学者、文化人の町、杜の都、仙台 [無断転載禁止]©2ch.net

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/06(木) 18:57:30.48

革新が強いところ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/08/30(木) 06:52:47.18

仙台には、政治の分野では真の文化人や学者は皆無といってよいほどいない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/08/30(木) 06:55:51.12

明治維新以降、既に150年以上経てるのに、総理大臣を一人も輩出させられないことに、「仙台の文化人」
「仙台の指導層」は恥じるべきだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/08/30(木) 20:23:09.05

仙台の「文化人、知識人（裁判官、弁護士などの法曹人）、企業経営者」はサイコパスが多い。
彼らは、他人の家族（祖父母、親、子供・孫）の関係を断ち切るような誘導やって喜んでる連中も
数少なくない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/08/30(木) 20:59:23.40

アニメ産業の市場規模は２兆円を突破したという。
　東京商工リサーチの企業データベースからアニメーション制作業８８社の業績を分析すると、２０１７年決算は増収増益と好調だった。
ただ、売上高別では上位５社が総売上高の６割を占める寡占化が進み、利益は「増益企業」と「減益企業」が拮抗し二極化が加速していることがわかった。
アニメーション制作業８８社の２０１７年（２０１７年１月期－２０１７年１２月期）の売上高合計は１４２８億７０００万円（前年比７．１％増）で２０１５年から２年連続で増収を維持している。
当期利益の合計は１２５億６０００万円（同２６．２％増）で、全体では増収増益になった。
増収増益の要因は、アニメーション制作本数の増加が寄与しているとみられる。
◆上位５社で売上の６割を占める
アニメーション制作業８８社の売上高別では、１億円以上５億円未満が３１社（構成比３５．２％）で最多だった。次いで、１億円未満が２７社（同３０．６％）、１０億円以上５０億円未満が１７社（同１９．３％）の順だった。
５億円未満の構成比が６５．９％（５８社）を占める一方で、社数の構成比では５．６％しかない１００億円以上の５社が、売上高の６割（構成比６４．４％）を占めている。大手と中小、元請けと下請けとの格差が拡大している。
ちなみに大手５社とは、東映アニメーション、創通、トムス・エンタテインメント、サンライズ、ぴえろのことだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/08/31(金) 03:25:47.49

【サンパウロ＝外山尚之】アルゼンチンの中央銀行は30日、緊急利上げで政策金利を15％引き上げ、年60％に設定した。マクリ大統領は29日に国際通貨基金（ＩＭＦ）への追加支援申請を発表したが、ペソ売りは止まらず、過去最安値を大幅に更新していた。
利上げ発表後もペソ安は進み、30日昼（日本時間31日未明）の為替市場では一時１ドル＝40ペソを突破し、対ドルで前日比１割以上急落。年初来の下落率は５割に達した。

　中銀は声明で「足元の為替の急激な変動と物価上昇への衝撃に対応するため、緊急会合で政策金利を60％に引き上げた」と発表。12月まで政策金利を下げない方針を打ち出した。
中銀の緊急利上げは今年５回目。トルコの通貨リラ急落の余波で13日にも５％引き上げたばかりだった。
　マクリ氏は29日朝のテレビ演説で、金融市場の混乱に「あらゆる手段をとる」と強調し、ＩＭＦに追加融資を求める考えを示した。マクリ政権は18年６月のＩＭＦとの合意で、緊急時に融資を受けられる
「スタンドバイ融資枠」に基づき500億ドル（約５兆５千億円）の融資枠を設定し、150億ドルの融資を受けた。
　今回、マクリ氏は350億ドル分の未利用分の一部について早期の融資を求め、ＩＭＦのラガルド専務理事も同日「アルゼンチンの政策努力を支援する」との声明を出し、前向きな姿勢を示した。
　こうした対策は効果を上げていない。アルゼンチンは経常赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の約５％と大きく、対外債務は外貨準備の５倍近い。財政も脆弱で、国内の資本蓄積も乏しく、
海外の投機筋に狙われやすい。米国の継続的な利上げやトルコショックなど、何かのきっかけが出るたびにペソ売りに火がつく状況となっている。
　通貨安に伴う輸入物価の上昇で、６月のインフレ率は年率31.2％と前月から1.7ポイント上昇した。消費や設備投資の低迷を受け、18年の経済成長率の見通しはマイナス１％に下方修正された。
景気悪化が通貨売りを誘い、それがインフレを呼び込んで景気の逆風になる悪循環が続く。大幅利上げが景気を冷やすのも不可避で、混乱はさらに深まりそうだ。
　マクリ氏は15年12月の大統領就任後、公共料金への補助金削減など痛みを伴う改革を進めた。それでも物価上昇に歯止めがかからないため、国民の不満は高まっている。地元メディアによると、手持ちのペソをドルに替えようと両替商を訪れる人が増えているという

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/08/31(金) 14:48:37.71

世界時価総額ランキング平成と３０年
https://pbs.twimg.com/media/DlLTJ4tVAAAyHSB.jpg

アメリカってその時代に合せて上位に来る会社がガラッと変わるのよ
ベンチャーとかちゃんと育つわけだ
日本は企業が変わらないからイノベーションのジレンマを起こして衰退する

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/08/31(金) 14:53:22.73

原油高が重荷となっている日本航空の業績が増益に転じるかもしれない。
約50年の長きにわたって使い続けた旅客システムに別れを告げて人工知能（ＡＩ）を使ったシステムに移行したところ、その効果は想定以上。
国際線はほぼ満席となり、客単価が上昇した。ただでさえ出張や観光で需要は旺盛だ。]
使うほどに精度があがるＡＩが、ＪＡＬを増益路線にいざなおうとしている。

こうして人々は職を失い、
一部の富める有能な支配者と、大多数の無能な無職に二分される。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/09/02(日) 14:21:25.31

投資用のアパートの販売を手掛ける不動産会社が顧客の融資にあたって預金残高を
改ざんしていた問題で、この会社は土地の売却についても3倍の価格で売っていたことが
分かりました。

　東京・渋谷区の不動産会社「TATERU」は、融資の審査を通りやすくするため、借り入れを
希望していた顧客の預金残高23万円を623万円に改ざんして銀行に提出していたことが
発覚しました。その後のANNの取材で、TATERUは別の顧客に対して、評価額約1000万円の
土地を3倍の3200万円で売っていたことが分かりました。

　2億5000万円の不動産を購入した男性：「価値に対して何倍にもなる金額で購入させられて
いるので、非常に憤りを感じる。この先、どうなるかという不安もあり、毎日、寝られない感じ」

　顧客の融資データ改ざんや大幅な高値での売却は、スルガ銀行によるシェアハウス融資の
際にも問題視されています

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/09/02(日) 22:55:24.89

東京政府の大阪潰し始まりました

2019年度予算　概算要求
羽田空港　655億円
関西空港　 31億円
https://kansai-sanpo.com/wp-content/uploads/2018/08/BUGDGET20191.jpg

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/09/03(月) 19:39:50.06

＞安倍、萩生田だけでなく
竹中、八田、原なども公的な立場を利用して
自分の金儲けのために利益誘導しているから
逮捕されるべき dddd

＞株式会社　特区ビジネスコンサルティング　のwebキャッシュ
https://web.archive.org/web/20161102110140/http://www.tokkubiz.com/
顧問　高橋洋一
申請手続き（１案件あたり）　150万円～　
2015年11月セミナー
　登壇者　竹中平蔵
　主催：株式会社特区ビジネスコンサルティング
　協力：ＮＰＯ法人万年野党

特定非営利活動法人　万年野党
http://yatoojp.com/about/
会長　田原総一朗
理事長　宮内　義彦
アドバイザリーボード
　須田慎一郎
　髙橋　洋一
　竹中　平蔵
　野村　修也
　八田　達夫
　八代　尚宏
理事
　岸　　博幸
　原　　英史dddddd

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/09/03(月) 19:50:46.42

給与総額は法人企業統計とは違うからズレがあるけど、
俺の持ってる法人企業統計だと、
役員給与＋役員賞与
2008年　29.0兆円
2012年　26.3兆円　
2016年　25.9兆円
従業員給与＋従業員賞与
2008年　146.4兆円
2012年　147.9兆円
2016年　152.7兆円　

日本では新規事業に参入するのに莫大な費用と政治家への根回しが必要になるから
これから内部留保はもっと増えるだろう
森友、加計問題を見たら分かる通りで新規事業を行おうとすると既得権益を守ろうとする
組織・会社とそこと結託した政治家・官僚がマスコミを巻き込んで大騒ぎになる
カジノみたいに売り上げ＝利益みたいなおいしい商売ならともかく、通常の商行為の世界で
新しく事業を興すのは今の日本では不可能に近い

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/09/03(月) 19:56:02.62

名目GDP
2012年 494兆円
2016年 539兆円
45兆円増

で、従業員給与＋従業員賞与
2008年　146.4兆円
2012年　147.9兆円
2016年　152.7兆円
4.6兆円増
新規雇用2.5%増。

トリクルダウンなんて全くねえな。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/09/05(水) 14:49:56.23

ダイエット器具を5万円で入手できるという状況になったという。

「メルカリで調べたら、4万8千円で取引成立していた。もし効果がなくても、実質負担はたったの2千円と考え、
即決で購入しました。普通だったら効果があるかどうかもわからないものに5万円は出せない」
まさにメルカリがなければ生まれていなかった消費の例だが、売る時のことを考えた「買う前メルカリ検索」はすでに根付き始めている

　一方でフリマアプリの拡大に伴い「新品市場の成長が鈍るのでは」という懸念の声も出ている。メルカリの小泉文明社長は7月にあったイベントでこう反論した。
「二次流通が盛んになることで一次流通のモノの価格が再定義できるのでは。モノの値段が全体的に上がり、無駄なものは生産されずに、サステナブルな社会になる」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/09/05(水) 16:16:56.76

