課長の乱！！　白浜その後

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2011/11/17(木) 09:10:20.77

平成２３年１０月３１日、１６人の課長全員が降格願いを出した白浜町のその後を語るスレ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/03/25(金) 18:24:07.27

上場企業で約7割と日本企業の大半がこの3月で決算期末を迎える。業績好調な企業がある一方で、
業績不振やそれに伴う人員整理、不採算事業からの撤退などに伴って大きな損失を出し、純損失（最終赤字）を強いられる企業の姿もある。
純損失とは、企業の営業活動によって生み出された売り上げから原価や費用だけでなく、
本業以外の損益を合算し、法人税をはじめとする税金を支払ったうえで、最終的に会社が出してしまった損失。つまり、会社の純粋な赤字である。
東洋経済オンラインはそんな観点から、過去10年の累計で純損失になった443社をランキングした。
昨年同時期も同じテーマのランキングを作成しているが、最新版のデータとなる。

調査対象としたのは2015年10月期までに本決算を迎え、上場を続けてきた企業で、
10年前は未上場だった会社や変則決算などのためにデータがそろわない上場企業と金融機関は原則として除いた。
それぞれ単年の最大純損失、最高純利益の金額も併載した。

昨年ランキングよりも累計赤字会社は40社減
ランキング1位は東京電力。この10年での通算純損失は1兆3163億円にも及んだ。もはや説明の必要がないかもしれないが、
福島原発の事故に関連する巨額の賠償負担や廃炉費用などの損失で2011年3月期には1兆2473億円もの純損失を計上。
その後も2013年3月期まで7000億円前後の最終赤字が続いたことが響いた。東電ほどではない
が大手電力会社は原発の停止に伴う採算の悪化が響き、累計赤字の会社が続出した。
2位はパナソニック（累計純損失9814億円）、3位シャープ（同9419億円）と順位は昨年と変わらない。
ただ、パナソニックが赤字幅を縮小させる一方で、シャープは最新期も2000億円超の純損失を計上。明暗は分かれてきている。

5位ソニー（同4479億円）は赤字幅が拡大し、昨年の11位よりも順位を上げてしまった。
ただ、大幅な増益が見込まれる2016年3月期以降のランキングは、順位を下げることになりそうだ。
企業は原則として永続的に収益を出していかなければならないが、通算の純損失が出ている会社は過去10年間の営業活動において、
純粋な利益を残せず、その分、会社の資本を毀損してしまったことになる。ただ、昨年のランキングと比べると、
全体的に赤字幅は縮小した。10年間の損益合計がマイナスの会社は昨年より40社ほど減った。

**堺屋太一** · 2016/03/25(金) 18:30:52.37

　堺屋氏は言う。「今、日本には危険な傾向が充満している」「その一つは、世界を襲った金融危機と大不況を、
世界経済のグローバル化と経済構造の自由化のせいにする主張が広まっていることだ」「だが、実際はまったく逆…日本の失敗は改革の不徹底、グローバル化の立ち遅れにある」
「この国の問題は、製造業を中心とした物財の面だけを自由化。規制緩和しながら、
21世紀の成長分野である医療・介護・育児・都市運営・農業などを完全な統制体制のままにしてきた『偽りの改革』にある」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/03/25(金) 18:54:25.67

「ドイツ人のサラリーマンは、一年に150日休んでいる」――。“勤勉"な日本のサラリーマンには信じがたいが、
ヨーロッパでは勤勉なはずのドイツのサラリーマンは年の3分の1は必ず休む。おまけに1日10時間以上働かないし、休日出勤なんてもっての外である

日本のサラリーマンの多くは、クライアントや顧客に“個人”が付いています。担当が休むと仕事が回らないし、本人も休みにくい。
一方、ドイツは対企業だから、誰でもいつでも代わりができるよう、日頃から引き継ぎをしています。気兼ねなく平等に仕事を交代で休めるのです

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/03/29(火) 16:04:32.45

三谷はくどかんもだけどdvdが売れるから視聴率はどうでもいいんだよ
要するに利益が大事

DVDを売りたいという発想ってNHK○○（エンタープライズ社とか）も同じ
ツタヤとNHKは、穴吹一朗＝集団ペンネーム＝藤本有紀の名義で固く癒着した利権構造だから
よって、NHKとツタヤはDVDが著作権マイナスしないように
原作付き大河の制作を止めてしまった
だから、彼らはドラマ内容などはグタグタであっても全く厭わない　
＝　自分たち癒着グループさえ金儲け出来ればエエ!!　という発想。
この癒着堕落のNHK職員は創価信者であり
彼らの資金力で（これら手段で不正に蓄財した）地位をゲットし、さらに創価仲間を上層部に引き上げ牛耳っているのが今のNHKの主流です

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/03/29(火) 16:11:35.06

もしトヨタがバイク作ってたら
交通規制緩和　道路のあちこちに駐輪場　高速料金値下げ
購入に補助金（価格の１割政府負担）免許緩和

現実には作ってないのでバイクはオワコン産業

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/03/29(火) 23:07:45.85

田舎の医療は怖いよ　私立の大型病院はすぐにＣＴスキャンだ入院だと金かかる治療にもっていく
看護婦まで営業部隊の一員になってるし　個人経営の老人向け病院は薬漬け医療
歯医者はボケ老人に高額医療勧めて来て医療事故
医者は都会の総合病院か中規模都市の評判のいい個人医院に行かないと痛い目見ることが多いよ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/03/30(水) 20:43:10.87

29日、「餃子の王将」を展開する王将フードサービス（京都市山科区）が、大東隆行
前社長の射殺事件についての調査報告書を発表した。
　この報告書で、王将サイドは「反社会的勢力との関係は認められない」とした一方で、
創業家との関係が深い不動産会社を経営する男性が率いる企業グループとの不適切な取引で
約200億円が流出し、約170億円余が未回収になっていることを明らかにした。
　1995年ごろ～2005年ごろ、王将やその子会社と男性の企業グループとの間で不透明な貸付や
不動産取引が14件繰り返され、総額は約260億円に上ったという。
　だが、王将サイドは、調査報告書についての記者会見で、この経営者の素性について質問を
受けたが、「ご想像にお任せします」「男女にかかわらず、この人とは取引しない」と、個人情報を
理由に、かたくなにその公開を拒んだ。また、マスコミも実際はその名前を知っているのに、
報道しなかった。
　なぜか。それはこの「不動産会社を経営する男性」が “解同のドン”といわれた故・上杉佐一郎
元部落解放同盟中央執行委員長の異母弟にあたる人物だからだ。
　この人物は「福岡センチュリーゴルフクラブ」を経営する上杉昌也氏という人物で、実は最近、
後ろ盾にしてきた九州の暴力団と金銭をめぐるトラブルになっていたという情報が流れていた。
　今も根強くある“同和タブー”が実名報道を阻んだのだと思われるが、本サイトは昨年末、
新聞各紙に「殺害現場に九州の暴力団組員のDNAが残されていた」という記事が掲載された時点で、
この上杉氏の問題について記事にしている

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/03/30(水) 20:46:10.90

餃子の王将の創業者加藤朝雄とも親しく、王将が餃子の店を全国に開いた時、
300億円の資金をメガバンクから調達した[7]。京都の闇社会に詳しい不動産ブローカーは「『王将』のバックは、なんといっても上杉佐一郎さんでしたよ。
最盛期の上杉委員長の力は絶大なもので、（税務申告の書類に）部落解放同盟のハンコがあれば税金フリーパスだったわけです。京都の財界人も、多かれ少なかれ世話になってたんです。
『王将』が餃子の店の全国展開に乗り出す際、数百億円ともいわれる原資をメガバンクから上杉さんが引っ張ってきたそうです。
京都在住の上杉さんの身内から直接聞いた話です。もちろん、メガバンクからといっても、地元京都の金融機関を通じて迂回融資をしていたと思いますよ」[7]と述べている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/03/30(水) 20:50:25.07

　王将創業者の加藤朝雄氏は福岡県出身で上杉氏と同郷だった。そのため王将ファミリーと上杉氏との関係が築かれていったというが、こうした関係から3代目社長の加藤氏は、
上杉元委員長の異母弟・上杉昌也氏が経営する「福岡センチュリーゴルフクラブ」に子会社を通じて90億円の融資を行い、結果これが焦げ付いてしまったのだという。
〈「王将」を初の赤字に転落させたのは、王将ファミリーと親しい関係にあった上杉昌也氏が経営するゴルフ場への事実上の迂回融資だった。迂回のためのトンネル会社は、射殺された大東前社長が同じく社長を務めていた「キングランド」だった。〉
当時社長だった3代目の加藤氏は2000年、責任を取って経営から退き代わって王将フードサービスの社長となったのが大東氏だった。同書では「真偽は不明だ」としながら、大手全国紙記者のコメントをこう紹介する。
「大東前社長は社長就任後、相応の金額を出して、昌也氏が持っていた王将の株を買い戻したのではないか。つまり（株を手放させることで関係を）切ったのではないか」
さらに事件後、在京不動産ブローカーからの話としてこんな情報を記している。
「昨年暮れから『福岡センチュリーゴルフクラブ』を、
付設のホテルと合わせて30億円で買ってくれないかという話が持ち込まれているんです。なにやら上杉昌也さんは、後ろ盾となってきた九州のヤクザに追い込みをかけられ、相当焦っているとの話ですわ」
つまり、上杉昌也氏が工藤会とトラブルを起こし、それがなんらかの形で、王将に波及したのではないか、という見方がかなり前から流れていたのだ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/03/30(水) 21:09:08.37

NHKの経営資源は受信料によって成り立ったもんだから、放送番組などは
無料でネット配信すべきなんだよ。受信料とるということはそういうことだ。
なのに過去の作品もネット配信も金をとる。
同じ受信料で運営されてるイギリスBBSは無料これらを行ってる。

金は国民から吸上げて制作は外部か海外から丸ごと買いつけ
まさに濡れ手に粟の錬金術

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/03/31(木) 22:54:02.75

企業がタレントのCMギャラを低く抑えるため
かわりに出演ドラマのスポンサーについてやる
テレビ局はスポンサーの意向が第一
結局それをとりまとめる広告代理店主導でドラマも作られる
という慣習ができちゃったんだろうね

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/02(土) 16:13:50.37

>費用対効果が分かるようにNHKは番組の最後に製作費のテロップを流せ。
>それが税金と受信料で飯を食っている者の務めだろ。
内訳もきっちり載せろよ望んでもいない役者使ってるくせに
所属事務所に年間何十億とか死ねよ池沼ＮＨＫが

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/02(土) 19:57:41.14

テレビ】NHK職員のカネ大研究「広尾の社宅は家賃月3万円」 [無断転載禁止]©2ch.net
“一人勝ち”が止まらない。直近の視聴率TOP10のうち6番組がNHKだ。NHK圧勝の理由はカネの力だと、ジャーナリストの小田桐誠氏は言う。
「民放はネット広告に押されて広告収入が増える状況にないが、NHKには受信料という安定収入があります」
NHKの事業収入（売上高）は平成26年度で6748億円。日テレ、フジの倍の規模だ。
そして支出の半分近くが番組制作に使われている。収入の95％を占める受信料収入は頭打ちだが、それに代わる収益源も開拓してきた。
「番組を海外に販売したり、文化事業を手がける子会社がある。
その利益は本体に“上納”される仕組みになっています」（小田桐氏）
子会社も含めた内部留保は約3000億円に膨らんだ。“金満”NHKに民放はとうてい太刀打ちできまい－－。
NHK職員の平均年収は1150万円。民放の東京キー局よりも低い。これが公式見解だが、実態はどうなのか。
NHKの基準賃金は、A1～C2の6等級の「処遇区別」に応じて決まる。入局間もない地方局勤務の報道番組ディレクター（20代）は「A1」だ。
「手取りで月35万円くらい。記者ほどはもらっていません。
彼らは残業代が事実上青天井で出ますが、僕らは50時間前後が限度です」
記者は本当に優遇されているのか。地方局の県警担当記者（20代）の話。
「4年めになったとき、A2に上がりました。基本給は24万8000円。記者手当は7～8万円。
時間外手当などがついて額面で50万円ほどになります。深夜や早朝勤務にはポイントが付き、ポイントに応じて別に日当が出ます」
給料以外にも、NHKには手厚い福利厚生制度がある。
「都内一等地に社宅が複数あります。たとえば、広尾にある社宅なんて月2万～3万円で住める。3LDKの部屋もある。民放にはないでしょう」（同前）
元NHK職員の立花孝志氏によれば、NHKの人件費と福利厚生費を合わせると、年間およそ1800億円になるという。
「職員数は約1万人ですから、単純計算で一人1800万円ということになる。福利厚生費は、いわば“隠れ高給”なんですよ」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/03(日) 15:14:19.34

ドンキホーテ」安田最高顧問の“節税”策
創業者で、現在、創業会長兼最高顧問の安田隆夫氏（66）の持ち株状況が変化していることがわかる。
　安田氏は、これまで安田氏個人、安田氏の資産管理会社「安隆商事」、公益財団法人「安田奨学財団」などで計17・32％を保有していた。
　その比率は以前と同じ。
　今回、変化したのは、安田氏個人の持ち株比率が４・８％が〇になり、もう１つの資産管理会社「ディーキュー　ウィンドモーレン　ビーヴィ」
にその４・８％分がそっくり移ったこと。
　実は昨年12月28日にも「大量保有報告書」が出されており、安田氏個人の５％分が前出「ディーキュー」に移動。
　要するに、この間、安田氏個人９・８％のドンキ株がそっくり「ディーキュー」に移動し、安田氏個人分はまったく無くなったということだ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/03(日) 19:20:33.42

この業界は公共の電波を独占的に使って金儲けしてるんだからもっと税金とってもいいと思うけどな
電波独占利用料とか放送事業税とかテレビCM税とかいろいろやれば年間3000億くらいは余裕で搾り取れると思う

