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【TPP】ついにリークされた衝撃の内容【秘密交渉】
https://www.youtube.com/watch?v=8qHvBTf7830
「リーク草案で分かったTPPの正体とは？」
表向きは貿易協定ですが、実質は企業による世界統治です。
加盟国には、すべての規制が適用され、国内法も、国内の今までの規制も、行政手続も、
すべてTPPに合わせなければなりません。
全26章のうち、貿易関連は2章のみ。
他は、みな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。
私たちのサイトに掲載したTPP投資条項によれば、外国の投資家がTPPを盾に米国政府に
民事訴訟を起こし、国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。
米国の企業は、みな同じ規制を守っているのに。これは国庫の略奪です。
こんなこどい内容を、それもリークで知るとは驚きです。
内容がひどいだけでなく、これは「1％」が私たちの生存権を奪うツールなのです。
交渉は極秘で行われました。
暴露されるまで、2年半も水面下で交渉していたのです。
600人の企業顧問には、草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン
委員長は蚊帳の外です。
TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。
たまりかねた委員長が監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出し
たようなありさまなのです。ワイデン氏は情報委員ですよ。
核関連の機密も知る立場なのに、貿易協定という名の「企業の権利章典」は見ることができないのです。
実に見事なトロイの木馬です。
通りのいい看板の裏に表に出せない内容を仕込む…。
製薬大手の特許権を拡大する条項も入手しました。
それは、医薬品価格を急騰させるものです。
TPP情報の分析や行動への誘いが、私たちのサイトにあります。
TPPは、いわはドラキュラです。陽に当てれば退治できる。
米国やすべての交渉国で市民の反対運動が起きます。
企業の権利を世界的に強制するなんて私たちは許さない。
民主主義と説明責任に反します。 国家戦略特区案を取りまとめ 解雇規制緩和や移民受け入れ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0103S_R00C13A8EE8000/
政府は１日、新しく創る国家戦略特区の枠組みを話し合う作業部会を開き、有識者から聞き取った規制改革の提案をまとめた。
解雇規制の緩和のほか、移民の受け入れ、農協の役割の見直しといった項目が中心だ。地方自治体や企業からの提案も聞いたうえで、
10月をめどに特区が取り組む規制緩和の項目と対象地域を絞り込む。
作業部会は７月に４回会合を開き、大学教授や業界団体から聞き取りを行った。
主な提案は
(1)金銭解決を含む解雇規制の緩和
(2)介護、医療、農業への外国人労働者の受け入れ
(3)病床規制の緩和
(4)農協への独占禁止法の適用
(5)減反政策の廃止
(6)遠隔教育の推進
(7)古民家の観光活用にむけた規制の見直し
(8)都心部の容積率の緩和
――といった項目。
国家戦略特区は、地域を区切って大胆な規制緩和に取り組んで、日本経済の起爆剤とする仕組み。東京、愛知、大阪など三大都市圏などが指定される見通しだ。 2015 年米国通商代表（USTR）外国貿易障壁報告書
（日本の貿易障壁言及部分：外務省作成仮要約）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000036362.pdf
ＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書の日本語訳を解説！
https://drive.google.com/file/d/0B7K9Vnw-vuI8YmU0MmZmNjEtOWRkYS00MzFmLTk0NTktNmM3Y2Y3OThhYThh/view?pref=2&;pli=1
１－１．通信部門規制改革
アメリカは、ＮＴＴの寡占状態を指摘し、米国企業の新規参入がしやすいようにＮＴＴ回線の使用料を下げ、ユニバーサルサービス制度
（採算のとれない過疎地の分もコストを全体で負担する制度）を廃止し電波オークション制を含む市場主義にシフトする法改正を要求している。
１－２．ＩＴ部門規制改革
アメリカは、医療・金融・エンターテイメント・政府調達に至るまで、あらゆる分野のＩＴ産業に米国企業を参入させるべく、規制緩和や法改正における影響力を高めさせるよう要求している。
１－３．医療機器・医薬部外品
アメリカは、日本がアメリカ製の医療機器や新薬を導入しやすいように規制緩和や法改正を要求している。
たとえば日本では高い基準が定められている血液製剤や化粧品・サプリメントの表示義務を緩くさせることで米国企業を日本市場に参入しやすいようにする狙いだ。
１－４．金融サービス規制改革
アメリカは、年金を含む金融サービスにおける加入者情報や信用調査のデータを共有を狙っている。また、米国企業が意志決定に参加出来るよう求めている。
１－５．農業規制改革
農業部門の関税の引き下げや非関税障壁の撤廃を求めている。
２－１．独占禁止法と競争政策の構造改革
アメリカは、日本の談合システムが競争を害していると指摘し、独占禁止法の罰則の強化などを求めている。また、公正取引委員会の影響力強化のための施策を要求している。
２－２．透明性の構造改革
アメリカは、日本の諮問委員会や政府委託研究グループにおいて、米国企業の発言権を強化する対応することや、意見公募も広く受け付けるよう求めている。また、規制や政策に関する声明を開示するよう求めている。 ２－３．郵政構造改革
アメリカは郵政の巨大な市場である郵便・金融・保険分野に米国企業を参入させるもくろみだ。
そのために、分裂した郵政３事業に関する意志決定に参加できるよう市場原理主義に基づいた構造改革を要求している。
そのせいで日本の社会インフラが破壊されようが関知しないだろう。
２－４．商業法構造改革
アメリカは米国企業と日本企業とが国際的合併・買収を行いやすいようあらゆる法改正を要求している。
２－５．司法制度改革
出ました、司法制度まで改造を目論むアメリカ。日本で米国の弁護士が全ての国際紛争を含むあらゆる活動をしやすいように法改正を要求しています。
２－６．流通改革
通関処理の簡略化を歓迎するという内容。ＡＥＯ認定の企業に消費税５％を免除するよう要求している。
３．輸入政策
①米
市場に流通せず、備蓄米や再輸出用となるミニマムアクセス米（仕方なく輸入する一定の米）をアメリカ産米として消費者に流通させることを要求している。
②小麦
輸入小麦の消費を促進するため、製粉会社に売却する際の価格を下げるよう要求している。
③豚肉
輸入豚肉の多重課税を批判している。
④牛肉
日本国内の生産者を保護するため一定量を超えた輸入に対する課税が５０％にはね上がることに言及。
⑤海産品
特定の海産品の関税が高いことに言及。それでも、一定の改善を評価。
⑥その他特定の輸入品
チーズ・オレンジ・乾燥ポテト・ワインなどの関税引き下げを要求している。
⑦木材・建材
エスカレート式の関税方式を最終的には撤廃が理想的と言及。
⑧皮革品・靴
高い二次関税に言及。関税撤廃を目標としている。 ４．政府調達～建設・設計・工務～
高速道路・公共施設・鉄道事業・都市開発・港湾開発など、日本の公共事業の競争入札に米国企業が参加できるよう、企業評価基準を下げるよう要求している。
５．知的財産権保護
違法コピーや違法ダウンロードを防止する対策を要求している。
６－１．保健サービス障壁