驚かされるのは食料品の物価上昇率だ。１０年前と比較（０７年と１７年）すると、何と１１．８％も値上がりしている。この間の消費者物価は３．３％の上昇に過ぎないので、食料品がいかに高くなったかが分かる。

　株式評論家の倉多慎之助氏は言う。

「安倍政権は経済界に対し、賃上げ要請を続けていますが、食費が１０％以上も上昇したら、エンゲル係数は上昇して当然でしょう。サラリーマンの生活水準は低下しているのです」

　エンゲル係数の推移を調べると、０６年から１２年までは２３％台で安定していた。ところが、第２次安倍政権が発足（１２年１２月）した以降に急上昇している。
１３年は２３．６％、１４年２４．０％、１５年２５．０％、１６年２５．８％……。１７年は２５．７％と前年を下回ったが、現状は再び上昇傾向だ。

「海外のエンゲル係数は、米国１５％、ドイツ１８％、英国２０％といったところです。日本は本当に先進国なのかと疑いたくなるような数値です」（市場関係者）

　アベノミクスは官製相場をつくり出し、一部の富裕層こそ潤っただろうが、庶民生活はいっそう苦しくなった

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/09/07(金) 03:50:10.96

差異性を喪失した社会はアイデンティティの危機を招き、人びとは消費活動の中に、少しでも差異性を導入しようと試みる。
ブランド商品の横行や、モノそれ自体とは別にモノに付随した情報を重視する考えも、そのひとつのあらわれであった。【ミカドの肖像】

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/09/11(火) 03:07:43.33

例えばバフェットは「ストック・オプション」制度に断固反対している。バークシャー・グループでは、買収した企業にもともとその制度があった場合を除き一切採用しない。「ストック・オプションは、株主の懐の財布に手を出す行為」=「泥棒」
であるとまで言って糾弾しており、米国では大きな論争になった。

　・株主が株を買うときは代金を払うが、経営者や従業員だけがタダでもらってよいのか？　
　・経営者が高い報酬をもらいたければ、不明瞭なストックオプションではなく、明確に査定できる給料でもらえばよいのではないか。

　・誰がどのように会社の発展に貢献したのか明確にせずに、ただバブルで株価が高騰したというだけで役員や従業員が高額報酬をもらって良いのか？　
　・経営者が将来の会社の発展を犠牲にして、現在の利益をあげれば株価が上昇してストックオプションで儲かることになってしまう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/09/12(水) 02:51:25.51

　なぜ、ちゃんぽんはチェーン展開が難しいメニューなのだろうか。遠藤氏は、「ポイントは野菜にあります」と指摘する。
「ちゃんぽんの最大の特徴は、豊富に使われる野菜や海鮮などの具材。チェーン展開をするには、年間を通してそれらの具材を安定供給し、メニュー価格が変動しないようにする必要があります。
なかでも野菜の安定供給は、ちゃんぽんを全国展開する際の大きな課題なのです」（遠藤氏）
　おいしいちゃんぽんを提供するには、豊富な野菜が不可欠だ。しかし、野菜をたくさん使えば原価が上がり、また仕入れや流通のハードルも高くなる。ちゃんぽんをチェーン展開するのは、実は容易ではないのだ。
　加えて、チェーン店の最大の強みである「どの店に行っても同じ味」という点についても、ちゃんぽんでは実現するのが難しいという。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/09/13(木) 22:09:57.66

　大塚家具の株価は13日に一時、ストップ高となり、12日より73円高い333円で取引を終えました。大塚家具は3期連続の赤字で、支援先の企業も決まっていません。
株価高騰の理由について、市場関係者は「空売りをしていた人が利益を確定させるために、一気に株を買い戻したのではないか」とみています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/09/14(金) 15:02:16.21

日米欧の３中央銀行の総資産合計が、リーマン・ショック時の１０年前の４００兆円から４倍に膨張、１６００兆円規模に達していることが１３日、各中銀の統計で分かった。金融危機時に、
各中銀は世界経済を下支えするために市場に資金供給する大規模な金融緩和を実施、国債などの資産を大量に購入した結果だ。

　各中銀は積み上がった保有資産を圧縮するなど「出口戦略」に時間がかかるため、新たな危機対応の政策余地に乏しい状況となっている。

　米証券大手リーマン・ブラザーズが０８年９月に経営破綻し危機の発端となった。日銀の総資産は今年８月末時点で５５０兆円に拡大した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/09/15(土) 03:48:44.81

■12大都市の従業者数（平成24年）
１.東京都７２１万２０００
２.大阪市２１９万２０００
３.横浜市１４２万９０００
４.名古屋市１３８万６０００
５.札幌市８３万２０００
６.福岡市８２万８０００
７.京都市７２万７０００
８.神戸市７０万９０００
９.広島市５７万２０００
１０.仙台市５３万
１１.川崎市５１万５０００
１２.さいたま市４８万４０００

■12大都市の事業所数（平成24年）
１.東京都５６万４０００
２.大阪市２０万９０００
３.名古屋市１２万９０００
４.横浜市１２万６０００

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/09/15(土) 23:02:49.76

なんで株価が80%も下がったのか？この原因を色々冷静に考察しています。

普通、赤字決算とか、会社の事業の根幹を揺るがすような事件が起きたとしても、株価は50%も下落したりしませんが、TATERUはなぜ？？？

第1にかぼちゃの馬車のスマートデイズと事業スキームが似ている点が、ホルダーの不安を煽るには絶好だった。

第2に東証1部にも関わらず、株主構成がいびつで、古木社長が46%もの自社株を保有していたということが、機関にとって空売りしやすい状況にあった。

第3に最近の機関は、決算発表が良好でも、市場コンセンサスに満たなかったとか、些細な理由でも徹底的に売り込んできたりする傾向がある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/09/15(土) 23:12:11.92

2017年の都道府県別インバウンド消費額by日経

1位「東京都」1.68兆円
2位「大阪府」8709億円
3位「北海道」2857億円
4位「京都府」2331億円
5位「福岡県」2207億円
6位「千葉県」1726億円
7位「愛知県」1647億円
8位「沖縄県」1583億円
9位「神奈川」1446億円
10位「静岡県」476億円
全国合計 4.4兆円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/09/16(日) 20:03:28.83

６月１８日に起きた大阪北部地震で、最大震度６弱を観測した大阪府内の５市では、建物や道路などが壊れたことによる直接被害額が合計で最大１・２兆円に上ることが、防災科学技術研究所（茨城県つくば市）と神戸大の推計でわかった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/09/20(木) 14:35:55.77

聖域なき関税撤廃を阻止するというのは、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖などの重要品目については、国内農業を守るために関税率を維持するという意味だった。

ところが、安倍内閣はこれらの分野の関税率を守らなかった。

米国も欧州も、農業は国民の命の源泉だから、特段の対応を示している。
農業生産額に占める政府予算の比率は、英国が７８％、米国が５５％であるのに対して、日本はわずか２８％だ。
カロリーベースで３８％しか自給率がない日本が、カロリーベースで自給率が１３０％の米国よりも、はるかに小さい農業予算しか投入していない。
ＴＰＰ交渉で日本は諸外国の要求を受け入れるだけで、日本の利益になることを、ほとんど何もしなかった。
当初のＴＰＰから米国が抜けたのだから、肉の輸入枠を小さくしなければならないし、セーフガード発動の基準も引き下げなければならない。
ところが、日本政府は何もしなかった。
著作権の保護機関も米国がゴリ押しして７０年になったが、米国が抜けたのだから５０年に据え置くことが可能になった。
ところが、安倍内閣は著作権の保護機関を７０年に延長する関連法を押し通した。
日本は著作権料の大幅支払い超過国だから、５０年に据え置くことができれば、そのようが国益に適う。
しかし、安倍内閣はその当然の行動すら取らなかった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/09/20(木) 22:14:29.38

　日本損害保険協会は２０日、今年６月の大阪北部地震と７月の西日本豪雨の保険金の支払額が
これまでに計２５２３億円になったと発表した。大阪北部地震は阪神大震災の７８３億円を上回る８６６億円で、
地震保険の支払額では過去３番目の規模に膨らんだ。地震保険の支払額は２０１１年の東日本大震災が
１兆２７９５億円で最も多く、１６年の熊本地震が３８２４億円で続く。

　大阪北部地震を阪神大震災と比較すると、地震保険の加入率が増えたことなどから、保険金の支払額が増加した。

猪瀬 · 2018/09/23(日) 20:51:11.76

枯れるとわかっているのに、なぜ杉を植えたのか。造林計画には地元側も参加している。気候風土をよく心得ているはずの地元が協力したのは林業振興の補助金が下りるからだ。
一種の精神的頽廃を仕掛けたのは補助金という魔物である。【新篇日本国の研究】

私鉄の誕生により、都心への人の流れは、通勤という日常性に収斂され、郊外への小旅行はレジャーランドにおける祝祭空間への移行を意味した。「大衆」の祝祭空間への渇望は、
銀座に代表される高級消費空間と郊外のレジャーランドの彼方に無限に広がる気配を見せていた。【ミカドの肖像】

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/09/27(木) 03:10:44.88

紳助が言ってたけど、絶対いついつまでに返すから金を貸してと言うやつには消費者金融で借りてこい、期日までの利息は払ってやる。絶対返すならなんの問題もないはずと。頭いいと思った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/09/27(木) 03:16:47.01

長崎県内の産業基盤を強化するためとして県は、およそ２億１３００万円を
県産業振興財団を通じてベンチャー企業８社に出資していましたが、株式の上場が見込めないことなどから、
これまでにすべての株を売却し、損失額は１億９３００万円に上ることがわかりました。

県は、産業基盤の強化のため平成１５年度から、県産業振興財団を通じてベンチャー企業への出資を始め、
医療や半導体関連などの９社におよそ２億７３００万円を出資しました。

しかし、６０００万円出資していた医療分野の１社が破綻したことから、
公認会計士などによる外部の委員会が、ベンチャー企業への出資の妥当性を検討し、
県に株式の売却を提言していました。