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/04(月) 16:51:10.76

リゾート法でブームでホテルが作られた後ブームが去って九州のホテルやゴルフ場が
外国資本に買収されることが相次いだが
そういったことが繰り返されることになるので止めさせるべき

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/04(月) 22:19:12.84

テレビ芸人がやってる事は全て人の揚げ足取り
他人の特異点を見つけたら茶化す
名前や固有名詞を改悪する言葉尻を捉える
お茶の間にこれで笑えと頭の悪い電波流してきたから
視聴者も普段の生活で他人のミスや
特異点を論う（あげつらう）ようになったんだよ

一般人が普段の生活でちょっとでも異質なものを
無意識に嘲笑の対象にするとどうなるか
みんな他人に笑われないよう周りの目を気にして
他人と同じことだけしかやらなくなる

こいつら芸人は一般人の個性を潰してるんだよ
テレビに出てる者お前らがやってるのは
日本人の平準化無機質化なんだよ

人の名前や固有名詞を文字って茶化して
笑いを取ろうとするテレビの悪しき低俗文化
これは「芸能」ではなく「無能」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/05(火) 15:02:28.29

バブル時代からシコッている南青山３丁目の約２０００坪の都心最大の地上げ物件がいよいよ最終段階に来ていること、
その地上げ地の一部を購入していた旧村上ファンド系の「シティインデックスセブンス」の経営陣が替わるかたちで、実はすでに旧村上ファンド側は50億円ともいわれる利益を得ていることをスッパ抜いた。
　その際には、土地ではなく、土地を所有する会社を転売するかたちを取った意味は特になく、ただ結果的に、旧村上ファンドが売り抜けに成功したことが対外的にわかりにくいだろうとの認識しかなかった。
　だが、追加取材の結果、実は旧村上ファンド側が南青山の地上げ対象地区の土地ではなく、
土地を所有するシティインデックスという会社ごと転売したのは事情あってのこと。しかも今後、その事情が大きな足枷となり、この南青山物件、最終地上げどころか、その見込みが頓挫する可能性もあることがわかったので

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/05(火) 15:50:05.65

資本主義格差拡大→
→修正資本主義・社会民主主義化
→法人税率激増
→大手企業の本社租税回避地化
→ネット企業による社会保険サービス拡充
→ネット企業のバーチャル国家化
→土地に縛られた国家の解体

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/05(火) 16:06:35.72

日本では「土地本位制」がいまだに機能していることも大きな問題だ。金本位制は過去のものになったが、「土地」が「信用」の基礎となっているため、日本銀行が金融緩和をしても担保価値の下落で貸し出しは増えず、
土地価格の値下がりで１９９０年以降日本経済は１０００兆円を超える巨額の信用収縮を発生させてしまった。ダイエーの破綻や巨大銀行の統廃合は土地を担保にした経済の破綻であり信用収縮の結末なのだ。
アメリカや欧州各国の土地総額はいずれもGDPと同額のレベルにある。欧米の土地価格はすべて収益還元法で評価され、土地の付加価値を正しく反映しているからである。
現在、日本の土地総額は１５００兆円とされているが、この額は日本のGDPの３倍もある。土地本位制から脱却し、土地に依存した金融・経済システムを改革しないかぎり、更なる信用収縮をきたす可能性は大きく、デフレ経済からの脱却を難しくするだろう。
１９７１年８月１５日のニクソンショック以来、「通貨」は兌換性のないバーチャルな存在となった。「担保」となる原資が無くても「信用」の裏づけがあれば、いくらでも発行できる。信用こそ無形の財産なのだ。
米国は経常収支の赤字を意に介することなく、ドルが基軸通貨となっている強い立場を利用してドルの増刷を続けている

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/05(火) 16:55:50.91

パナマ文書」で露呈した世界のエリートの海外資産　大手銀行を含む数百行がペーパーカンパニー設立に関与している可能性も [無断転載禁止]©2ch.net

1 ：曙光 ★：2016/04/05(火) 16:40:17.24 ID:CAP_USER*
オフショア勘定という言葉がモスクワやレイキャビク、ブエノスアイレスなど世界各地の金融界を震撼（しんかん）させている。
　　政治家やビジネス界の要人を含む世界の富裕層の一部が多額の資産をオフショア勘定に移したと、
メディアグループが３日に報道したのを受け、名前の挙がった公職者らは激怒や否定、
半ば否定などあらゆる種類の反応を示している。ＨＳＢＣやＵＢＳグループなどの銀行は、規則を順守しており、
顧客を慎重に吟味していると強調。規制当局は調査すると、型通りの対応を表明した。
　　国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が公表した記事は、富裕層がしばしばオフショア勘定を利用し、
大部分は全く合法的な勘定であるという専門家が長年知っていた事実を単に確認したものにすぎない。そ
れでも、政治家やビジネス界要人らにとっては、合法的なオフショア口座でさえも不愉快な質問を浴びせかけられる恐れがある。
３日の報道は、パナマの法律事務所モサック・フォンセカからリークされた「パナマ文書」と呼ばれる
1150万点の資料に基づくものとされている。海外資産保有は通常は合法的だが、資産隠しのために利用されることもある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/05(火) 17:12:53.82

1980年代後半，土地含み益を担保に信用が膨張していく状況が生まれた。これを金本位制とのアナロジーとして「土地本位制」ということがある。
地価高騰の中で，企業は膨大な土地の含み益を担保にして，企業設備の更新・拡充のほか不動産の購入，経営の多角化，海外の企業買収などのための資金を安く手に入れた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/07(木) 03:32:22.14

昨日ここまで割れた

電通、JAL、オリックス、バンダイ、ドワンゴ、大日本印刷、ダイソー、セコム、楽天、東京海上、丸紅、日本製紙、
ソニー、ユニクロ、日本郵船、やずや、大和証券、ドリームインキュベータ、ジャフコ、石油資源開発、三菱商事、
商船三井、双日

2012年の税収が45兆円で、今回の流出で判明した2012年の租税回避額が55兆円だった
つまり、本来払われるべき税金がきちんと払われていれば、消費税はおろかその他の税金すらいらなかったってこと
企業だけじゃなくて政治家や官僚などの個人もやっていて、一般国民から吸い上げた金はすべて海外に流れていた
その間にマスコミを使って、社会保障問題だとか国の借金だとかでさんざん煽られてたってわけだ
そして脱法的とはいえ一応合法だから、道義的責任でしか追及できない
これが問題に思えないのはちょっと異常

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/08(金) 12:49:12.47

ホリエモン「何がパナマ文書だよ！その前に公務員の非効率と無駄遣いを無くせよって思わんのか？」 [無断転載禁止]©2ch.net

1 ：Ψ：2016/04/08(金) 06:24:54.51 ID:xtVwfEiyその前に公務員の非効率と無駄遣いを無くせよって思わんのか？
RT @huematsu: @takapon_jp 法規制が無いから何をやっても良いと言うものではない。
日本国民が負うべき義務をズルい方法で逃れるという道義的な問題なのである。
https://twitter.com/takapon_jp/status/717961624292753408

ロクに税金も払ってないやつに言われたくないね
RT @zakk200000: @takapon_jp 税が何のためにあるのか、考えて下さい。
違法行為でなくても、批判に値する行為って世の中山ほどありますよ。
https://twitter.com/takapon_jp/status/717999739380301824

高い税率に正義はないだろ。
RT @TomonoriMuraok: 公序良俗・社会通念と照らし合わせて何が正しいかではないでしょうか。
「法律違反ではないから何をやってもいい」という考えでは公共の福祉は途絶え企業の社会的責任も軽視されます

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/08(金) 20:40:40.40

ソフトバンクの税負担は利益の0.006％！ほとんど税金を払っていなかった
http://lite-ra.com/2014/10/post-513.html

＞＞ソフトバンクは税引前純利益788億8500万円をあげながら、法人税等支払額は500万円。実効税負担率は0.006％。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/09(土) 14:01:15.28

ペーパーカンパニーを作るのは違法でもないでもない。ただ不正取引をしたら
違法。これを区別しとかないとだめ。ただ、何のためにペーパーカンパニーを
作った？と疑われてもしかたないってこと。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/10(日) 14:49:44.97

　いったいどういう企業や企業経営者が税金逃れをしているのか。すでに、警備大手のセコムの創業者や親族がこのパナマ文書に記載があり、「700億円」を超す大量の株式をタックスヘイブンに移転していたことが、事実として確認されている。
「複数の法人が1990年代にタックスヘイブンにつくられ、創業者で取締役最高顧問の飯田亮氏と元取締役最高顧問の故・戸田壽一氏の保有するセコム株の一部が移転していた（当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株）。
さらに、それらのセコム株が二人の相続人が関係する別の法人に移転するスキームが作られていた。法人の税制が軽減されているタックスヘイブンでの移転で日本の相続税や贈与税を免れようという意図があったのでしょう」（新聞記者）
他にも、ネットでは、この膨大なデータベースからつきとめたとする複数の企業名が上がっている。三菱商事、丸紅、ファーストリテイリング、
オリックス、バンダイ、商船三井、大日本印刷、大和証券、ドワンゴ、ドリームインキュベータ、JAL、日本郵船……。
　さらには、大手広告代理店の電通も上がっている。たしかに、本サイトでもICIJの公開したパナマ文書のnode csv.ファイルを検索したところ、「DENTSU INC」、「Dentsu Asia Fund I」という名前がそれぞれ1箇所出てきた。
　ただし、現時点では、これらの企業名や住所が記載されているということしかわからず、具体的にどう関与したかは、それぞれの国の政府とマスコミが調査する必要がある。
　だが、日本ではそれは難しいだろう。事実、菅義偉官房長官は早速、調査に否定的な見解を表明したし、おそらくマスコミもこれ以上、実名を詳しく報道することはないだろう。
「パナマ文書に出てくる企業名は、電通をはじめ、大スポンサーばかりですからね。マスコミがわざわざ企業名を暴くとはとても思えません」（全国紙経済部記者）
　だが、されないからといって、こうした「租税回避行為」は日本の大企業によって日常的に行われているのが現実だ。2013年には「しんぶん赤旗」（8月25日付）がタックスヘイブンに子会社を設立している大企業のリストを掲載したことがある。
　1位：三井住友フィナンシャルグループ　タックスヘイブン子会社の資本金総額 2兆9788億円　2位：NTT　同7957億円　3位：三菱UFJフィナンシャルグループ同7554億円　
4位：JT 同4877億円　5位：三井住友トラストホールディングス　同7554億円　6位：トヨタ自動車同3287億円……。
　同紙が有価証券報告書を調べた結果、東証に上場している時価総額の上位50社のうち45社が子会社をタックスヘイブンに設立しており、その子会社の数は354、
その資本金の総額は8.7兆円にもなるという。日本の大企業のかなりの部分は、タックスヘイブンに巧妙に利用し、「租税回避行為」を行っている現実がある。
こうした抜け穴がある限り、富裕層や大企業がますます富み、手数料ビジネスの会計事務所は大儲け。一方で、租税回避された税の穴埋めは中所得層以下の税負担によって補われる

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/17(日) 16:49:28.01

2016年4月14日、映画会社大手の松竹が2016年2月期の決算発表を行った。連結売上高は925億1400万円(前年比3.0％増)とになった。営業利益は74億900万円(1.3％減)、経常利益65億7600万円(1.1％増)、当期純利益38億9500万円(6.8％減)だった。
売上、利益ともほぼ前年並みであったが、利益面では期初予想を大きく上回っている。決算発表前日の4月13日に業績予想の上方修正を発表しており、演劇事業が歌舞伎を中心に好調、映画興行、不動産事業も好調だと説明している。
映像関連事業の売上高は508億2800万円(7.5％増)、セグメント利益は27億4100万円(22.5％増)である。配給では劇場公開とODSを併せて邦画19本、洋画5本、それにアニメ12本を手がけている。
近年、松竹が力を入れているアニメが存在感を増していることが分かる。なかでも2015年6月公開になされた『ラブライブ！The School Idol Movie』の大ヒットが収益を牽引した。
興行は邦画、洋画、アニメ、ODSを合わせて332作品を上映、『ジュラシック・ワールド』『バケモノの子』
『スター・ウォーズ／フォースの覚醒』などの大ヒット作が相次いだことで売上げが好調だった。なかでも新宿ピカデリーが高稼働率を維持して、全国トップクラスの動員となっている。
映像ソフトでは、アニメではヒット作になった『ARIA The ANIMATION』のBlu-ray BOXや『たまゆら～卒業写真～』等を発売している。
演劇事業は、売上高は257億4400万円（4.7％減）、セグメント利益は26億5700円（同25.3％減）である。
伝統的な大歌舞伎が活況だったほか、人気マンガ『ONE PIECE』に基づいたスーパー歌舞伎II「ワンピース」も大盛況だったとしている。不動産事業は、売上高は101億7100万円（2.3％増）、
セグメント利益は41億8300円（9.7％増）と収益部門となっている。歌舞伎座タワー、銀座松竹スクエア、新宿ピカデリー、有楽町センタービルほかの優良物件が高稼働した。
一方、2017年2月期、今期の見通しは手堅い見通しとなった。連結売上高は936億2000万円（1.2％増）と前期並みとする。また営業利益は54億200万円（26.8％減）、
経常利益は44億6000万円（32.2％減）、当期純利益27億6000万円（29.2％減）である。作品のヒットに依存する映画、演劇が主体とあり、保守的な予想としているようだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/17(日) 21:22:14.68

仕入れ６０億売り上げ３０億でも年商３０億だからな
年商で個人収入言おうとする経営者は詐欺師気質

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/18(月) 16:05:28.16

オードリー春日、駐車場経営毎月300万
へぇ～　駐車場経営ね　アホか
どーせ24とかトラストでやってんだろ
大塔や闘犬でアパート建てたことが原因で破産する元地主と同じ末路
駐車システム機器、駐車版、料金BOX等のリース料を全く触れない
こういうステマ板はうんざり