アメリカは郵便保険を寡占と評価し、保険市場に競争原理を取り込むよう要求している。そして、市場に米国企業が参入しやすいように法改正を行うよう要求している。
共済保険に関しては、農水省や厚労省ではなく、金融庁の管轄にするよう要求している。また、外国保険事業者が日本国籍をもてるよう法改正を求めている。
６－２．その他のサービス障壁
医療サービス分野での外国企業の取引を自由化して市場を開放するよう求めている。教育サービス分野で、外国大学が日本と同等の優遇税制を受けられるよう法改正を求めている。
７．投資障壁
日本における外資の合併買収活動を活発にするよう法改正を要求している。
８－１．自動車・自動車部品
アメリカ製の自動車をエコカー減税の対象にするよう要求している。
８－２．宇宙航空
宇宙開発・打ち上げロケット・軍事調達・衛星技術において日本で米国企業の役割は非常に大きなものになっている。
８－３．商業航空
米国航空会社が日本で離発着権を取得出来るように市場参入の機会を確保するよう要求している。
８－４．民間航空
日米オープンスカイ協定により、数々の規制が解除されたことを歓迎する。さらなる発着能力の拡充を期待する。
８－５．輸送・海港
アメリカ国籍の日本海港への入国に関する障壁が煩わしいことに言及。規制緩和による参入機会を増やすよう要求している。
ＴＰＰに参加することによって、特定事項以外の全ての分野で、
米国と同一の基準を強制されると予想されます。
つまり、米国がこれまで日本に要求してきたことが
有無を言わせず国際法のもとに強制力を持つのです。 ノーベル経済学賞 スティグリッツ：TPPは国民のためのものではない
http://www.hamacho.net/column/archives/23776
TPPは「自由貿易」にとって重要なものと聞いているかもしれない。
実のところは、TPPは参加国の貿易・投資を管理するためのものだ。
それは、各国の最強の圧力団体のためのものである。
この点を誤解してはいけない。議論中のテーマを見ても明らかだ。
いまだに交渉がすったもんだしているのを見なさい。
TPPが「自由」貿易のためのものでないのは明らかだ。
(続く)
スティグリッツ ＴＰＰは特定集団のために「管理」された貿易協定だ
http://shinsho.shueisha.co.jp/kotoba/1306tachimi/04.html
「もしある国が本当の自由貿易協定を批准するとしたら、その批准書の長さは三ページくらいのものだろう。
すなわち、両国は関税を廃止する、非関税障壁を廃止する、補助金を廃止する、以上」
実際の貿易協定の批准書がどんなものかご覧になったことはありますか？ 何百ページ、何百ページと続くのです。
そんな協定は「自由」貿易協定ではありません。「管理」貿易協定です。(続く)
ノーベル経済学賞 ポール・クルーグマン 私がTPPを支持しない最大の理由～この協定は、実際には貿易に関するものではない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43503 日本よ、いまこそ米国から自由になれ！マレーシア元首相マハティール・モハマド・稲村公望（聞き手）
ＴＰＰは弱小国支配の協定だ
http://gekkan-nippon.com/?p=6878
TPPによる輸出増加効果はたった0.4%
http://essays.noguchi.co.jp/archives/674
中野剛志先生のよくわかるTPP解説 日本はTPPで輸出を拡大できっこない！書き起こし
http://kakiokosi.com/share/economy/237
藤井聡：ＴＰＰのメリットとデメリット（雑誌『フライデー』の取材時メモ）
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/archives/127
「１０年間で２・７兆円のＧＤＰの増加」、つまり、「一年間で２７００億円のＧＤＰが増加するメリットがある」、と政府は試算しています。
これはＧＤＰのたった０．０５％にしか過ぎません。
ＴＰＰ参加問題、製造業にとっても無益、農業には壊滅的打撃も
http://toyokeizai.net/articles/-/8858 ＴＰＰ域内、ビザ規制を大幅緩和 協定案全容を公表
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H7P_V01C15A1MM8000/
TPP = Mass immigration
http://thehill.com/opinion/dick-morris/239633-dick-morris-tpp-mass-immigration
報告によると締結国間の労働力の自由な移動を可能にする、気づかれにくい条項が含まれています。
欧州連合の設立条約と同様の規定にならって、それは労働力の自由な流れを促進する名の下に各国の移民制限を上書きします。
10 Reasons Why You Should Oppose TPP and TTIP
あなたがTPPとTTIPに反対しなければならない10の理由
http://www.thenewamerican.com/usnews/constitution/item/21010-10-reasons-why-you-should-oppose-obamatrade
1：主権が失われます。 2：TPPとTTIPは流動的な協定です。
3：それは秘密裏に計画されています。 4：TPPとTTIPは自由貿易ではないです 。
5：それは移民政策のためのトロイの木馬です。
悪名高いオバマ政権は不法入国者に恩赦を与えること、および合法移民の拡大可能に（ 立憲的であるかどうかにかかわらず）
あらゆる手段を使うのが公約なので、EUスタイルの大規模な「移民制度」と入れ替えるためにTPP / TTIPを利用しています。
それらを研究しているインサイダーによると秘密協定には、私たちの出入国管理の重要点を骨抜きにするための条項が含まれています。 http://www.jaosaka.or.jp/topics/140515_01.html
ＴＰＰ交渉参加に関する国会決議のあらまし
（参議院Ｈ25.4.18、衆議院Ｈ25.4.19）
●農林水産物の重要品目について、ＴＰＰの協議対象から除外又は再協議の対象とし、
段階的な関税撤廃も含め認めないこと。
●残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え種子の規制、輸入原材料の原産地表示、
ＢＳＥに係る牛肉の輸入措置等において、食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと。
●国の主権を損なうような、ISD条項には合意しないこと。
●交渉にあたっては、農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、
脱退も辞さないものとすること。
●交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、
幅広い国民的議論を行うよう措置すること。
http://www.jacom.or.jp/nousei/rensai/2013/03/130308-20050.php
（１）「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
（３）国民皆保険制度を守る。
（４）食の安全安心の基準を守る。
（５）国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しない。
（６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
いうまでもないが、これが自民党が昨年12月の衆院選挙で掲げた選挙公約である。
TPP ISD条項の受け入れは公約違反
