TPPの21分野まとめ [無断転載禁止]©2ch.net
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■TPPで設置される２４の作業部会 （農業問題は一部）
1 首席交渉官協議 既得権排除でＣＮＮ、ＦＯＸ等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。日本テレビ、ＮＨＫ等は放送免許剥奪or平均年収も激減
2 市場アクセス（工業） ←大部分の日本国民の平均年収低下（ＳＯＮＹ、ホンダ、全ての中小企業等）
3 市場アクセス（繊維・衣料品）
4 市場アクセス（農業） ←この農業以外に２３種類も日本に大きく影響
5 原産地規則
6 貿易円滑化 国民の平均年収が減るので、それに合わせて公務員の平均年収も激減へ。消費税増税へ。治安悪化へ、公共サービスの低下へ
7 SPS（検疫、及びそれに付随する措置）←ポストハーベスト入りの食品規制できない
8 TBT（貿易上の技術的障害）
9 貿易保護 ←狂牛病輸入を断れなくなる。国民の収入が減るので観光業・娯楽業界も大打撃。日本に定住する外国人が激増へ。
10 政府調達
11 知的財産権 ←弁理士の年収低下へ。ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。盲腸の手術が300万円に
12 競争政策 ←弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士等の年収低下へ、国保・社保制度崩壊へ
13 サービス（クロスボーダー）
14 サービス（電気通信） ←ＮＴＴ、ＮＥＣ、富士通、関電等の電力会社等の平均年収低下へ 、寡占で解体させられ民営化（もちろん国で決めた結果ではなし）
15 サービス（一時入国）
16 サービス（金融） ←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国にむしり取られる。東京三菱ＵＦＪ、大和証券、野村證券社員等の平均年収３００万円時代へ。
17 サービス（e-commerce）
18 投資 ←日本企業が容易に外資に買収される。派遣、フリータ、ニートの親は解雇者続出で自殺者多数へ
19 環境 ←排ガス基準緩和
20 労働 ←日本の医師免許がなくても医師活動が出来る。全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。上司が外国人、部下が日本人が急増
21 制度的事項 ←米国の有利なルールへ変更
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会（中小企業,競争,開発,規制関連協力）
TPP24項目抜粋解説まとめ
http://tpp.wikidb.info/TPP24%E9%A0%85%E7%9B%AE%E6%8A%9C%E7%B2%8B%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81
TPPの21分野
http://www.maremame.com/2014/10/tpp21.html
ＴＰＰ協定交渉について 内閣官房 平成26年8月 分野別状況
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2014/08/140808ver_setsumeikai_siryou.pdf
(TPP)環太平洋戦略的経済連携協定 ウィキペディア
https://ja.wikipedia.org/wiki/環太平洋戦略的経済連携協定
↑コピー こんなに筋の悪い経済協定は前代未聞だろう
おまけに政府は国民に対してまともな説明すらしていない
交渉内容を非公開で進めて当事者間で合意した後でその内容を小出しにするという不誠実な態度も気に入らない 【TPP】ついにリークされた衝撃の内容【秘密交渉】
https://www.youtube.com/watch?v=8qHvBTf7830
「リーク草案で分かったTPPの正体とは？」
表向きは貿易協定ですが、実質は企業による世界統治です。
加盟国には、すべての規制が適用され、国内法も、国内の今までの規制も、行政手続も、
すべてTPPに合わせなければなりません。
全26章のうち、貿易関連は2章のみ。
他は、みな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。
私たちのサイトに掲載したTPP投資条項によれば、外国の投資家がTPPを盾に米国政府に
民事訴訟を起こし、国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。
米国の企業は、みな同じ規制を守っているのに。これは国庫の略奪です。
こんなこどい内容を、それもリークで知るとは驚きです。
内容がひどいだけでなく、これは「1％」が私たちの生存権を奪うツールなのです。
交渉は極秘で行われました。
暴露されるまで、2年半も水面下で交渉していたのです。
600人の企業顧問には、草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン
委員長は蚊帳の外です。
TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。
たまりかねた委員長が監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出し
たようなありさまなのです。ワイデン氏は情報委員ですよ。
核関連の機密も知る立場なのに、貿易協定という名の「企業の権利章典」は見ることが
できないのです。
実に見事なトロイの木馬です。
通りのいい看板の裏に表に出せない内容を仕込む…。
製薬大手の特許権を拡大する条項も入手しました。
それは、医薬品価格を急騰させるものです。
TPP情報の分析や行動への誘いが、私たちのサイトにあります。
TPPは、いわはドラキュラです。陽に当てれば退治できる。
米国やすべての交渉国で市民の反対運動が起きます。
企業の権利を世界的に強制するなんて私たちは許さない。
民主主義と説明責任に反します。
環境から、消費者、労働者まで公益は何一つ反映されていない。
国民をまったく無視した過激なまでの強硬策です。
金融制度の安定のため、各国が施行する金融政策にすら米国は反対しています。
そこには米国民の意見はないのです。
でも間に合います。
歴史的な観点で見てみましょう。
1990年代のFTAA(米州自由貿易協定)は、2年かけて34ヵ国が協議し、全草案が各国で公
開されました。
しかし、TPP交渉は3年目ですが、一行たりとも公開しないのです。
おまけに、締結後4年間は非公開という密約もあったのです。
機密をさらに隠すということです。
カーク通商代表に聞きました。なぜ公開しないのかと。
お世辞にも透明とはいえないWTOさえ草案を公開したのに。
彼の答えは「FTAA交渉は公開したら暗礁に乗り上げた」。
ここをしっかりおさえてください。
TPPの狙いは貿易などではなく、セメントのような作用なのです。
一度、固まったらおしまい。
全員が同意しないと変更できないのです。 TPPのリーク草案が示唆するのは、司法の二重構造です。
国民や国内法、司法を使って権利を守り、要求を推し進めますが、企業だけは別立ての
司法制度を持ち、利益相反などお構いなしの弁護士たちが、インチキ国際法廷に加盟国
の政府を引きずり出し?勝手に集めた3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じるのです。
規制のおかげで生じた費用を弁済しろとか、不当な扱いを受けたとかいって、国内の企
業には同じ規制が一律に適用されているというのに、
※NAFTA(北米自由貿易協定)にも似た制度があり、有害物質規制や都市区画法の補償と
して、3億5千万ドルが企業に支払われたのです。
※NAFTA(北米自由貿易協定)には、TPPと同じようにISD条項が適用されています。
こういう悪巧みは明るみに出せば阻止できます。
NAFTA以来、大企業は貿易協定を姑息に使って規制を押さえ込み、底辺への競争を煽り
ました。
交渉のたびに規制が緩和され企業の権限は拡大してきたのです。
今回がとどめです。
いったん固まってしまえば、門戸を開き広く参加国を募ります。
企業の特権化を保証する世界的な協定になりかねないのです。
為替と貿易制裁が強制手段です。
TPPは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります。
世界的なオキュパイ運動に対する企業側の反撃です。
旧来の悪弊がいっそうひどくなる。
さらに交渉のゆくえによっては、既存の国内法が改変され、進歩的な良法がなくなるば
かりか、新法の制定さえできなくなる。
交渉国は、米国、オーストラリア、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、チリ
、ペルー、ベトナム、マレーシアも加わります。
NAFTAと同じく、企業の海外移転を促す特権があり、新たな特権も付与されるのです。
医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格つり上げのための後発医薬品を阻止する
案まであるのです。
オバマ政権が、医療制度改革法案に入れた医薬品についても、他国が使用する権利を奪
おうと密談がされています。
各国の金融規制も緩和させられ、高リスク金融商品も禁止できない。
米国政府が金融制度改革で規制強化を進めているときに、です。
TPPは地方財政にまで干渉します。
全国で搾取労働の撤廃や、生活賃金を求める運動が広がる中で、TPPは地域産業の優先
を禁止します。
地産地消や国産品愛好は許されないのです。
環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません。
TPPは企業に凄まじい権力を与えます。
密室だから過激になっていったのです。
どの国の人々も、こんなものはご免です。
過激な条項を推進するのは米国政府です。
だから、陽の目にさらして分析することが重要です。
何が起きているのか、人々に知って欲しい。
クリントン時代に、NAFTAを通過させた連中が好き放題、やったのです。
TPPは、「1％」を喜ばせる協定なのです。
「1％」の夢なのです。
ありったけの金とロビイング力をつぎ込んで、未来永劫に力をふるうのです。(抜粋) 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する意見書 愛知県弁護士会
http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/756iken.html
交渉されている２１分野の内、関税に関連する分野は３分野に過ぎず、その他は、
非関税障壁撤廃と制度的取り決め等に関する分野である。この中には、食の安全や医療、環境、労働、
国民生活に不可欠な各種サービスに関わる事項が含まれ、例外規定に該当しない限り協定本文の規定が
全面的に適用される（ネガティブリスト方式の採用）。
このため広範な非関税障壁が撤廃されることが予め予定されている
（弁護士制度及び法曹養成制度等も法的サービスに該当ないし関連するため、
ネガティブリストに記載されない限り、ＴＰＰ本文の規定に従う。たとえばＴＰＰではサービス拠点の
設置要求は禁止されている。原協定第１２章７条）。