県によりますと、破綻した企業を除く８社のうち５社が債務超過に陥り、
出資した１億５３００万円が回収できなかったほか、残り３社も株式上場までは見込めず、
目標より４０００万円低いおよそ２０００万円で売却したということです。

この結果、損失額はおよそ１億９３００万円になる見込みです。

長崎県新産業創造課は、今後の起業促進への取り組みについて、直接の投資は行わず、
拠点作りなどの環境整備や専門家の紹介などの起業支援を行っていくとしています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/09/27(木) 16:08:04.72

中国は2030年までに米国を抜き世界一の経済大国になりそうだと英銀ＨＳＢＣホールディングスが指摘した。

　　同行が25日公表した75カ国対象の新たな分析結果によれば、中国は今後10年も世界経済の成長に最も大きく寄与する見通し。
30年時点で中国の国内総生産（ＧＤＰ）は26兆ドル（約2940兆円）と、現在の14兆1000億ドルから大きく増加する一方、
米ＧＤＰは25兆2000億ドル（現在20兆4000億ドル）と中国を下回る見込みだ。

　ＨＳＢＣはまた30年までにインドが日本とドイツを抜き世界３位の経済大国になると予測

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/09/28(金) 03:32:03.82

平成元年と平成30年の世界時価総額ランキング比較
https://pbs.twimg.com/media/DlLx9drUwAABP9I.jpg

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/09/28(金) 03:47:41.82

＝＝　現在のだいたいの勢力図　＝＝
　　　　　　　　　　GDP　　　人口　　　比
米国　　　　　　　18兆ドル　3.5億　5.1
TPP11　　　　　10兆ドル　　5億　　2
　　　日本　　　　5兆ドル　　1.3億　3.8
　　　　東京都　0.9兆ドル　0.1億　9
中国　　　　　　　11兆ドル　13億　　0.8
インド　　　　　　　2.3兆ドル　12億　　0.2
EU　　　　　　　　16兆ドル　5億　　　3.2
　　　　ドイツ　　　3.5兆ドル　0.8億　4.4

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/09/28(金) 17:33:40.43

完成or上棟した200ｍ以上のビル数
http://www.skyscrapercenter.com/cities?list=buildings-200

1.　ドバイ　71棟
2.　ニューヨーク　66棟
3.　香港　64棟
4.　深セン　62棟
5.　上海　51棟
6.　重慶　37棟
7.　ジャカルタ　35棟
8.　シンガポール　32棟
9.　広州　30棟
10.　シカゴ　29棟
11.　東京　26棟
12.　南京　25棟
13.　天津　24棟
14.　パナマシティ　23棟
15.　武漢　23棟
16.　アブダビ　23棟
17.　クアラルンプール　22棟
18.　ドーハ　21棟
19.　成都　18棟
19.　大連　18棟
19.　南寧　18棟
19.　トロント　18棟

59.　大阪　5棟

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/09/28(金) 17:36:22.13

完成or上棟した150ｍ以上のビル数
http://www.skyscrapercenter.com/cities?list=buildings-150

1.　香港　317棟
2.　ニューヨーク　258棟
3.　ドバイ　179棟
4.　上海　149棟
5.　東京　145棟
6.　深セン　121棟
7.　シカゴ　119棟
8.　重慶　116棟
9.　広州　103棟
10.　シンガポール　83棟
11.　ソウル　80棟
12.　成都　79棟
13.　ジャカルタ　76棟
14.　瀋陽　74棟
15.　バンコク　68棟
16.　南京　55棟
17.　トロント　55棟
18.　釜山　54棟
19.　クアラルンプール　54棟
20.　パナマシティ　52棟

25.　大阪　41棟

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/09/28(金) 17:40:46.32

１００Ｍ以上のビルの数

東京駅周辺(東京) ６７　　合計９４９１メートル
新宿(東京)　　　４５　　合計７０７２メートル
梅田(大阪)　　　３８　　合計５４７９メートル
品川(東京)　　　４３　　合計５３９５メートル
ｱｰｸﾋﾙｽ(東京)ﾞ２７　合計４０３２メートル
中之島(大阪)　　２５　　合計３４１６メートル
汐留(東京)　　　２２　　合計３２８２メートル
みなとみらい(横浜)１９合計２５０９メートル
名駅(名古屋) １５合計２４７８メートル
大川端(東京)　　１５　　合計２０１２メートル
豊洲(東京)　　　１３　　合計１９００メートル
晴海(東京)　　　１１　　合計１８４７メートル
池袋(東京) １２合計１７７８メートル
芝浦(東京)　　　１２　　合計１６９０メートル
赤坂見附(東京)　１２　　合計１６７８メートル
横浜駅(横浜)　　　１３　　合計１６５４メートル
幕張(千葉) １３合計１６３８メートル
東雲(東京)　　　１１　　合計１５６６メートル
渋谷(東京)　　　１１　　合計１５５７メートル
京橋(大阪)　　　　９　　合計１２５２メートル
本町(大阪)　　　１０　　合計１２４１メートル
芝(東京)　　　　　９　　合計１１７３メートル
三宮(神戸) ９合計１１６７メートル
大崎(東京)　　　　９　　合計１１４６メートル
台場(東京)　　　１０　　合計１１４６メートル
勝どき(東京) ６合計１０７１メートル
川口駅(川口) ９合計１０５１メートル
新都心(さいたま) ８合計１０２１メートル
難波(大阪) ７合計１０１７メートル
武蔵小杉(川崎) ５合計８５０メートル
南千住(東京) ７合計８０１メートル
御茶ノ水(東京) ６合計７２８メートル
弁天町(大阪) ４合計７１３メートル
天王寺(大阪) ４合計７０９メートル
東品川(東京) ７合計７０９メートル
霞ヶ関(東京) ５合計７０４メートル
上本町(大阪) ４合計６２７メートル
札幌駅(札幌) ５合計６１９メートル
上野(東京) ５合計６０５メートル
六本木(東京) ３合計５５６メートル

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/09/28(金) 17:43:29.26

商圏の比較

東京駅圏　292,377,690万円
（東京駅、銀座、日本橋、丸の内、有楽町、日比谷、新橋、神田、築地）

新宿圏　155,934,474万円
（新宿、代々木、中野坂上、初台、四谷三丁目、大久保、西早稲田）

梅田中之島圏　116,855,657万円
（梅田、天六、北新地、淀屋橋、北浜、中之島、中津、福島、天満）

難波心斎橋本町圏　127,529,557万円
（難波、心斎橋、上本町、谷町、湊町、長堀、堀江、本町、北浜、淀屋橋、肥後橋
　大黒町、恵比寿町）

なお東京にはまだ、六本木麻布赤坂圏、池袋圏、渋谷原宿圏、上野浅草圏などが控えている模様

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/09/29(土) 13:34:25.86

日本の年間商品販売額一覧
有体的商品の販売額を指し、不動産などは含まれない。また、消費税も金額に含まれている。
調査時期は2009年4月1日～2010年3月31日

ーーーーー合計ーーーー卸ーーーーー小売
日本全国 548兆2371億 413兆5316億 134兆7054億
埼玉県 15兆1538億50 8兆8160億 6兆3378億40
千葉県 12兆3221億 6兆5672億01 5兆7549億91
東京都 182兆2113億 164兆9324億21 17兆2789億05
神奈川県 20兆9469億 12兆3988億45 8兆5481億05
京都府 7兆3961億70 4兆3736億 3兆0224億98
大阪府61兆6602億09 52兆0096億68 9兆6505億41
兵庫県 13兆2692億7兆7819億58 5兆4873億06

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%B9%B4%E9%96%93%E5%95%86%E5%93%81%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E9%A1%8D%E4%B8%80%E8%A6%A7

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/10/02(火) 00:45:05.95

日本の全世帯数　5290.4万

超富裕層　純金融資産額5億以上　　　　　　　　　　　→→→7.3万世帯(0.14%)

富裕層　　純金融資産額1億円以上5億円未満　　　→→→114.4万世帯(2.16%)

準富裕層　純金融資産額5千万円以上1億円未満　→→→314.9万世帯(5.95%)
ｱｯﾊﾟｰﾏｽ層純金融資産額3千万円以上5千万円未満　→→→680.8万世帯(12.87%)
マス層　　純金融資産額3千円未満　　　　　　　　　　　　→→→4173.0万世帯(78.88%)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/10/02(火) 23:39:17.13

誰でもできる嘘みたいに金の生る木を作れる方法
一応書いておきます
おもしろいことみつかるかもよぉ『羽山のサユレイザ』ってなんぞ？

UGR

植草 · 2018/10/04(木) 15:17:36.31

私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」ということになるだろう。日本では、水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。水は命の源であり、
いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。
「種子」がなければ「果実」は得られない。日本では、コメ、麦、大豆の、主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。このことによって世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。
ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/10/06(土) 16:41:00.93

福島みずほ
@mizuhofukushima
ボランティアを派遣するのはパソナ。ではパソナにはいくら払うのかと聞いたが民間なので言えないという回答。
税金を使うのだから言うべき。さて、パソナにはいくら払うのか。ボランティアには払わない

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/10/09(火) 16:07:51.00

1980年代　貿易技術立国　米国と並行した安定成長 "Japan as No.1"
↓　冷戦終結 → プラザ合意・知的所有権訴訟・輸出規制
輸出NG、内需主導、金融緩和 → バブル拡大
↓　バブル崩壊
小泉経済改革　ゆとり教育・新自由主義改革
↓　労働力ボロボロ
民主党政権　経済力の低下を受け入れ
↓　デフレ経済
前期アベノミクス　金融緩和と財政出動で需要喚起
↓　一時的な反応だけ・根本的な需要増えず
後期アベノミクス　金融緩和依存症
↓　市場機能低下・共産主義経済化
末期アベノミクス　税収・労働力不足
↓　移民流入・国内に大東亜共栄圏・消費税増・中華経済圏入り
日本語の使えない、貧乏な途上国のような社会主義国へ転落中