http://yuuki-ran.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/tpp-isd-b804.html
ＴＰＰダメなものはダメとなぜいえない
http://shigenkanri.jp/?p=1000
＞・国会決議（注）で除外又は再協議となった重要５品目は関税分類上５８６品目であったが、それを５品目ではなく、
５「分野」に言いかえ、５分野の細目の最低１つずつでも除外できれば、５分野を守ったとし、５８６品目のうち３割（１７４品目）が撤廃され、
５８６品目を死守するという約束はあっけなく吹き飛んだ。
ＴＰＰを巡る「公約」 何を信じればいいのか
http://ameblo.jp/kknagomi/entry-11927637827.html 北米自由貿易協定／ＮＡＦＴＡ
http://www.y-history.net/appendix/wh1701-092.html
ビル・クリントンが共和党と組んでNAFTAを成立させたのでヒラリーのTPP反対は裏が有りそうだな
楽観させる系と反原発とかと一緒の偽装のTPP反対には気をつけた方がいいぞ
目立ったTPP反対派は偽装が多いから試算も正しいのが出てこないだろうな ↑ 上の偽装の反対派は正しい事言ってるけど他の部分がおかしかったり、
取り上げる時期がおかしかったりとかいろいろという意味なのでお間違えなく TPPの大筋合意内容が全然知られていない件について その4
http://blogs.yahoo.co.jp/kawaramono1853/67886998.html
TPPの大筋合意内容が全然知られていない件について その6
http://blogs.yahoo.co.jp/kawaramono1853/67891543.html
＞その項目が2 a)の欄である。
＞この部分がなぜか日本語訳されていない。
全分野で誤訳に注意ですね
日米の作業部会の目的として「日米両政府が取り上げる工業規格、技術規定、それにともなう適正手続きにおける
貿易諸問題について対応すること」と、しっかり書かれているのである。
そして、２．e)の欄で、ダメ押しである。
これは③の日本語に書かれているが、非常に下手くそな訳文だ。
正確には
「日米両政府が（貿易促進をするために）、これから用意している、または適用をしようとしている各工業製品規格、
工業規定、工業品の査定をお互い、持ち寄り、何か問題があれば 日米の工業規格や規定を適正に同一化すること
を検討するようにする。」
どうも、「IDENTIFY」の意味は、本来、AとBを同一化するという意味だ。
アメリカが主導しているTPPにおいての、同一化というのは、アメリカの工業規格を日本の工業規格に同一化しろ！
ということを意味するわけである。それを作業部会で検討しましょう（なかば強制である） ＴＰＰの医療悪影響に懸念
http://www.47news.jp/feature/medical/2016/02/post-1448.html
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効により薬の値上がりが予想され、低所得国を中心に必要な薬が
入手困難になると懸念する意見が薬学雑誌の電子版に掲載された。
ＴＰＰの合意内容の詳細は不明だが、米国の研究者は薬の価格上昇に加え、薬価をめぐる多国籍
製薬会社と各国との係争が増えると予測し、「ＴＰＰのような貿易協定で、公衆衛生への影響が優先的
に考慮されると期待するのは非現実的だ」と指摘した。
オーストラリアとマレーシアの研究者らはＴＰＰで知的所有権の保護が強化され、価格の安い後発品の
製造販売が制限されるならば、東南アジア諸国だけでなく日本でも医療費の上昇につながると懸念を
表明した。 いちグローバル企業としていまもTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に反対します。
http://www.thecleanestline.jp/2016/01/tpp-one-global-business-still-says-no-thanks.html
パタゴニアはTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に反対します
http://www.thecleanestline.jp/2016/02/patagonia-opposes-tpp.html
経験は私たちに、貿易協定は一般を犠牲にし、少数かつ裕福層に恩恵をもたらすということを教えてくれます。
これらの取引はしばしば（多くの場合意図的に）不透明で、不明または暗黙の影響に満ちています。私たちは
アメリカのアパレル産業に大打撃を与え、パタゴニアが自国で製品を製造する能力を大幅に制限したNAFTAと
GATTでこのことを目撃しています。(抜粋) 他のリンク先に推進の記事やまとめを持ってくるのが手法みたいですね マニラの水道民営化の失敗
http://www.jacses.org/sdap/water/report04.html
水道料金の高騰
2003年1月までに、マニラッドの水道基本料金は1立方メートルあたり21.11ペソと、当初の4倍に跳ね上がり、
マニラ・ウォーターの場合は1立方メートルあたり12.21ペソと、ほぼ500％にまで上昇した。 「ウィキリークス」：TPPは巨大製薬会社による市場独占をもたらす恐れあり
http://jp.sputniknews.com/politics/20151010/1015961.html
環太平洋パートナーシップ協定（TPP)は、巨大製薬会社による市場独占をもたらし、加盟諸国の人々が
死活的に重要な薬品を手に入れるのを制限する恐れがある。また抗ガン剤を含め、新たなバイオワクチン開発
プロジェクトをストップさせる可能性もある。内部告発サイト「ウィキリークス」の専門家達は、公表されたTPP合意
の秘密テキストをもとに、こうした結論を下している。(続く) TPP交渉の内部文書入手 外国企業が国内規制に異議申し立てできる提案にアメリカと日本だけ賛成
http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/09/tpp-obama_n_4414795.html
＞交渉の中で特に議論を呼んでいる条項は、アメリカ政府が主張する、企業の権限を新たに拡大する条文である。これは、
外国企業に対し、非公開の国際法廷で法律や規制への異議申し立てを認めるものである。世界貿易機関 (WTO) の協定では、
政府の法律と対立するこうした政治的権限は、国家の側にあるとされている。アメリカは、北米自由貿易協定 (NAFTA) を含む
過去の貿易協定において、繰り返し企業の政治的権限を支持してきた。しかし、TPP協議の場では、異議申し立てができる
法律の対象がこれまでよりも広範囲となる。
(中略)
NAFTAでは、石油大手のエクソン・モービル、化学大手のダウ・ケミカル、製薬大手のイーライリリーといった企業が、
沖合での石油採掘、シェールガスの水圧破砕、殺虫剤、医薬品特許、その他の案件について、カナダの規制を覆そうとし
TPPでは、企業はさらに広く、数多くの法律に異議を唱えることが可能となる。(続く) 危険なキーワード５
１ 生きた協定
政府やマスコミはTPPを「生きた協定」「進化する協定」と宣伝している。これは限りなく自由化を進めることを意味する。
協定は3年以内に全体が見直されることになっており、「再交渉」「再協議」が規定されている分野もある。
２ ネガティブリスト
自由化から除外したい領域・項目を各国がリストにして出す方式。ここに挙げていないものは本文で適用外とされない限りすべて自由化の対象になる。
３ ラチェット条項
協定発行時の各国の規制や法律の自由化水準を低めてはならないとする決まり。規制の強化などができなくなる。