こうした非関税障壁の多くは、法律に基づいて行われていることが多いことから、ＴＰＰ協定の発効に伴い、
ＴＰＰ協定の履行のため多数の法律の改廃が必要となることが予想される。(以下続く) 第１２５回 ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の全貌（３／３）
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/10/27/014087.php
◆越境サービス（クロスボーダーサービス）：とにもかくにも、ネガティブリストが検討されている時点で、言語道断である。
ネガティブリストとは、「リストに掲載されていない分野は、全て完全自由化（非関税障壁の撤廃を含む）」という、
過激極まりない自由化手法なのだ。
例えば、アメリカの「士業」に携わる人のために、日本が「士業」に関わる法律を変えなければいけないなど、
意味不明な作業を日本は強いられることになる。実際、米韓ＦＴＡでは「士業の規制緩和」が盛り込まれており、
韓国は士業に関する法律改正の手続きを進めている。
◆金融サービス：金融サービスもまた、ネガティブリスト方式だ。日本政府も、さすがにアメリカの狙いが郵政（簡保）や
共済であることは理解しているようだ。
アメリカに言わせれば、簡保や共済の仕組みは立派な「非関税障壁」なのだ。日本がＴＰＰに加盟すると、
共済や簡保の分野で「金融ビッグバン」後と同じ光景が繰り広げられることになる。
日本の金融サービス自由化の始まりであった金融ビッグバンでは、東邦生命、大正生命、協栄生命などが倒産し、
外資系企業に救済された。
デフレと高失業率に悩む日本において、わざわざ外資系企業に金融市場を開放し、自国企業を苦境に
陥らせなければならない理由がさっぱり理解できない。
日本の保険会社で働く従業員は「日本国民」であり、他の日本国民のビジネスの「顧客」でもあるという現実を、
そろそろ我々は理解しなければならない。
◆投資：「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況の投資分野の冒頭に書かれた「内外投資家の無差別原則
（内国民待遇，最恵国待遇），投資に関する紛争解決手続等」という文言だけで、もはやお腹一杯という感じだ。
信じ難いことに、投資までもがネガティブリスト方式なのである。投資の完全自由化など、国家の安全保障にも関わる
分野として、ＷＴＯでさえ認めていない。
１０．越境サービス
（ア）ネガティブ・リスト方式（リストに掲載したものは適用対象としない方式。
一般に，自由化対象のみを記載するポジティブ・リスト方式に比べ，自由化の水準が高い。）を採用する模様。
ＴＰＰ協定交渉の分野別状況 平成２４年３月
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2012/1/20120329_1.pdf
ＴＰＰ協定交渉について 平成25年6月 内閣官房 ＴＰＰ政府対策本部
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/6/130617_tpp_setsumeikai_shiryou.pdf かつては関税自主権において不平等な条約を求められ反発し戦った国が百数十年後の今日は政府自らが関税自主権を放棄する協定に積極的に署名しようとしている
これに賛同する国民の気持ちが全く分からない http://muryo-juku.goo-fla.com/tpp/antiTPP/antiTPP_04.pdf
TPP 反対論 ～ 政府は農業への補助金を3 兆円用意すると主張するが、補助金自体がTPP
では認められていない。
TPP では、農業への補助金も非関税障壁として撤廃されるというのは、推進派はご存じない
ようですが、ニュージーランド外交貿易省 New Zealand Ministry of Foreign Affairs &
Trade のホームページにある、既存TPP の合意文書 The original P4 agreement Main
Agreement
http://www.mfat.govt.nz/Trade-and-Economic-Relations/2-Trade-Relationships-and-A
greements/Trans-Pacific/4-P4-Text-of-Agreement.php から引用します。
本協定締約国は、相互に対するいかなる形態の農産品の輸出補助金も排除することを目標
として共有し、かつ、このような協定を達成するための努力及びいかなる形態の農産品輸
出補助金の再導入をも防止するための努力についても協力するものとする。
http://www.sns-freejapan.jp/2011/11/11/tpp-6/
「関税撤廃しても農業は補助金で守る」の論理破綻 米国通商代表部（USTR） - 情報公開法（FOIA）リクエストへの回答は -
ついに判明 、保留中のトランス・パシフィック・パートナーシップ（TPP）の貿易取引の章の肩書は、
移民に関する章であることを確認。「ビジネスパーソンのための一時的なエントリ」
The United States Trade Representative (USTR) - responding to a Freedom of Information Act (FOIA) request -
is finally revealing the chapter titles of the pending Trans Pacific Partnership (TPP) trade deal,
confirming there is a chapter relating to immigration titled, “Temporary Entry for Business Persons.”
http://www.breitbart.com/big-government/2015/09/14/paul-ryan-wrong-jeff-sessions-right-on-immigration-in-trade-deal/
Breitbartニュースはウィキリークスからの文書を経由して、
全体の章があったこと-およそ10ページ -外国人労働者のビザに特化していると以前にレポートしました。
専門家は文書をレビューし、現在の草案、貿易協定内でその章は、
外国人労働者のビザに関する現在の米国の出入国管理法を変えることができることをBreitbartニュースに語りました。 ＴＰＰ域内、ビザ規制を大幅緩和 協定案全容を公表
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H7P_V01C15A1MM8000/
TPP＝大量移民
TPP = Mass immigration
http://thehill.com/opinion/dick-morris/239633-dick-morris-tpp-mass-immigration
報告によると締結国間の労働力の自由な移動を可能にする、気づかれにくい条項が含まれています。
欧州連合の設立条約と同様の規定にならって、それは労働力の自由な流れを促進する名の下に各国の移民制限を上書きします。
条約の草案は、現在、米国、カナダ、メキシコ、ベトナム、日本を含む12環太平洋諸国の間の議論の下で、
自由に国境を越えて移動するのに必要な労働力のために提供されます。
条約上の解釈の多くは、高スキル、ホワイトカラーの移動に焦点を当てていますが、
それはたやすく農業労働者やその他の人が法的規制なしに、あちこちに流入してくるとも解釈できます。 ■TPP24項目抜粋解説まとめ
http://tpp.wikidb.info/TPP24%E9%A0%85%E7%9B%AE%E6%8A%9C%E7%B2%8B%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81
・各種関税の撤廃
格安輸入品の氾濫で国内製造業死亡。失業率上昇。デフレ圧力により景気悪化、賃金低下。
・公共事業入札の自由化
外国企業の参入で中小企業の倒産急増。失業率上昇。外国企業による粗悪な工事でトラブル続出。
・労働市場の自由化
外国人労働者の大量流入により日本人労働者の失業率上昇、労働賃金がさらに低下。貧困拡大。
・農産物の輸入完全自由化
日本の個人農家死亡。日本の食料自給率大幅低下した時点で外国産農産物値上げで食品価格高騰。
外国資本が農業法人へ参入、農地を取得し外国人を低賃金で働かせて遺伝子組換え作物を栽培。
・郵政の完全民営化
200兆円の国民資産が郵貯・簡保の数兆円の株式を買った外国資本の運用下に入る。
日本国債の大きな引受け手がいなくなり、日本の財政破綻リスクが高まる。
欧米で金融危機が起きれば日本国民の資産が吹き飛ぶことに。
・共済の自由化
JA共済・全労済・県民共済・COOP共済などの共済制度廃止、外国保険会社参入で国民資産が奪われる。
・混合医療の自由化
医療費高騰で国民皆保険が崩壊。完全自由診療化にともない医療費が全額個人負担に。
民間の医療保険も高騰して機能しなくなり庶民は病院へ行けなくなる。
・弁護士の自由化
日本の裁判でアメリカ人の弁護士が英語で米国企業の弁護を出来るようになる。その逆は認められない。
・武器の購入自由化
格安な外国製兵器の採用で国内軍需産業死亡。
・ライフラインの自由化
各種ライフラインの経営に外国資本が参入。電気・水道・ガスなどの価格が不安定に。
多くの国民が支払う水道光熱費が外国に流れることに。水源地の外国資本による買収で水が高騰。
・教育の自由化
外国資本による私立学校経営が可能になる。つまり日本人が通う学校で反日教育が可能に。
・マスコミの自由化
テレビ局、新聞社の外国資本による買収が可能に。アメリカに不利な報道ができなくなる。 http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2014/12/141210-26019.php
北米自由貿易協定から20年 格差拡がるメキシコ 貧富の差が拡大、治安悪化
＞◆情報がなく、だまされた
「政府は、ＮＡＦＴＡによってどういう影響があるのか、情報を公開しなかった」「だまされた」。
視察メンバー歓迎のため、メキシコシティに集まった農民や先住民族組織の代表たちは、
口ぐちにＮＡＦＴＡ参加したときの実情を話す。「メキシコの農業は強くなったので、もう国の保護はいらない。
アメリカ、カナダの農業と十分対抗できる」と、たくみに自尊心をくすぐられたと自嘲気味に話す人もいた。
農民組織のコーディネータをしているルイス・ゴメスさんは「1976年、メキシコの麦、
トウモロコシは100％の自給率だった。
農業は優遇され、機械への援助、倉庫の提供などがあり、農業ビジネスしやすい環境があった。
これがＮＡＦＴＡによって破壊され、農業生産のインフラが、輸入企業にとられてしまった。
クライアントはアメリカやカナダになった。メキシコ人が作って外国に売るという、
外に流れる経済になり、メキシコに貧困が生まれることになった」と、貧困の発生するメカニズムを説明する。
その結果、輸入農産物の増加や農産物価格の低迷で、生活が苦しくなり、農村から都市、
あるいはアメリカに職を求めて、多くの人が移住するようになった。 恐ろしいアメリカの戦略TPP 東谷暁氏がアンカーで語る真実 カナダ農業はアメリカ資本に支配された
http://mozugoe.jugem.jp/?eid=59
GM＝遺伝子組み換え作物と除草剤
