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【TPP】ついにリークされた衝撃の内容【秘密交渉】
https://www.youtube.com/watch?v=8qHvBTf7830
「リーク草案で分かったTPPの正体とは？」
表向きは貿易協定ですが、実質は企業による世界統治です。
加盟国には、すべての規制が適用され、国内法も、国内の今までの規制も、行政手続も、
すべてTPPに合わせなければなりません。
全26章のうち、貿易関連は2章のみ。
他は、みな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。
私たちのサイトに掲載したTPP投資条項によれば、外国の投資家がTPPを盾に米国政府に
民事訴訟を起こし、国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。
米国の企業は、みな同じ規制を守っているのに。これは国庫の略奪です。
こんなこどい内容を、それもリークで知るとは驚きです。
内容がひどいだけでなく、これは「1％」が私たちの生存権を奪うツールなのです。
交渉は極秘で行われました。
暴露されるまで、2年半も水面下で交渉していたのです。
600人の企業顧問には、草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン
委員長は蚊帳の外です。
TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。
たまりかねた委員長が監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出し
たようなありさまなのです。ワイデン氏は情報委員ですよ。
核関連の機密も知る立場なのに、貿易協定という名の「企業の権利章典」は見ることができないのです。
実に見事なトロイの木馬です。
通りのいい看板の裏に表に出せない内容を仕込む…。
製薬大手の特許権を拡大する条項も入手しました。
それは、医薬品価格を急騰させるものです。
TPP情報の分析や行動への誘いが、私たちのサイトにあります。
TPPは、いわはドラキュラです。陽に当てれば退治できる。
米国やすべての交渉国で市民の反対運動が起きます。
企業の権利を世界的に強制するなんて私たちは許さない。
民主主義と説明責任に反します。 日本政府が、いわゆる「元徴用工」への異常判決など、国際法や２国間協定に違反する暴挙を連発している韓国への対抗措置として、
同国がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）へ新規加入を希望した場合、
「加入を拒否する」方針を強めていることが分かった。
日韓の約束も守れない文在寅（ムン・ジェイン）政権には到底、多国間の取り決めなど順守できないとの認識がある。
現実となれば、「国際社会のメンバーとして失格」という烙印（らくいん）を押すことになりそうだ。
ＴＰＰは昨年１２月末、日本やカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど１１カ国が参加して発効した。
世界総生産（ＧＤＰ）の約１３％、総人口で約５億人を抱える巨大な自由貿易圏が誕生した。
今年に入り、参加国は閣僚級会合を開き、今後、新規参入を希望する国に必要な手続きを話し合った。
会合では「すべての参加国が賛成しなければ新規加入は認めない」という方針を確認した。
韓国政府は今年に入り、ＴＰＰ加入をめぐって担当各省が本格的検討に着手していると報じられている。
だが、日本政府では、１９６５年の日韓請求権・経済連携協定に違反する元徴用工訴訟や、
慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」した２０１５年の日韓合意を平然と破る、文政権のひどい対応などを踏まえて、
「韓国はＴＰＰの約束事も守らないだろう」（日本政府関係者）との見方が強まっている。
韓国への対抗措置としては、「関税引き上げ」や「送金停止」「ビザの発給停止」など
１００前後の選択肢がリストアップされている。「ＴＰＰの加入拒否」も当初から含まれていた。
こうしたなか、文大統領による外交失態がメディアで報じられている。
文氏は先週、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国との２国間自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指して数カ国を歴訪したが、
１３日に訪問したマレーシアのマハティール首相との共同記者会見で、何とインドネシア語で「こんにちは」とあいさつをしたという。 日本は呪われてる
真敵・職人気質が格差の根元である。
職人、職人気質が格差をつくり、イジメを生み、犯罪を生み、戦争を生み、地域振興を阻害し、治安が悪化し国力が低下する。
職人気質を廃してこそ日本は平和かつ生産的かつクリエイティブな国家になれるのだ
職人気質は存在自体がパワハラです。緊急事態です。
職人気質は悪しき文化
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/rail/1573270987/755
cgi 日米貿易協定、元日発効 牛肉・ワイン値下がり、農家は競争激化
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/images/PK2019123002100312_size0.jpg
日本は約七十二億ドル（約七千九百億円）分の米国産農産物への関税を撤廃・削減する。米国産牛肉への３８・５％の関税は発効直後に２６・６％になる。
その後毎年四月に下がり、最終的に三三年度に９％になる。
豚肉は輸入価格が安いほど関税が割高になる「差額関税制度」を維持するが関税自体は段階的に下がる。
発効前は一キロ当たり二十三円程度だったが、最終の二七年度は最も効率良く輸入した場合、ゼロになる。
一方、交渉で最大の焦点となっていた日本車にかかる２・５％の関税は維持され、輸出面でのメリットは国産牛肉やエアコン部品などに限定される。
政府は自動車の輸出数量規制や意図的な通貨安誘導を防ぐ「為替条項」、中国と貿易協定を結ばないよう求める条項などを回避できたことを成果と位置付けている。 >>1
2011年頃の三橋貴明や中野剛志のTPPデマ(アメリカの陰謀、TPPで盲腸手術200万だとか)の再来か~
なにも学ばないんですね~ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