４ 規制の整合性
各国の規制や法律をTPPルールに統一していく考え方のこと。規制の撤廃や新たな立案の際に、企業や投資家などの利害関係者の意見が反映されていく恐れがある。
５承認手続き
現在、各国で批准手続きが進んでいる。米国はこれまでの貿易協定でも、批准してから発効までの間に相手国の国内法の変更要求をしてきた。
これは「承認手続き」と呼ばれているが、相手国にとっては追加の変更要求に他ならない。 ワンポイントアドバイス TPP について考える
http://www.yamato-gr.co.jp/ans/14-06/index.html
１、物品市場アクセス（作業部会としては、農業、繊維・衣料品、工業）
物品の貿易に関して、関税の撤廃や削減の方法等を定めるとともに、内国民待遇など物品の貿易を行う上での基本的なルールを定める。
２、原産地規則
関税の減免の対象となる「締約国の原産品（＝締約国で生産された産品）」として認められる基準や証明制度等について定める。
３、貿易円滑化
貿易規則の透明性の向上や貿易手続きの簡素化等について定める。
４、ＳＰＳ（衛生植物検疫）
食品の安全を確保したり、動物や植物が病気にかからないようにするための措置の実施に関するルールについて定める。
５、ＴＢＴ（貿易の技術的障害）
安全や環境保全等の目的から製品の特質やその生産工程等について「規格」が定められることがあるところ、これが貿易の不必要な障害とならないように、ルールを定める。
６、貿易救済(セーフガード等)
ある産品の輸入が急増し、国内産業に被害が生じたり、そのおそれがある場合、国内産業保護のために当該産品に対して、一時的にとることのできる緊急措置（セーフガード措置）について定める。
７、政府調達
中央政府や地方政府等による物品・サービスの調達に関して、内国民待遇の原則や入札の手続等のルールについて定める。
８、知的財産
知的財産の十分で効果的な保護、模倣品や海賊版に対する取締り等について定める。
９、競争政策
貿易・投資の自由化で得られる利益が、カルテル等により害されるのを防ぐため、競争法・政策の強化・改善、政府間の協力等について定める。
１０、越境サービス
国境を越えるサービスの提供（サービス貿易）に対する無差別待遇や数量規制等の貿易制限的な措置に関するルールを定めるとともに、市場アクセスを改善する。
１１、商用関係者の移動
貿易・投資等のビジネスに従事する自然人の入国及び一時的な滞在の要件や手続等に関するルールを定める。
１２、金融サービス
金融分野の国境を越えるサービスの提供について、金融サービス分野に特有の定義やルールを定める。
１３、電気通信サービス
電気通信サービスの分野について、通信インフラを有する主要なサービス提供者の義務等に関するルールを定める。
１４、電子商取引
電子商取引のための環境・ルールを整備する上で必要となる原則等について定める。 １５、投資
内外投資家の無差別原則（内国民待遇、最恵国待遇）、投資に関する紛争解決手続等について定める。
１６、環境
貿易や投資の促進のために環境基準を緩和しないこと等を定める。
１７、労働
貿易や投資の促進のために労働基準を緩和すべきでないこと等について定める。
１８、制度的事項
協定の運用等について当事国間で協議等を行う「合同委員会」の設置やその権限等について定める。
１９、紛争解決
協定の解釈の不一致等による締約国間の紛争を解決する際の手続きについて定める。
２０、協力
協定の合意事項を履行するための国内体制が不十分な国に、技術支援や人材育成を行うこと等について定める。
２１、分野横断的事項
複数の分野にまたがる規制や規則が、通商上の障害にならないよう、規定を設ける。 【ＴＰＰ 重大局面】韓米ＦＴＡ 発効から１年の現状 韓国・弁護士 宋基昊（ソン・ギホ）氏
http://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2013/03/130312-20099.php
＞◆63の法律や施行規則を改正
ＦＴＡの発効に合わせて韓国ではすでに63もの法律や施行令、公示などが改正されたという。
たとえば、法律では郵便法の改正も行われた。これによって国家独占郵便事業の範囲を縮小。
また、保険に関する法律改正で新たな郵便局保険の新設が禁止された。公認会計士法では外国人会計士の
国内事務所設立を認める改正が行われている。
宋氏よると今後もＦＴＡに合わせた改正が行われる見込みで、そのなかには知的財産権に関する法律もある。
現在は知的財産権が侵害された場合は、被害者の告訴による親告罪となっているが、米韓ＦＴＡ締結によって告訴が
なくても刑事責任を問えるように改正する必要があるのだという。 舛添知事の辞職に絡む巨大利権
https://www.youtube.com/watch?v=-sBNZdeeI34
＾＾＾＾＾＾＾-＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾ 皇室の危機に気づいていますか？
日本は、2,000年以上続く皇室のおかげで、世界最古の国として、
ギネス認定されているそうです。
自民党は憲法の改正で、日本の国家元首＝天皇陛下と条文に明記することで、
天皇制廃止をもくろむ帰化人スパイ勢力（政党、憲法学者、学者、言論人等）から、
皇室を守ろうとしています。
※イギリス、オランダ、ノルウェー、デンマーク、スペインなどは国王を国家元首と
憲法上に定めている。（日本同様、政治の実権は有さない。）
※日本で支配的な「護憲派」憲法学者の多くは反天皇。憲法から天皇の条項ごと削除したい
人たちなので、本性は改憲派である。（「象徴天皇制度と日本の来歴」坂本多加雄著より）
公明党「天皇は日本の国家元首ではない」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1363226509/
自民党・西田昌司
「橋下さん（おおさか維新）の憲法改正は、国柄を破壊することが目的」（自民とは真逆）
https://www.youtube.com/watch?v=sRkdQ2Rlwxs
日本共産党 「目標としては天皇制をなくす立場に立つ」「天皇制のない民主共和制をめざす」
http://www.jcp.or.jp/jcp/22th-7chuso/key-word/b_1.html#Anchor-0507
反天皇、反皇室で共謀する民主党（現民進党）と田原総一朗
http://blog.liv edoor.jp/fjae/archives/51968115.html
田原総一朗「天皇は、働かないで国民の税金で食ってる。」
https://youtu.be/6Kd1LwY9e0I?t=280 （4：40～）
※ただし、自民単独（カルト公明党抜き）で２／３議席以上与えない限り、
野党と公明党に骨抜きにされる。 ↓
自民・船田氏…「野党・公明党のみなさんと協議し、衆参両院の３分の２をこえる人が
賛成してくれなければ発議はできない。だからこれから大いなる妥協が始まる。
自民の憲法草案は、 ズタズタになると思って結構だ」
http://hope.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1425226082/ ※日本で支配的な「護憲派」憲法学者の多くは反天皇。憲法から天皇の条項ごと削除したい
人たちなので、本性は改憲派である。（「象徴天皇制度と日本の来歴」坂本多加雄著より） 今までとは規模も内容も違う初めてのTPP協定、試算や6条件に対する方々からの問題の指摘
誤訳の可能性がある膨大な量の合意文書、生きている協定、至るところに例外や適用除外が散在している
各々調べて判断お願いします
環太平洋パートナーシップ（TPP）協定を読む
－「Web解説TPP協定」の開設にあたり－
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0442.html