http://blogs.yahoo.co.jp/goldphenix16/7087167.html
ＴＰＰ大筋合意で、遺伝子組み換え表示はどうなる！？
http://gmo.luna-organic.org/?p=805
「TPP協定」大筋合意 ― 「著作権」の項目でゲーム・漫画・ボカロなどの二次創作文化が受ける影響は？
http://www.gamespark.jp/article/2015/10/07/60770.html
ＴＰＰの同人誌やニコニコ動画・漫画等への影響
http://kenakamatsu●.tumblr.com/post/44592778197/tpp
●除く http://www.jaosaka.or.jp/topics/140515_01.html
ＴＰＰ交渉参加に関する国会決議のあらまし
（参議院Ｈ25.4.18、衆議院Ｈ25.4.19）
●農林水産物の重要品目について、ＴＰＰの協議対象から除外又は再協議の対象とし、
段階的な関税撤廃も含め認めないこと。
●残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え種子の規制、輸入原材料の原産地表示、
ＢＳＥに係る牛肉の輸入措置等において、食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと。
●国の主権を損なうような、ISD条項には合意しないこと。
●交渉にあたっては、農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、
脱退も辞さないものとすること。
●交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、
幅広い国民的議論を行うよう措置すること。
書記長談話「日本政府のＴＰＰ交渉参加に強く反対する」
http://www.irouren.or.jp/jp/html/menu4/2013/20130228100534.html
先の総選挙において自民党は、ＴＰＰに関して６つの政権公約を掲げ、多数の当選者を得ました。公約内容は、
①政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する、
②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない、
③国民皆保険制度を守る、
④食の安全安心の基準を守る、
⑤国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない、
⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる、というものでした。
この公約からみても、①が確認されたとうそぶき、ＴＰＰ交渉に参加する方向に舵を切るのは国民を愚弄する暴挙であり、
強く抗議します。
TPP ISD条項の受け入れは公約違反
http://yuuki-ran.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/tpp-isd-b804.html
環太平洋連携協定（TPP）の「妥結」について
http://www.kanaken.or.jp/news/2015/151013_01.html 【談話】国民皆保険の形骸化と主権の放棄をまねく
ＴＰＰ交渉の「大筋合意」に強く抗議する 全国保険医団体連合会
https://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/151007_danwa_tpp.html
これまで私たちは、（１）ＴＰＰとはアメリカをはじめとする多国籍企業の利益優先の協定であること、
（２）医療分野において、①薬価決定過程への製薬企業の参加、
新薬の特許保護の強化等による各国独自の薬事行政への介入、②混合診療の全面解禁、
③営利企業による病院経営などを通じて医療が営利化・市場化される恐れがあり、
その結果、「いつでも、どこでも、だれでも」安心して医療が受けられる
国民皆保険制度が形骸化すると指摘してきた。
大筋合意の内容を見ると、「知的財産」の章で「特許期間延長制度」
「新薬のデータ保護期間に係るルールの構築」
「特許リンケージ制度」等の導入が掲げられた。
これらによって、新薬価格の高騰やジェネリック医薬品の製造・普及が困難になる可能性がある。
何より看過できないのは、投資先の国・自治体が行った施策・規制で不利益を被ったと企業や投資家が
判断した場合、その制度の変更・廃止や損害賠償を相手国に求めることができる「ＩＳＤＳ条項」が盛りこまれたことである。
この制度によって、国民皆保険制度をはじめとする自国の制度・ルールを自国民が決定することができなくなり、
日本の主権は形骸化しかねない。
安倍首相はＴＰＰ交渉参加を表明した2013年３月に「公的医療保険制度はＴＰＰ交渉の議論の対象になっていない」
「制度を揺るがすことはない」と発言していた。
今回も、「大筋合意」にあたっての記者会見で「国民皆保険制度を堅持する」「わが国の主権はまったく損なわれない」
と発言しているが、「ＩＳＤＳ条項」がＴＰＰに盛りこまれた以上、
これらの発言はもはや「詭弁」にすぎない。本来、貿易交渉とは相手国の主権を尊重し、互恵関係の下に進めるべきものである。
経済覇権主義ともいうべきアメリカ主導の交渉が進められてきたことに強い憤りを覚えるものである。（抜粋）
ハードルはあんまり無いと思うけど
【談話】国民皆保険の形骸化をまねくＴＰＰ交渉参加表明に抗議する 東京歯科保険医協会
http://www.tokyo-sk.com/featured/2009/
米国の医療は、日本のような公的医療保険が無く民間保険が基本であり、様々な保険商品が販売されている。
保険会社はそのノウハウを蓄積しており日本でのシェア拡大を狙っている。いわゆる混合診療が禁止されている
今でも、ガン保険のシェア第１位は米国の保険会社であり、その混合診療が全面解禁されれば、民間保険の
市場規模は飛躍的に拡大しアメリカの保険会社が強みを発揮することは間違いない。
そして、政府が厳しい財政を理由に新しい医療技術や医薬品を容易に保険収載せず、良い治療や薬は民間保険に
頼らざるを得ない状況を創るとすれば、保険会社の収益は拡大する。民間保険に入らないと患者が望む良い治療が
受けられないということになれば、国民皆保険は形骸化する。お金がなければ満足な医療が受けられない
日本にして誰が喜ぶのか。（抜粋） 政権公約や国会決議で、TPP交渉において守るべき国益とされた食の安全、医療、自動車の安全基準などの
非関税措置については、TPPや米国とは無関係に「自主的に」措置したと国民に説明しつつ、
米国の要求を次々と飲んでおきながら、結局、TPPの付属文書でTPPのため、米国のためにやったと国会決議違反と認めています。
さらなる米国投資家の要求に日本の規制改革会議を通じて対処することも約束されており、
際限なく続く日米2国間協議は「アリ地獄」のようなものです。
食品の安全性については、米国は日本が科学的根拠に基づかない国際基準以上の厳しい措置を採用しているのを
国際基準に合わさせると主張しており、例えば、「遺伝子組み換えでない」という表示が消費者を「誤認」させるとして、
「遺伝子組み換えが安全でない」という科学的根拠が示せないならやめるよう求める日米2国間協議が想定されます。 ◆全世界でのバイオ医薬品の市場規模は23兆円弱（2015年予測）、
新薬には年間1兆円を超える売り上げをたたき出すものもあります。
「後発医薬品の登場をできるだけ遅らせよ」というわけです
◆薬価決定に米国製薬会社が？
第二は、まだ詳細は不明ですが、薬価の決定機構（日本では中医協？）に
「アメリカの製薬企業を入れろ」という要求。いかに早く、そしていかに高く販売に
◆新薬はいつまでも高い価格で
第三は、ＴＰＰとは別にすでに突きつけられている具体的な直接要求です。
ＴＰＰの合意内容だけを見ていると事態を見誤ります。
アメリカの通商代表部は、以前のような医療サービスへの参入（営利病院や混合診療解禁要求）
ではなく、最近は医薬品・医療機器価格決定に対する具体的な要求に絞り込んできています
◆医療 全滅へ
わが国の医療費（2015年度）は総額約43兆円。うち医薬品は10兆円、特定保険医療材料
（上記でいう医療機器）は1兆円で、合わせて4分の1を占めます。
製薬企業の言いなりで価格上昇、高止まりを許せば、保険財政を圧迫することは目に見えています。
そのツケは、医療機関に支払われる診療報酬の削減や国民の保険料負担増、
患者の自己負担増に回されるでしょう。
しかし、
医薬品や医療機器（ステントやペースメーカー等の特定保険医療材料）の値段が上がる仕掛けが
巧妙に仕組まれてきます。
医療機関や調剤薬局でもらう保険対象の薬や医療機器は、厚生労働省により公定価格
（薬価、保険償還価格）が決められます。
この公定の価格が上昇するとなると、公的医療保険の財政に大きな影響を与えます。 混合診療全面解禁に道を開く「患者申出療養」
「患者申出療養（仮称）」の創設が成長戦略に盛り込まれていることから明らかなように、
規制改革会議や財界の狙いは、公的保険給付の範囲を縮小させ、その分を自由診療に移し替えて
市場を拡大し、儲けの対象にすることである。また政府の狙いは、混合診療の解禁で、保険給付の範囲を
縮小させ公的医療費を削減することにある。
政府は、混合診療の全面解禁ではなく、医療費を増やし、保険診療範囲の拡大こそ行うべきである。
Ｑ＆Ａ 「患者申出療養」って？
http://www.yuiyuidori.net/iryou-fukusi/kumiaiho/2014/136/136_01.html 医療保険制度改革関連法案「一括」「拙速」審議の背景
http://medical-confidential.com/confidential/2015/06/post-950.html
「どうやって生きていけばいいのか」
患者サイドからも大きな反対の声が上がっている。85の団体が加盟する日本難病・疾病団体協議会の
水谷幸司事務局長は「医療保険制度改革関連法案にはいくつも問題があるが、一番の問題は患者申出療養の創設」と訴える。
オバマは確信犯か
悲惨なオバマケアとTPP 中段
http://blogs.yahoo.co.jp/glowforestmoon/42163771.html
選挙前に知っておくべき、米国で今起きている恐るべき事実 オバマケアのもたらす惨状 大企業だけ得をする他
http://www.huffingtonpost.jp/seaskywind/terrible-fact_b_6215466.html アメリカの目的は日本の植民地化だ-アメリカの奴隷になるのか
驚愕の不平等条約である
http://www.kananet.com/tpp-1.htm
■TPPのネライは日本人の金、米国企業が日本を占領することが目的。
http://mackenmov.sunnyday.jp/macken/stock/2011/tpp2011.html
ジョセフ・E・スティグリッツ
ＴＰＰは特定集団のために「管理」された貿易協定だ
http://shinsho.shueisha.co.jp/kotoba/1306tachimi/04.html#1
日本よ、いまこそ米国から自由になれ！マレーシア元首相マハティール・モハマド・稲村公望（聞き手）
ＴＰＰは弱小国支配の協定だ
