすると8000万台くらいあることになり
免許保有者数は令和2年で8199万人だから
車所有率の0.6とか嘘っぱちデータだよね
車生活必需品じゃん 数字として出てるから
所有率0.6とか嘘を出さないでくれる？ 生活保護と賃料との関係は規定の上限値だけ見ていれば良いけど、賃料上限値より大幅に低いのに更新料について上限超えるパターンが結構ある
これは計算式が適当に1.3倍するという謎倍率で計算されていることと最近はやりの保証会社費用が計算式にどうやら入っていないのが原因
あとは最近多いのは保証会社必須にして、クレカ契約的な補償契約にして、連帯保証人にならず、代替払い契約になっているやつかな
これ大家と裏で手を組んで、強制的に支払ったことにして、あとで支払いを要求してくるパターン
最も代替払い契約も委任契約の一種なので忠実義務違反で指摘されることもあるけどね
その辺は国交省登録しているはずだから、最悪そこから怒ってもらうと良い
わりと不動産会社の高騰発言は信用してはいけない >>288
売却前の在庫がいっぱいあるんじゃないかな
自動車会社の船着き場周辺に大量に車がプールとか呼ばれて保存されていることがある 乗れるのは免許保有者だから
人口で出して0.6とかに保有率下げて生活必需品から外す汚いやつら あとはレンタカー系列かな
個人保有と法人保有を分けている可能性もある
いずれにせよ大本のソースを調査すればよかろうなのだ 人口で出してしまったら免許の無い人間まで車保有して乗ってることになるからね
ゼロ歳児とか10歳児とか100歳老人も わりと審議会に呼ばれたりする教授陣も政府の言いなりで無能な統計作ったりするから問い詰めるのは大事
客観的におかしなこと言えば教授としての地位に傷がつくしね 俺みたいに免許持ってるけど車保有していない人もいるから人口からの算出はまぁ無理筋だな >>288
中古販売業者とか社用車とかしらんのか？ つか中古車にしろ、新車販売前在庫にしろ、あまりにも大量にあるってことはもう車売れないってことでもあるぞい 良く販売店やリース会社に自動車メーカーが強制的に売りつけて決算黒字にするんだよねぇ・・・ >>228
全自動車保有台数8000万台とかさあ
運転できない子供と老人差っ引いたら一人一台くらい持ってる計算じゃね？
もう売れんでしょ・・・ 仕方ないよ保有率データは
【人口】と書いてあるし
人口で出したデータで保有率出しちゃってるんだから >>304
トヨで働いてた10年前ですら国内は頭打ち状態言ってたよ 未成年総数1465万人
65歳以上総数3640万人
75歳以上総数1880万人
1465+3640＝5105万人
日本の人口総数
1.2522億人
-5105万人＝7417万人
大体一人一台だな 頭打ち状態だから買わせるには規格変える必要がある
パソコンのUSBみたいな作戦 所ジョージみたいな車好き金持ちが1人で数億の名車20台持ってたりするんだから意味ないよｗ >>307
50代の平均貯蓄額は1,194万円
俺ら全員持ってないだろ？そんな数字意味がない https://www.mlit.go.jp/common/001466403.pdf
>令和5年1月末現在の自動車保有車両数は82,821,064台となり、前月に比べ81,445台（0.10％）増加した。
>登録自動車は47,023,997台（構成比56.78％）で、前月比31,947台（0.07％）増加。
>軽自動車は33,907,006台（構成比40.94％）で、前月比48,719台（0.14％）増加となっている。
二輪とか建築用とかも混ざってるのか >>310
それ逆に年収別で調べるとほぼ富裕層だけの貯蓄額なんだよ
世帯年収1100万以上のパワーカップルが毎年600マンづつ貯金しているのが中央値
それ以下はほぼ貯金できておらず、平均年収を下回る層は貯金0層が多い なぜ「軽自動車は海外販売」されない？ 規格制定から70年以上も… ほぼ海外展開されない理由とは [煮卵オンザライス▲★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1683598774/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