複雑怪奇なTPP協定
このように重層的な文書で構成されるTPP協定だが、これを読む作業はその複雑怪奇な構造ゆえに骨が折れる。
その困難さのほんの一例を挙げておきたい。
膨大な文書の山
膨大な文書の山：包括的かつ締約国が多いTPP協定はともかく長い。仮訳の最終頁は「2889」とある。
しかしこれで協定本体の全てではない。
実は我が国が恩恵を受ける他の11の加盟国による国別の約束（関税譲許表、ビジネス関係者の一時的な入国（12章）や
政府調達（15章）の国別約束など）や留保については翻訳が全て省略されており、正文（英、仏、西）では更に数千ページの
協定本文がある。(略)
例外はどこに？：どんな条約にも義務に対する例外が定められているが、TPP協定の場合、その所在を探すことは一苦労だ。
たとえば内国民待遇・市場アクセス（2章）、投資章（9章）の場合、例外規定は遠く離れた例外章（29章）にある。
国有企業章（17章）はもっと複雑だ。
上記の例外章の適用があるにもかかわらず、17.13条に別の例外規定がある。更に、その他にも個別条文の中や適用範囲規定
など協定の至るところに例外や適用除外が散在している。
TPP協定を理解しよう －「Web解説TPP協定」のサイト開設－
こうしてみると、TPP協定はタチの悪い消費者金融かマルチ商法の契約書のようで、とても読むに耐えない。
しかし、その内容は貿易・投資にとどまらず、医療、食品安全、自動車の安全・環境基準、保険、ネット上の
消費者保護など、市民生活に直接関係のあるイシューにも関わることから、我々はその内容を正しく知る必要がある。
(続く) 生活再生支援ならNPO法人STAで
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消費税増税５％→８％→１０％
所得税増税
住民税増税
相続税増税
固定資産税増税
贈与税増税
退職金の住民税控除廃止
国民年金料引き上げ
厚生年金保険料引き上げ
高齢者医療費負担増
診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
国民保険料高齢者引き上げ
40-64歳介護保険料引き上げ
児童扶養手当減額
石油石炭税増税
電力料金大幅値上げ
高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
自動車重量税増税
軽自動車税は1.5倍に値上げ
タバコ５％増税
ＮＨＫの受信料ＵＰ
配偶者控除見直し
赤字企業への外形標準課税
法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
年金支給開始年齢の引上げ
復興特別法人税は廃止。一方、個人の復興特別所得税は25年間、復興住民税は10年間に渡り徴収
雇用保険等の社会保障費減額
２割減額されていた議員歳費は元の金額に戻る（月額137万円＋100万円（通信費）＋65万円（事務費）と政党助成金、政治献金等）
知的所有権を従業員から無条件で企業が剥奪
外国人観光客には消費税を免税
健康保険料の計算方法変更による大幅引き上げ（所得割計算の扶養控除分段階的廃止4年で10倍に）
GDP成長率は世界最悪レベル
実質賃金低下
決まって支給する給与対前年比5％低下
移民受入を強行
永住権取得条件の大幅緩和
中国人入国ビザ審査の大幅緩和
リニアモーターカーや潜水艦技術の海外への無償供与
郵政をアフラックに献上
日本の農業を株式会社化するためのJA全中の全廃
郵政株の公開による小泉郵政改革の完成
年金資金を使った株価上げ
朝鮮人の強制連行を認めた明治産業革命遺産の世界遺産登録
韓国人元慰安婦への実質的な国家賠償
竹島問題の国際司法裁判所提訴の棚上げ
残業代ゼロを認めた労働基準法の改悪
派遣法の改悪
非正規雇用の拡大
消費者金融の上限金利引き上げ
有期雇用規制の5年という制限を10年に延長
介護報酬減額
要介護２以下は特養入所不可
個人消費が1.5兆円も減
貯蓄率 先進国最低
外国に巨額バラマキ70兆円
家計貯蓄率が初めてマイナスに
子育て給付金を減額 【カッシーナ速報】理化学研究所からの開示文書が届きました
https://www.nantoka.com/~kei/diary/?20140530S1
平成２３年０２月２５日入札公告「幹細胞研究開発棟2階交流スペース・ディスカッションルーム２用什器」
リンク先３、４ページ目
物品購入要求
起案年月日 ２０１１年１月１４日
依頼要求元 計算生命科学センター設立準備室 合成生物学研究グループ
納入場所 所在地 神戸 建物 幹細胞研究開発棟
使用者 上田 泰己
件名 幹細胞研究開発棟2階交流スペース及び居室用什器
業者 ２１００４１７ （株） カッシーナ・イクスシー
合計金額 ４，８７２，０００ ネトウヨよ日本を真に思うならニコ生の仙波を応援せよ、かれは神だ。 生活再生支援ならNPO法人STAで
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vghvcancanあっとyahoo.co.jpまで連絡下さい。 >>62
このサイトはあんまりなんでスルーお願いします http://www.agridtc.or.jp/pdf/higashiyama45-3.pdf
４．浮かび上がるさまざまな疑問点
貿易協定に為替政策を話し合う仕組みが盛り込まれるのは珍しいとされる通貨政策につ
いて，年１回の協議が盛り込まれていることの意味は何か。関税撤廃時期の繰り上げの規
定に加えて，日本は米，カナダなど５カ国と協定発効後７年後に見直し協議の規定が盛り
込まれたことの意味は何か（条文案の本文に盛り込まれた）。関連文書で，米国の自動車
の安全基準の一部を容認している。これは米国製の自動車が日本に入りやすくなるための
措置ではないのか（「自動車貿易に関する日米並行交渉に係る書簡（概要）」）。
関連文書で，かんぽ生命保険を優遇する措置を講じるなどの金融分野での公平な競争条
件を約束している（「保険等の非関税措置に関する日米並行交渉に係る書簡（概要）」）。こ
のことが意味していることは何か。「自動車貿易に関する日米並行交渉」において，日本
の協定違反に対して，米国は「税率の引き上げや関税削減期間の延期が可能」としている
12
（乗用車で25年，トラックで30年）。このことが意味していることは，米国が関税撤廃を無限
に遅らせていくことが可能になっていることを意味しないか。
「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ協定）の全章概要」では，第７章衛生植物検疫
（ＳＰＳ）措置にかかわって「日本の制度変更が必要となる規定は設けられておらず，
日本の食品の安全が脅かされるようなことはない」と記述されているが，「保険等の非関
税措置に関する日米並行交渉に係る書簡（概要）」の記述「両国政府は，収穫前及び収穫
後に使用される防カビ剤，食品添加物並びにゼラチン及びコラーゲンに関する取り組みに
つき認識の一致をみた」，このことが意味していることは何か。
「保険等の非関税措置に関する日米並行交渉に係る書簡（概要）」の投資の項目には以下
の記述がある。「規制改革について，日本国政府が外国投資家から意見及び提言を求め，
関係省庁等からの回答とともに規制改革会議に付託し，同会議の提言に従って必要な措置
をとる」と。このことはアメリカのわが国の規制改革会議への介入を意味しないか。規制
改革会議に直接乗り込んでくることを意味しないか。 続く アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体
http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/
良く聞くの以外にも
小売石油建設通信運送物流貨物繊維ＩＴ出版化学メーカーとかいろいろ入ってます .