http://gekkan-nippon.com/?p=6878 TPPは経済植民地化
第159回 TPPについて思うこと ①
http://usfl.com/2015/11/american_lifehack/it_samurai/91037
TPPでこの先日本に起こることは
現在のアメリカを見れば分かる TPP合意成立でもGDP増加が期待できない理由
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2015/10/06/024572.php
内閣府が2013年3月に公表したTPPの経済効果試算によれば、
参加国が関税を即時撤廃した場合、日本の実質GDPは自動車の輸出増加などによって
3.2兆円押し上げられる、なんてことになっていたのですが... 率にしてGDPを0.66%引き上げる効果がある、と。
今回の合意内容をみてみると、肝心の米国との関係では、2.5%の自動車関税が削減されるのは
15年目からの話であり、さらに完全撤廃までには25年もかかるのです。
即時撤廃となるのは自動車部品だけで、それも自動車部品の8割程度までとされています。
>試算に込められた思惑－数字は操作できる ※農業分野以外は不明
http://notpp.jp/2012_07_11_Prof_Nobuhiro_Suzuki.html
全国で１０．５兆円減 ＴＰＰ大学教員試算
http://www.tokachi.co.jp/news/201305/20130522-0015673.php
関税撤廃、大都市圏も影響甚大 ＴＰＰ試算
http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2013/07/130719-21669.php ＮＨＫ世論調査(15.10-2) ●ＴＰＰ大筋合意
http://blog.goo.ne.jp/n-mayuzumi/e/58c11d8bf54ba8a9374aa0f4522aaa28
Ｑ、ＴＰＰで生活は豊かになると思うか
豊かになる（１４％） そうは思わない（１７％） どちらとも（６１％）
ＴＰＰ問題「政府の説明不十分」９４％
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111117/trd11111723390026-n1.htm
（１）ＴＰＰ交渉参加は日本に利益をもたらすか
１３％←ＹＥＳ ＮＯ→８７％
（２）交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか
１１％←ＹＥＳ ＮＯ→８９％
（３）政府の説明は十分か
６％←ＹＥＳ ＮＯ→９４％ 他国の国内法の変更を強要する米国の恐るべき貿易協定「承認手続き」―TPPで日本はまさにその危機にさらされる
http://uchidashoko.blogspot.jp/2014/08/tpp.html
★貿易協定の条文にない内容も「変更」要求の対象に
［徹底 ＴＰＰ報道］ 見えてきた 危うい未来 「開放圧力 際限ない」 検証-全国フォーラム （2015/12/10）
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=35648
TPP全文公開 「思っていたよりもっと悪い内容」と批評家 TPP批判の第一人者ロリ・ウォラック
http://democracynow.jp/dailynews/2015-11-06 北米自由貿易協定／ＮＡＦＴＡ
http://www.y-history.net/appendix/wh1701-092.html
ビル・クリントンが共和党と組んでNAFTAを成立させたのでヒラリーのTPP反対は裏が有りそうだな
楽観させる系と反原発とかと一緒の偽装のTPP反対には気をつけた方がいいぞ
目立ったTPP反対派は偽装が多いからミスリードが多いし試算も正しいのが出てこないだろうな ↑ 上は偽装の反対派は正しい事言ってるけど他の部分がおかしかったり、
取り上げる時期がおかしかったりとかいろいろという意味なのでお間違えなく 10 Reasons Why You Should Oppose TPP and TTIP
あなたがTPPとTTIPに反対しなければならない10の理由
http://www.thenewamerican.com/usnews/constitution/item/21010-10-reasons-why-you-should-oppose-obamatrade
1：主権が失われます。 2：TPPとTTIPは流動的な協定です。
3：それは秘密裏に計画されています。 4：TPPとTTIPは自由貿易ではないです 。
5：それは移民政策のためのトロイの木馬です。
悪名高いオバマ政権は不法入国者に恩赦を与えること、および合法移民の拡大可能に（ 立憲的であるかどうかにかかわらず）あらゆる
手段を使うのが公約なので、EUスタイルの大規模な「移民制度」と入れ替えるためにTPP / TTIPを利用しています。
それらを研究しているインサイダーによると秘密協定には、私たちの出入国管理の重要点を骨抜きにするための条項が含まれています。
秘密主義の主権破壊 環太平洋パートナーシップ
The secretive sovereignty-subverting Trans-Pacific Partnership
http://www.cairco.org/highlights/secretive-sovereignty-subverting-trans-pacific-partnership
「私は人々が、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、日本、カナダ、米国、メキシコ、ペルー、チリ間の貿易協定であるこの条約に、
欧州連合のような労働者が自由に移動のための規定が存在することを理解しているとは思えません。それが何を意味するのか。制限されていない移民です。
これは、条約が憲法のもとの法律より優先するため、議会が移民を制限する権限を持てないことを文字通り意味します。」 メキシコ貿易自由化の真実
メキシコ金融市場の９５％以上が外国の金融資本によって握られた。
製造業分野で働き口の７０％を提供してきた中小企業の倒産と萎縮。
FTA交渉の全ての過程と結果が、妥結時点まで徹底的に秘密とされた。
そして批准一週間前になって膨大な量の書類が国会に送られてきた。
執権与党が握っていた国会は、ただ手を挙げるだけで、協定を認めた。
メキシコが提起したアメリカの貿易紛争処理手読きと農業補助金問題は議題として受け入れられなかった。
アメリカ協議団はメキシコには強い開放を要求し、自国の特定品目には保護主義で一貫した。
協定が発効されてすぐに、メキシコは混乱に陥った。
FTAは企業に、一つの国家の法律よりも上の地位を付与する協定。
一般の国民と民主的に選出された代表達によって作られた国の法律が一企業と政府の契約書よりも
地位が低いとはどういうことなのか。
NAFTAを推奨したサリナス大統領はもはや公然と馬鹿にされるまで落ちた。
退任後、数々の失政とスキャンダルが明らかになり、サリナス大統領はアメリカに事実上の亡命をするしかなかった。
もはや締結された協定を覆すのは事実上不可能に近い。
今メキシコでは極端的な扇動が公然と行われている。
｢政府の立場を変えさせるのではない。政府を転覆させるために。
投資家達に何かを望むのではなく、彼らをこの国から追い出すためにわれわれは闘争する。｣ ＴＰＰはステロイドで強化したＮＡＦＴＡだ！
http://news.livedoor.com/article/detail/8576102/
「関税が撤廃され、メキシコ人の主食であるトウモロコシが格安な価格でアメリカから入ってきました。
それが原因でメキシコの農家が次々と廃業に追い込まれ、大資本の多国籍企業の下で働くようになったのです。
その企業はアメリカのグローバル資本です。すると今度は逆に低価格の農産品がアメリカに輸入され、
米国の小規模農家が失業しました。失業者の数は両国で少なく見積もっても５００万人以上に上ります。
メキシコの失業者は安価な労働力としてアメリカに移り、結果的に製造業の雇用をアメリカ人から奪いました。 貿易障壁報告書の日本へ要求
食品表示法や環境保護政策までが「貿易障壁」になる理不尽
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2015/05/post-3653.php
ベトナム政府は乳幼児用粉ミルクの価格上昇を抑えるため、
卸売価格の上限を設定したい。だが米通商代表部（ＵＳＴＲ）はそれを愚策と呼ぶ。
ＵＳＴＲは毎年、自由貿易を制限する外国の政策や慣行をまとめた
「外国貿易障壁報告書」を大統領と議会に提出する。
２０１５年版では、ベトナムの政策をはじめ、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の
交渉参加国が公共の利益を守るために導入した政策の数々が槍玉に挙がっている。
米企業に巨額賠償金を支払ったカナダ政府
http://president.jp/articles/-/5543?page=2
カナダ政府は97年、神経系統に影響を与えると判断したガソリン添加物MMTの輸入と
越境販売を禁止した。
これに対して米国の企業が、「わが社が得られたはずの利益が政府の規制により失われ、
損失が生じた」として、カナダ政府を提訴した。
＞◆「もっとも緩い国の基準を採用すべき」と米国
http://www.jacom.or.jp/archive03/tokusyu/2011/tokusyu110606-13712.html
TPPで日本はどこまで「奪われる」のか？―「日米事前協議」の今後を「USTR貿易障壁報告書」から読み解く
http://uchidashoko.blogspot.jp/2013/04/tpp_21.html 2015 年米国通商代表（USTR）外国貿易障壁報告書
（日本の貿易障壁言及部分：外務省作成仮要約）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000036362.pdf
ＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書の日本語訳を解説！
https://drive.google.com/file/d/0B7K9Vnw-vuI8YmU0MmZmNjEtOWRkYS00MzFmLTk0NTktNmM3Y2Y3OThhYThh/view?pref=2&;pli=1
１－１．通信部門規制改革
アメリカは、ＮＴＴの寡占状態を指摘し、米国企業の新規参入がしやすいようにＮＴＴ回線の使用料を下げ、ユニバーサルサービス制度
（採算のとれない過疎地の分もコストを全体で負担する制度）を廃止し電波オークション制を含む市場主義にシフトする法改正を要求している。
１－２．ＩＴ部門規制改革
アメリカは、医療・金融・エンターテイメント・政府調達に至るまで、あらゆる分野のＩＴ産業に米国企業を参入させるべく、規制緩和や法改正における影響力を高めさせるよう要求している。
１－３．医療機器・医薬部外品
アメリカは、日本がアメリカ製の医療機器や新薬を導入しやすいように規制緩和や法改正を要求している。
たとえば日本では高い基準が定められている血液製剤や化粧品・サプリメントの表示義務を緩くさせることで米国企業を日本市場に参入しやすいようにする狙いだ。
１－４．金融サービス規制改革