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/10/11(木) 03:12:50.51

サウジアラビアの大富豪、アルワリード王子の保有資産が152億ドル（約１兆7100億円）に減少した。ブルームバーグ・ビリオネア指数が同氏の純資産を追跡し始めた2012年４月以来で最も低い水準。

　　上場企業の株式や株式非公開企業の持ち分、サウジの不動産などで構成されるアルワリード王子のポートフォリオは、年初からの３四半期で価値が７億6000万ドル減少した。
同氏の事務所が電子メールで送付した文書で明らかになった。資産評価額の「微調整」と一部資産の処分が減少の理由だと説明している。
資産処分の一例として同氏は先月、配車サービスの米リフトの保有株式を自分の投資会社キングダム・ホールディングに売却した。

　　ビリオネア指数によると、番付上位の富豪が保有する個人資産は今年に入り２％、金額にして1030億ドル減少した。

　　アルワリード王子の資産は2014年のピーク時から、70％減少したことになる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/10/11(木) 18:12:04.12

国土交通政策研究所「政策課題勉強会」の資料より
世界の主要都市人口が全人口に占める割合　　　　　　　　　

世間一般の一極集中
ロンドン　　　14％　
パリ.　　　　　15％　

多極国家
ローマ　　　　 5％
ニューヨーク　 8％
ベルリン　　　 4％

ぶっちぎり一極集中
東京　　　　　　30％
ブエノスアイレス　36%

■2017年世界の繁華街　地価ランキング/
１位　　ニューヨーク（５番街）
２位　　香港（銅鑼湾 = コーズウェイベイ）
３位　　ロンドン（ニュー・ボンド・ストリート）
４位　　ミラノ（モンテナポレオーネ通り）
５位　　パリ（シャンゼリゼ通り）
６位　　東京（銀座）www香港の半分以下
７位　　シドニー（ピット・ストリート・モール）
８位　　ソウル（明洞）
９位　　チューリッヒ（バーンホフシュトラッセ）
１０位　ウィーン（コールマルクト）

植草 · 2018/10/14(日) 13:26:21.35

国土交通省が発表している水道水を飲める地域は、アジアでは日本とアラブ首長国連邦の２ヵ国のみ。

その他は、ドイツ、オーストリア、アイルランド、スウェーデンのストックホルム、アイスランド、フィンランド、ニュージーランド、オーストラリアのシドニー、
クロアチア、スロベニア、南アフリカ、モザンビーク、レソトの１５ヵ国だけだ。
世界の１９６ヵ国中でこれだけしかない。
日本のように水資源に恵まれている国は極めて稀少なのだ。
その、日本の水にハゲタカ資本が狙いをつけて、安倍内閣に命令して上納させている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/10/15(月) 00:05:58.23

ユヴァル・ノア・ハラリ世界的ベストセラー『サピエンス全史』
畜産
彼はヴィーガン（乳製品等も摂らない完全な菜食主義者）でもあり、動物（とりわけ家畜）の置かれている深刻な状況に対しても見解を述べている。2015年、英国ガーディアン紙
に寄稿した記事『工業型農業は歴史上最悪の犯罪のひとつである』において「工業的に飼育されている動物たちの運命は（中略）我々の時代における最も逼迫した倫理上の問題のひとつである」と述べている

植草 · 2018/10/18(木) 18:33:24.47

「人手不足」と言われるが、真実は違う。真実は「賃金不足」なのだ。
過酷な労働を担う人を安価な賃金で雇おうとするから人が集まらないのだ。
「人手不足」を叫んでいる企業が求人の際に、時給を倍にしてみるがいい。
あっという間に求職者が殺到するはずだ。
「人手不足」ではなく「賃金不足」だから人が集まらないのだ。

２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降、大企業の企業収益は史上空前の水準に達して、企業の内部留保も２０１７年度末には４４６兆円に達した。
その一方で、労働者の実質賃金は第２次安倍内閣発足後に約５％も減少した。
大資本だけが潤い、労働者の処遇は改善しないどころか、転落しているのである。税制もひどい。
消費税が導入された１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較してみよう。
税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円で、ほぼ同一である。
しかし、税収の構成比は激変した。
所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円
これが税制改悪の実態だ。この２７年間の変化は法人税が９兆円減り、所得税が４兆円減った一方で、消費税だけが１４兆円増えた
というものなのだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/10/19(金) 15:42:49.02

先にズバリ、問題の原因を書いておきます。それは「親」です。あなたの親があなたのことを完全に愛していたらそもそもお金が無くても何も問題ありません。親が完全に子供を愛している状態、
そして子供がそれを完全に信頼している状態。そういう理想的な幼少期を過ごした人は自分の事が大好きです。こういうことを書くと甘やかすのは良くないから厳しくしつけないと！
と言う意見が来そうです。それに反論しておくと子供というのは家でどれだけ甘やかされても、学校や保育園に行くと勝手に凹んできます。
例え家でどれだけ甘やかされようとも、小さな社会である学校、保育園、幼稚園に行けば自分よりも足の速い子供や自分よりも人気者の子供に出会いショックを受ける物です。その時に傷ついた子供の自尊心を親が「お前が一番だよ」「人と比べる必要なんてないよ。
お前が一番可愛いよ」と言ってあげればいいのです。社会で凹み、家で守ってあげる。こういうことを繰り返すと人はドンドン「安心して挑戦出来る」ようになります。

こういう幼少期を過ごすと自然と子供は自分自身で自分を愛し、認められるようになります。また、親が他人は他人、自分の子供は自分の子供、愛してるという事を実践すると自分は自分、
他人は他人という風に認められるようになります。こういう人は大人になっても「あの人はLOUIS VUITTONのバッグを持っている。私は持っていない。
それが恥ずかしい」という余計な比較をしないのでストレスがありません。当然無駄遣いも減ります。「お隣さんは新車を買った。俺の車は中古だ」というストレスもありません。

植草 · 2018/10/19(金) 20:58:22.35

多くの国民は騙されている。
日本の財政状況が危機的で、社会保障制度を維持するためには消費税増税が必要であると聞かされてきた。
しかし、現実はまったく違う。
法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が行われてきただけなのだ。
政府は消費税収を社会保障支出に充てるというが、社会保障支出の国庫負担金額は３３兆円程度あり、消費税収がこの金額に達するまでは、
「消費税収はすべて社会保障支出に充当する」と言うことができる。
目的税でない限り、一般財源の税収を特定の支出費目に充てるとの「言い回し」は何の意味をも持たない。
消費税増税が強行実施されてきた理由は、社会保障制度維持のためでも、財政健全化のためでもなかった。
ただひたすら、法人税と所得税を減税するためだけのものだった

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/10/22(月) 02:34:45.44

大阪府ＧＤＰ（名目）の全国シェアの推移

昭和４５年　10.2%
昭和５０年　*9.0%（共産府政１期）
昭和５５年　*8.7%（共産府政２期）
昭和６０年　*8.0%（自公府政）
平成１７年　*7.5%（自公民共府政）
平成２４年　*7.8%（橋下維新府政）
平成２７年　*8.0%（松井維新府政）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/10/22(月) 02:44:38.11

随意契約なんて大阪では大阪維新に
なってからは死語だっつうの。
府知事市長の口ききなんて出来ないシステムに
なっている。全部公募も入札もオープンだからな。
だから大阪じゃ、同じ建設土木でも若い社長が
どんどん出てきて儲けまくっているね。
この前の大阪のTVにでてきた建設土木の社長は24歳かそこら辺で300人もの社員がいるとか。
こんな現象ひと昔前の大阪では考えられなかったよ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/10/22(月) 03:48:30.00

ヘルシーで健康的な食品を摂取するためには、コストがかかるのが現実だ。また、（健康的ではない工場式畜産場の）肉を食べなくなったら、
多くの畜産で暮らす人々が職を失うことにもなる。「本来ならば、肉はもっと高くても良いはずなんだ。ファストフード店で99セントのバーガーでも、
(そのバーガーを作るために）外部費用がかかり、税金は取られ、(動物を育てる）健康管理費も必要で、
そんな費用を足していったら一つのバーガーには100ドル近くコストがかかるはずなのに、実際には、かなり安く買えてしまう。それは、（工場式畜産場の）補助金によって、人為的に支えられているからなんだ」とクィン監督。
「だから、1日のうちで肉を食べる回数を減らせばいいんだ。それが、工場式畜産場のシステムを変えることにつながると思う」と提案する。

　ジョナサンも「もともと工場式畜産場自体が、できる限り人を削減しているからできたことなんだ。現在の農場も、機械やコンピューターによって作業がされ、人間がいなくて、人間らしい経済社会とは言えない。最終的には、
窓もない建物に何万羽もの鶏を一緒に育てている農家が良いのか、あるいはヘルシーな食物を作ろうとする農家が良いのかということなんだ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/10/23(火) 12:34:57.00

見ではまず、ビリー・エプラーGMが監督選考の過程について「数週間前にマネージャー選出を始め、一人一人の情報を深く掘り下げて、知ることに力を入れました。彼らが周りとどう触れ合うか、
どうコミュニケーションをとるか、問題解決能力が、そしてなにより成長を続ける貪欲さがあるかという様々な側面から見てきました」と説明。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/10/23(火) 15:16:41.27

日本が40年間、続けてきた中国に対するODA（政府開発援助）が今年度で終了することが分かりました。26日に行われる安倍総理大臣と李克強首相との首脳会談で合意する見通しです。

　中国に対するODAは1979年からスタートしました。有償と無償の資金協力、技術協力を合わせて総額3兆円以上を供与し、インフラ整備の支援など中国の経済成長を支えてきました

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/10/24(水) 14:02:04.40

日本がもっと経済成長するしか方法はないのだが、ビジネスの慣習を見直すだけでもそれなりの効果がある。
日本は現在、深刻な人手不足に陥っているが、その理由は人口減少だけではない。
企業が過剰に人員を抱え込んでおり、本来は1人でできる仕事を1.5人あるいは2人で行っているというケースが多いのだ。
業務をスリム化すれば、人手不足の一部は解消できる。