【海外ネタ】アメリカ人だってTPPには反対だ！―アメリカによる反TPPの意見
http://sow.blog.jp/archives/436741.html
2度目の大搾取？
太平洋版NAFTAが始まればすぐに何百万もの仕事がアメリカから流出するだろう。
アメリカの大型店問題
http://www.planet-van.co.jp/president_bookreview/20120221.html
＞巨大化したビッグボックスは、出店した地域の小売業を淘汰し、それを支えていた運送業者や税理士などの職を奪い、
地域の失業者を増やしている。そして、失業した人達を安い給料で雇い、ワーキングプアを増やしている。さらに、
不採算店の撤退という問題も指摘されている。(続く)
メカニカル・フードの侵略
http://generate.tropicalcycloneweb.com/?p=40
牛とひき肉の間 ? FOOD, INC.を観て
https://comoyleo.wordpress.com/2010/09/27/post-8/ WHO事務局長 TPPは手ごろな価格の医薬品を制限する」と語る
Pacific trade deal could limit affordable drugs: world health chief
http://www.reuters.com/article/us-trade-tpp-health-idUSKCN0T10X720151112
国境無き医師団 TPP：安価な医薬品の普及を守る戦いはまだ終わっていない
http://www.msf.or.jp/news/detail/pressrelease_2699.html 【政治】韓国「TPP参加決定したら歓迎を」 世耕大臣と会談[10/29] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1477742008/
【ＴＰＰ】なぜ米国の動向を見極めずに承認急ぐのか？ [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1478046718/
【ＴＰＰ】衆院特別委、ＴＰＰ承認案を与党が強行採決 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1478245396/
【ＴＰＰ】 与党が採決を強行★５ [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1478318110/
【TPP】 承認案・関連法案 自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決★3 ©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1478326967/
【TPP】中国のＴＰＰ参加「歓迎」 答弁書で条件付き容認 政府 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1478391785/
【政治】中国のＴＰＰ参加「歓迎」 日本政府、答弁書で条件付き容認[11/04] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1478265410/ ★以下、中野剛志の『反・自由貿易論』より、米豪FTAについて。
シドニー大学で政治経済学を教えるリンダ・ウェイス教授（英・1952～）らは、
2004年に『国家の殺し方 オーストラリアがアメリカと結んだ破滅的な貿易協定』（邦訳未刊）
という本を出版しました。
刊行直前に締結された「米豪FTA（自由貿易協定）」を痛烈に批判したこの本は、
タイトルだけではなく中身もかなりショッキングなものでした。
「自由貿易で国家を滅ぼす方法 ステップ１」
まず、有利な自由貿易協定を勝ち取ることにかけては最も長い経験を持つ、
世界最強国家と貿易交渉することを提案してみよう。
その国は、交渉の前提となる立ち位置（何を要求し、何を切り捨てるか）については、
自分たちが議論・承認するのだと強く主張する、強力な議会がある。また、
議会の承認前に、合意案を包括的に評価するためのシステムも備えている。
当初から明確な国家目標を持ち、妥協するつもりはない。
他方、皆さんの国は、殆ど準備もせずに交渉に参加するのだ。
しかも、相手国とは「特別な関係」にあり「最友好国かつ同盟国」なので、
こちらの国益のことも気にかけてくれる、という間違った思い込みも持つ必要がある。
自国の議会の承認を得ることも、主要な利害関係者と交渉の立ち位置をしっかり決めておくことも忘れなくてはいけない。
合意案にサインする責任だけを首相に認め、有意義な国民議論も行わず、
性急に議会を通過させる必要がある。後は、最善の結果が得られるように祈る。
ほどなくして、皆さんの国は、我々の米豪自由貿易協定（FTA）と同じような協定を結ぶことになるだろう。（拙訳）
これがウェイス教授の唱える「自由貿易で国家を滅ぼす方法」です。
米豪FTAが締結されたのは2004年2月、発効は2005年1月ですが、その結果は、オーストラリアにとって散々なものでした。
★以上、『反・自由貿易論』中野剛志（著）から、これが「自由貿易協定」の正体だ──オーストラリアの悲劇、より。
http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784106105265
http://www.amazon.co.jp/%E5%8F%8D%E3%83%BB%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%BF%E6%98%93%E8%AB%96-%E6%96%B0%E6%BD%AE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E4%B8%AD%E9%87%8E-%E5%89%9B%E5%BF%97/dp/4106105268 オーストラリアで問題になっているのは、物品の貿易に関してだけではありません。医薬品の流通、
水やエネルギーといった公的サービス、知的財産権など、これまでであれば各国ごとにその国の事情に
応じて定められてきた制度の変更が、むしろ問題視されているのです。
たとえば、オーストラリアには新医薬品の価格を管理して安価に抑える医薬品支援制度（PBS）があり、
一般的な処方箋薬の価格をアメリカ国内価格の３分の１から１０分の１に抑えていました。
しかし、米豪FTAによって米豪両政府による医薬品作業部会が設置され、医薬品会社の知的財産権の保護を理由に
新医薬品の卸売価格を引き上げることが可能となってしまいました。
また、オーストラリアでは公営の水力発電会社の民営化に対し、外資比率を35％までに制限という条件をつけようとしたところ、
これが米豪FTAの規定に違反するということになり断念せざるを得なくなりました。公益性の高いインフラ事業の運営について、
外国企業に一定の制限をかけることは国家の危機管理につながりますが、それは認められないのです。
これらはほんの一例ですが、米豪FTAはオーストラリアにとって何のメリットもなく、懸念ばかりが残るという結果になりました。
この米豪FTAの例は、次のような重要な教訓を示しています。
ひとつは、今日のいわゆる「自由貿易協定」なるものは、「工業製品や農業製品の関税を引き下げる」などという古典的な
自由貿易のイメージとは異質なものになっているということです。
そして、もうひとつの教訓は、自由貿易協定は国同士の合意に基づくものであるにもかかわらず、「一方の国が圧倒的に
有利になる」という結果を引き起こすことが多いということです。
これまでは一般的に言えば、「自由貿易は各国の関税を引き下げ、国家間の取引を活発にし、各国がお互いにメリットを
得るもの」だと考えられていました。
「戦後の世界経済、とりわけ日本経済は、この自由貿易の恩恵によって成長した」、「自由貿易によって、関税で
保護されている一部の産業（例えば日本の農業）が損害を受けたとしても、国全体あるいは世界全体としては恩恵を
受けるものだ」というのが常識となっていました。
ところが、現代の自由貿易協定はその質を変えつつあります。各国の国民生活のあり方を大きく左右しかねない
国内制度についても、大きな変更を迫るものとなっているのです。
FTA交渉の対象となるのは、牛肉や自動車のような物品だけでなく、医療や知的財産権のような「サービス」であり、
単に関税の引き下げだけでなく「国内独自の制度や慣行（非関税障壁）」にまで介入し、改変を求めるものなのです。
さらに問題なのは、米豪FTAにおけるアメリカのように、強い力を持つ国がほぼ一方的に有利な方向で変更を行うということです。
このように、「自由貿易」という言葉から連想されるイメージと、現実の自由貿易協定の実態とは、かなり大きな隔たりがあるのです。 では、なぜ、オーストラリアは、自国に不利となる米豪FTAをかくもやすやすと受け入れてしまったのでしょうか。