アメリカは、年金を含む金融サービスにおける加入者情報や信用調査のデータを共有を狙っている。また、米国企業が意志決定に参加出来るよう求めている。
１－５．農業規制改革
農業部門の関税の引き下げや非関税障壁の撤廃を求めている。
２－１．独占禁止法と競争政策の構造改革
アメリカは、日本の談合システムが競争を害していると指摘し、独占禁止法の罰則の強化などを求めている。また、公正取引委員会の影響力強化のための施策を要求している。
２－２．透明性の構造改革
アメリカは、日本の諮問委員会や政府委託研究グループにおいて、米国企業の発言権を強化する対応することや、意見公募も広く受け付けるよう求めている。また、規制や政策に関する声明を開示するよう求めている。
２－３．郵政構造改革
小泉首相の最大の武器だった郵政改革も実は米国の指示。アメリカは郵政の巨大な市場である郵便・金融・保険分野に米国企業を参入させるもくろみだ。
そのために、分裂した郵政３事業に関する意志決定に参加できるよう市場原理主義に基づいた構造改革を要求している。そのせいで日本の社会インフラが破壊されようが関知しないだろう。
２－４．商業法構造改革
アメリカは米国企業と日本企業とが国際的合併・買収を行いやすいようあらゆる法改正を要求している。
２－５．司法制度改革
出ました、司法制度まで改造を目論むアメリカ。日本で米国の弁護士が全ての国際紛争を含むあらゆる活動をしやすいように法改正を要求しています。
２－６．流通改革
通関処理の簡略化を歓迎するという内容。ＡＥＯ認定の企業に消費税５％を免除するよう要求している。 ３．輸入政策
①米
市場に流通せず、備蓄米や再輸出用となるミニマムアクセス米（仕方なく輸入する一定の米）をアメリカ産米として消費者に流通させることを要求している。
②小麦
輸入小麦の消費を促進するため、製粉会社に売却する際の価格を下げるよう要求している。
③豚肉
輸入豚肉の多重課税を批判している。
④牛肉
日本国内の生産者を保護するため一定量を超えた輸入に対する課税が５０％にはね上がることに言及。
⑤海産品
特定の海産品の関税が高いことに言及。それでも、一定の改善を評価。
⑥その他特定の輸入品
チーズ・オレンジ・乾燥ポテト・ワインなどの関税引き下げを要求している。
⑦木材・建材
エスカレート式の関税方式を最終的には撤廃が理想的と言及。
⑧皮革品・靴
高い二次関税に言及。関税撤廃を目標としている。
４．政府調達～建設・設計・工務～
高速道路・公共施設・鉄道事業・都市開発・港湾開発など、日本の公共事業の競争入札に米国企業が参加できるよう、企業評価基準を下げるよう要求している。
５．知的財産権保護
違法コピーや違法ダウンロードを防止する対策を要求している。
６－１．保健サービス障壁
アメリカは郵便保険を寡占と評価し、保険市場に競争原理を取り込むよう要求している。そして、市場に米国企業が参入しやすいように法改正を行うよう要求している。
共済保険に関しては、農水省や厚労省ではなく、金融庁の管轄にするよう要求している。また、外国保険事業者が日本国籍をもてるよう法改正を求めている。
６－２．その他のサービス障壁
医療サービス分野での外国企業の取引を自由化して市場を開放するよう求めている。教育サービス分野で、外国大学が日本と同等の優遇税制を受けられるよう法改正を求めている。
７．投資障壁
日本における外資の合併買収活動を活発にするよう法改正を要求している。
８－１．自動車・自動車部品
アメリカ製の自動車をエコカー減税の対象にするよう要求している。
８－２．宇宙航空
宇宙開発・打ち上げロケット・軍事調達・衛星技術において日本で米国企業の役割は非常に大きなものになっている。
８－３．商業航空
米国航空会社が日本で離発着権を取得出来るように市場参入の機会を確保するよう要求している。
８－４．民間航空
日米オープンスカイ協定により、数々の規制が解除されたことを歓迎する。さらなる発着能力の拡充を期待する。
８－５．輸送・海港
アメリカ国籍の日本海港への入国に関する障壁が煩わしいことに言及。規制緩和による参入機会を増やすよう要求している。
ＴＰＰに参加することによって、特定事項以外の全ての分野で、
米国と同一の基準を強制されると予想されます。
つまり、米国がこれまで日本に要求してきたことが
有無を言わせず国際法のもとに強制力を持つのです。 TPPの偽装反対派
正しい事を言っているが他の部分がおかしい
楽観させる、取り上げる時期がおかしい
影響を少なく見積もる
反原発派、陰謀系、皇室批判、偽右翼風、ガラが悪いなどの組み合わせ 欧州版TPP「民主主義を脅かす貿易協定にノー」と言うため、25万人がベルリンでデモを行う
http://www.iuf.org/w/?q=ja/node/4552
ヨーロッパ中で市民が10月10日、民主主義に脅威を与える3つの有害な貿易投資協定に反対を
表明するため、街頭で行進した。
その3つの協定とは、世界の富裕国が先導するTTIP（EU/アメリカ）、CETA(EU/カナダ)及び
TISA（新サービス貿易協定）である。(以下続く)
デモに25万人!? TTPの裏でドイツを騒がせているTTIPの問題
http://ja.myecom.net/german/blog/2015/103845/
欧州世論が毛嫌いする「反民主的」な自由貿易協定
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/01/post-3527.php
この貿易協定には断固反対、民主主義に反するから、というのがヨーロッパの世論らしい。
欧州委員会は先週、アメリカとＥＵで交渉が進む自由貿易協定ＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資パートナーシップ）
について、オンラインで行った意見聴取の結果を発表。外国企業が投資先の国を訴えることができる、
とした問題のＩＳＤＳ（投資家と国家の紛争解決）条項について、「多方面から反対の声が上がった」という。
「多くの回答者がＴＴＩＰおよびＩＳＤＳが民主主義に反すると考えている」(以下続く) 他のリンク先に推進の記事やまとめを持ってくるのが手法みたいだな TPP合意文書 日本語訳は2000ページ中、97ページのみ
ＴＰＰ大筋合意を受けて、安倍首相は「攻めの農業に転換し商品の輸出額を１兆円にする」などと吠えているが、そんな中、
とんでもない事実が明らかに なった。合意文書の全容が日本語で公開されていないのである。臨時国会も開かず、議論から
逃げ回っているうえに、文書も翻訳しないとは怠慢の極みと いうか、よほど後ろ暗いことがあるとしか思えない。「英語化は愚民化」
（集英社新書）の著者で九大准教授の施光恒氏は、「これぞ、ＴＰＰ交渉の本質」と 看破した。
政府は１１月５日にＴＰＰ合意文書の概要を公開しましたが、２０００ページに及ぶ正文（英語）の翻訳は作成されていません。
日本語に翻訳されたのは わずか９７ページの「概要」だけですが、正文も１００人ぐらいの翻訳者を動員すればあっという間にできるはず。
やっていないのは、そもそも説明する気が ないのでしょう。大筋合意した以上、いまさら覆されたくない、内容に関して突っ込まれたくない
のだと思います。
これだけ大量の英語の文書に、政治家が目を通しているとは思えません。官僚だって、全容をきちんと把握している人はいるのだろうか。
だとしたら、検証も 何もない。これだけ重要かつ広範な領域にわたる条約の正文を英語のまま放置したうえに、臨時国会も開かないの
ですから、とんでもない話です。
農業分野では各県のＪＡから自民党の公約違反という声が噴出していますが、農業以外の分野はどうなっているのか、ちっとも
伝わってこない。合意事項は ７年後に見直すといいますから、なおさら懸念は膨らみます。
たとえば、医療問題。政府は「国民皆保険は守る」と繰り返していますが、ＴＰＰ発効後、政府が薬価を取り仕切る今の制度は
障壁だといわれる可能性は否定 できない。「医薬品の償還価格（日本では薬価）」の決定ルールについて将来、協議を行うことが
日米間の交換文書に記されているのです。
こうした懸念事項を政治家、マスコミ、そしてもちろん一般市民が十分に議論して、ＴＰＰという条約を批准すべきか議論するのが
民主主義です。しかし、 日本語訳がなければ始まりません。政治的に重要な文書を英語のまま放置するのは、英語の分かる「上級国民」
だけが政治に参加する資格があり、
英語の分からない「愚民」はつべこべ言うなと、安倍政権が考えているからなのでしょう。
そもそも、大筋合意文書に日本語がない、ということもおかしいのです。正文は英、仏、スペイン語だけ。日本はＴＰＰ経済圏の中で、
経済規模は２番目に 大きいのですから、交渉過程で日本語も公用語にしろと主張するべきでした。
ＴＰＰでは、政府調達の入札手続きにも英語での公示文書を作ることが努力義務として課せられる。入札だけでなく、その後の
行政手続きも、すべて英語との 併用を義務付けられていくのでしょう。こんなふうに、小さな自治体から霞が関まで日本中が英語化されれば、
参入してくる外資に対して、日本人は国内でも 競争や交渉に負けることになるでしょう。日本の国力は地に落ちます。
言語という問題ひとつとっても、ＴＰＰが日本にとってロクでもないものであることが わかります。 重要法案の目くらましにスキャンダルや人柱になるのはよくある事で
TPPの条文が議員はよく知らないまま批准という展開になりそうとの事 TPPの影響（日本人の生活への変化④ 雇用影響の大きい分野について）
http://ameblo.jp/aozora4747/entry-11116857224.html
＜TPP導入で雇用システムに影響を受ける業種＞
TPPがほぼ制限のない自由貿易協定であることを考えると、いわゆる従来から大幅な海外競争にさらされていない
業種がターゲットになると考えるのが適当です。
裏を返せば、ここ２０年間大規模なリストラや企業統合、合併を経験していない業種が該当してくると言えるでしょう。
そういった意味でまず筆頭は公務員となります。つまり国家公務員、地方公務員、行政との取引関係が深い業種、
公共的な面の大きい外郭団体、教育機関などです。
自由貿易協定は民間の話であり公務員は関係ないのではと考える向きもあるでしょうが、先だって述べているように
自由貿易協定は、各国の規制や社会保障システム、税制を結果的に平準化（同一化）する結果を生みます。
つまりは、大幅な税制の見直し（減税や社会保障負担の軽減）等が発生するため、財源が大幅に減退する結果を
生むため、税収による公務員の人件費維持は不可能となるためです。
当然国民はその大小として行政サービスの低下や社会保障制度の消滅等でデメリットを大きく受けることになる訳ですが。
次に対象となるのは以下のような業種でしょう。
医療業界（医薬品、医療機器、医局、社会保険団体全て）、大学以上の教育機関、及びそれぞれの公的な研究機関、
通信業界（固定電話、携帯電話）、石油化学、港湾、飛行場、航空機業界（含む外注組織・企業）、鉄道、放送業界、
出版業界、テレビ等マスコミ、介護業界、銀行業界（信金、地銀、メガバンク含むほぼ全部）、保険業界、社会保険機構、
年金機構、郵便局（含む金融、郵送分野全般）、電力業界、日本道路公団（現在のネクスコ）、そして農業（農業生産者、
農業機器製造メーカー、肥料メーカー、各種卸、農協、流通、小売）です。
また、税理士、公認会計士、特許事務所、社労士事務所、弁護士事務所。
更に各種資格取得の為の教育機関、認定組織があげられます。(続く) TPP締結で日本の医療費が暴騰…骨折の治療に100万円かかる!?