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/18(月) 16:08:46.24

アパートマンションと違って駐車場はコストかからんから
撤退するにも更地するにも金かからんしね
リスク少ないせいか近所の空き地は駐車場だらけだよ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/18(月) 17:38:01.54

株価が下がる時に利益を出す空売りという手法があるので、皆が空売りしてますます下がっていった。
実際の金融危機でも、空売りによってさらに多くの金融機関が倒産しそうになったため、
アメリカ政府は急きょ空売りを規制する法律を作って食い止めた。

「空売り」って言うのは、現物を持たずに、どこか（普通は証券会社）から株を借りてきて、株を売って儲ける手法です。
高いときに売って安いときに買い戻せば、その差額が自分の儲けになります。
正確に言うと株を借りるので、借り賃がさっ引かれますが、それでも大暴落すれば十分儲けることが出来ます。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/18(月) 21:08:29.08

「働いた分の給与が支払われていない」という認識
――そもそも1500円という水準は、どのように算出されたのでしょうか。
原田　最低賃金には、決定の際に基準として労働者の生計費が考慮されるべきという「生計費原則」があります。「衣食住と子の養育、本人と家族の健康を維持し、働き続けられるだけの費用（労働力の再生産費）」という言い方もあります。
しかし平均798円の最低賃金では、1日8時間・週40時間・年52週まったく休みなく働いても年収166万円にしかならず、生活保護費とほとんど変わりません。
時給1500円なら週休2日、国民の祝日とお盆・正月を休んで282万円。そこから税金や保険料等が差し引かれてようやく250万円ほどになるので、なんとか生きていけるようになります。
後藤道夫氏（都留文科大学名誉教授）の試算では、生活保護費に勤労に必要な諸経費、税金と社会保険料を加えると、
東京では時給換算で1300円くらい必要とのことです。さらに失業した際に月給の6割から7割の支給で生活することを想定すると1600円になり、明らかに1500円以上は必要ということになります。
――ニコニコの読者からは「賃上げ要求するのはいいけどさ、まず1500円の価値のある仕事ができるんだよね？」というコメントが来ていました。
原田　それについては、いま働いている分の価値の給与が、そもそも労働者に支払われていない、妥当な賃金をもらえていないという認識です。
これを放置すると、構造的に低賃金の労働が伝染するように拡がっちゃう。それを止めないといけないという話なんです。
――現状では高く見える金額だけれども、最低賃金1500円にすることで構造が変わるということですね。
原田　そうですね。いまの状態は経済にとってもよくないし、社会にお金が回っていかない

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/20(水) 16:17:45.84

　新築マンションの売れ行きが低調な一方、価格は高騰を続けるという一見、奇妙な現象が全国規模で起きている。
景気停滞で消費者は慎重だが、事業者は人件費などの上昇で値下げが難しく、全国の平均販売価格はバブル期を超えた。
消費税増税の行方も不透明で、中低所得層にとって新築マンションは「高根の花」になりつつある。

　◆首都圏平均５６３８万円
　「今は価格が高すぎる」。東京都在住の３０代男性は、マンション購入を諦めた。２０２０年の東京五輪を控えて建設コストが高止まりし、
都内のマンション価格も急上昇している。男性は「五輪後の値下がりを期待する」と長期戦の構えだ。
　不動産経済研究所が今年２月に発表した１５年の全国マンション発売戸数は７万８０８９戸で２３年ぶりの低水準だったが、
平均価格は過去最高の４６１８万円となった。１４日に発表した３月の首都圏の発売戸数も急減、契約率が低下し売れ行きも落ちていることを裏付けた。
一方で平均価格は５６３８万円に達した。
　それでも高額物件の売れ行きは富裕層を中心に堅調だ。「マンションで国内最高階数」という東京都新宿区の６０階建てマンションは、
販売開始の１５年中に完売した。在留外国人の需要を狙う動きもあり、大京グループは中国人社員らによる国際営業チームを立ち上げた。
担当者は「問い合わせが多く、人手が足りない状況」と話す。

　対照的に、発売戸数が多い「ボリュームゾーン」と呼ばれる物件は不振だ。購入の中心である中低所得層が実質賃金の低下などで
慎重になっていることが響いた。

　◆人件費上昇など重荷
　一般的に需要が減れば物件の価格も下がるが、資材価格の値上がりや人手不足による人件費上昇が事業者の重荷になり、
地価が安い地域でも発売価格があまり下がらない。不動産業界関係者は「一般消費者が買える物件は少なくなった」と認める。
値上がり加速で売れ行きがさらに落ちる悪循環になっている。
　人手不足は続いており、マンション価格は当面高止まりするとの見方は多い。日銀のマイナス金利導入で、
銀行が３月に適用する住宅ローン金利を一斉に引き下げたが「もともと、低水準だったので目に見える効果はないだろう」と業界関係者は冷ややかだ。
　消費税率が８％に上がった１４年は、前年から駆け込み需要が膨らんだ。しかし、来年４月の１０％への増税は延期観測が広がり、
消費者は動きづらい。仮に延期されても「価格が高くなりすぎて２％の増税がないから買おうという気持ちにはならないのではないか」（不動産デベロッパー）との指摘が出ている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/22(金) 14:12:21.93

　今までの燃費測定方法ならどのメーカも自由自在にごまかし放題で完全な欠陥認定方法と言うしかありません。
こうなったら日本で使うすべての車の車の燃費を正しく検定しなおすしかないでしょうから、他のメーカーも怪我をする可能性が大きいでしょう。　
低燃費車の税金を負けてやるという、こじきのエコ法が招いた、日本人の堕落を促進した結果なのですが、さてこの落とし前はどうつけるのでしょう。
もともと車のカタログ燃費などほとんど何の参考にもならないほどあてにならない数字だったのですが、その数字が税金を割り引く根拠になり、
他人の金で割り引いた税金の帳尻を合わせる、あるいは他人に払わせて自分は半分しか払わない、
つまり他人より得をすることが出来るかどうかで車を選ぶ、あるいはその方向へ国民を誘導していたのですから、メーカーも乞食になって国民をだますことは当たり前なのでしょう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/22(金) 17:36:38.99

バブル崩壊の時は銀行の護送船団を一番批判していたテレビ局が
実は一番護送船団の業界だよな

公務員をぬるま湯とか批判しているテレビ局が
成果主義じゃない時点で競争がなくて結果が出なくてものんきなのも
一番のぬるま湯体質だし

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/23(土) 00:37:45.72

ゴルフ】＜全日本ゴルフ振興会議＞東京都内で開かれ、ゴルフ場利用税の撤廃を求めていくことを確認！©2ch.net
ゴルフのさらなる普及を目的に、各界識者らで構成された全日本ゴルフ振興会議の第1回会合が22日、東京都内で開かれ、
ゴルフ場利用税の撤廃を求めていくことを確認した。スポーツ庁の鈴木大地長官は「2020年東京五輪を迎えるに当たり、
ゴルフに税金がかかるのは外国人に説明できない。全国にムーブメントを起こして、盛り上げていきたい」と語った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/23(土) 23:56:56.93

俺が中学の時は橋の下で無修正のエロ本を見つけただけでヒーローだった。
「誰々が裏本見つけたらしい」という情報で学年全体が色めき立った。
「そいつと仲良くすればマンコが見れる」そう思うだけで教室の窓から見える風景が違って見えた。
器用な奴は裏本情報を使って巧みに怖い先輩に取り入り、学校生活における下剋上を成し遂げたりした。
そんなドラマが全国にあった。
パンティという布の向こうに夢があった。
良い時代だった。
インターネットの普及が全てを変えてしまうまでは...。

あの楽しかった時代は、もう二度と、帰っては来ない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/25(月) 00:35:20.96

　“上場ゴール”という言葉があるように、“金のなる木”には監査法人や証券会社、銀行、ベンチャーキャピタル、あらゆるプレイヤーが寄ってたかってきます。それは仕方がない。
要は、企業側が、その目的や成長軌道によって、ステージに合わせた資本市場との付き合い方を見極める力を養えばいいのです。
カルチュアル・コンビニエンス・クラブ（CCC）のように上場を廃止して未上場になって「ハッピー」という会社もあります。一度MBOで上場廃止をしながら、再上場したすかいらーくの例もあります。
新興企業でも上場以外の資金調達の方法で成長している企業も出てきているので、「上場がゴールではない」という経営者は今後増えるはずです。その方が健全ですし、それによってより多様性のある経営者や企業が生まれてくると思います。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/25(月) 19:27:00.77

創価って作文うまいね～
新聞の読者投稿欄に何度載るかで表彰されるらしいもんね

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/02(月) 21:00:21.00

1.投資とは詳細な分析に基づいて行うものであり、元本を保全して、適切なリターンを上げること。この条件を満たさないものは投機だ。
2.将来のことは分からないのだから、投資家は手元資金をすべてひとつのバスケットに入れてはならない。その安全で堅実な範囲を超えて冒険に挑んだ人々は、精神的に大きな困難を背負うことになる。
3.投資家と投機家の相違は、その人が相場変動に対して、どのような態度で臨むのかという点である。投機家の関心事は、株価の変動を予測して利益を得ることであり、投資家の関心事は、適切な証券を適切な価格で取得し保有することである。
4.安全域の原則を確固として守ることによって、十分なリターンを得ることが可能である。安全域の原則は、割安銘柄に適応することでさらに明白なものとなる。
割安銘柄は株価がその株式の本質的価値よりも安い状態にあるわけであり、その差が安全域である。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/02(月) 21:01:49.58

1「過去57年間を振り返れば世界を揺るがすような時代の浮き沈みや悲惨な出来事にもかかわらず、堅実な投資原則に従えば概して手堅い結果を得られるという事実は常に変わることがなかった」
2「日々の株価、時々刻々と変わる株価の動きを見ながら毎日を過ごさなければならないと誤解している人が少なくない。もしその人が投機家ならそれもいいだろう」
3「現在の収益と目先の見通しは悪くても将来の状態を冷静に評価すると、現在の価格よりもはるかに高い価値を示すことがある。以上のことから、市場が低迷している時期にこそ
勇気を持つことがいかに賢明かということが経験だけではなく、信頼できる価値分析法によっても証明できる」
4「過去50年以上にわたる経験と市場観察によれば、『テクニカル・アプローチ』によって、長期にわたり利益を上げた者などひとりもいない。」
5「感情をコントロール出来ないならば、投資のプロセスには向いていない」
6「個人投資家にできないことは『プロのゲームでプロに勝つこと』、自分のゲームで自分にコントロールできることで勝てば良いのだ」

バフェットをして「師をはるかに超越した存在」と称した経済学者で投資家のベンジャミン・グレアム（バフェットには師匠が）。
「バリュー投資（割安株投資）の父」と言われるグレアム

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/03(火) 15:20:48.34

わかりやすく具体的に言えば、パナマ文書の意味というのはこういうことです。たとえば先進国の有名な政治家が、ひそかにお金をたくさん貯め込んでいるとします。彼はこのお金で高級な大型ヨットを買って、のんびりクルージングを楽しみたい。
でもヨットを購入して自分の名義で登録したりすると、どこかからその情報がばれて、テレビや新聞に「贅沢三昧だ」と報道されてしまう危険性があります。じゃあどうするか。
そこで政治家は、モサック・フォンセカに相談するのです。お金をカリブ海の島にあるペーパー会社に移動させれば、その先でそのお金がどうなっているのかは本国のマスコミにはいっさいわかりません。
そのペーパー会社がヨットを購入し、本国とは別の南国のリゾートにある港にヨットを係留しておく。
そうすれば政治家は、夏休みにその南国に行って、マスコミの目に触れないようにしながらヨットに乗り込んで自由にクルージングを楽しむことができるというわけです。
書類上はヨットと政治家はなんの関係もないので、いくら調べられてもヨットを所有していることがばれる心配はありません。
こういうお金の移動が、実はパナマ文書を見るとわかってしまうということなのですね

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/03(火) 18:16:54.71

株高＝円安連動＆年金投入で粉飾 → 年金5兆損も選挙まで隠蔽
国民総所得40兆円増 → 内部留保増も一般国民は賃金減
名目賃金はﾍﾞｰｽｱｯﾌﾟ → それ以上に増税＆便乗・隠れ値上げ
企業が働きやすい国に → 55兆円の租税回避「調査しない」
増税分は社会保障に → 浮いたお金で法人減税＆公務員増給
待機児童減少 → 民主政権からの減少が自公政権で反転
求人倍率改善 → 自公政権からの悪化が民主政権で反転
雇用者数改善 → 正社員減・待遇悪化(限定正社員)＆非正規増
円安で爆買い → 中国が日本企業＆技術を買い叩き
世界的に経済低迷 → 経済成長率世界でも最低レベル
支持率高い → 安倍政権以降、与党支持率≫絶対得票率に
河野談話を否定した → 安倍「河野談話を継承」
【速報】賃金名実ともに上昇 → 【確報】横ばいに修正
民主は増税 → 安倍「消費税8％断行」「更に10％へ」
民主が消費増税決めた → 安倍「増税は私の責任で断行」
民主は売国 → 安倍「force to work」「慰安婦に賠償」
民主は法制局と対立 → 安倍政権は法制局を乗っ取り
民主はメディア野放し → 自民「民主の電波ｵｰｸｼｮﾝ法撤回」
TPP 民主は交渉参加 → 自民で参加(ﾜｲﾛ甘利＆交渉記録なし)
子ども手当はバラマキ → 自民「選挙前高齢者に3万円給付」
安倍「TPPで日米同盟強化」 → 米「監視対象に日本を初指定」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/03(火) 18:34:39.83

久々に友人に連絡とって連休ゴルフの予定を聞いたら１万弱のコースばかりで気乗りせず。
合流するのは遠慮することにした。
平日で３万程度の所ばかり行ってるとショボイコース耐性がなくなる

