川崎市は３０日、同市と川崎商工会議所などで構成する
川崎市地域雇用創造推進協議会が、厚生労働省の「地域雇用創造推進事業」で
受けた国費の支出が不適正だったとして、神奈川労働局から３８２万円の
返還命令を受けたと発表した。定員割れしたセミナー費の一部返還を求められているが、
協議会は「支出は適切」として応じない方針。

雇用創出事業で国費を返還命令　川崎市などに　／神奈川
https://mainichi.jp/articles/20170701/ddl/k14/010/264000c