http://news.livedoor.com/article/detail/10420748/
アメリカ政府は日本に薬の流通量に応じて新薬を中医協が低価格化させる制度の廃止も要求している。
消費者保護団体は、特許リンケージでTPP加盟国内ではジェネリック医薬品の製造販売が困難になり、医療費も急騰する
恐れがあると懸念する。そうなれば世界中で薬価が上がる。
その次には混合診療の解禁、自由診療の拡大、民間保険会社への加入増大、医療への株式会社参入と日本の医療費は
米国並に吊り上げられことは必至だ。
「今、アメリカでは盲腸手術300万円、骨折150万円、がん治療に1000万円となり民間保険に加入していても医療破綻者が
相次いでいます。それは医療費が高騰しているから。TPPによりアメリカ医療という黒船が日本にドッと流入してくると、
日本の安く治療を受けられる世界に冠たる皆保険制度は崩壊する危機もあります」(医療関係者)
簡単な手術で100万円、そんな医療に一般国民は誰も耐えられない。 【TPP】 署名直前まで訳文なし！？ 国会の精査なしに批准され、皆保険崩壊・医療費高騰の恐れ
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1454228187/
川田 次にTPPについて伺います。先般政府はようやくTPP協定全文の暫定仮訳を公表しました。
(略)この協定の付属書についてはいまだ暫定仮訳が公表されていません。今国会の承認を
目指すということですが、そうであれば全国会議員が付属書も含めてすべて中身を読む
ことができ、精査しなければなりません。付属書の翻訳はいつ公表されるのでしょうか。
甘利 付属書の部分はまだ×××(聞き取り不能 リーダー？？？)が続いております、
(略)で、付属書部分、えー、これは６０００ページくらいあると思うんですけども、これは
もう少しかかると思います。ただ、あの、署名ーが、される時までには、あー、すべて、
あー、×××(聞き取り不能)も終わってですね、公表できるんじゃないかと思います。
川田 これ１日も早く公表していただきたいと思います。全文については英文では１１月の５日に、
昨年公表されています。それについての訳がようやくこの１月７日に日本政府が出した
ということです。私はこの日本政府がTPP参加を言いだした頃から、この条約が日本の
医療に与える影響を懸念してきました。(略)医療分野については既に全文を英語で
精査をしたWHOや国境なき医師団などの国際機関、また各国の医療関連団体などから
TPPによって薬価が上がり、命に係わる医薬品へのアクセスが制限されることへの強い
懸念が表明されています。NZの公衆衛生学会もTPP後に薬価が高騰するという試算を
出しています。日本の医療費全体をみると最も多く占めているのは薬剤費であり、
年々上がっています。政府は我が国に医療費が高い高いと二言目には医療費抑制を
口にしますが、TPPで薬価が高騰したらどうするおつもりでしょう。(略)
(定型文答弁略)
川田 只今の厚労大臣も政府も総理もですね、国民皆保険制度は堅持すると主張いたしますが、
たとえ形だけ残しても、中身が形骸化してしまえば元も子もありません。このパネルを
ご覧頂きたいんですが、TPPで薬価が高騰した時にもし国の医療費を抑えながら制度を
維持するには、患者の自己負担を増やすか、混合診療を拡大するか、医療機関への
診療報酬を下げるしかありません。このどのやり方を選んでも保険証一枚でいつでも
どこでも誰でも一定レベル以上の医療が受けられるという国民皆保険制度の根幹は
崩れますよね。形だけ残せば中身が空洞化してもいいということでしょうか。(略)
安倍 まあこの薬価が上がるのではないか、ということはですね、つまり、ま、画期的新薬において
後発医薬品が出るまでのですね、期間、守られてる期間がですね、これ、長くなっていけば
ですね、それは後発医薬品が出にくいという状況が作られますので、薬価が上がって行くのでは
ないかという、この懸念がですね、ま、実際に当たっていくということになる訳でありますが、
日本の場合はですね、えー、ま、TPP協定は、えー、せ、えー、せ、生物製剤のデータが
８年間保護されることなどを、ま、規定している訳でございます。えー、この規定は日本の
現行制度、日本も８年でございますので、え、範囲内であり、現状よりジェネリック医薬品の
承認を遅らせることは、ないと考えております。(略)全ての日本の現行制度の、ま、範囲内
でございますので、ま、今までのですね、薬価を決める仕組みは変わらないということで
ございます。(略)
参院予算委員会 2016年1月18日(月) 川田龍平議員の質疑
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=3419&;type=recorded 川田 マスコミはいまだにこのTPPが農業と関税の問題だけであるかのように報道していますが、
既に多くの国民がこのTPPに入っても今と同じように保険証一枚で医療が受けられるのか
との不安を感じ始めています。(略)もし総理が今おっしゃったように国民皆保険は空洞化
しない、将来にわたって必要な医療は公的保険でカバーすると、そこまで力説するのであれば、
医療費が６１兆円に達すると言われている２０２５年度までにおいて、治療に必要な医療は
全て保険収載されると理解してよろしいのでしょうか。しかもこの６１兆円っていう数字は、
民主党政権時代の２０１２年に推計されたもので、安倍政権になってからはまだ一度も
将来推計の再計算を行っていません。TPPで薬価は絶対に上がらない、皆保険の中身も
変わらない、医療費や無駄を切り捨てれば抑えられるというのならば、今の政権で今後の
医療費の伸びを、それに対する政府の対応策を、参議院選挙前に国民に示すことをここで
約束していただけますでしょうか。
塩崎 (略)今、あの医療の、医療費の将来推計について、参議院選前に提示すべきというお話で
ありますけれども、(言い訳略)参議院選挙前に、何か出せということを、今ここでお約束する
ようなことは、なかなか難しいかなという風に思います
川田 国内法制で守る、国民皆保険は堅持すると、総理も含めて政府は度々私に答弁致しますが
国民皆保険の実質的な空洞化につながる非関税障壁の譲歩、薬価決定プロセスへの
外資系企業の介入、ジェネリック医薬品の市場参入における新たな障壁、などにつながる
ような文言が付属書や、日米間交換文書等に書いてあることが、各国の医療関係者をはじめ
様々な方面から指摘をされています。医療の章だけを読んで制度変更するとは書いていない
から大丈夫だとは言えません。医療費の中には先ほど申し上げました薬価だけでなく
診療費や、医療機器費用も含まれます。つまり医療以外の章、たとえば知的財産権の
強化なども結果的に薬価や診療費を引き上げるということです。透明性向上の章を読めば
我が国の価格決定プロセスへの製薬会社の介入が今より強化されることが分かります。
だからこそ、国民の命にかかわる医療には大きく係わるTPP条約の批准については
採決の一票をもっています、私も含めた、国会議員全員が、全文、付属書、日米間
交換文書の翻訳を読み、何らかの形で精査する時間が必要です。言い換えれば、全文を
隅々まで精査しないうちは批准の採決自体、すべきではないということです。繰り返すよう
ですが、一刻も早く付属書の訳筆をお願いします。(略)
(川田龍平議員の敬称略)
参院予算委員会 2016年1月18日(月) 川田龍平議員の質疑
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=3419&;type=recorded 国家戦略特区案を取りまとめ 解雇規制緩和や移民受け入れ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0103S_R00C13A8EE8000/
政府は１日、新しく創る国家戦略特区の枠組みを話し合う作業部会を開き、有識者から聞き取った規制改革の提案をまとめた。
解雇規制の緩和のほか、移民の受け入れ、農協の役割の見直しといった項目が中心だ。地方自治体や企業からの提案も聞いたうえで、
10月をめどに特区が取り組む規制緩和の項目と対象地域を絞り込む。
作業部会は７月に４回会合を開き、大学教授や業界団体から聞き取りを行った。
主な提案は
(1)金銭解決を含む解雇規制の緩和
(2)介護、医療、農業への外国人労働者の受け入れ
(3)病床規制の緩和
(4)農協への独占禁止法の適用
(5)減反政策の廃止
(6)遠隔教育の推進
(7)古民家の観光活用にむけた規制の見直し
(8)都心部の容積率の緩和
――といった項目。
国家戦略特区は、地域を区切って大胆な規制緩和に取り組んで、日本経済の起爆剤とする仕組み。東京、愛知、大阪など三大都市圏などが指定される見通しだ。 【TPP】高鳥修一、「日本を護る断固とした保守政治家」辞めました？[桜H28/2/10]
https://www.youtube.com/watch?v=9KuEh0v_l-0
関税自主権を失う ＝＝＝ ユダヤグローバリスト資本の銭儲け 分割統治とは
両建て戦略
少数民族を利用する、下請け
ネオリベラル系と左翼系
両陣営に金を出す
プロレス、やらせ等にも利用
対抗勢力に反対させて正しいと思わせる、逆効果狙い 安倍総理しか居ないという人や工作には自民党や日本のこころを大切にする党の
TPP反対派や新自由主義系以外の議員の中から名前を挙げよう ＡＩＩＢ参加「１千億円単位の出資」 岸田氏、慎重姿勢
http://www.asahi.com/articles/ASH475QGTH47UTFK00V.html
億単位の投資の話しと数十兆もしくはそれ以上に影響が及びかねないTPPとは規模と内容が全然違いますよね。 ジョセフ・E・スティグリッツ ＴＰＰは特定集団のために「管理」された貿易協定だ
http://shinsho.shueisha.co.jp/kotoba/1306tachimi/04.html#1
九九パーセントの国民の生活を犠牲にするＴＰＰ
たとえば、ジェネリック医薬品の価格は高騰し、医療へのアクセスが難しくなり、多くの人が死ぬことになるでしょう。
環境や資本の流れなどあらゆるところで、悪い影響が国民に降りかかってくるでしょう。
貿易協定は人々の生活を苦しめる結果を生むのです。
もうひとつ例をあげてみましょう。ＧＭＯ（遺伝子組み換え生物）についてです。
消費者は食料品にＧＭＯが含まれていることを知る権利があるのか、ないのかという議論が今、アメリカであります。
ほかの諸国の多くは、規制はしないけれども、国民が知る権利はあるだろう、という見解です。
ところが、ＵＳＴＲは、国民に知る権利はないと主張しているのです。それは、ＵＳＴＲが特定の団体の利益を反映しているからです。
このケースの場合、ＵＳＴＲが代表しているのは（遺伝子組み換え作物に力を入れている）モンサント社の利益です。
私が言いたいのは、貿易協定のそれぞれの条項の背後には、その条項をプッシュしている企業があるということです。
ＵＳＴＲが代表しているのは、そういう企業の利益であるということを忘れてはいけません。
ＵＳＴＲはアメリカ国民の利益を代弁しているわけではありません。ましてや日本人の利益のことはまったく念頭にありません。 TPPは経済植民地化
第159回 TPPについて思うこと ①
http://usfl.com/2015/11/american_lifehack/it_samurai/91037
■TPPでこの先日本に起こることは
現在のアメリカを見れば分かる
関税撤廃で輸入が促進され、国内の製造業がダメージを食らう位までは日本の人達も想像できていると思いますが、
販売・流通構造も、今のアメリカのように完全に塗り替えられることも覚悟すべきです。