例えば、日本で住宅設備の取り付けや修理といった各種作業を依頼した場合、顧客が支払った料金に対して、実際に作業をしている労働者が受け取る賃金はかなり少ない。
仕事を仲介する事務的な作業に過剰なホワイトカラーが従事しており、これが全体の生産性を著しく下げている。
欧米に行くと、それほど単価が高くない仕事をしている労働者が、大きなマイホームを購入していて驚かされることがある。
こうした生活が実現できているのは、日本のような「中抜き」が少なく、労働者に代金の多くが渡っているからである。

肥大化した事務部門が中間搾取する事業構造を見直さないと、賃金は上昇しないし、人手不足はますます深刻になるばかりだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/10/29(月) 14:17:02.13

福岡県は27日に開幕したプロ野球日本シリーズで、福岡ソフトバンクホークスが7試合を戦って広島東洋カープを破り日本一になった場合、県内に約313億円の経済波及効果があるとの試算をまとめた。
ホークスの本拠地ヤフオクドーム（福岡市）で3試合、対戦相手の広島の本拠地マツダスタジアム（広島市）で4試合戦い、ヤフオクドーム開催分は全試合満席（3万9千人）になるとの仮定で算出した。

優勝記念セールなどの売り上げ増加が約209億円、ヤフオクドームの観客（クライマックスシリーズやパブリックビューイングを含む）消費額が約60億円、優勝パレードの観客が飲食をしたり買い物をしたりして生まれる消費額が約44億円と見込んでいる

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/10/29(月) 19:53:04.26

歯ブラシマニア？

https://m.youtube.com/watch?v=4hHCfXTJ4Qc

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/10/30(火) 14:09:04.87

正義とはなにか？　多数派から支持される行為、信条、思想である。
正義は多数決で決まる。
数学的真理は別として、
ほかのあらゆる正義や真理は多数派が賛同しているという根拠しか持ちえない。
神がいたのも多数派の支持により、いなくなったのも多数派の意向による。

確率統計をかじった人ならわかるでしょうが、多数派というのは偏差値５０。
ちょうどグラフで真ん中が盛り上がる、あそこがいちばん多いのである。
だから、視聴率というのはよくできていて、
うまく偏差値５０の関心をひいたものが勝者となる。
売れるというのは、偏差値５０のメンバーにどう喜んでいただくか、と考えたらどうだろう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/10/30(火) 22:57:42.54

Jリーグ・クラブ経営情報
年度　入場料収入　広告料収入　分配金　アカデミー　その他収入　営業収益　観客動員数　
2008　　　15,408　　　　 33,282　　　 7,531　　　　　 0　　　　 20,344　　　 76,565　　　8,103,435　　　
2009　　　15,619　　　　 33,488　　　 7,100　　　　　 0　　　　 19,296　　　 75,503　　　8,713,123　　　
2010　　　15,460　　　　 33,005　　　 7,237　　　　　 0　　　　 16,430　　　 72,182　　　7,928,976　　　
2011　　　14,189　　　　 33,314　　　 6,086　　　3,713　　　　 15,531　　　 72,833　　　7,274,477　　　
2012　　　15,324　　　　 35,096　　　 6,169　　　4,136　　　　 16,611　　　 77,336　　　8,057,181　　　
2013　　　16,423　　　　 37,225　　　 6,079　　　4,470　　　　 15,174　　　 79,371　　　8,350,228　　　
2014　　　16,447　　　　 42,200　　　 6,156　　　4,770　　　　 17,275　　　 86,848　　　8,764,301　　
2015　　　17,518　　　　 45,343　　　 5,898　　　4,816　　　　 20,147　　　 93,722　　　9,178,812
2016　　　18,341　　　　 48,332　　　 6,225　　　4,695　　　　 21,800　　　 99,395　　　9,429,515
2017　　　19,319　　　　 51,554　.　 12,294　　　4,884　　　　 22,529　.　 110,562　　　9,708,735

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/10/31(水) 14:12:05.40

偏差値をはかる試験問題は偏差値５０をつくるために作成されている。
偏差値７０にしか解けない試験問題では不正解９５％で偏差値５０が測定できない。
偏差値３０でも解ける試験問題は正答率９５％で全体がわからない。
いい試験問題はグラフの真ん中が山になっているものである。
言い方をかえれば偏差値５０があるおかげで７０も３０も測定することが可能になる。
こういう数学的真理から考えると、いちばん偉いのは偏差値５０なのではないか。
世の中は偏差値５０を主役や中心として回転している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/10/31(水) 21:37:50.51

便利になること進化はとめられない
使い方や向き合い方だと思う

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/02(金) 15:03:29.56

CHANEL日本法人「シャネル」決算公告（平成29年度
シャネル株式会社

代表取締役　リシャール・コラス

決算公告（平成29年度）

売上高：762億800万円

売上総利益：350億4300万円

営業利益：45億7900万円

経常利益：39億8400万円

当期純利益：27億5800万円

利益剰余金：117億2900万円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/04(日) 02:30:15.39

医療の自由化の中心は価格自由化で、価格自由化で薬価や医療機器価格が跳ね上がる。

その結果、公的保険医療がカバーする医療の領域が限定されることになる。

医療は公的保険医療と非公的保険医療の二本立てとなり、高額の民間医療保険ビジネスが急拡大することになる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/04(日) 17:01:42.47

ファンダメンタル分析とは、財務諸表、健全性、経営、競争優位性、競合相手、市場などを分析することである。先物や為替に適用する場合は、経済、金利、製品、賃金、企業経営の全般的な状況に着目する。
この用語は、他の種類の定量的な分析やテクニカル分析などの投資分析と区別するために使用されている。ファンダメンタル分析は過去と現在のデータを用いて行われるが、その目標は業績予想である。
個人投資家においては長期保有を前提に配当などの利回りを重視する立場をとる。大手機関投資家すなわち各銀行の含み益にも関係することから株価に全く無関心なことはないが、
短期の上げ下げに一喜一憂しないアプローチ手法である。

テクニカル分析（テクニカルぶんせき、Technical analysis）とは、主に株式・商品取引・為替等の取引市場で、将来の取引価格の変化を過去に発生した
価格や出来高等の取引実績の時系列パターンから予想・分析しようとする手法である。
将来の取引価格の予想を需給、収益性評価およびそれらの背景となる経済情勢分析に基づいて行う手法であるファンダメンタル分析と相対する概念である。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/04(日) 17:53:20.75

URのCMに出てるのは創価
UR公団の所管が国交省で公明党大臣

UR公団は　保証人ナシで外国人も入居可
ナマポや職業不詳の中国人だらけ

NHKエンタープライズは　国民からまきあげた受信料を
中共や創価関係芸能事務所に高い単価で仕事発注して
金を垂れ流している

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/06(火) 18:13:50.68

中国スタートアップのビジネスは、「赤字を垂れ流しながらライバルを潰し合い、最後に残った1社ないし2社が市場を独占した後に利益モデルを構築していく」パターンが定番化している。
つまり、競争力の高い企業がアリババ、騰訊（テンセント）のいずれかの傘に入り、それ以外の企業が死にゆくという淘汰の過程を経て、多くの業界が2大陣営に色分けされていくのだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/07(水) 23:53:03.28

金融庁は７日、投資信託を購入した顧客の何割が利益を得たのかなどを明らかにするために金融機関向けに定めた「比較可能な共通指標（ＫＰＩ）」について分析結果を公表した。投信を販売し、運用損益別の顧客の割合を開示した３６金融機関では、
単純平均で４割の顧客の運用損益がマイナスだった。含み益のある顧客が９割を超える金融機関がある一方で、３割台にとどまる金融機関もあり、格差が浮き彫りになった

含み益のある顧客の割合はトップのコモンズ投信が９８％で、ひふみ投信などを運用するレオス・キャピタルワークスが９１％、セゾン投信が８５％と続いた。上位３社は大手金融機関系列に属さない独立系で、
毎月決まった額の投信を買ってもらう積み立て投資に注力する共通点がある。一方、あおぞら銀行や三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券は含み益のある顧客の割合が４割を割り込んだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/08(木) 11:06:28.95

【米国債】　換金できないニセの海外資産、自民党に買収されている世界一リッチな選挙奴隷　【公務員】
（１５分～）
これは何かというと、自民党政権が４３９万人の公務員を税金で買収して集票してると。
票田として確保するために世界一高い給与を保証してきた、だから半分にすれば。
本来ならば国民の平均給与と同じにするべきなんですよ、それが１．５５倍の世界一の高給。
その見返りとして自民党政権を支持してくれと、そして借金を国民に負わせるということですね。
（３１分～）
海外に資産をたくさん持っていても換金できないでしよ、高橋洋一の嘘はそういうことなんですよ。
換金できないものを持っててもしょうがないでしょ、そのことを一言も言わないんですよね。
https://youtu.be/xe3e7V3nEq0
（３分～）
築地の跡地もこういう形になるでしょうね、リーマンブラザーズあたりに。
外資に叩き売っちゃうということが最初からの目的でしょうね。
https://youtu.be/h1C4nLFh8To

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/08(木) 11:44:40.47

日産自動車が東京国税局から２０１７年３月期に約２００億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。追徴課税（更正処分）は過少申告加算税を含め約５０億円とみられる。同社は処分を不服として国税不服審判所に審査請求した。

　同社や関係者によると、同社が自動車ローンに関して支払う保険料の一部が、税負担の軽いバミューダ諸島にある子会社に入っていた。この子会社の所得について国税局は、日本で支払う税金を減らすのを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」を適用。
日産の所得と合算するべきだとして、申告漏れを指摘した。日産側は、子会社は関連会社以外との取引が多く、同税制の適用除外となる「非関連者基準」を満たしていると反論し、争っているという。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/08(木) 12:29:08.54