セルフが多くてハーフ２時間で回れない
グリーンの転がりが滑らかでない
フェアウェイ目土してなくてディボットだらけ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/04(水) 04:21:24.22

楽天に関しても会計関係者の間では、楽天は多くの会社を買収することで「のれん代（時価簿価差額）」を償却しているが、この償却スピードを3年にしており、最終利益は減るものの、税負担軽減効果は大きくなるという巧みな節税対策を行なっていることは有名だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/04(水) 20:17:33.86

小泉・ｹｹ中路線とはどういうものか、説明しておく。
①富裕層に一層富が集まりやすいようにする。
・増税などにより一般国民の富の大部分を没収する
・消費税増税5％→8％→10％→32％
・議員定数削減先送り・公務員給与削減措置を打ち切り（昇給停止期間延長案は破棄）
・公務員に労働協約締結権の付与を検討中
・法人税減税(内部留保に留める企業が大半、賃金転嫁されず)
・以下各種増税
・住民税増税・所得税増税・相続税増税（下限の引下げによる増税）・贈与税増税
・固定資産税増税・都市計画税増税・自動車重量税増税・軽自動車税増税・退職金の住民税控除廃止
・株式の配当, 売却益, 譲渡益へ課税・石油石炭税増税
②富裕層ではない国民は生活レベルを中流より下にして、人件費を下げる。
・移民受け入れ
・人材派遣業の規制緩和（3年の上限を撤廃、無期限派遣を認可へ）・正規社員の解雇規制緩和
・限定正社員の普及促進・労働移動支援助成金拡充（事実上のリストラ奨励金、予算は約2億円から約300億円に増額）
・改正労働者派遣法
・残業代ゼロ制度法案
③上記の二つにより富裕層の資産を増やし、富裕層の投資効率を最大にする。
④格差は固定する。効率的な社会運営ができるように階級流動は極力避ける。
・効率的な社会のため、国を担う有識者は基本的に富裕層のみで構成する社会を目指す(マイナンバー制度で資産を把握)。
⑤低所得者層の不満は自己責任論を喧伝する事で相殺する。
・長期的には愛国心教育をする事により、不満の矛先を避けやすくする。
・一般国民は低コスト労働者として教育する。一般国民は愚鈍であっても従順であれば問題はない。
・自民党ネットサポーターズクラブ
⑥コストを下げるため、社会福祉やインフラ不備の不便は自己責任とし、公的扶助は基本的になくす。
・配偶者控除廃止・扶養控除廃止
・国民年金保険料引上げ・国民年金支給額0.7％引き下げ・厚生年金保険料引き上げ
・後期高齢者医療制度保険料引き上げ・介護保険料率引き上げ・児童扶養手当減額・診療報酬引上げ（医療費値上げ）
・高齢者の医療費窓口負担引上げ・生活保護費引下げ・生活保護老齢加算廃止・生活保護母子加算廃止
・生活保護の扶養義務厳格化(生活保護申請の認定基準が厳格化)
・年金支給開始75歳程度まで拡大検討

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/06(金) 00:04:59.07

際】ブラジル経済失速、“BRICsの成長幻想”に飛びついた日本企業が壊滅…こぞって進出＆巨額投資→こぞって巨額損失＆撤退　©2ch.net
22:02:31.88 ID:CAP_USER*BRICsとは、ブラジル（B）、ロシア（R）、インド（I）、中国（C）、南アフリカ（s）の5カ国を指す言葉だ。

2001年に投資銀行のゴールドマン・サックスが、2000年代以降に著しい経済発展を遂げる国々として命名。
ブラジルはGDP（国民総生産）が36年にドイツを抜き、50年には世界5位の高い水準に達すると予測した。

BRICsは一時、流行語になり草木はなびいた。
国内市場の成長が望めない日本の企業はBRICsの果実を期待してブラジルに進出していった。

日本企業がブラジルに殺到したのは今回が初めてではない。
1970年代、住友、富士、第一勧業、三井、三和といった当時の都市銀行や地方銀行までがサンパウロに支店を構えた。
ブラジルに進出した日本企業を資金面でサポートするためだ。
日本企業のブラジル進出はラッシュと呼べるほどすさまじかった。

だが、ブラジルは80年代に通貨の暴落からデフォルト（債務不履行）に追い込まれた。
90年代にはインフレ率が1000％を超える異常なハイパーインフレに突入。ブラジル経済は大混乱に陥った。
横並びでブラジルに進出した日本企業は、一斉にブラジルから撤退した。

そんな事実はなかったかのごとく、BRICsとして大ブレイクが期待できるブラジルに再び2000年代後半から
日本企業は横並びで進出していった。
だが、BRICsのほかの国と同様、ブラジルも資源価格高騰が引き起こした一時的なブームにすぎなかった

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/07(土) 22:23:04.00

1979年以来大分県知事として一村一品運動を提唱した人物が、1990年に刊行した本。大分県は小藩分立の歴史と多品種少量型の地形を持ち、過疎も深刻で、住民の間には嘆き節が広まっていたが、著者は大山町、湯布院町の事例などを現場で知り
、大分県の弱点を逆手にとる形で、県による下支えの下で、地域の誇りとなる産品を少なくとも一つずつ、各地域が自主的に作り上げていく運動を提唱する。この結果、大山町の高次元農業、姫島村の車えび養殖業、湯布院町の保養温泉地産業、
米水津村の丸干しイワシ産業、中津江村の鯛生金山観光業などの発展が見られたが、これらの地域は良いリーダーの下で、グローバルかつローカルな産品を、自主自立・創意工夫の下で発展させたという共通点を持つ。各地の自主的な運動である以上、
実際には失敗も見られるのだが、この運動は地域活性化に悩む日本および世界各地で注目されるようになり、大分県のローカル外交を発展させた。他方で著者は、こうした内発的発展のみならず外発的開発戦略も重視し、
臨海（重化学）・臨空（知識集約型）工業地帯を整備して「地縁企業」を誘致し、地元企業への技術移転を図っている。このような実績をもとに著者は、地方への権限・財源移譲、
地域連合（九州府・九州議会ないしインターブロック経済圏）の形成、ストロー現象対策による「適疎」の実現、企業家の育成などを提唱して、本書を締めくくる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/08(日) 13:40:31.72

【経済学】竹中平蔵「今の日本の問題は老後国が支えてくれると思い込んでいること、そんなことはありえないんです」 [無断転載禁止]©2ch.net
年金というのは、生きるリスクに対してかける保険
みんなの介護　まず初めに、社会保障全体を見渡して一番の問題は何だと思いますか？
竹中　無駄使いをしていて、やるべきことをやっていないということ。ものすごく典型的にいうと、今この瞬間、
大富豪にも年金が支払われているということですかね。日本中の大富豪にはなんの恨みもないですけど、あくまでもわかりやすく言うと、です（笑）
年金って保険じゃないですか。生命保険を考えてもらうとわかりやすいんですけど、どんなに高い掛け金をかけていても、
ピンピン生きていたら保険金は一銭ももらえないんですよ。それが保険です。
みんなの介護　なるほど、“ネンキン”という言葉だけだと、つい保険である感覚が薄れてしまっている気がします。

竹中　年金というのは、生きるリスクに対してかける保険。「90歳まで生きるつもりでそこまでのお金を貯めていたけど、100歳まで生きちゃった」というリスクにかける保険です。
ところが日本の年金制度は、老人の数が少ないときに気前よく全員に出しちゃったんですよね。国民皆保険制度ができたのが1960年、映画「３丁目の夕日」の頃です。あの時の日本人の平均寿命は66歳だったんですが、今は男性が81歳、女性が87歳まで伸びました。

みんなの介護　15歳も伸びたってすごいことですよね。
竹中　すごいことです。でも、今65歳から全員に年金給付していたら、実は消費税を30％にしてもダメなんですよ。これはもう明らかなこと。
でも年金給付年齢を引き上げるとか、消費税増税を言い出すと、「弱者切り捨てだ」と世論がパニックになってしまって。
でもどこかで手を打たないと、いつまでもこんなことは続けられません。マイナンバーができたのはいい機会で、マイナンバーで所得と資産を管理して、
高齢になったときに金銭的に余裕があって年金なしでやっていける方は、年金を辞退してもらって、その代わり本当に必要な方にはもう少し手厚く給付するとか。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/08(日) 13:41:01.33

みんなの介護　そういう話というのは、政治の中では話し合われているんですよね？

竹中　私は10年以上ずっと言っていますよ。私以外にも言っている人はたくさんいるのに、メディアがちゃんと伝えていないというのも問題。
極論ではなく、常識的な話だと思うんですが、日本は常識を言うとバッシングされたりするんですよね。

そもそも日本人は、社会保障に対して誤解をもっています。自分が90歳まで生きると思ったら、90歳まで生きる分のお金を自分で貯めておかないとダメなんですよ。保険は不測の事態に備えるものなんですから。

今の日本の問題は、老後国が支えてくれると思い込んでいること
竹中　今の日本の問題は、年を取ったら国が支えてくれると思い込んでいることです。そんなことあり得ないんですよ。90歳、100歳まで生きたいんだったら、
自分で貯めておく。それがイヤで、国に面倒をみて欲しいんだったら、スウェーデンみたいに若い時に自分の稼ぎの３分の２を国に渡すことです。
例えば年収1,000万円もらっているような、わりと高給取りなサラリーマンだとします。そのうちの600何十万を国に渡せますか？

みんなの介護　結構な金額ですよね…
竹中　そういう国に住みたいですか？ということです。でもそうしないと、今多くの人が思っている、年をとったら国が面倒を見てくれるというような仕組みはできません。
保険料にしても税金にしても、誰かがどこかで払っているお金。天から降ってくることはないんです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/09(月) 17:01:17.02

　資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長
は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社
（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になりま
す。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以
上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していること
になります。
資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１
２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自らの資産管理
会社に約６５０億円で売却（移転）しました。柳井氏と同じ「税逃れ」の仕組みです。
日本は、租税回避地への資産移転を防ぐため、１５年７月１日以降に海外へ移住する人
物が保有する株に課税する制度を導入しました。安田氏は、同制度開始直前の６月２６日
に自らの住所を東京都港区からシンガポールに移転。巨額の課税を逃れたとみられます。
その後オランダに株を移したのです。
資産額１３８３億円の福武総一郎ベネッセホールディングス最高顧問と妻のれい子氏は
０８年１１月、保有する自社の株式１３６１万株を、総一郎氏が代表を努めるニュージー
ランド（ＮＺ）の資産管理会社に譲渡。さらに０９年１２月、総一郎氏は自らの住所も岡
山市からＮＺに移しました。
資産額１５６４億円の岡田和生ユニバーサルエンターテインメント（パチンコ機器製
造）会長は、自社株５４４５万株を香港の資産管理会社に保有させています。
日本貿易振興機構によればＮＺは贈与税、相続税がなく、個人の所得税率は最高３３％
（日本の最高税率は４５％）。配当金への源泉徴収税は法人の場合２８％です。香港の法
人税は１６・５％で株式配当は対象外です。
オランダの「資本参加免税」　オランダに居住する法人が、同国または外国の事業体の
発行済み株式の５％以上を継続保有すれば、配当と売却益が非課税となる制度。柳井氏は
自社株の５・０１％、安田氏は同９・８１％をオランダの資産管理会社に保有させていま
す。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/10(火) 21:33:27.45

Ｑ．被害額はどれくらいなの？

Ａ．経済学者のピケティや英国団体の資産によると世界のGDPのうち少なくとも1-3割がタックスヘイブンに消えており、
額に直すと世界全体で少なく見積もっても2100兆円です。打ち間違いではなく、二千百兆円です。
日本はタックスヘイブン利用国の第2位とも言われていますから、
日本全体では累計数百兆円規模と試算されています。
タックスヘイブンに行っている資金のほとんどは投資目的とは名ばかりの利益の横流しなので、
日本の法人税は30～40％ほどをそのままかける単純計算をすると、
税金として100兆円ほどは脱税されていることになりそうです。
なお、おもてに出ている2013年時点でケイマン諸島（タックスヘイブンの1地域にすぎません）分だけでも、
累計55兆円がタックスヘイブンへと移動しています（ソースは日銀）
ケイマン諸島以外と、ノミニー制度によって名義が変更されて隠されているものなど含めると、恐ろしい規模になっています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/10(火) 21:34:25.22

Ｑ．タックスヘイブンって昔からあったけど、なぜ今頃問題にされているの？
Ａ．企業が脱法的に節税してるってのは言われなくてもみんな知っていて問題視はされていたが解決策が見つからないままだったので野放しにされていた。
（タックスヘイブンによる実質的な脱税ということに変わりはない）
だが今回の流出でおもてになっていない分まででてきた
企業だけでなく各国のトップ、その親類と関係者、会社役員、スポーツ選手などの富裕層個人の分も流出して具体性があり、
追求の目を無数の大企業全体ではなく、具体的な個人へ向けることができるから
その結果として事実確認しやすく、アイスランドの首相は辞任にまで追い込まれ、各国が調査を開始すると宣言した。
過去のリークも含めて、リークされたものは真偽不明のものではなく事実だと分かった。
それはおもてに出てきている分の何十倍もの金額。
みんななんとなくわかってたことではあっても、
実際は大金持ちがこっそりやってる程度で、問題になる規模ではないと思われていたがそうではないという証拠が出てきた。
BBCやCNNのトップニュース、各国でデモが起き、首相や大統領や銀行のトップが辞任するなど、世界中で大騒ぎになってる
たった1法律事務所の分だけでこれ。世界には何千ものタックスヘイブンでの脱税を請け負ってる事務所がある。
今までは表に出ているぶんだけだと、日本は年間数兆円ぐらいだと思われていて、
ちょっと大きくなってきてるので、そろそろ対策が必要だなって感じになっていたんだけど、
リークで隠されていた分まで合わせると、それどころじゃない金額になっていると判明した。
3割が税金だとすると、おもてになっていない分まで含めれば年間10-15兆円ぐらいは税金取り損ねていると試算される。
日本のなかで回る資金も数十兆円が毎年減っていることになる。
これじゃ、いくらお金刷ってもインフレにならないし、
市場に出回る資金が少なくなっていくので、国の赤字は増えていくし、
どんなに頑張って働いても給料は円の価値を落として薄めないとみんな減っていく状態にもなるわな。
残業して労働時間が多く、企業ブランドも世界の中でそれなりにあり、良いインフラも整っている日本が、
お昼寝してばかりのスペインよりも労働生産性で負けるわけだ。ようやくつじつまが合ったって感じ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/10(火) 21:37:56.10