極端な淘汰で失業率も増え、生き残るのは利益性、合理性をひたすら追求する超大手のみで、その劣悪な労働環境は、
ワーキングプアと呼ばれる人達を大量に生み出し、この層がまた安価なものを消費して支えていくわけですが、
そもそも“安く大量に消費するのが素敵なこと”というのも、消費を必要とする大手の洗脳作戦でした。
経済誌も盛んに「モノが安く手に入る」とTPPのメリットを語るのも、彼らの母体や広告主を考えれば当然の主張なわけですが、
消費者を欺くチープなプロパガンダですね。
■要はアメリカ化の国際市場展開の話
結局のところTPPは、多国籍の大手企業関連の超富裕層（俗に言う投資家や経営者など所得水準的にトップ1%）による
アメリカ国内の支配を、日本を含めた世界市場へ拡大をさせる、いわば経済植民地化の動き以外の何者でもないわけで、
彼らにとっては多大なメリットで、国家的には何か数値的に多少ポジティブに働くかもしれませんが、99%の一般市民にとっては、
搾取される生活環境が更に悪化するだけだと、アメリカを知っていれば容易に予測できます。
無意味にひたすら消費を煽り続けながら、一方でそれを販売する大型店舗側も、安価で都合の良い労働力を得て、
本当に一握りのトップのみが莫大な利益を継続的に得るという搾取構造を、私は経済植民地化と呼んでいます。
なお本稿の基本テーマと何の関係が？ と思われそうですが、私が仕事上で経験してきたことで、TPPの実像の理解に役立つ部分があり、
実際にアメリカで生活している方々なら、ご理解頂けることも多々あると期待しています。(抜粋) >>48見覚えの無いレスが
どなたか知りませんがわざわざどうも これが分かりやすいよ
中野剛志先生のよくわかるTPP解説 日本はTPPで輸出を拡大できっこない！書き起こし
http://kakiokosi.com/share/economy/237 ★以下、中野剛志の『反・自由貿易論』より、米豪FTAについて。
シドニー大学で政治経済学を教えるリンダ・ウェイス教授（英・1952～）らは、
2004年に『国家の殺し方 オーストラリアがアメリカと結んだ破滅的な貿易協定』（邦訳未刊）
という本を出版しました。
刊行直前に締結された「米豪FTA（自由貿易協定）」を痛烈に批判したこの本は、
タイトルだけではなく中身もかなりショッキングなものでした。
「自由貿易で国家を滅ぼす方法 ステップ１」
まず、有利な自由貿易協定を勝ち取ることにかけては最も長い経験を持つ、
世界最強国家と貿易交渉することを提案してみよう。
その国は、交渉の前提となる立ち位置（何を要求し、何を切り捨てるか）については、
自分たちが議論・承認するのだと強く主張する、強力な議会がある。また、
議会の承認前に、合意案を包括的に評価するためのシステムも備えている。
当初から明確な国家目標を持ち、妥協するつもりはない。
他方、皆さんの国は、殆ど準備もせずに交渉に参加するのだ。
しかも、相手国とは「特別な関係」にあり「最友好国かつ同盟国」なので、
こちらの国益のことも気にかけてくれる、という間違った思い込みも持つ必要がある。
自国の議会の承認を得ることも、主要な利害関係者と交渉の立ち位置をしっかり決めておくことも忘れなくてはいけない。
合意案にサインする責任だけを首相に認め、有意義な国民議論も行わず、
性急に議会を通過させる必要がある。後は、最善の結果が得られるように祈る。
ほどなくして、皆さんの国は、我々の米豪自由貿易協定（FTA）と同じような協定を結ぶことになるだろう。（拙訳）
これがウェイス教授の唱える「自由貿易で国家を滅ぼす方法」です。
米豪FTAが締結されたのは2004年2月、発効は2005年1月ですが、その結果は、オーストラリアにとって散々なものでした。
★以上、『反・自由貿易論』中野剛志（著）から、これが「自由貿易協定」の正体だ──オーストラリアの悲劇、より。
http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784106105265
http://www.amazon.co.jp/%E5%8F%8D%E3%83%BB%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%BF%E6%98%93%E8%AB%96-%E6%96%B0%E6%BD%AE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E4%B8%AD%E9%87%8E-%E5%89%9B%E5%BF%97/dp/4106105268 ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる 書き起こし ゲスト:小野寺五典(衆院議員)
http://kakiokosi.com/share/economy/242
日本郵政とアフラックの業務提携強化
http://biz-journal.jp/2013/08/post_2672.html
「過去からよみとく未来予想図～外国貿易障壁報告書などを受けて～」②
http://tpposaka.hatenablog.com/entry/2015/07/28/224945
【ＴＰＰと郵政事業】
＞まず、アフラックの問題。2013年7月26日、日本郵政とアフラックの業務提携により、
＞全国２万の郵便局でアフラックのがん保険を販売することになった。これほど、ＴＰＰの恐ろしさを示す例はない。
片務的なTPP日米並行協議の問題点
http://www.dir.co.jp/library/column/20130821_007573.html
日本郵政・成田空港、ＴＰＰの国有企業規制対象に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H2U_X00C15A5MM8000/ http://shigenkanri.jp/?p=1000
１ 見事なまでの完敗ぶり
品目 主な合意内容
コメ 米国・豪州向けに最大年８万トンの無税輸入枠
小麦 米国・加・豪州向けに最大年２５万トンの輸入枠
牛肉 現行３８．５％を１６年目に９％に
豚肉 現行１キロ４８２円の低価格品関税を１０年目に５０円に、現行４．３％の高価格品関税を１０年目に撤廃
鶏肉 関税を６～１１年目に撤廃
アジ・サバ 関税を対米国は１２年目に、それ以外は１６年目に撤廃
カツオ・マグロ サケ・マス類 関税を即時～１１年目に撤廃
コンブ・ワカメ・ヒジキ 関税を現行比１５％削減
見事なまでの完敗です。野球に例えれば「０．２５対３３」ともいえるさんざんな結果で、コールド負けです。 >>65 >>66 >>69
ＴＰＰを巡る「公約」 何を信じればいいのか
http://ameblo.jp/kknagomi/entry-11927637827.html
TPP 交渉参加の判断基準
① 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③ 国民皆保険制度を守る。
④ 食の安全安心の基準を守る。
⑤ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項（注）は合意しない。
⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
以上の６条件を掲げていた。当時はこれが公約であった。 >>69
（注）国会決議の内容
一 米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き
再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃
も含め認めないこと。
二 残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え種子の規制、
輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥに係る牛肉の輸入措置等において、食の安全・安心及び食料の
安定生産を損なわないこと。
三 国内の温暖化対策や木材自給率向上のための森林整備に不可欠な合板、製材の関税に最大限配慮
すること。
四 漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること。仮に漁業補助金につき規律が設けられるとしても、
過剰漁獲を招くものに限定し、漁港整備や所得支援など、持続的漁業の発展や多面的機能の発揮、更には
震災復興に必要なものが確保されるようにすること。
五 濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しないこと。
六 交渉に当たっては、二国間交渉等にも留意しつつ、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の
重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること。
七 交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、
幅広い国民的議論を行うよう措置すること。
八 交渉を進める中においても、国内農林水産業の構造改革の努力を加速するとともに、交渉の帰趨
いかんでは、国内農林水産業、関連産業及び地域経済に及ぼす影響が甚大であることを十分に踏まえて、
政府を挙げて対応すること。 安倍政権が孕む危険?アフラック・日本郵政提携とTPP交渉で公約違反が露呈？
http://biz-journal.jp/2013/08/post_2672.html
十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めない
金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる
ＩＳＤ条項は合意しない
これ以外もグレーなので検証が必要 全品目で開放の疑い 「関税維持」 実態は「譲歩」続々 本紙独自検証 （2016/3/15）
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=36610
日本政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で合意した農林水産物の市場開放について、「１５６のタリフライン
（関税区分の細目）の関税を維持した」などと説明している問題で、こうした手付かずの細目は、いずれも同一品目
の中に複数ある細目の一つか、既に関税を撤廃している可能性が強いことが、日本農業新聞の調べで分かった。 このコメントが秀逸ですね
3/3【討論！】ここが危ない！ＴＰＰ[桜H28/3/5]
https://www.youtube.com/watch?v=Vq7qLLDjt7I
日本万歳!2 週間前
番組みるまでは、TPPは賛成でした、みたあと反対になった、自分が軽薄すぎていやになる。 ＴＰＰが医療にどう影響するかを考えてみます。
新しい薬の製造販売承認をするには審査が必要ですから、一定の期間がかかります。
米国はこの審査期間の分だけ特許期間を延長するように求めてきました。
ＴＰＰ条文（※）の「第Ｃ款 医薬品に関する措置」の「第十八・四十八条 不合理な短縮についての
特許期間の調整」では、以下のようになっています。
1 各締約国は、不合理又は不必要な遅延を回避することを目的として、効率的かつ適時に医薬品の
販売承認の申請を処理するため最善の努力を払う。
2 各締約国は、特許の対象となっている医薬品については、販売承認の手続の結果として生じた有効な
特許期間の不合理な短縮について特許権者に補償するため特許期間の調整を利用可能なものとする。
つまり、米国の要求通りに、特許期間の延長が可能になる仕組みになっています。