高利回りをウリに集められた怪しげな社債。被害総額は50億円近いという。そんなトンデモ会社の決算書に、あの歌姫の名が。しかも彼女自身「被害者」を自認しているというのである。
無担保社債を集めていたのは、銀座に本社が登記されているイプシロン・スクエアードなる会社。その2017年3月期の「決算報告書」に付随する「勘定科目内訳書」を開いてみた。
.すると、「仮払金の内訳書」の項目に、たしかに相手先として「ハマサキアユミ」と書かれ、期末現在高が5500万円だと明記されているのである。
この会社の社長は山田雄なる人物で、山田社長を知る関係者が言うには、
「“浜崎あゆみが引っ越すとき、本人の名が出ると周囲が騒ぐので、イプシロンの名前で保証金を払ってあげた”と話していた。決算報告書に載っていませんが
、“海外で活躍する有名レーサーにも1億円貸した”と自慢げに言っていました」
　事実か、単なるビッグマウスか。いずれにせよ山田という社長、著名人の名で相手を信用させていたことがわかるが、いったい、どんな来歴の持ち主なのか。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/08(木) 12:32:13.01

高利回りをウリに集められた怪しげな社債。被害総額は50億円近いという。そんなトンデモ会社の決算書に、あの歌姫の名が。しかも彼女自身「被害者」を自認しているというのである。
　無担保社債を集めていたのは、銀座に本社が登記されているイプシロン・スクエアードなる会社。その2017年3月期の「決算報告書」に付随する「勘定科目内訳書」を開いてみた。
.　すると、「仮払金の内訳書」の項目に、たしかに相手先として「ハマサキアユミ」と書かれ、期末現在高が5500万円だと明記されているのである。
　この会社の社長は山田雄なる人物で、山田社長を知る関係者が言うには、
「“浜崎あゆみが引っ越すとき、本人の名が出ると周囲が騒ぐので、イプシロンの名前で保証金を払ってあげた”と話していた。決算報告書に載っていませんが、“海外で活躍する有名レーサーにも1億円貸した”と自慢げに言っていました」
事実か、単なるビッグマウスか。いずれにせよ山田という社長、著名人の名で相手を信用させていたことがわかる
本人から電話がかかってきた。
「社債にも、償還や利息の支払いが滞っているものと、そうでないものがありますし、
みなさん待ってくれているので、被害者はいないんです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/08(木) 12:34:26.96

「“自分は世界に顔が広く、いろんな運用先を知っているので、お金を預けてほしい”が口癖。イプシロン・グループには何社かあって、スクエアードの社債として集めた資金は“欧州の投資銀行に預け、ファンドを組んで運用してもらう”という話で、
年利20％と聞かされた人も。月4～5％の利息が振り込まれた人もいましたが、
すぐ利息の振り込みはなくなり、償還期限が来ても、元本を戻してくれなくなりました」
　投資家たちが、どうなっているのか詰問すると、
「“香港の銀行に100億円を預けたが、その口座にマネーロンダリングの疑いがかけられ、凍結されてしまった。だから運用できない”との説明でした」（同）
その後もなんら支払われていないが、被害者は上場企業の社長クラスが多く、
「会社から出資している場合、事が表に出ると株主への報告義務が生じるなど厄介なので、腹を立てながらも黙っている」（同）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/08(木) 18:48:14.14

西武ライオンズの親会社、西武ホールディングスは８日、「平成３１年　第２四半期決算」を発表した。売上高にあたる営業収益は、前年同期比６・３％増の２８３２億円、
純利益は１１・５％増の２５９億円と好調だった

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/08(木) 20:32:40.53

NHK による広告代理店と組んだステマ報道だぞ
CMが無いと勘違いしてるけど
民放と何ら変わらないからな
代理店に恩を売ることで
キャスティングとか子会社販売でメチャクチャ利得を得るんだよ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/10(土) 14:06:08.10

また、記者会見での激しいやりとりが伝えられるが、これは米国大統領の記者会見が「やらせ」ではないことを示している。
これに対して、安倍首相の記者会見は基本的に「やらせ」である。
記者会見に出席する者が制限され、質問内容が事前に通告させられている。
答弁内容は官僚が事前に用意しており、安倍首相は、ただ読むだけだ。
安倍首相は日本のReaderだからだ。
しかし、漢字にルビを振っておかないと、ただ読むこともできない。
云々（うんぬん）はもちろんのこと、背後（はいご）程度の漢字でも、ルビを振っておかないと、「でんでん」とか「せご」とかと読んでしまう。
なかなかReaderにもなれない。
日本の記者会見も、事前通告なく、その場で記者が質問し、首相が自分の知識と言葉で答えるようにするべきだ。
通告のない質問にどのように答えられるのかどうかによって、首相の政策に対する基礎知識、基本認識が主権者に示されるからだ。
あらゆる質問に対して自分の言葉で語れる者でなければ首相の職務に就くことは適切でない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/10(土) 14:57:20.66

もともとこの日本には、チャンネルを２つ持つＮＨＫという旧官営系の放送局とチャンネルを４つないし５つ持つ「電通」という放送局のふたつしかなかったと言える。

電通のテレビ支配は、「テレビ局」本体にとどまるものではなく「番組制作会社」、「芸能プロダクション」、「レコード会社」まで、その影響下に置く。
独占的な視聴率調査会社ビデオリサーチ社は、もともと電通の子会社であった。
民放連やＢＰＯの様に、民放が合同で設立する機関は言わずもがなであろう。

戦前わが国の財閥には、系列企業の株式を所有・支配する持株会社が存在した。
（三井なら三井合名、三菱なら三菱合資、住友なら住友総本店など）

電通はある意味で、「画一的な日本の芸能界」全体の、隠れた持株会社のような存在といえる。
ただその支配のバリエーションは、単純な株所有にとどまるものではなくはるかに複雑、巧妙である。

植草 · 2018/11/11(日) 13:14:49.73

辻信一氏は、「経済の突出」が人間本来のあり方を歪めていると指摘する。
「社会に埋め込まれていたはずの経済」が「経済が支配する社会」に変質するという本末転倒が生じていると指摘する。
「人間のための経済」が「経済のための人間」に入れ替わってしまっている。
きつくて、汚く、危険な仕事に、誰も就こうとしないから、賃金は上げずに、外国人を輸入して、その、みなが嫌がる仕事を外国人にやらせるという政策も、「人間のための経済」ではなく「経済のための人間」という発想からしか生まれないものだ。
政治も同じだ。
「人間のための政治」のはずが、いつの頃からか、「経済のための政治」に変質してしまった。
その「経済」を支配しているのが巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカ資本である。
ハゲタカ資本が金の力で政治を支配してしまう。
その結果、政治が人々のための存在ではなく、巨大資本＝ハゲタカ資本のための存在になってしまう。
社会そのものが、ハゲタカ資本の利益を極大化するための存在に変質してしまっているのだ。
その結果として、私たちから「幸せ」が失われてしまっている

植草 · 2018/11/13(火) 03:44:44.09

メディアはあらゆる問題を「二項対立」の図式で報道する。
人々はその「対立」に目を奪われて論議を過熱させる。
しかし、その裏側で進行する現実に目が向けられなくなる。
人為的に「対立」が創作され、人々がその対立に目を奪われている間に本当の目的であることがらが一気に進行してしまう重要な現実を指摘された。
また、重要な「悪事」が遂行される際には、必ずと言っていいほど、人々の関心を集める情報が意図的に流布される。
いわゆるスピン報道である。
米国でオバマ大統領が誕生したとき、米国はこれで変わると考えた人々が多数存在した。
しかし、オバマ大統領自身、多国籍企業が支配する巨大な資金で支配されていた。
だから、米国が変わることはなかったのである。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/14(水) 16:57:37.28

ワールドフレンドシップコイン」（ＷＦＣ）という仮想通貨がある。
　表向きはロシアのサハ共和国のダイヤモンド採掘事業などのために発行したとされ、すでに４次に渡るＩＣＯは今年７月末に完了（最大調達額は３００億円）。
そして８月、10月末と２つの海外取引所に上場したという。だが、実際は投資家はＷＦＣを売買できず、価格はゼロに等しいという。
　というのも、そもそもこのＷＦＣは、「テキシアジャパンホールディングス」（千葉市中央区）という主に高齢者をターゲット（１口１００万円で月利３％の高配当を謳っていた）に、実に５００億円ともいわれる資金を集めた投資詐欺疑惑会社に対し、
17年10月ごろ「被害者の会」が設立されるなか、詐欺に問われないように、（実際は無価値な）仮想通貨で返還するとして考え出されたようだからだ。
　そして、そうした旨の契約書などに登場するのが「Ｄ」（東京都墨田区）という宝石などの輸出入、販売会社。
　そして、ここに「積水ハウス」地面師詐欺事件で逃亡するまで出入りしていたというのが、同事件の主犯とされる土井淑雄なのだ

植草 · 2018/11/15(木) 00:37:41.25

その賃金では、仕事に就きたいという人は多くは現れない。
その結果、求人数が求職者数を大幅に上回ることになる。これを企業が「人手不足」と称している。

要するに、「人手不足」なのではなく「賃金不足」が問題なのだ
いま、安倍政治がやろうとしていることは、高くならなければならない賃金を低い水準に据え置いたままで、「人手不足」を解消するために、「外国人を輸入する」ことである。
外国人を輸入すると、低い賃金でも労働力を提供する者が出現する。
この結果、低い賃金のままで、人手不足が解消される。これをやろうとしている。
このことは何を意味するのかというと、外国人を輸入せずに求職者数と求人数が一致する「均衡」の賃金水準よりも低い賃金で、国内の労働者が働かなければならない状況が生み出されることである。
賃金を不当に低い水準に固定させて、その結果生まれる人手不足を、外国人の輸入によって解消すると、国内労働者は、本来得られるはずの高い賃金を得られなくなる。
国内労働者にとっての損失になるのだ。
日本にいま必要な政策は、すべての主権者が将来に「夢と希望」を持つことができる状況を生み出すことである。
一番大切なことは、すべての主権者が享受できる所得・労働の最低ラインを引き上げることなのだ。
具体的には、最低賃金を大幅に引き上げること