Ｑ．なぜ日本のマスコミはあまり騒いでいないの？
Ａ．タックスヘイブン問題に置ける日本政府の現状
政府「日本政府として文書を調査する考えはない」
リスト流出後の4/7時点でさえ、大企業側は相変わらず消費税アップを政府に求め続けていた。
経団連は“課税逃れ対策”欧州案に反対している
ＴＶ局は「海外で脱税者が出てるよ」みたいなニュアンスであり、トップニュースで報じず、ひっそり報道している。
なぜならＴＶ局はタックスヘイブンを利用している企業からＣＭ料で儲けているから。
NHKも、電通と共同出資した会社を作るなどして電通と協力関係にあり、
大企業は電通などの広告代理店を通してＣＭをうちますから、NHKも含めて大して本質部分に切り込まないでいます。
（こういう日本のマスコミの閉鎖的な支配体制のせいで、日本の報道の公正さや透明性は世界ランキングで先進国下位になっています。）
フジテレビはMr.サンデーという番組（司会者はミヤネ屋で知られる宮根誠司）内で、
岡本太郎氏が「日本人は今のところ出ていない」などといってしまった。
その発言より何日も前から、日本人がパナマ文書に含まれていることが分かっていたのにもかかわらず。
ＴＶ局や議員たちはタックスヘイブンを利用している企業から、
毎年多額のＣＭ料金や政治献金をもらっているので、ご機嫌を損なわないように触れないでいる。
野党含めて動きはほぼなく、ようやくポージングだけ取りはじめており、海外先進国のような積極的な調査をしていない。
自民だけじゃなく政党はすべて同類で期待できない状態。
2013年流出リストに載っていた三菱商事は、安倍総理の兄が取締役（現在は関連企業へ異動）。
政権を持ってる自民党が調査をしないのは、これが大きく知れ渡ると確実に打撃があるのでそれを避けていると思われる。
それにパナマ文書は消費税を完全撤廃でき、いますぐ富裕層に大幅な累進課税を課すことになる事実だから、
議員たちは今さら自分たちが推し進めていた増税が間違いだと認めると、
次回の選挙で大きく支持率を落として落選して無職になるため、
無視を決め込んで皆からこの問題が忘れさられるまでやりすごそうとしている。
そうすれば「無知でおとなしい日本国民は無力」だと思っているので

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/10(火) 21:38:49.46

Ｑ．「タックスヘイブン自体は悪ではない。投資目的であり、租税回避をしているというのは誤解。問題なのはマネーロンダリングとかだけ」とか、
「合法分は問題ない。タックスヘイブン税制で納税もされているので、申告していれば問題ない。」とか、
「企業は利潤追求しなきゃいけないからまあ分からないでもない。個人が問題。」とか、言う人がいます。本当ですか？

Ａ．わずかなコストで何百億も合法的税金逃れをするのは脱税そのものです。
多くの資金が海外へ流出していることになり、
本来日本国内で回るべきだった資金が消えるという事は、その国の国民所得もGDPも消えるという事です。
会社の利益として計上されずにタックスヘイブンに流れているという事は、
その社員は給料が減りますし、株主は配当が減りますし、株価の上昇もなく、横領されている状態です。
それらの資金が国内で循環しないので、ひいては日本国民全員が大きく損をしていることになります。
タックスヘイブン企業は、国民が支払っている税金で維持＆運営されているインフラ（道路や電気ガス水道などなど）や、
公共サービスをただ乗りしている状態なわけです。
日本で事業をして日本国内で生まれた富が国内で循環すれば、日本国内に新しい産業が生まれていたかもしれません。
しかし、日本国内で生まれた富をタックスヘイブンに持って行って国内から流出させることで、
国内の循環資金は減り、国民は給与が減って、じり貧になっています。

企業が利潤追求を許可されているのは、その前提として、国民生活を豊かにして社会を発展させるため、
という目的があるから許可されているにすぎません。
タックスヘイブンで企業利益を追求することなど国民を苦しめるだけであり、
社会システムの穴を突く行為は社会への裏切りであり、罰せられるべきものです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/10(火) 21:39:23.47

”合法的で多少の税金も払っているタックスヘイブン”も含めて、
すべてのタックスヘイブン利用が問題だってことが理解できない人は、
国民全員が「合法的に」タックスヘイブンを使ったらその国はどうなるかを考えてみましょう。
いくらお金を刷っても、稼いでもそのほとんどがタックスヘイブンに移されるのですから、その国から資金は無くなり、
国内に資金がないので国内企業は全滅、平均月給はどんどん下がり、税収よりも赤字が増えていき、もちろんそんなのは国として成立しませんね。

「問題のないタックスヘイブン利用」なんてのは基本的にありません。タックスヘイブン税制で納税しているものも含めてです。

・申告されていない隠されたタックスヘイブンの利用→脱税であり違法。投資とかコンサル料とかを装って複雑に隠してある。現在でも追加徴税可能。
・申告されている合法的なタックスヘイブンの利用→合法だが実質脱税でありそれを許しているのが異常で、
　今回のリークにより、あまりに脱税規模が大きくなりすぎているので各国が対策を取り始めた。
　投資目的であろうがなんだろうが、自国から資金を移している時点で利益にかかるべき税金逃れ＆自国からの資本流出であることに変わりはない。

あとパナマ籍の船舶も資産とみなして徴税するのを世界的に取り決めないとダメ。
船ならいいのかとなって、資金を船にして保持されるから。
船舶がパナマ籍になると無税ってのは、金を船に変えただけのタックスヘイブンそのものなのだから。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/10(火) 21:41:54.68

Ｑ．「タックスヘイブンと低税率国への出資額を全て脱税扱いして、何十兆円税金とれるみたいなのは、間違えてるのでご注意を」と個人のブログで見ました。
タックスヘイブンでの脱税をすべて徴税できても大した額にはならないのですか？

Ａ．タックスヘイブンのすべてを脱税とみて問題ありません。
その人が言ってるような合法的なスキームじたいが問題視されるべきものであり、
社会が許していたのが間違いだったと分かったわけです。
そして規模は数兆円ではありません。「税金として数十兆円」がとれます。
なぜなら、2013年までのケイマン諸島の分だけで累計55兆円がタックスヘイブンへと流れており、そこへ法人税率をかければ数兆円になります。
ケイマン諸島はタックスヘイブンのごく一部です。
そしてこの額はおもてに出てきている分だけ。
実際はノミニー制度（名義を他人のものにできる制度）やいくつかの会社を経由させるなどして裏に隠れています。
それを含めると、日本だけで「少なく見積もっても」累計数百兆円になっていると試算されます。
（ソースはピケティ「21世紀の資本」や、英国団体試算などから。）
そこに日本の法人税率を30％としてかけると、
100兆円近い額を脱税されていることになります。年間で言えば10兆ほどになります。
これが最も妥当性のある試算だと思います。
信じられないほどの大きさですが、それほどのさばってしまっているという事で大きな脅威となっているからこそ、リークを契機に各国とも対策し始めたのです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/10(火) 21:45:27.62

これから社会に起きてる様々な問題を語る時は、タックスヘイブンをセットで語っていこう。
そうじゃないと、どんなに頑張っても解決に向かわない話になるから。

・「増税しないともう成り立たない～」→
　タックスヘイブンに行っている分に通常と同じ税率をあてはめれば増税の必要は全くない。国税ＯＢでさえそう言っている。
・「法人税下げないと企業が逃げていくから～」→無税地域であるタックスヘイブンがあるから法人税を下げても日本には来ないし、日本にも留まってない。
　むしろ法人税は上げなければ景気は回復しないとピケティやノーベル経済学賞受賞者も言っている。
・「失われた20年」→タックスヘイブンに行っている分をちゃんと日本国内で回せばＧＤＰは嫌でも上がるのでこれ以上失われることはない。
　タックスヘイブンのような脱税を許すなら３０年でも４０年にでもずっと続く。
・「少子高齢化」→タックスヘイブンに行っている分をちゃんと日本国内で回せば若者の給与も上がり、結婚しやすく子育てもしやすくなる
・「年金が～」→タックスヘイブンに行っている分をちゃんと日本国内で回せば全員の給与が上がるので年金の不安が薄れ、年金額もアップする。
　増税の必要は全くない。
・「格差」→タックスヘイブンに行っている分をちゃんと日本国内で回せば全員の給与が上がるので先進国ワースト2位になっている格差も薄れる。
・「移民が必要」→タックスヘイブンに行っている分をちゃんと日本国内で回せば、
　賃金は自然にアップし国内の労働力で十分な生活になるので移民の必要は全くない。
　タックスヘイブンを利用しつづけて安い労働力だけ欲しがる経団連と、それとつるむ与党に、
　「移民しないともうダメ」などとだまされないように注意し続けること。
・「金融追加緩和を～」→タックスヘイブンに行っている分をちゃんと日本国内で回せば、追加緩和する必要もないほど国内資金が生まれる。
・「実質賃金が～」→タックスヘイブンに行っている分をちゃんと日本国内で回せば、企業業績も国内で循環する資本も増大するので賃金は自然にアップする。
・「インフレターゲット2％の達成のために～」→タックスヘイブンに言ってる分をちゃんと日本国内で回せば、自然にインフレする。
・「貯蓄額が～」→タックスヘイブンに行っている分をちゃんと日本国内で回せば貯蓄額は自然にアップする。
・「ブラック企業が～」→タックスヘイブンに行っている分をちゃんと日本国内で回せば、
　　　　お昼寝しているスペイン以下の労働生産性にはならないのでブラックな労働環境なんてそっぽむかれて誰も従わないので存在しなくなる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/10(火) 21:49:06.72

Ｑ．タックスヘイブンでの脱税で、一般の人はどんな形で被害を受けているの？実感はないんだけど。

Ａ.「パナマ文書」で明らかになった不景気の正体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★★★★★★★★★★★★
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→ 既得権益が稼ぐ→ 所得 →　★タックス・ヘイブンで無税★ （ここに移動された分の資本は国から消える）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★★★★★★★★★★★★　　＝国の赤字拡大と、GDPの減少分になる
税金→ 政府→ インフラ・公共サービス・社会保障の整備
↑ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↑ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→ 一般国民が稼ぐ→ 所得→ 課税（GDPが増えずに国の赤字が増えているので増税させられる）
↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←

結論：
既得権益が稼げば稼ぐほど、庶民に重税が課され、格差は拡大し、景気が半永久的に回復せず国の赤字は拡大するのみ！
過去最高益なのに税収がおもったように増えず、GDPは国内での価値生産額だけ計上するので、タックスヘイブンに渡った資金はGDPに含まれず、
いつまでたっても日本は経済成長せず、国の赤字ばかり拡大して、失われた20年になっている理由でもある。
国の税収以上の資金が国から出て行っているなんて、そりゃどうあがいても国家運営できないわな。
みんな必死に働いてるのにそりゃ苦しくなるわけだ。
しかも庶民が頑張れば頑張るほど、タックスヘイブンを利用する企業は儲かって資本が国内から消え、
国内経済はさらに悪くなっていくという悪循環状態。
国民の給与はいつまでたっても増えず、増税ばかりが行われ、生活は貧しくなるのみです。
タックスヘイブンでの脱税がなくなれば、国内資金が増え、つまりはGDPも増え、平均給与も月給で10万円は向上し、
保育園問題も、消費税増税問題もかたがつきます。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/10(火) 22:14:12.79

一人当たりの公務員の給料を何故か無視するアホ公務員がいます。
一人当たり　3割カットすれば１０％の増税は不要です。騙されないようにしましょう。　
国民1人当たりのGDP　公務員の平均給与
1 日　　39,731　　　　　　　　64,661(162.7%)※
2 米　　46,380　　　　　　　　44,688(96.3%)
3 英　　35,334　　　　　　　　32,082(90.7%)
4 伊　　35,435　　　　　　　　29,807(84.1%)
5 加　　39,668　　　　　　　　29,807(75.1%)
6 独　　40,874　　　　　　　　24,348(59.5%)
7 仏　　42,747　　　　　　　　24,895(58.2%)
(※先進国で1人当たりGDPを超える公務員給与を払ってるのは日本だけ）
消費税がなくなれば景気が良くなるー消費税８％の効果です。
改正給与法が成立
公務員給与、２年連続増
２０１５年度の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が２０日の参院本会議で可決、成立した。月給とボーナス（期末・勤勉手当）を２年連続で引き上げ、一般職の平均年間給与は５万９千円増の６６６万５千円となる。国が負担する人件費は約７５６億円膨らむ。
一般職の月給は平均０・３６％アップし、夏と冬を合わせたボーナスは０・１カ月分増の月給４・２カ月分となる。いずれも昨年８月の人事院勧告を完全実施する内容。
給与法改正案は例年、秋の臨時国会で審議されるが、昨秋は召集されず今国会に持ち越された。昨年４月にさかのぼって適用し、追加で引き上げ分を支給する。(共同通信)
消費税アップは国家公務員の給料を上げるため、メディアはこの情報を流そうとしない