ウェイス教授らは、次のような理由を挙げています。
・米豪FTAを結ばないと、「二国間で自由貿易協定を結ぶ」という世界の潮流に乗り遅れると思い込んでいた。
・アフガニスタンやイラクでの軍事行動でアメリカに協力したことで、アメリカと「特別な関係」にあると思いこみ、
貿易協定でも経済的な利益を得られると信じていた。
・オーストラリア人は率直で公正という美徳をもっていたが、その美徳はアメリカ人との交渉では不利に働いた。
・米豪FTAの合意案の内容に不満をもつ団体（例えば畜産団体）が、何らかの補償措置によって懐柔され、
声が小さくなった可能性がある。
・マスメディアで、FTA賛成派の議論ばかりがとり上げられ、反対派に対しては、「怒れる左翼」「グローバル化恐怖症」
「アメリカ帝国主義とグローバル・ビジネスに対する偏執病」「超国家主義者」といった誹謗中傷が行われた。このため、
まともな国民的議論がなされなかった。オーストラリアの国益とアメリカの国益の区別すら、まともにされなかった。
・外務貿易省の委託による公式の経済モデルが、非現実的な馬鹿げた前提の下で試算されたため、
米豪FTAの経済効果が過大に出ていた。
・米豪FTAに参加しないと、世界の笑いものになると思い込んでいた。
要するに、オーストラリアは、「同盟国アメリカとの自由貿易協定」というポジティブなイメージだけで、国内で十分な
議論もせずに、米豪FTAを締結してしまったようなのです。このオーストラリアの状況は、TPP交渉への参加を決めた
日本にもかなり似ているような気がしませんか。
この例から分かるように、政治家、官僚、産業界あるいは国民の間違った思い込みや認識不足によって、あるいは
国内外の政治的な圧力によって、国全体としては不利になるような条約でも成立してしまうのです。実際、
オーストラリアは、米豪FTAでこれだけ痛い目を見たのに、TPP交渉にも参加しています。
世界は、国家間の利害の激しい衝突と権謀術数の場です。「条約は、主権国家間の合意なのだから、
片方の国が一方的に損をするようなことにはなり得ない」などというのは建前であり、ナイーブな幻想に過ぎません。
自由貿易協定も、消費者金融などと同じで、契約内容をよく確認してからサインしないと、ひどく後悔することにもなりかねないのです。 内国民待遇
https://ja.wikipedia.org/wiki/内国民待遇
条約の一方の当事国が，自国の領域内で他方の当事国の国民や産品に対して，自国民や自国産品
に対して与えるのと同じ権利や特権を与えること。通商条約に規定されることが多い。内国民待遇
の範囲は個々の条約により異なる。
内国民待遇とは
https://kotobank.jp/word/内国民待遇-107304
非関税障壁とは
https://kotobank.jp/word/非関税障壁-119272
関税以外の手段により自由な貿易を妨げる障害を総称したもの。大別して，(1) 輸入の数量制限，
(2) 輸入課徴金や国境税のような疑似関税，(3) その他の狭義の非関税障壁などがある。
(3) の例として輸出自主規制，バイ・アメリカン法，国家貿易，輸出補助金，制限的商慣行などがある。
非関税障壁
https://ja.wikipedia.org/wiki/非関税障壁 TPPはベトナム農業を悪化させる：貿易自由化で増えるアメリカ製品の消費
http://agrinasia.com/archives/1695 米韓ＦＴＡとその後・・・国民なき「国益」に怨嗟の声 大企業優先・農業・中小企業は犠牲
ttp://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2013/08/130830-22047.php
・価格暴落 農家の悲鳴
・医薬品の価格が上昇
・公共事業もＩＳＤに
・労働者を抑え込む
・大企業が特許権を乱用
・自殺労働者の悲鳴が・・・ １．格差社会が進行します。
日本人の賃金はどんどん下がります。日本の企業は海外に出ていきますから、
国内で日本人が働く場所は減っていきます。失業率は増加し、大学を出ても
仕事に就けない人がたくさん街にあふれるようになります。
２．デフレがますます加速化します。
日本はバブル崩壊以降、２０年間も、価格や賃金が下がるデフレに苦しんでいますが、
海外から安い品物が流入することで、デフレはもっとひどくなります。
３．国民皆保険制度が崩れます。
日本には世界に誇る「国民皆保険制度」があり、誰でも社会保険や国民健康保険に
加入しています。アメリカのように高額の医療費を払わなければならなくなったり、
医療費を払えないために、たくさんの人が死んだりするようになります。
４．日本の農業は崩壊し、食糧自給率が劇的に下がります。
アメリカやオーストラリアから、安い農作物が津波のように日本を襲います。
東北の被災地は、日本にとって大切な農業地域ですが、農業を続けようとする人たちは
いなくなります。すぐに起きている穀物不足などの食料危機をさらに加速化させていきます。
突然輸入が途絶え、餓死者がでる可能性もあります。
５．国民主権が崩壊します。
TPPには、ISD条項（投資家・企業 VS 国家の紛争条項）というものが含まれます。ISD条項とは、
企業や投資化が、自分たちの金儲けの妨げになる規制を特定の国家がもうけた場合に、
その国家を訴えることができるという決まりのことです。国民の信託を受けた政府が、
国民の生活を守ろうとして、何らかの規制やルールを設けようとすると、政府が外国企業から
訴えられ、その規制を廃止することを強制されたり、罰金を払わさせられたりするようになります。 その他予想される毒素条項リスト
●ラチェット規定
一度、緩和した規制はどんな悪影響が起ころうとも元に戻すことは出来ないという規定。
●NVC条項
非違反提訴のことで、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できる。
●スナップバック条項
アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃をいつでも反古にできるというもの。
●未来の最恵国待遇
将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される
●ネガティブリスト方式
明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの。つまり、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放される。これは将来開発される技術などにも適用される。
●規制必要性の立証責任と開放の追加措置
日本が規制の必要性を「科学的に」立証できない場合は、無条件で追加開放しないといけなくなるというもの。 ●ISD条項の危険性
一投資家や企業が国家を一方的に訴え、裁判に引きずり出す事ができる。これは竹島問題を考えれば、国家にも出来ない事です。
アメリカ影響力下にある世界銀行の国際投資紛争センターで非公開で裁判が行われる。
国内法が訴えられることにより、改変を余儀なくされるため民主主義が破壊される。
ISD条項の適用範囲が余りに広いためありとあらゆるものが「非関税障壁」として訴えられる危険性がある。 ・メキシコの場合
メキシコ政府はサトウキビで作った砂糖である蔗糖（Sucrose）以外の他の甘味料を使った
炭酸飲料に消費税20%を賦課することにしました。
輸入産液状果糖により崩れた自国の蔗糖産業を保護するための措置でした。 しかし
液状果糖を生産する米国企業3ヶ所が「自由貿易協定違反だ」とメキシコ政府を仲裁手続きに回付し、
仲裁審判部は1億9180万ドルを賠償しろと判定しました。
また、ゴミ埋立地の設立を不許したという理由でメタルクレード社から提訴され、1660万ドルを
賠償しました。
米国企業のメタルクレートがゴミ廃棄場設置許可を取り消したメキシコ政府を相手に仲裁申請
を出し、国際投資紛争解決センター(ICSID）が2000年に出した決定文にこのような内容が
含まれています。
「国家の何かの措置によって投資家の資産価値が減少し、これが協定違反ならば賠償の対象になる
と判断する」
・アルゼンチンの場合
アジュリは1999年、ブエノスアイレス地域の水道を30年間運営する権利を取りました。
その時から水道水がまともに供給されず、翌年には毒性バクテリアまで検出されました。
地方政府は2001年、アジュリ社の運営権協約を終結させました。当然ですよね。しかしアジュリは
仲裁手続きを申請、2006年7月にアルゼンチン政府から米国-アルゼンチン投資協定に基いて
1億6500万ドルの賠償金を受け取りました。
・カナダの場合
仲裁まで行かなくても、国家政策を無力化できるという事例です。2001年12月カナダ政府が
タバコの箱に「マイルド味」と表記するのを禁止する規制を導入しようとしました。
すると米国の煙草会社のフィリップ・モリスが自由貿易協定違反とし抗議書を送りました。