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/15(木) 01:17:14.08

孫はIT技術に精通してるわけではないので、ピーターティールやマークアンドリーセンと違ってイノベーションを先取りしてスタートアップに投資できない。
すでに芽が出ているユニコーン企業に投資してるだけ。
アメリカ流のエンジェル投資家にはなれない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/15(木) 02:36:35.78

システムの老朽化による弊害を、経営者がなかなか実感できないのも問題です。自覚症状のほとんどない膵臓がんと同じですね。気づいたときには手遅れになりかねません。

－－経営者にはどのような心構えが必要ですか。

中野：基幹システムの刷新には数年の歳月と、数百億円の費用がかかることが珍しくありません。その上、システムの開発に失敗するリスクもあります。
新システムを導入した成果が出るころに自分は退任していることもあり得るでしょう。経営者としての任期中は、刷新コストが負担になるだけです。

それでも経営者は腹をくくる必要があります。手をこまぬいていれば「技術的負債」が膨れ上がります。それだけではありません。中国の新興企業は創業当初から
AIなどに対応した最新システムを導入しています。韓国企業の多くも、既に新たなシステムを導入しています。中韓勢に対抗するためにも、システムを新しくする必要があります。

－－日本でシステム刷新に成功した事例はあるのでしょうか。

中野：代表例が日本航空です。7年の歳月と800億円を投じて昨年、航空券の予約・発行などを担う基幹システムを50年ぶりに刷新しました。そのおかげでAIによる正確な需要予測が可能となり、高い搭乗率を達成していると聞きます。

半世紀ぶりのシステム更新のきっかけは経営破綻でした。会社更生を進める過程で、裁判所からシステムの刷新を求められたのです。そこまでのショック療法でないと、なかなかDXを断行できないのが実情なのでしょう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/15(木) 15:55:05.25

国に無登録で投資を募っていたとして８人が逮捕された事件で、このグループは顧客からの出資のほとんどを、現金ではなく仮想通貨で受け取っていたことが
、警視庁への取材でわかりました。警視庁は法律で規制の対象になっていない仮想通貨で受け取ることで捜査を免れようとした疑いがあるとみて調べています。

「ＳＥＮＥＲ」という投資グループの関係者で会社役員の柴田千成（46）容疑者ら８人は、去年、国に無登録で９人から2900万円余りを集めたとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。

これまでの調べで柴田容疑者らは全国各地でセミナーを開催し、「ひと月に最大20％の収益が得られる」などとして勧誘を繰り返していたということですが、
顧客からの出資のほとんどを、現金ではなく仮想通貨のビットコインで受け取っていたことが、警視庁への取材でわかりました。

仮想通貨は、法律で規制の対象となる現金や有価証券に原則当たらないということです。

グループが受け取ったビットコインはおよそ80億円分に上るとみられ、警視庁は、現金ではなく仮想通貨で受け取ることで捜査を免れようとした疑いがあるとみて調べています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/15(木) 19:54:46.41

【納税】LINE Pay、大阪市の税金支払いに対応 - 神奈川県に続き

▼ＬＩＮＥ社、韓国本社がライセンス料名目で日本法人から利益吸い上げ、日本法人赤字にして納税０円。

赤字でも韓国人役員の報酬52億円に驚愕！

賃金格差が異常なLINE社であり年収数百万円の日本人社員と何十億円の韓国人幹部と尋常ではない。

世界的には、米国フェースブック社のWhatsAppが主流でしたが日本マスコミはLINEは日本アプリだとし積極的にステマ宣伝に努めシェアを固めた。メッセージ交換アプリは互換性から最初のシェアが肝心だからだ。
携帯のギャラクシーも韓国メーカーを隠すためにサムスンのロゴを消したところ売上が伸びたようだ。
マスコミは今後韓国を隠してて宣伝していくようだ。

植草 · 2018/11/16(金) 14:24:53.28

膨大な人件費と制度対応予算を注ぎ込んで税金を還付するくらいなら、はじめから増税などしなければよいだけの話だ。
そもそも、正統性がゼロ、百害あって一利なしの消費税増税である。
必要な施策は、消費税増税でなく消費税減税、消費税廃止だ。
１０月以降の株価急落の重要な一因が、安倍首相による消費税増税実施指示である。
この指示によって、財務省がＮＨＫと日本経済新聞を巻き込んで、増税推進キャンペーンを始動させている。
このプロジェクトは財務省で「ＴＰＲ」と呼ばれているものである。
「ＴＰＲ」が創設されたのは１９８５年のことだ。財政金融研究所研究部に事務局が置かれた。
私は「ＴＰＲ」プロジェクト創設時メンバーの一人であるから、この活動の詳細を知っている。
その重要な柱の一つがメディアへの「指導＝締め付け」である。
大蔵省幹部がメディア幹部を高級料亭に集めて「指導」したこともあった。
事務局は、政界、財界、学界３０００人リストを作成した。
この３０００人全員に大蔵省幹部が説得に行く。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/17(土) 14:26:24.33

孫氏は、ソフトバンク(SB)を上場させることはコングロマリット・ディスカウントからの解放だと言っていた。
コングロマリット・ディスカウントとは、積極的なM＆Aなどを通じて事業を多角化している企業において、単体でそれぞれの事業を営む場合と比較した時に、市場からの評価が低下し、株価が下落している状況をいう。
コングロマリットを形成するメリットとしては、様々なリスク耐性に強いということが言えるが、一方で、シナジー効果を生まない事業を同時に展開していることで、経営資源が分散し、
経営の複雑化によって様々なコストがかかり、競争力が低下するというデメリットがある。
投資家の立場としても、自らの意思で様々な業種に投資をして、リスク分散を図っているため、敢えてコングロマリット銘柄を保有する理由も乏しいといえる。
これらの理由から、市場の評価も厳しくなる傾向がある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/18(日) 05:13:36.77

「雇用が増えるのは経済的によいことですが、シリコンバレーやサンフランシスコのように人が増え過ぎると、不動産の高騰や環境汚染などの問題が出てきます。特にサンフランシスコ市内は家賃が上がりすぎて富裕層以外が住みにくく、浮浪者が増えている状態です」と奥西さん。

無料ランチを用意する大企業の周辺では、地元店が困るケースも多い（シリコンバレーは行政により、無料ランチを規制する予定もある）。

ニューヨークは物価や家賃が東京の約2倍といわれているが、アマゾンの参入でさらに高くなり、昔からの住民が退居を強いられたり、IT系の人ばかりが増えアート系の人が住みづらい街になってしまう懸念も

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/19(月) 15:28:43.86

物流を制するものが市場を制する。
急成長を続けるＡＳＥＡＮ経済を支えているのが物流である。物流の視点からアジアを眺めれば今後の経済動向を見通すことができる。これからアジアに進出・投資を考える企業にとって必読の書。

物流を制するものが市場を制する。急成長を続けるＡＳＥＡＮ経済を支えているのが物流である。物流の視点からアジアを眺めれば今後の経済動向を見通すことができる。これからアジアに進出・投資を考える企業にとって必読の書。

●目次
序章物流の視点から見たアジアの経済発展と日系企業の動向
第１章タイ――インドシナ半島における陸の物流拠点
第２章マレーシア――グローバル・ハラールハブ構想で経済活性化を狙う
第３章ラオス・カンボジア――ASEANの新興国
第４章ミャンマー――アジア最後のフロンティア
第５章インドネシア――消費市場として期待される最大のイスラム国家にしてASEANの大国
第６章ベトナム――耐久消費財の普及に期待が寄せられる
第７章フィリピン――「アジアの優等生」から「アジアの病人」へ、経済は復活するか？
第８章シンガポール・ブルネイ――ASEANにおける無資源大国とエネルギー資源大国 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/20(火) 16:00:11.91

•事件の背景には、日産の社内で高額の役員報酬を取るゴーンに対する不満のマグマがたまっていたという社内政治や、フランス政府を巻き込んだ複雑な「社外政治」もあるようだ。

社内政治や社外政治についてはくわしい人のアゴラへの投稿を待ちたいが、少なくとも金商法違反が本筋でないことは明らかだ。特別背任は「故意に会社に損害を与えた」という立証が困難なので、検察は立件の容易な虚偽記載から入ったと思われる。
社長会見でも虚偽記載の事実を認めていたので、これは起訴できるだろうが、それで終わる事件ではない。

きのうの逮捕から記者会見まで検察と経営陣の連携したすばやい動きをみると、今回の事件は入念に計画されたゴーン追放劇の序幕と見るべきだろう。
単なる「不満分子のクーデタ」ではなく、事件の背景にはグローバルな自動車産業の再編や、資本主義の生み出す「格差社会」への不満など、根深い問題もありそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/20(火) 16:11:21.54

2001年以降、シリコンバレー地域では経済が大きく成長しており、住民1人あたりのGDP成長率は74％という極めて高い成長率を示していますが、必ずしも富が労働者に分配されていないという実態が存在します。2001年時点では、
シリコンバレー全体が稼いだお金の64％が労働者に分配されていたのに対し、
2016年時点でその値は60％に減少。この、減少した96億ドル(約1兆円)のお金は投資家や企業のオーナーの手に渡ったものと見られています。

UC Santa Cruzのクリス・ベンナー教授は、「この地域で生み出された売上や富は信じられないほどですが、一方で大部分の人口に対する経済モデルとして機能していない点も驚くべき点です」と述べています。ベンナー氏によると、GoogleやFacebookといった大手テクノロジー系
企業がそれぞれの市場で非常に支配的な立場を築いており、投資家や一部のトップ従業員により多くのお金が集中する仕組みになっているとのこと。

その影響は、シリコンバレーで非テクノロジー系の仕事に就く住民の生活に及んでいます。シリコンバレーではあらゆるものの物価が上昇しており、中でも住居にかかるコストが大きく
生活を圧迫しているとのこと。教師や消防隊員として勤務する人の多くはそれまで住んでいた地域に住めなくなり、よりコストの低い郊外へと引っ越しすること
を強いられるケースも見られており、本来ならば地域に密着して業務に就くはずの人たちがそこに住めなくなるという悪影響が及んでいるそうです