日本では、製薬企業の利益を優先して高薬価を維持する「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」（新薬加算）
がありますが、ＴＰＰ承認とは別に、これを拡大する仕組みが検討されています。新薬加算は、新薬の開発費の確保
などを口実に10年から試行導入したものですが、14年までに2180億円が費やされ、対象品目の薬剤費は総薬剤費
の３割に拡大しており、薬剤費が減らない主要な原因となっています。また、外国の薬価が極端に高い場合に日本
での薬価が跳ね上がるのを防ぐために「外国価格調整制度」を作っています。
しかし、第26章（透明性及び腐敗行為の防止）には、附属書26-A（医薬品及び医療機器に関する透明性及び
手続の公正な実施）が含まれており、「新たな医薬品又は医療機器に対する保険償還を目的とする収載のための
手続き」について、「検討を一定の期間内に完了することを確保する」ことや、「独立した検討過程」を設けて、
保険収載しない場合には「決定に直接影響を受ける申請者」が、不服審査を開始することができるとしています。
日本の薬価を決める仕組みに対して、米国が直接口出しできる仕組みづくりといえます。
ジェネリック医薬品の拡大に対して大手製薬メーカーを保護する仕組みとして、「特許リンケージ制度」が導入されます。
ジェネリック薬企業から製造販売承認の申請があると、政府が、当該医薬品にかかる特許権者（新薬の開発企業）に
通知を行い、特許権を侵害していないか確認することを義務づける制度です。特許権者が訴えを起こした場合は、製造
販売の承認審査が停止されます。
したがって、ジェネリック薬品が流通しにくくなります。その結果として薬剤費は高止まりし、医療費はますます増加することになります。
韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）や豪米ＦＴＡでもこうした通知制度が設けられ、薬剤費が高騰したと伝えられています。
ＴＰＰは、日本の医療保険制度を根幹から破壊するものだといえます。
※ＴＰＰ協定の仮訳文は、下記のアドレスに掲載されています。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_text_kariyaku.html 【視点】姿が見えないTPPは闇夜のカラスか （『東京保険医新聞』2015年1月25日号掲載）
http://www.hokeni.org/top/medicalnews/2016medicalnews/160125tpp.html
＞人命を危険にさらす特許期間の延長
医薬品の特許期間を8年にしても、合剤化や効能追加で無期限化すれば、人命を危険にさらすのではないか。医療経営企業と
民間保険会社が日本の医療に本格参入すれば、自由診療が増加して、世界がうらやむ国民皆保険体制の将来が見えなくなる。
多国籍企業が政府を直接訴えるISDS条項は、国家の主権を侵害する力が語られていない。
＞合意文書には「再交渉」「再協議」ということばが随所にみられる。日本に関しては付属書もあり、TPP発効7年目からはオーストラリア、
＞カナダ、チリ、ニュージーランド、米国のいずれかが要請すれば、日本は「誓約を検討するために協議」することになる。再協議の結果は予断できない。
(続く)
「ＴＰＰは死に直結」感染者、医師らがデモ
―抗ＨＩＶ薬の価格高騰 特許期間の延長で― （全国保険医新聞2015年12月25日号より）
https://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/151225_sisk7.html
昨年、オーストラリア・メルボルンで開かれた国際エイズ会議「ＡＩＤＳ2014」。ＨＩＶ感染者や医師・歯科医師、医学生ら数千人がＴＰＰや、
ＴＰＰの二カ国版といえるＦＴＡ（自由貿易協定）は「死に直結する」と反対デモを繰り広げた。(続く)
【政策解説】見えてきたTPP
―企業が政府に圧力― （全国保険医新聞2016年2月5日号より）
https://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/160205_sisk1_tpp.html TPPの大筋合意内容が全然知られていない件について その4
http://blogs.yahoo.co.jp/kawaramono1853/67886998.html
TPPの大筋合意内容が全然知られていない件について その6
http://blogs.yahoo.co.jp/kawaramono1853/67891543.html
＞その項目が2 a)の欄である。
＞この部分がなぜか日本語訳されていない。
全分野で誤訳に注意ですね もし民進党がTPP交渉をやってたら、そのまま中韓に重要資料が筒抜け状態になってたでしょう。
民主党政権、官邸に出入りできるカード発行1300枚超え＝左翼メンバーや前科1犯の人物も・・・飯島参与が暴露
http://www.j-cast.com/2013/01/14161141.html
スパイ疑惑の中国書記官と接触していた玄葉外相の私設秘書は外務大臣室に何度も出入りしていたと判明
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1358135585/
岡田代表： 「日本も中国主導のアジア投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加すべき」と安倍批判
民主・大畠経産相：「中国とレアアースの代替素材を共同研究したい」
民主・小沢環境相：「海底ケーブルで中国や韓国から電力輸入しよう」
ソフトバンク孫正義：「韓日海底ケーブル網」で日本へ電力輸出構想に参加意向
菅直人：「沖縄は独立した方がいい」 ＆鳩山首相：「尖閣やガス田の海を”友愛の海”に」発言で中国歓喜
対中国ODA削減は菅政権・松本外相や民主党内から反対意見→各省庁内で名称を変えて援助継続
・ 野田首相： 「日中韓投資協定」を妥結＝中国人や韓国人が日本への入国・滞在円滑に
http://i.imgur.com/1TzEgoQ.jpg
・ 野田政権： 韓国へ５兆円の通貨スワップを拡大援助する（ ＆ 韓国国債の初購入まで検討）
→更に日韓通貨協定で「 必要が生じたら日本が協力する 」と合意したことで再開の可能性大
http://i.imgur.com/II2SQdJ.jpg
・ 韓国議員団が竹島へ不法上陸した直後に野田首相は「 竹島単独提訴の先送り 」を表明
http://i.imgur.com/HLEM6L4.jpg
・ 野田内閣： 貿易協定で尖閣・竹島など領土問題を「別枠」で棚上げして日中韓ＦＴＡを推進し交渉開始
・ 更に東京都の尖閣所有と増強計画を妨害して、リスク回避のため尖閣近海から海自艦や日本漁船も排除、
中国への配慮から日米の離島奪還訓練も中止させて、政権末期に初の尖閣領空侵犯まで許す。
■石原氏「野田政権は万死に値する」と批判 →民主・長島「日中の衝突材料になるから」と言いわけ
http://i.imgur.com/4WF9rXT.jpg
・ 菅直人の暴走で中国や韓国勢が日本の「儲かる」太陽光メガソーラー発電事業に進出
http://i.imgur.com/GXyPkdx.jpg
・ 細野原発大臣 「韓国の核廃棄物受け入れ計画」を提唱 他に医療に関係がありそうな分野
18 章「知的財産」、10 章「国境を越えるサービスの貿易」、11 章「金融サービス」、
9 章「投資」、26 章「透明性及び腐敗行為の防止」
「医薬品及び医療機器に関する手続きの透明性・公正性に関する附属書」で
公的保険への医薬品・医療機器収載やその場合の公定価格について、審議会等での外国企業の意見反映機会の保証やそれへの配慮 これも
TPP 第11章2条3項において、ただし、締約国が自国の金融機関に対し、
（ａ）又は（ｂ）に規定する活動又はサービスについて公的機関又は金融機関との競争を行うことを
認める場合は当該活動又はサービスについて規定する。とある。
つまり、日本には医療保険として第３分野アフラックなどのがん保険がある。彼らが自分達が
日本の公的医療保険と競合すると訴えるかも知れない。そうなれば、これらの条文は適用されてしまう。 >>80 続き
TPPの大筋合意内容が全然知られていない件について その6
http://blogs.yahoo.co.jp/kawaramono1853/67891543.html
日米の作業部会の目的として「日米両政府が取り上げる工業規格、技術規定、それにともなう適正手続きにおける
貿易諸問題について対応すること」と、しっかり書かれているのである。
そして、２．e)の欄で、ダメ押しである。
これは③の日本語に書かれているが、非常に下手くそな訳文だ。
正確には
「日米両政府が（貿易促進をするために）、これから用意している、または適用をしようとしている各工業製品規格、
工業規定、工業品の査定をお互い、持ち寄り、何か問題があれば 日米の工業規格や規定を適正に同一化すること
を検討するようにする。」
どうも、「IDENTIFY」の意味は、本来、AとBを同一化するという意味だ。
アメリカが主導しているTPPにおいての、同一化というのは、アメリカの工業規格を日本の工業規格に同一化しろ！
ということを意味するわけである。それを作業部会で検討しましょう（なかば強制である） http://www.agridtc.or.jp/pdf/higashiyama45-3.pdf
４．浮かび上がるさまざまな疑問点
貿易協定に為替政策を話し合う仕組みが盛り込まれるのは珍しいとされる通貨政策につ
いて，年１回の協議が盛り込まれていることの意味は何か。関税撤廃時期の繰り上げの規
定に加えて，日本は米，カナダなど５カ国と協定発効後７年後に見直し協議の規定が盛り
込まれたことの意味は何か（条文案の本文に盛り込まれた）。関連文書で，米国の自動車
の安全基準の一部を容認している。これは米国製の自動車が日本に入りやすくなるための
措置ではないのか（「自動車貿易に関する日米並行交渉に係る書簡（概要）」）。
関連文書で，かんぽ生命保険を優遇する措置を講じるなどの金融分野での公平な競争条
件を約束している（「保険等の非関税措置に関する日米並行交渉に係る書簡（概要）」）。こ
のことが意味していることは何か。「自動車貿易に関する日米並行交渉」において，日本
の協定違反に対して，米国は「税率の引き上げや関税削減期間の延期が可能」としている
12
（乗用車で25年，トラックで30年）。このことが意味していることは，米国が関税撤廃を無限
に遅らせていくことが可能になっていることを意味しないか。
「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ協定）の全章概要」では，第７章衛生植物検疫
（ＳＰＳ）措置にかかわって「日本の制度変更が必要となる規定は設けられておらず，
日本の食品の安全が脅かされるようなことはない」と記述されているが，「保険等の非関
税措置に関する日米並行交渉に係る書簡（概要）」の記述「両国政府は，収穫前及び収穫
後に使用される防カビ剤，食品添加物並びにゼラチン及びコラーゲンに関する取り組みに
つき認識の一致をみた」，このことが意味していることは何か。
「保険等の非関税措置に関する日米並行交渉に係る書簡（概要）」の投資の項目には以下
の記述がある。「規制改革について，日本国政府が外国投資家から意見及び提言を求め，
関係省庁等からの回答とともに規制改革会議に付託し，同会議の提言に従って必要な措置
をとる」と。このことはアメリカのわが国の規制改革会議への介入を意味しないか。規制
改革会議に直接乗り込んでくることを意味しないか。 続く ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
