0062名無しさん＠お腹いっぱい。
2018/02/05(月) 07:39:20.52ID:v7+29tv60第３ 規程第３条の規定により規制される広告
７ 規程第３条第６号−法令又は本会若しくは所属弁護士会の会則及び会規に違反する広告
（３）法律事務所等の名称等に関する規程（会規第７５号）又は外国法事務弁護士事務所の名称に関する規程（会規第７６号）に違反する広告の例 法律事務所若しくは弁護士法人又は外国法事務弁護士事務所の
名称とは別に「○○交通事故センター」、「○○遺言相続センター」等別の組織、施設等の名称を用い、法律事務所等の名称等に関する規程第６条若しくは第１３条又は外国法事務弁護士事務所の名称に関する
規程第６条の複数名称の禁止等に違反する広告 引用以上引用先 https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hibenteikei/
様々なリスティング広告を駆使し、依頼者集めを行う弁護士事務所は多く、引用した情報に記載のあるとおり「○○相談センター」などとして集客をする弁護士事務所の多くは非弁屋が実質的に運営している事務所が多いのである。
東京弁護士会が、この手の広告が違反広告とであると告知しているのであるから、しっかりと問題のある広告は会立件で調査命令を迅速に発令するべきであろう。
この手の集客サイトは「成功事例」や「感謝の声」を掲載していることが多いが事実かどうかなど分かるはずもなく、詐欺師のような非弁屋がでっち上げている可能性も高い事や、「２４時間対応」とか、深夜まで電話相談を
受け付けている法律事務所は明らかに胡散臭いと判断するべきであろう。
闇金業者と結託して「キリトリ」業務を行う弁護士や、詐欺被害の相談窓口と称した悪徳探偵事務所と提携し実質的な詐欺の二次被害としか思えない「ボッタクリ」を行う弁護士も多いので、そのような事案についての
情報提供があった場合には早急に会として対応を行ってほしいものである。
新司法試験世代が集まっている弁護士事務所では集客をリスティング広告などで行っている事務所も多く今までは「○○相談センター」として集客していたサイトを「○○弁護士事務所 ○○被害相談室」と名称変更している
ところも多いようである。このような事務所は、弁護士会の指導により違反広告を是正したという事なのであろう。
インターネット上の情報など所詮は落書きの域を超えるものが少ない事や、都合の良い集客のための情報発信なのであるから（例 示談率１００％の刑事専門の事務所は、非親告罪で示談をしても起訴された事例など全く記載していない）、
弁護士を探すときはインターネットで行わず、知人の紹介などで探すほうが良いと筆者は考えている。
いずれにしても、東京弁護士会非弁提携対策本部は上記の指針を交渉したのであるから、しっかりと公表した内容に沿って、違反広告の取り締まりをしっかりと行っていただきたいものである。
https://kamakurasite.com/2017/07/13/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E4%BC%9A%E9%9D%9E%E5%BC%81%E6%8F%90%E6%90%BA%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E5%AF%BE%E7%AD%96%E6%9C%AC%E9%83%A8%E3%81%AE%E9%81%95%E5%8F%8D%E5%BA%83%E5%91%8A/