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/21(水) 16:14:55.63

出版取次最大手の日本出版販売と2位のトーハンは11月19日、両社の物流拠点の相互利用や統廃合などを含めた、
物流協業の検討を始めることで基本合意したと発表した。出版物の売り上げが激減し、物流費が高騰する中、協業によって効率化を進める。

協業が独占禁止法に抵触する恐れがあることから、公正取引委員会に事前に相談した上で基本合意に至った。
両社からメンバーを選んでプロジェクトチームを設置した上で、具体的な検討を進める。
独禁法に触れないよう、両社間で厳密な情報遮断措置を講じることを前提に、実現可能性と経済的合理性を評価して方向性を検討する。
出版物の売り上げは1996年をピークに、17年度はその52％程度の規模に縮小。輸送コストの上昇と相まって流通効率が悪化する中、出版物流網をいかに維持するかが業界全体の課題になっているという。
協業を通じてこうした課題を解決するほか、「プロダクトアウトからマーケットインを目指した抜本的な流通改革への新たな一歩となることを目指す」としている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/22(木) 13:50:49.40

、「お宝球団」に去られる札幌市。ある市職員ＯＢが怒りを込める。

「秋元（克広）市長以下、市が大馬鹿だったというしかない。ドーム運営は市の天下りが牛耳り、危機感もない。『どうせ日ハムが頭を下げてくるんだろう』と高を括っていたんですよ。
今後、ドームは閑古鳥が鳴き、市で唯一黒字だった東豊線も赤字になるでしょう。馬鹿を見るのは納税者の札幌市民ですよ」

　２００４年から札幌を拠点にしたファイターズは、第三セクター「札幌ドーム株式会社」からドームを「リース」していた。しかし、年間リース代は９億円。さらにグッズなどの売り上げもすべて市に吸い上げられる。イベントなどのたびにトレーニング
機器を片付けたりしなければならず、そうした費用も球団持ち。市に払う金は２０数億円に上ったが、球団の値下げ要求を市は聞かないどころか値上げまでした

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/23(金) 13:07:52.40

柳井正、21.67％
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）、18.06％
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）、10.48％
テイテイワイマネージメントビーヴィ、5.01％
柳井一海、4.51％
柳井康治、4.51％
有限会社Fight＆Step、4.48％
ファーストリテイリング（自社株口）、3.82％
資産管理サービス信託銀行、3.47％
有限会社MASTERMIND、3.40％
上位10人の大株主のうち、自社株を除いた9人（社）は、柳井氏のファミリーである。4位のオランダ国籍のテイテイワイ社は、柳井氏が保有していたファストリ株を譲渡された。その目的は「配当金を主な原資として、社会貢献活動を永続的
にかつ幅広くグローバルに実施すること」としているが、実際は節税対策という指摘もある。
オランダには資本参加免税制度というものがあり、発行済み株式の5％以上を継続保有していれば、配当および売却益は非課税。ファストリの18年8月期の配当は1株当たり440円。テイテイワイ社が受け取る配当金は23億3640万円。
これが非課税になるため、柳井氏はこの配当分について日本で税金を払わなくて済む。
Fight＆StepとMASTERMINDは、柳井家の資産管理会社だ。信託銀行3行はすべて柳井家が信託したもの。信託銀行名義の分を合わせると、持株比率は実に75.59％に上る。18年8月期には、
352億円の配当金を得た計算になる。長男と次男が受け取る配当金は、それぞれ21億円強だ

会社をほぼ個人で所有しているという点では、中小企業と同じだ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/23(金) 13:18:17.49

ユニクロ柳井『将来は、年収１億円か１００万円に分かれて、中間層が減っていく。』

――いまの離職率が高いのはどう考えていますか。

柳井「それはグローバル化の問題だ。１０年前から社員にもいってきた。
将来は、年収１億円か１００万円に分かれて、中間層が減っていく。
仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、
年収１００万円のほうになっていくのは仕方がない

――付加価値をつけられなかった人が退職する、場合によってはうつになったりすると。

柳井「そういうことだと思う。日本人にとっては厳しいかもしれないけれど。
でも海外の人は全部、頑張っているわけだ」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/23(金) 13:35:27.43

相続税のイメージつかめない人多いと思うんで参考までに

たとえば孫正義の資産3兆円として、
相続は妻1/2（1兆5000億円）　※配偶者控除で相続税ゼロ
娘2人が1/4ずつ（7500億円＋7500億円）　※相続税55％で4125億円ずつ（2人で8250億円）

相続税対策はおよそ２つしかない
（１）8250億円をソフトバンク株で物納する
（２）財団法人設立して全額寄付（ゲイツやバフェットはこれ）
かつては海外移住して５年居住すれば日本の相続税から逃れられたけど、
いまは法改正されてできなくなった（出国税と相続税でダブル課税）
もう少しすくなければ不動産買って節税可能だがこれだけ巨額だとむつかしい
しかも株を大量に売るとすぐに売れなかったり、敵対的買収で会社乗っ取られたりする
オーナーの株は売れない株（＝無意味な資産）・・・配当だけ見てればよし
前澤もだけど、創業者は個人資産で持ってると親子３代で無くなってしまうんだよ
相続税が高いからね

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/23(金) 13:37:01.67

オランダは法人税25%で高いけど

・税率は当該配当金額の5％を超えない

・議決権の50％以上に相当する株式を所有する法人の場合は無税

・金融機関等の利子支払いも免税対象

・他方の締約国に居住する法人に対して支払うロイヤルティーは免税

これがあるから使う奴等もいる。
セーシェル諸島とか使うと逆に国税が本気出すからな。
妥協も必要

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/24(土) 20:58:40.87

現在、首相官邸には、民間人出身の「内閣官房参与」が14人（1人は官僚OB、2人は元議員）任命され、総理執務室がある官邸5階や内閣府の本庁舎に部屋を与えられている。
.参与は国会議員要覧や各省庁の幹部名簿にも記載されず、一般にはほとんど知られていないが、実は、彼らがこの国を動かし、
移民政策をはじめ大きな政策転換を主導するケースが目立つ。たとえば、移民を増やす政策については、作家・評論家の堺屋太一氏が提唱してきた。
.首相が個人的に任命する参与は選挙で選ばれた国会議員ではないし、国家公務員試験をパスして採用された官僚でもない。それだけに、人選を誤れば国策に影響する事態になりかねない。
.昨年12月、安倍晋三首相が任命した内閣府参与の齋藤ウィリアム浩幸氏が辞任した。「内閣府参与」は内閣官房参与と同様に首相が任命するアドバイザーで、
ウィリアム氏は内閣府と経産省の参与を兼務し、世耕弘成・経産相は「サイバーセキュリティ分野で国際的に活躍し、知名度も高い」と激賞していた。
.

　ところが、本人が公表していたカリフォルニア大学医学部卒や福島第一原発事故の国会事故調査委員会の「最高技術責任者」という経歴にネットで疑問が提示され、本人が「経歴に誤りがあった」と認めて自己都合退職したのだ。

**大前研一** · 2018/12/02(日) 19:30:45.68

http://news.livedoor.com/article/detail/15671580/

私に言わせれば、この国は現代史というものにまったく学んでいない。現代史というのは過去30年の世界の動向であり、過去30年の日本の動向である。

その現代史においてもっともシビアなメッセージは何かと言えば、財政赤字は政治家の怠慢によって生み出されるということだ。そして「経済を膨らませて借金を返せばいい」
などと歴史的に見てもほとんど実現不能な政策を掲げる政治家が選ばれるのは、国民が怠慢だからである。

植草 · 2018/12/03(月) 15:40:50.65

野田氏は次のように述べた。
「天下りを許さないわたりを許さない。それを徹底してゆきたいと思います。
消費税１％分は二兆五千億円です。十二兆六千億円ということは、消費税５％ということです。
消費税５％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。
それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」
天下り利権＝シロアリ利権について、野田氏は２０１２年７月１４日の麻生太郎首相に対する不信任決議案の賛成討論で次のように述べていた。
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。
二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。
消費税五％分のお金です。これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。
そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/12/03(月) 19:06:06.41

第１００回夏の甲子園の収入は約７．８億、剰余金は約２．３億　ともに過去最高

　日本高野連は３日、大阪市内で会見を開き、今夏の第１００回記念全国高校野球選手権の収入が約７億８０００万円、支出が約５億５０００万円、剰余金が約２億３０００万円と発表した。いずれも過去最高で、剰余金のうち１億５０００万円を今年度から
始まった「高校野球２００年構想」にあてるなど、全額を処分する。

　今夏の甲子園は第１００回の記念大会で出場校が７校増えたため開催日が２日延び、外野席の有料化や内野席の料金も上がったため、収入は前年から約３億３０００万円増、支出は約１億７０００万円増、剰余金は約６４００万円増となった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/12/03(月) 19:46:36.71

日本動画協会は、2017年の日本アニメの国内外の動向をまとめ2018年12月4日に「アニメ産業レポート」として刊行する。この発刊に合わせて、
日本アニメ産業の市場規模が2兆1527億円になったことを明らかにした。
　前年比で8.1％増となり、過去最高となった。8年連続増となる。2009年の1兆2542億円から8年間で約1.7倍との高い成長である。
一方、国内市場は、全体の伸びとは逆に、2014年の1兆3034億円、15年の1兆2382億円、16年の1兆2247億円、そして17年の1兆1579億円と3年連続減少している。
この結果、2017年には海外市場は全体の46％と半分近くを占めるようになっている。日本アニメ産業市場の成長を支えるのは海外市場の拡大なのである。　
　ただし国内でも成長分野と、停滞する分野が分かれている。イベントやコンサートなどのライブ分野は16.3％増、配信は約10%の増となった。ただしビデオパッケージや、映画は弱かった