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/10(火) 23:12:15.86

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃【密航朝鮮政府】孫正義が狙う東電「送電網」　脱原発は口実 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
経産省幹部らとの会食での本音は、原子力部門分離後の切り売りを狙う「ハゲタカ」だった。　　2011年8月号
http://facta.co.jp/article/201108014.html
┌─────────────────────────────────┐
│再生可能エネルギー構想で、東電の送電インフラを奪う計算をしているようだ。..│
└─────────────────────────────────┘
菅首相に脱原発宣言させ、再生可能エネルギー法案に道筋をつけさせ、
内閣参与の田坂広志（ソフトバンク系シンクタンクの「ソフィアバンク」代表）を使って発送電分離をやらせようとしてて、
東大総長の小宮山宏をブレーンに使い議員からは近藤洋介、小沢鋭二らに経産官僚を呼び出させて、
しきりに会食をセッティングしながら狙い通りの展開に持ち込もうとしている。

【自然エネルギー発電固定価格買取制度　　再生可能エネルギー法案】
　メガソーラ... .┏━━━━━━━━━━┓┏━━━━━━━━━┓
　　推　進. ...... ┃ 枝野幸男..（経産大臣) .┣┫. .　【民　主　党】　　　.┃
┏━━━━┓┗━┳━━━━━━━━┛┃近藤洋介、小沢鋭二 ┃
┃35道府県┃　　 ┃ 　　　　　　小宮山宏...┗┳━━━━━━━━┛
┗━━┳━┛　 . . ┃...　　　　　. . ┣━━━━┫脱原発宣言
┏━━┻━━━━┻━━┓┏━┻━┓┏━┻━━━┓┏━━━━┓
┃自然エネルギー協議会 ┣┫孫正義┣┫菅直人首相┣┫朝日新聞┃
┗━━━━━━━━━━┛┗━┳━┛┗━━┳━━┛┃ （星浩） ..┃
　　　　　　電田プロジェクト.... 　　 ┃発送電分離┃ 　　　 ┗━━━━┛
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┏━┻━━━━━┻━━━━┓
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┃　　　　田坂広志　　　　　　 . ┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┃ソフトバンク系シンクタンク.... ┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┃ 「ソフィアバンク」代表 .　　 . .┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┗━━━━━━━━━━━━┛

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/12(木) 23:36:12.06

苫米地氏から国民のみなさまへのプレゼント
今後出てきそうなリスト記載者の言い訳を論破するために

「ビジネスのためで租税回避目的でない」
→租税回避目的以外で租税回避地は使われない

「投資先の依頼で」
→投資先の租税回避に協力、さらに自分も租税回避、言い訳にならない

「損したから租税回避ではない」
→国内で課税対象の元本の租税回避であり、投資後のゲイン（利益）の話ではない。
　租税回避への投資そのものが税逃れ行為。

「租税回避地と認識していなかった」
→契約書に登記地明記。プロとしてあり得ない。

「金額が小さい」
→大小の話ではなく国民の当たり前の義務を回避したということ

「政治家でないから節税は問題ではない」
→節税ではなく脱税。政治家でなくても犯罪。

「みんなやっている」
→子供の論理

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/12(木) 23:39:28.97

これ政府は調べないの？

kazuhiro asakawa(あさかわかずひこ）
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/13006092

↓ こいつじゃないの？

AIJ投資顧問株式会社(破産)
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/AIJ%E6%8A%95%E8%B3%87%E9%A1%A7%E5%95%8F

年金資産消失事件
同社は、顧客に対し、240%の運用利回りを確保していると説明してきたが、2012年1月下旬の証券取引等監視委員会の検査により、運用資産の大部分が消失していることが明らかとなった。

約2000億円の年金が不明

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/13(金) 00:26:27.87

【経済】「だめだ、破産する」と阿鼻叫喚　「三菱自を日産が救済」で「空売り」派の目論見大ハズレ ★２©2ch.net

軽自動車の燃費データ不正などで、一度は急落した三菱自動車工業の株価。別の車種でもデータを実測していないことも明らかになり、先行きに不透明感が漂うなか、突然、日産自動車との資本業務提携が浮上し、株価はストップ高となった。
さらなる下落を見越して空売りを掛けていた投資家らは、ネット上に「怨嗟の声」を寄せている。掲示板サイトは「最高額損失になりそう」「破産しちまう」といった悲痛な声で溢れた。
投資家の焦り「最高額損失になりそう」
「流石に頭が真っ白でしょ」――。空売りに走った人々へ、ツイッターでこんな言葉が投げかけられている。三菱自動車株は、不正が発表された2016年4月20日以降、急落した。発表前は約850円前後だったものが、約1週間後には一時412円前後まで下がった。
「このまま下がり続ける」と踏んだ一部の投資家は、空売りをやめなかった。5月11日には、すでに不正が報告された4車種以外の9車種もデータを実測していない可能性がある、と公表された。
しかし、11日深夜から12日未明に飛び出した日産自動車の巨額増資報道により、情勢はガラッと風向きが変わる。三菱自動車株は、11日もじわじわと上がっていたが、12日午前の東京株式市場は買い注文が殺到。11日の終値は495円だったが、
12日10時を過ぎて買い気配のままストップ高の575円（前日終値比80円高）で推移し、そのまま取引を終えた。日産自動車の傘下で経営再建が進むことへの期待感が反映されたようだ。
こうした動きにより、空売りを続けていた投資家は「大損」する可能性が高くなった。空売りとは、証券会社から株を借りて売り、その株が値下がりした時に買い戻して利益を得る方法だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/13(金) 02:06:26.46

日本の報道の自由度低すぎ、電通の名前が削除されてる

海外の報道 http://pbs.twimg.com/media/CiQsnXuUYAAUYq0.jpg:orig
日本の報道 http://pbs.twimg.com/media/CiPWRhFUoAAnauy.jpg:orig

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/13(金) 03:37:15.69

スノーデンの暴露文書によると、NSAは、このSkypeを始め、マイクロソフトの「So.cl」（ソーシャル）、Google、ヤフー（Yahoo）、Facebook、
アップル（Apple）、AOL、YouTube、PalTalkの、あわせて9つのウェブサービスを対象に、これら企業の協力の下、情報収集していることが白
日の下に晒されたが、未だにこれら各社からの謝罪や見解も述べられていない。

　彼の暴露によって、これだけ、やりたい放題のことが行われていることを知るとあらゆるものに対して疑心暗鬼とならざるを得ない。
　そのため、マイクロソフト等のOS、ブラウザー、メールソフトにもおかしなものが組み込まれていないか、はたまた、大きなシェアを誇る○ート
ンのウイルス対応ソフトのインストールによっても密かに情報収集がされているのではないのかという不安まで出てくる始末だ。

　そして、この問題が発覚する以前から危惧していたのが、何十万人も存在するであろうAmazonユーザーの個人情報であり、住所、氏名、
生年月日、メール・アドレス、クレジットカード情報ばかりではなく、レビュー・パターンから類推される思想・信条、信教、読書傾向等がPRISM等
で筒抜けになることであった。
　これら個人情報がAmazonが同意しようがしまいが、NSAのテクノロジーで筒抜けとなり、秘密情報保護法等でやっきとなっている同盟国の
日本政府に提供されたら目も当てられない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/13(金) 03:59:15.13

タックスヘイブン（租税回避地）に関するパナマ文書に、日本の指定暴力団に近いとされる企業の代表者が回避地法人の実質的所有者として記載されているほか、
世界各国の「闇経済」につながる人物らが載っていることが、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）の取材で分かった。
ＩＣＩＪによるとパナマ文書には２０１４年３月にアフリカ東部沖の島国セーシェルに設立された法人の名前が記載されている。法人の唯一の株主、役員は川崎市の企業の代表取締役となっており、この企業は指定暴力団稲川会ナンバー２、
内堀和雄理事長との関係が近いとされ、以前は理事長の親族が役員として在籍していたという。
経済事件に詳しい金融関係者は「株の引受先や、利益を飛ばす先にタックスヘイブンはよく使う。暴力団関係者のカネが絡んだ過去の経済事件でも頻繁に使われてきた」と話す。ただ、別の金融関係者は
「最近はタックスヘイブンで口座開設する際に実質的所有者を聴かれるなど規制が厳しい」と指摘する。
文書には各国捜査機関がマークしている人物も記載されている。米連邦捜査局（ＦＢＩ）が「武器・薬物密輸、殺人請負、恐喝、売春を国際的に展開」しているとして行方を追うロシア在住の男をはじめ、外国の著名な容疑者６人が回避地法人につながっていた。
米財務省は１２年以降、指定暴力団山口組の最高幹部らの関連口座を凍結したが、資金の流れは不透明なままだ。捜査関係者は「パナマ文書がこれまで見えなかった資金の流れを解く鍵になる可能性はある」と期待を込めた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/13(金) 16:15:11.58

証券市場関係者によると、創業者は夢の街創造委員会の特別顧問を務めていた平成２６年４～６月、同社の株価を不正に操作した疑いが持たれている。
具体的には、高値で大量の買い注文を出すなどして株価をつり上げたほか、株式を担保に証券会社から買い付け代金を借りる信用取引で、株価が値下がりして担保価値が低下した場合に必要な追加の保証金（追い証）を免れるため、株価を高値で固定した疑いがある。
株価固定は、証券会社の担当者と共謀し、取引終了間際に、高値で取引を成立させる終値関与と呼ばれる手口が使われていたという。
創業者は、産経新聞の取材に対し、「特別顧問として会社に復帰したことを機に、もう一度夢のあることに挑戦しようと株を買い進めたところ、意図的に株価を下げようとする動きが見え始めたため、
友人らから１０億円を借りて、信用取引で３０億円分の株を買って対抗した」と取引経緯を説明。
株価固定疑惑については「追い証を免れるためにやったことは事実だが、証券会社に『こういう買い方をしたら終値が上がる』と教えてもらって任せており、違法ではないと思っていた」と犯意を否定した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/13(金) 22:14:34.22

地震銘柄
1926 ライト工業東北発祥。斜面・法面対策工事が伸長。
1984 三信建設工業地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工へ特化。液状化対策を受注。
7961 兼松日産農林兼松筆頭株主。地盤改良に特化。液状化防止改良工事、仮設住宅施工受注。
1848 富士ピー・エス PC工法で耐震補強。公立学校の耐震補強事業の増加が見込まれる。
1870 矢作建設工業名古屋地区大手。学校向け耐震補強以外にも展開。
1905 テノックス耐震地盤改良大手。売上の3割を九州地方が占める。
1414 ショーボンドHD 道路、橋梁コンクリートの補強大手。
1776 三井住建道路三井住友建設の子会社。東北高速道路復旧を受注。
6709 明星電気震度情報ネットワーク受注。
6809 TOA 緊急地震速報などIP告知放送システムを受注。
1813 不動テトラ新日本製鐵筆頭株主。八戸港防波堤防波工事など受注。
1875 青木マリーン青木あすなろ建設子会社で海上土木会社。
1893 五洋建設海上土木首位。海外大型案件受注。電力向け国内海洋土木も伸長
4748 構造計画研究所独立系コンサルティング会社。制震構造、免震構造などの地震応答解析コンサルティング。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/14(土) 00:57:52.87

電波タダ乗り独占的商売で一流企業気取り
銀座ど真ん中の土地（国有地）をタダで専有して稼いでいるようなもん
自称報道機関　勘弁してくれ

---
日本以外で
電波オークション（価値に見合った電波使用制度）を導入していないのは
社会主義国や軍事独裁国家や極小国だけ。

キー局も携帯キャリアも、電波使用料が2桁足りない。
http://i.imgur.com/ZnbxdWo.png
http://i.imgur.com/p66Ojg5.png
http://i.imgur.com/xvGx8XX.png

携帯電話料金議論でも、日本の電波行政が社会主義であることを報道から抜いている。

役所のお気に入りの数社が、対価を払うこと無く、電波を独占利用している。
テレビも同じなので、国民に知れ渡ると都合が悪い。

（携帯キャリアは、中身の無い膨大なCM・広告をマスコミに発注している。）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/14(土) 01:21:36.51

株は本来、安全な資産であり、その証拠に年金、生保、損保、銀行がもっとも株を持っている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/14(土) 03:37:46.94

東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、
ケイマン諸島だけの活用に限っても、日本の大企業は55兆円で、
アメリカに次いで世界第２位の規模です。つづく、イギリス23兆円、
フランス20兆円、ドイツ17兆円で、後に続く各国を合わせた額に相当するぐらい
日本の大企業はタックスヘイブンを活用し税逃れをしているのです

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/14(土) 03:49:03.11

広告収入に依存するマスコミにとって最大のタブーは電通。
電通にはクライアントに都合の悪い報道をコントロールする裏の顔がある。とくに民放TVに対する支配力は圧倒的なもの。民放経営は大半をスポンサー企業からの広告収入に頼っているからだ。
収益構造を調べるとどのキー局も40％近くを電通に頼っている。内容に口をだされた局。人事権を事実上握られていた局。
テレビ局は慢性的に売れないCM枠を抱えている。スポットCMでこの弱みを掌握している。従わない局にはスポットCMを引き上げたりして嫌がらせをする。
しかし電通の中では新聞局の方が出世コース。スポンサー企業にとって新聞の社会部は怖い存在だが、電通の新聞局社員はフリー・パスで新聞社に入れることを利用して、広告局からゲラを入手し圧力をかける。紙面に出る前に扱いを小さくさせたり社名をボかしたり。
こういう力で企業に取り入る。購読料収入のある新聞も半分は広告収入に頼り、とくに予定通り広告が取れない時に電通は頼りになる存在。週刊誌に新聞のスキャンダルが載るのを防いだりもする。
こうしたマスコミに対する支配力が悪用された例は枚挙に暇が無い。トヨタに依頼され愛知万博批判封じたり、ミサワホーム元社長の発言をマスコミから排斥したり、武富士批判で圧力をかけたり。
週刊誌につぃては、企画を潰す、スキャンダルをもみ消す、その他実例が多く出ている。
電通は消費者運動、反原発運動にも頼まれれば容喙する。政党も選挙や世論形成で電通の力を借りざるを得ない。他にも各種の政治調査をする。
電通は視聴率調査会社、雑誌販売部数、新聞発行部数調査会社も独占的に支配している。視聴率について調べ始めたタレントは干された。
こうした広告業界を公正取引委員会が調査し始めたが、マスコミは詳しい報道は避