カナダ政府は投資家-国家訴訟制（ISD）にともなう賠償金負担を推定してみた結果、
規制案を撤回することにしました。（負けが見えてるから、でしょうか？）
ちなみに7月、韓国政府も4大河川整備工事などで供給過剰になった掘削機の新規登録を制限する
「建設機械需給調節」政策を自由貿易協定のために諦めた事例があります。 ・ボリビアの場合
コチャ・バンバ市の上下水道運営権を安値で獲得した米国系多国籍企業の
ペクテル(Bechtel)社は、わずか1週間で水道水の値段を4倍近く上げました。
当時コチャバンバ市民らの月平均所得は約70ドル
でしたが、水道水価格は20ドルまで上がりました。所得の3分の1を水道水に使う
ハメになったのです。
水を使うのが怖くなった庶民たちは水道水をあきらめて、雨水を受け貯めるために
家に雨水を貯めるための受け皿やバケツを設置しました。
するとベクトル社は「雨水を受けられないように法を作れ」とボリビア政府を圧迫しました。
結局、コチャバンバ市の警察が撤去作業に街中を回ることになったとか。
政府が警察まで動員しなければならなかった理由も投資家-国家訴訟制も(ISD)でした。
※それから「水は商品じゃない、命だ」という、4ヶ月以上に及ぶデモで追い出されるように
撤収したベクテルは、投資家-国家訴訟制度を根拠に国際投資紛争解決センター(ICSID)に
ボリビア政府を相手に2600万ドル規模の訴訟を提起しました。
ボリビアは米国ではなくオランダと両者間投資協定(BIT)を結んだわけですが、ペクテルは
コンソーシアム社にオランダ持分が含まれていることを
根拠にして訴訟を提起したのです。訴訟は6年近く続き、ペクテルに有利な評決が出ました。
しかし、ボリビア市民たちの大規模デモが起き、ペクテル側コンソーシアムとボリビア政府が
国内外の非難世論に押されることとなり、合意の形で訴えを取り下げたそうです。
・グアテマラの場合
1997年グアテマラの鉄道運営権を取り出した多国籍企業RDCは、グアテマラ政府が
鉄道付近に住む不法居住者を退去させないことを睨み、財産権を侵害されたとし
グアテマラ政府を相手に国際訴訟を提起しました。
・ペルーの場合
とんでもない言い訳をしてくる場合もあります。ペルーの鉛生産会社ド・ラン・ペルーの
最大株主であるレンコ社は、ペルー国民が鉛中毒問題でド・ラン・ペルー社を相手に
訴訟を提起して勝訴したことに対して「ペルー政府が不公正に扱った」として
FTAの投資家-国家訴訟制を根拠に訴訟を提起しました。
2009年2月米国・ペルーFTAが発効されて2年ぶりに起きたことです。 マクドナルド、出店拒否の伊フィレンツェに21億円賠償請求
http://www.afpbb.com/articles/-/3107135
【11月8日 AFP】米ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）は、
イタリア・フィレンツェ（Florence）の歴史地区への出店申請が却下
されたことを受けて、同市に対し21億円規模の損害賠償を求める訴訟を起こした。
正義のアメリカと TPP
http://devlin.blog.so-net.ne.jp/2011-11-07 外務省: 世界の医療事情 アメリカ合衆国（ニューヨーク）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/n_ame/ny.html
＞例えば，急性虫垂炎で入院し手術後腹膜炎を併発したケース（8日入院）は7万ドル，
上腕骨骨折で入院手術（1日入院）は1万5千ドル，貧血による入院（2日入院，保存療法施行）で2万ドル，
自然気胸のドレナージ処置（6日入院，手術無し）で8万ドルの請求が実際にされています。治療費は，診察料，
施設利用料，血液検査代，画像検査代，薬品代などとそれぞれ別個に請求されるので注意する必要があります。 ttps://www.youtube.com/watch?v=ir9f8SMI7U8
ストレス溜まっても大声「出さない」ASKA。
薬物のことは語らず。食欲が出ない、眠気があまりない模様。 いしかわじゅんこ「こ、こんなはずじゃあ、反撃されるう～嘘がばれるう～」 内国民待遇
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%BE%85%E9%81%87
条約の一方の当事国が，自国の領域内で他方の当事国の国民や産品に対して，自国民や自国産品
に対して与えるのと同じ権利や特権を与えること。通商条約に規定されることが多い。内国民待遇
の範囲は個々の条約により異なる。
内国民待遇とは
https://kotobank.jp/word/内国民待遇-107304 【中国】ＴＰＰ閣僚会合に訪問団派遣[3/14] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1489417745/
【国際】ＴＰＰ署名国会合がチリで開幕、中国と韓国も参加 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1489544170/
【政治】ＴＰＰに中国参加観測で波紋 日本、絶対阻止へ「承知していない」 米復帰戦略に逆風[3/15] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1489549492/ 【TPP】豪首相、「ＴＰＰ11」発効へ日本と連携 [無断転載禁止]©2ch.net
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速＋/1502245356/
【ＴＰＰ】 豪首相、「ＴＰＰ11」発効へ日本と連携 [無断転載禁止]©2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1502255822/
【経済】RCEPとは何か？ TPPに代わって注目集める「経済連携」の基礎を解説 [無断転載禁止]©2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1502316280/ 友達から教えてもらった自宅で稼げる方法
一応書いておきます
ネットで検索するといいかも『蒲原のロロムムセ』
MOH29 マスコミと政治家は在日
ということは移民に繋がってくるな ＴＰＰ 12月30日発効へ ６か国の国内手続き終了
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、事務局を務めるニュージーランド政府は31日、参加11か国のうち６か国の国内手続きが終了したとして、
ことし12月30日に協定が発効すると発表しました。
ＴＰＰ協定をめぐっては、これまでに、日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダが国内手続きを終えていましたが、
31日、オーストラリア政府からニュージーランド政府に国内手続きを終わらせたとの連絡があったということです。
ＴＰＰ協定は11か国のうち６か国が国内手続きを終了した60日後に発効することになっています。 ━┓┏┓ ┓ ┏┓
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あ け ま し て お め で と う ご ざ い ま す 。
（~ヽ （~ヽ .（~ヽ
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| （~ヽ | （~ヽ | （~ヽ
（~ヽー|ヽJ （~ヽー|ヽJ （~ヽー|ヽJ
|ヽJ | | .|ヽJ | | . |ヽJ | |
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ミ( *‘ω‘ )彡 ﾘ（ ＾ω＾）彡 ミ( ﾟдﾟ) 彡 ﾎﾟ
ミUﾐｿ彡ﾐつ ⊂ニミｿﾐｿ彡ﾐつ ミ丿ﾐｿ彡ﾐヽ
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v~v ｀ｕ-ｕ´ >>
謹 ん で 新 年 の お 祝 辞 を 申 し 上 げ ま す 。
旧 年 中 は ひ と か た な ら ぬ ご 厚 情 を 賜 り 、
誠 に あ り が と う ご ざ い ま し た 。
皆 様 の ご 健 康 と ご 多 幸 を お 祈 り 申 し 上 げ ま す 。 ＼ | ／
＿ ∧＿∧ ｰ今年もよろしく～
(´･ω･`)
./| (／~~~＼)⊂ニ⊃ ,/| 新年あけましておめでとう
|-| ／'～～～'＼ |-| みなさま
,ノl|-|i'ヽ ⊂ニ⊃ ＼ .ノl|-|lヽ 今年もよろしく
|ｰ||-|!-|／ ⊂ニニ⊃ |ｰ||-|!-| (⌒ー⌒)
爨爨爨. ┏┓┏┓ ┓ ┏┓ ,爨爨爨 .（(^ω^；)） ｩ,､…
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