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/14(土) 04:04:32.53

なぜ、日本では比較広告がないのか
それは日本人の和を尊ぶ精神ではなくただ、ただ、電通が広告市場の独占企業体で
ライバル企業ともに契約しているから
「お客」のためにできないそういうことでしかない
電通の前史、つまり日本電報通信社のことは佐野眞一著阿片王が詳しいとのこと

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/18(水) 12:55:50.94

無論、設立をだまっていれば隠すこともできなくはないが、元幹部は「そもそも日本の税制は解釈の幅が大きく、
なんでも当局との交渉で進む。万が一、設立を隠していた人がいたとしても、税の申告漏れ程度のあつかいにしかならないのではないか」と分析する。
　この元幹部によると、パナマ文書に大量に出てくる英領バージン諸島などはタックスヘイブンとしてはもはや古い部類。
10年前ごろからは、ミクロネシア連邦が主流となってきたという。
　ミクロネシア連邦では、法人実効税率がタックスヘイブン対策税制の対象外の21％。さらに、法人税の徴収後、相当額をそのまま貸し付けする慣習があるといい、
節税に敏感な投資家はミクロネシア連邦を使うことが増えているという。
マネロン解明？　プロは「タックスヘイブンはいまさら使えない」「ほかにやりようある」
　パナマ文書の発掘が注目を集めているのは、これが犯罪者や政府高官などのマネーロンダリング（資金洗浄）を暴くきっかけになるとい
う期待もあるからだ。だが、マネロンに関しても、証券業界が長いベテラン金融関係者は「わざわざタックスヘイブンを使って名前をさらす必要はない。
ほかにやりようはいくらでもある」と否定的だ。
　マネロンで典型的な手口は、例えば計画倒産だという。日本で得た犯罪収益を海外の国に移転する際、対象国に工場を設立したことにして、
そこに投資として資金を移動。工場の操業がうまくいかなかったとして、倒産させ、残った資金を外部に環流させれば、できあがりというわけだ
　他にも直接関係しない第三者を通じて資金をやり取りするなどやり方はいくらでもあるといい、「
タックスヘイブンの会社を何社も通せば隠せるという時代は大昔に終わった」とベテラン金融関係者はいう。

国際世論動かし、先進国はタックスヘイブン対策強化　「税金回避よりも資本逃避が問題」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/20(金) 22:59:11.15

この日は朝から公判の傍聴を希望する人々が殺到し、その様子はさまざまな番組で放送されたが、実はその多くがマスコミの雇った“並び屋”だという。
そのなかには、人気ジャニーズグループ・嵐のファンが大量に紛れていたというのだ。
東京地裁によれば、同公判では20席の一般傍聴席が設けられていたのに対し、傍聴希望で集まったのは3769人。
開廷前に行われた抽選の倍率は188倍にも膨れ上がっていた。
2月の逮捕から約3カ月の間、清原被告は常に注目を集め続けていただけに、この日も多くの情報番組が地裁前から中継をつないでその様子をレポートしていた。
しかし、そんな場に嵐ファンが集結したとは一体どういうことなのか。
「当然、彼女たちは清原被告に興味があるわけではありません。
抽選の列に並んでいたうちのひとりに話を聞いたところ、もともとはフジテレビ系の人気バラエティ番組『VS嵐』の観覧を希望していたようです。
すると、同局から東京近郊に住む観覧希望者に対して『清原被告の初公判傍聴券の抽選に参加してくれた方は、次回以降の番組の観覧に当選しやすくなります』といった案内があったのだそう。
そこで彼女たちは『VS嵐』を観覧したいがために、傍聴抽選に殺到したというわけです」（芸能記者）
嵐ファンのバイタリティは凄まじく、当日はフジの“並び屋”となったファンが大勢集まった。
なお、フジは彼女たちに対してしっかり報酬を用意していたという。
抽選に参加するだけで日当1500円、もしも傍聴券をゲットできれば1万円と説明があったようだ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/20(金) 23:12:02.15

3つ目は、富裕層の人は、時間の感覚が鋭く、平凡な人とは時間感覚が異なっているという点である。
資産を多く保有するようになると、時間の概念が大きく変わってくる。例えば1億円の金融資産を持っていると、3％の利回りで運用できれば年間300万円の収入となる。これは自分が働いている収入に純粋にプラスされるものである。
この金額はいってみれば時間が生み出したお金ということになる。つまり一定以上の資産を持っている人にとって、時間はお金そのものなのである。この金額は資産額が大きくなればなるほど増えてくる。
10億円の資産を持っている人にとっては、1年間に3000万円の値段が付くことになる。
１日8時間労働にあてはめれば、時給1万5000円である。富裕層の人にとっては、知人とあまり意味のない会話をしてダラダラ3時間すごしてしまうだけで、理屈上4万5000円の損失となってしまう。
必然的に、どのような時間を過ごすのかについて敏感になってしまうのだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/21(土) 22:51:26.40

米紙「日本は三菱グループが強すぎて、新たな勝ち組企業を生み出せずにいる」©2ch.net
の長期繁栄が映す日本経済の弱み
【東京】日本一高いビルを建設し、初の国産ジェット旅客機を生産し、さらにはステルス潜水艦を380億ドル（約4兆1000万円）で
オーストラリアに売り込もうとしている。それが三菱グループだ。

　三菱グループの傘下企業が手掛ける巨大プロジェクトが国の威信を取り戻してくれることを安倍晋三首相は期待している。
150年近くの歴史を持つ同グループの隆盛は、日本の巨大企業グループの安定性だけでなく、戦争や金融危機、技術変革を
乗り越える能力を際立たせている。
同時に、資本と人材が単一の企業グループに集中しているという状況は、安倍政権が直面する困難な課題を浮き彫りにしている。
つまり日本経済を再び成長軌道に乗せるためのダイナミックで革新的な企業を創り出すという課題だ。インターネット時代に突入して
20年がたつが、日本はITやヘルスケアの分野において高収入の仕事が創出されず、新たな勝ち組企業を作り出せずにもがいている。
経済協力開発機構（OECD）が昨年行った調査によると、日本の上位300社のうち1960年代以降に創設されたのは3割以下にとどまった。
米国では8割近くだ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/22(日) 16:03:55.13

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/31(火) 14:28:16.87

「メディアが説明しないのでここで説明したいんですが、タックスヘイブンに法人をつくりたがる理由って映画の『製作委員会方式』（映画やアニメを作る時にＴＶ局や広告会社などが資金を出し合ってリスクを分散する仕組み）
をイメージすればわかりやすいんですよ。
リスク分散の他にも、映画がヒットして売り上げが発生すると、それを各社に分配しますよね。この日本の製作委員会方式って、任意団体の形になってしまうので、もしも映画がコケた時なんかには出資者が無限責任（自分が出資した分だけでなく、
債務がなくなるまで私財なども含めて弁済に充てる）を負うんですよ」

それを避けるためには、製作委員会を法人にすればいいのだが…。「でも例えば、委員会に参加する会社が集まって法人をつくって、８億円の出資を集めたとします。
んで、その８億円で映画を作って、利益が１０億円出たと。これって委員会に参加した企業は儲（もう）かりそうな話ですけど、実は損をするんです」（ひろゆき氏）
その理由は法人税がかかるためだ。例えば、利益が１０億円で出資者に戻そうとすると、法人税で半分持っていかれるため、各社に分配できるのは５億しかない。だから、利益が出たとしても赤字になってしまうというのだ。
「ってことで、日本で製作委員会方式が取られる場合には、法人にしないで任意団体にしていることが多いんですよ。ただ、それだと無限責任なので、よほど信用している会社か、資金が潤沢（じゅんたく）な会社じゃないと委員会
に入れないとかになっているんです」（ひろゆき氏）
この説明に対して堀江氏が「でも、日本でも有限責任事業組合はできるでしょ？」とツッコミを入れたが、どうやら事情はさらに複雑なようだ。
「それだと法人格がないので銀行口座が簡単に作れないとか、組合の名前で契約ができないとかめんどくさいことが多くて、そこまで普及してないみたいです。
んで、ここでタックスヘイブンの話になるのですが、法人税が０％のタックスヘイブンで１０億円の利益を上げたら、
各社は儲かってよかったねという誰も損しない形になる。ってな感じで法人税がない国や地域に会社をつくる需要が生まれるんですよ。
だから映画に限らず、ソフトウェアを共同制作して作った場合も管理会社をタックスヘイブンに置くことがあるんです。
こんな感じで企業がタックスヘイブンを使う理由はあるんですが、メディアはその事実を報道していないんです。
結果的に『パナマに会社がある＝脱税＝悪いこと』という単純な図式を思い描く人が多くなる」（ひろゆき氏）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/06/01(水) 18:19:25.05

トヨタの有利子負債は意味合いが違うぞ。
トヨタファイナンス等を連結子会社化してて顧客のオートローン分も加わってる。
車購入者の借金を加えて計算してるんだわ。節税のために。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/06/01(水) 18:21:09.27

自転車操業というのは、慢性的な赤字企業が、
運転資金を外部資本頼り（借金頼り）で回して経営続ける事。

ソフトバンクは慢性的に赤字どころか殆ど黒字で莫大な資産超過。

単にバブル以前の日本企業平均レベルで外部資本に頼ってる、
高レバレッジなスタイルの経営なだけ。
借金は運転資金でなく、あくまでも新規ビジネスの投資の為のもの。

お前等企業が内部留保溜め込んでるとか文句言ってたりしないか？
その溜め込んだ内部留保こそが、最近の日本企業が、
資金調達において外部資本（借金）に頼る比率を落とせている理由だ。

いわば、大企業の内部留保叩きしてる連中からすれば、
それこそベストといえる経営やってるのがソフトバンクだよ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/06/02(木) 13:45:50.86

タックスヘイブンにペーパーカンパニーを立ち上げて、稼いだ利益をそこに送金すれば、利益に対する税金を回避できる。
それを世界中で運用してその会社に戻せば、運用益に対する税金も回避できる。これがタックスヘイブンを利用した節税と資産形成の仕組みだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/06/03(金) 14:02:47.27

ゴルフ会員権が値下がりしている。関東の平均価格はアベノミクスによる価格上昇が
始まる前の水準を下回り、バブル経済崩壊後の最安値圏だ。2014年以降に団塊世代の高齢化で
プレー人口の減少が加速するという構造変化が進んだ。ここにきての景況感の悪化も法人の売却増につながった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/06/04(土) 03:35:15.27

客観的に見れば、日本のサラリーマンは利益を生まず、やる気もなく、ただ長時間労働で疲弊しているだけなのです。
なぜこんな悲惨なことになるかというと、多くのサラリーマンが会社に対し、責任と権限が不明確で、仕事の結果が公正に評価されず、リスクをとって失敗すると二度と挽回できないと感じているからでしょう。
新卒から定年までの四十数年間を、下を向いて大過なく過ごすしかないのなら、そんな人生が楽しいわけはありません。
だったらどうすればいいのでしょうか。それは、いますぐ差別をやめることです。
日本的雇用は正規／非正規や親会社からの出向／子会社のプロパー社員の「身分差別」、新卒一括採用・定年制による「年齢差別」、本社採用・現地採用の
「国籍差別」など重層的な差別で成り立っていますが、これは法律で強制されているわけではありません。どのような雇用制度を選ぶかは経営者と労働者が話し合って決めることですから、
「リベラル」を標榜する会社なら労使が協力して差別のない労働環境を実現すればいいのです。そのうえで旧態依然たる日本社会や、それを改革できない政治を批判するのなら多くのひとが耳を傾けるでしょう

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/06/04(土) 04:46:11.86

『聖書』の労働観　：労働は罰である。金を稼ぐため、食うために労働しないとならない

『古事記』の労働観　：労働は善である。周りの人に認められるために働く

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/06/09(木) 00:56:47.55

これをやらないと１０００兆円を超える財政赤字が止まるわけが無い

地方、国政議員数は５割カット、給与は最低賃金制度の最低時給で公共交通機関通勤費と合わせて支給
地方、国政議員の政務調査費は支出理由限定、領収書チェックにて後払い（抜き打ちで領収書出所チェック）
悪質な不正請求は倍返しの上、議会の過半数賛成で議員即時罷免
政党助成金廃止
　
保育士、教師、医師、看護士、消防士以外の公務員、行政及び特殊法人の人員５割カット
公務員、行政及び特殊法人の給与は職種ごとに区分し、民間中小企業の平均に倣う

公務員、団体職員、議員、首長の地位権限給与経費の取扱の条令決定は直接市民投票
（自分達の給料、地位、人員、権限を自分達で決めるなんて異常です）

執行予算の大きい決議はマイナンバーカード認証でPCネット、役場、コンビニで直接市民投票、

年金原資運用は信頼度AAAランク債権のみとし株式運用は禁止

80歳以上の延命治療費は患者自己負担、ホスピスの拡充、国保負担金補助率アップ

生米小麦粉生大豆生小豆生味噌醤油食塩白砂糖味醂生野菜鶏豚生肉生卵生魚消費税０％
その他は消費税１０％

タックスヘイブンにて税逃れを確認した団体、個人には基礎となる税額に対し60%の税率で追加で課す

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/06/09(木) 22:34:42.47

リニア中央新幹線は、JR東海がまず2027年に東京～名古屋、ついで2045年に名古屋～大阪の開業を目指している。建設費約9兆円のうち、JR東海は東京～名古屋間の建設費を5.5兆円と試算。
長期債務残高を適正水準と見込む5兆円以内にとどめるため、JR東海は名古屋開通から8年間は大阪延伸に着工せず、経営体力を回復した後の2035年に着工することにしている。
具体的支援策としては、国債（財投債）で調達した資金を、利子を上乗せしないでJR東海に貸し付けるという案があり、
JR自身が発行する社債より低利ではあるが、「その恩恵は、融資額にもよるが、せいぜい年間数十億円では」
（金融筋）との見方もある。最終利益3000億円の同社にとって、多いか少ないかは一概に言えないが、これで建設が一気にスピードアップするとは思えないところ

京都経由のルート案には応じない。カーブがきつくなって走行速度が落ちるなどの弊害が出るためで、新たに国の低利融資の支援を受けても、ルートの維持は譲れないという

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/06/10(金) 19:32:42.51

ツイッターもFBもLINEも
グーグルプラスも電通窓口だからね
全て電通が国内でのシェア拡大を受け持った
それによって国内窓口となり
それらに関わるビジネスは
電通を通さないと何もできないという状況を作った

そのプラットフォームを持たなくても
どうやったら一番影響力を及ぼせるかを考えた場合
極めて合理的なやり方

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/06/10(金) 19:35:23.48

LINEの株主

https://pbs.twimg.com/media/Ckke0-YW0AAZHiR.jpg

ほぼ外国企業だね、、、

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/06/11(土) 01:06:49.03

　ＬＩＮＥが１０日、関東財務局に提出した有価証券届出書によると、ＬＩＮＥは急成長しているものの純損益は赤字であることがわかった。
非上場のためこれまで詳細な財務データや役員報酬などを開示しておらず、届出書によって実態が明らかになった。

２０１５年１２月期決算（国際会計基準）は売上高が前年同期比３９％増の１２０６億円だったが、純損益の赤字は７９億円に達した。
１５年３月に買収した音楽ストリーミング事業に失敗し、撤退などに伴う損失１１８億円が響いた。

　役員１１人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は４人。執行役員１７人のうち７人が韓国系だ。
役員報酬は慎ジュンホ取締役（４４）がストックオプションを含めて５２億円。出沢剛社長の同１億３千万円、舛田淳取締役の同１億円を大きく上回った。

　ＬＩＮＥ単体の従業員１１２２人（平均年齢３４・２歳）の平均年間給与は７９５万円。
新興企業らしく社員の平均勤続年数は３年に満たない。

http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20160610004645_comm.jpg

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/06/11(土) 16:46:42.16

http://agora-web.jp/archives/2019462.html

ジェフ・マドリック著「世界を破綻させた経済学者たち」。
NYTの経済評論家が経済学を斬ります。
2008年金融危機と続く大不況の戦犯は「正統派」経済学者たちだと。
ケインジアンの立場からMフリードマンの自由放任主義をボロカスに叩きます。
スゴい。
Aスミス、マーシャル、ワルラス、パレート、リカード、ミル、フリードマン、サミュエルソン、アロー、ルーカスなどの偉人や、
ぼくが教科書として学んだフィッシャーやドーンブッシュらが頭ごなしに否定されているのは、禁じられた強い酒を飲んでいる気分であります。
ニクソン、レーガン、クリントン、ブッシュ、オバマら各政権と、FRBのボルカー、グリーンスパン、バーナンキが、
経済学説（特にフリードマン）のせいでどう間違ったかを丁寧に説きます。

日本も歴代首相・日銀総裁と学説との検証をしてほしく存じます。
サッチャーの民営化、レーガンの規制緩和も長期的には失敗と断じます。
ケインジアンには、そこも失敗かぁ。
だけど、逆に実証的に肯定できるケースとは？
ニューディールや1950～60sの軍事ケインズ主義？
1930sのドイツ？
だとして、それはそれでいいんでしょうか？

グローバリゼーションも批判します。
豊かな国々が発展した環境は、関税廃止、政府不介入、変動相場制とは反対に、高い関税、政府の産業投資、通貨価値の固定だったとする。
TPP熱の高い今これをどう解すべきでしょうか。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/06/13(月) 14:35:13.45

■韓国国情院がLINE傍受　facta 2014年7月号
韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになった。
韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。
システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。
だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。
そればかりか、LINEの日本人データが、SNS（交流アプリ）などを提供する中国のインターネットの「巨人」テンセント（騰訊）に漏れた疑いがあるのだ。
LINEは韓国最大の検索サイト、ネイバーの100％子会社である。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/06/13(月) 14:43:03.86

世界最大の租税回避地がどこかご存じですか？」。５月２０日、米ワシントンで開かれた講演会で、国際税務の専門家が問いかけた。聴衆が声を合わせたのは、ワシントンからほど近い米東部デラウェア州だった。
「そう。米国と英国こそが世界最大の租税回避地。パナマ文書は氷山の一角に過ぎないのです」。この専門家によると、パナマ文書の流出元となったモサック・フォンセカでは、１日あたり１００件のペーパーカンパニーの設立や銀行口座の開設が行われていたが、
世界全体で見ると、その２００倍の規模で租税回避地の利用が拡大しているという。
デラウェア州ウィルミントン市北オレンジ通り１２０９番地。アップル、グーグル、コカ・コーラ、ウォルマート……。名だたる大企業が登記上の本社や関係会社をこの番地に置いている。総数は３１万社。
実際には事業を行わないペーパーカンパニーがここに集まるのは、州法で安い税率と秘密保持が約束されているからだ。
市街地の一角にあるビルを尋ねると、入り口のひさしに「１２０９」と書かれた２階建て。拍子抜けするほど平凡な建物だ。法人設立の登録代理店が入居する。インターフォンを押すと、若い女性が「取材にはお答えできません」と答えた。
３１万社が、この小さなビルに集まっている。実はこのビルには、次の大統領の座を争う民主党のヒラリー・クリントン前国務長官、共和党の実業家ドナルド・トランプ氏もペーパーカンパニーを構えている。
クリントン氏は少なくとも２社を著書の印税受け取りなどに活用している模様だ。トランプ氏に至っては３７８社だ。
地元大学の新聞がトランプ氏が４月下旬に開いた演説会の様子を伝えている。「２社や３社ではない。３７８社だ。つまり（州政府に）多くの金を払っているということだ。やましいところは全くない」
デラウェア州が租税回避地になったのは１９世紀末。「企業に優しい法制度」を導入したのが始まりだ。例えば、他州で稼いだ利益の中から、
法人税率の安いデラウェア州の法人に「企業ロゴ使用料」などとして資金を送れば、その分だけ他州での利益は減り、全体の納税額を減らせる。
それ以上にデラウェア州が重宝されるのは、秘匿性の高さだ。ペーパーカンパニーの設立時に、実質所有者の情報は必要とされず、多くの場合、設立を助言する弁護士らが名義上の代表者になる。誰が所有する法人なのか州当局でさえ把握できない。
代わりに、州政府は１社あたり年３００ドル（約３万３０００円）を得る。同州は歳入の約４割をペーパーカンパニー立地に絡む収入に依存する。
世界的な課税逃れの実態を暴露した「パナマ文書」の舞台となったパナマは、デラウェアの制度を手本にしたとされる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/06/13(月) 15:51:03.80

★生活が苦しいのに増税され続ける地獄の正体★ 【パナマ文書で検索】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★★★★★★★★
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→ 上級国民が稼ぐ→ 所得 →　★タックス・ヘイブン★
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★★★★★★★★
税金→ 政府→ インフラ・社会保障
↑ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↑ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→ 一般国民が稼ぐ→ 所得→ 課税
↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←
　

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/06/13(月) 16:48:13.52

13日の東京外国為替市場でじりじりと円高が進んでいる。午後１時すぎには５月３日以来、約１カ月ぶりに１ドル＝105円台に乗せた。
先週の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念の高まりをきっかけに投資家のリスク回避姿勢が強まっている。
これに加え、日本の株価下落や米国での銃乱射事件といった弱気材料がからみあい、円買いの背中を押している。

　円相場は足元で先週金曜日の午後５時時点から約１円ほど高い円高水準となっている。

　英国のＥＵ離脱懸念は世界経済の先行き不透明感を強める。仮に離脱が決まった場合、
金融市場や貿易などの経済活動にどんなマイナスの影響が出るか予想がつきにくいためだ。
円に対してドルのほか、ユーロや英ポンドが売られやすくなった。円はユーロやポンドに対して約３年ぶりの円高水準だ。

　朝から進む株安も円高要因だ。日本株はドル円相場との連動性が高いとされる。
そうした連動性に目を付けて株安と円買いを組み合わせてさやを抜く短期筋の取引が円買いに拍車をかけた。
午後１時に円高が一段と進んだ背景について市場では「午前の株安から午後に多少反発するとの読みが外れた失望もある」（外国証券）との見方がある。

　さらに米国で12日に発生した銃乱射事件も不安材料。オバマ大統領は「テロ」と断定。
「英国のＥＵ離脱派に、離脱の追加的な口実をあたえかねない」（欧州系金融機関）との思惑も呼んだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/06/13(月) 22:52:07.66

テレビ芸人がやってるお笑いは全て人の揚げ足取り
他人の特異点を見つけたら茶化す
名前や固有名詞を改悪する言葉尻を捉える
お茶の間にこれで笑えと頭の悪い電波流してきたから
視聴者も普段の生活で他人のミスや
特異点を論う（あげつらう）ようになったんだよ

一般人が普段の生活でちょっとでも異質なものを
無意識に嘲笑の対象にするとどうなるか
みんな他人に笑われないよう周りの目を気にして
他人と同じことだけしかやらなくなる

こいつら芸人は一般人の個性を潰してるんだよ
テレビに出てる者お前らがやってるのは
日本人の平準化無機質化なんだよ

人の名前や固有名詞を文字って茶化して
笑いを取ろうとするテレビの悪しき低俗文化
これは「芸能」ではなく「無能」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/06/15(水) 16:52:03.68

外部の人間が考えた「デジタル・ドリーム・キッズ」
出井さんがソニーの経営トップだった時代に、彼に進言できるような立場の人は、本当に誰もいなかったのでしょうか。
土井：その頃にソニーの経営に近いところにいたからこそ言える、偽らざる事実を述べるよ。
　さっき説明した通り、出井さんは改革のヒーローになりたくて自分の言った通りにしたかった。だから自分の周りをイエスマンの事務方と、
あまり骨のない三流エンジニアで固めるようになったんだ。これが最終的に、ソニーショックに突っ走る契機になったと僕は考えている。
　上司の言うことばかりを聞くエンジニアなんて三流だからね。昔のソニーは、上司の言うことを聞かなかったり、
上司に隠れてやりたいことをやったりするような奇人変人や、確固たる信念を持って自分が正しいと考えるモノを開発するような侍のようなエンジニアがたくさんいたんだ。
　でも三流エンジニアや官僚のような事務方が出井さんの周りを固め始めると、新しいものを生み出す一流エンジニアは日の目を見なくなる。
そういう状況がそこかしこで見られるようになったんだ。
　一方、出井さんが特に重視したのは外部のコンサルティング会社だった。毎年のようにものすごい金額のコンサル料を払っていた。
「デジタル・ドリーム・キッズ」といったスローガンもコンサルや外部の人が考えていたものだからさ。
　出井さんが支払っていたコンサル料は、当初は年600万円くらいだったのだけれど、CEOを退く2005年頃には
その5倍の年3000万円くらいになっていた。なぜこんなことを知っているかというと、最初は、出井さんのブレーン集団が僕の下にいて、僕がこれらのコンサル料を決済していたからだよ。
　最後は社内の圧力が強くなって、コンサル料を落とせなくなって、私が役員を務める子会社で落としたくらいだから。
その会社の役員会で、出井さんのコンサル料の決済が上がってきてびっくりしたよ。自分が役員を務めていた会社とは、
まるで関係のない出金だったからね。出井体制の最後の頃は、よりどころとしていたコンサルの料金をどこで決済するのか、
出井さんも本当に困っていたようだったね。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/06/15(水) 16:54:44.47

ネット戦略」のネタ元はジョージ・ギルダー
土井：最初の頃は僕もコンサルの出すレポートに全部目を通していた。でも、どれもひどいものばかりでね。ソニーの研究所の
人間からすれば知っているようなことばかりで、コンサルが流行言葉を取り入れて、もっともらしく未来予測をしているわけ。
　ソニーの社内に最先端技術があって、未来を正確に予測できる人材がいたのに、それを信用せずに、
外部のコンサルの耳障りのいい話ばかりを集めた三流レポートを信じてしまったのが出井さんだよ。
　出井さんが好きだった「ネット時代が到来する」という話も、ジョージ・ギルダー（米国の経済学者、ブロードバンドや
ネットワーク時代の到来を主張し、ビル・クリントン元大統領やアル・ゴア元副大統領時代の「情報スーパーハイウェイ構想」
に影響を与えた情報通信産業研究の第一人者でもあった）の話が中心で、当時すごく人気があった学者の受け売りだった
「ネットの時代が来る」と社内外で繰り返し主張していた出井さんは、ギルダーが言っていることをそのまま書いている
三流コンサルのレポートを見ていたんだな。私や周りのエンジニアは、ギルダーの話や著作は、英語の原文で読んでいてもう知っている話。
しかもコンサルが要約したものを読んでいるわけではなく、原文を読んでいるので、本質までつかめている。
　そんな状況なのにソニーの社内会議では、出井さんが外部コンサルのレポートで読んだギルダーの話を自慢げにするわけ。
「お前ら、世の中はこうやってネット社会になっていくんだぞ。知らなかっただろう」とね。優秀なエンジニアは「そんな話は常識で、
もう知っているよ」みたいな感じで興ざめだったよね。
　周辺をイエスマンで固めているから、出井さんに「そんな話は優秀なエンジニアならば周知の話です」と指摘する人もいないし、
掛け声だけでは具体的なビジネスは生まれないと進言する人もいなかった。軌道修正を促す人もいないから、出井さんはそれが
ソニーを改革するための、唯一かつ正しい道だと勘違いしてしまったんだろうね。

課長の乱！！ 白浜その後

課長の乱！！　白浜その後