最低賃金、１１都道府県で生活保護費下回る逆転現象
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最低賃金、１１都道府県で生活保護費下回る
読売新聞 7月22日(月)23時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130722-00001526-yom-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130722-00001526-yom-soci.view-000
厚生労働省は２２日、最低賃金で働いた場合の手取り収入が生活保護費を下回る「逆転現象」が、
１１都道府県で起きているとの調査結果を公表した。
同省によると、昨年度の最低賃金は、全国平均で時給７４９円。
調査ではまず週４０時間で１か月、最低賃金で働いた場合、税金などを控除後にいくらの収入になるかを計算。
次に、生活保護費のうち生活費の「生活扶助」と家賃分の「住宅扶助」などの合計額と収入との差額を出し、これを時給ベースで比べた。
その結果、北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の１１都道府県で逆転現象があった。
時給で比べた保護費との差は、北海道の２２円が最大で、東京の１３円、広島の１１円と続いた。
１１都道府県のうち、青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の５府県は、昨年度の最低賃金引き上げで逆転がいったん解消した。
だがその後、働く人が負担する社会保険料が上がる一方、保護費の住宅扶助が増えたことで、再び逆転現象が生じた。
同省の中央最低賃金審議会は今回の調査結果をもとに、今年度の最低賃金引き上げの目安を議論する。
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最終更新:7月22日(月)23時7分 ＜最低賃金＞生活保護水準を下回るのは１１都道府県
毎日新聞 7月22日(月)11時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130722-00000062-mai-bus_all
最低賃金の改定を議論する中央最低賃金審議会（会長・仁田道夫国士舘大学教授）の小委員会が２２日、厚生労働省で開かれ、
中小企業の２０１３年の賃金上昇率は０．８％（前年０．２％）だったと報告された
。最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転」状態が１１都道府県で生じていることも報告された。
小委員会に配布された１３年の賃金改定調査によると、全国平均の時給は１３１７円で、前年より１０円（０．８％）上昇した。
調査は従業員３０人未満の約４０００事業所を１年前の６月と比較。賃金上昇率が上がった時は、最低賃金額の引き上げ幅も大きくなる傾向がある。
一方、最低賃金と生活保護水準の逆転は、前年の最低賃金改定で１１都道府県から６都道府県に減ったが、最新のデータでは元に戻った。
乖離（かいり）の額は北海道の２２円が最大で、東京都（１３円）、広島県（１１円）などが続いた。
他には青森、宮城、埼玉、千葉、神奈川、京都、大阪、兵庫の各府県で逆転が生じていた。
委員会は賃金上昇率や生活保護費との乖離、企業の支払い能力などを考慮して、最低賃金改定の目安を示す。【東海林智】 11都道府県に拡大＝生活保護下回る「逆転現象」―最低賃金
時事通信 7月22日(月)11時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130722-00000056-jij-pol
最低賃金で働いた場合の手取り額が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が11都道府県に拡大していることが22日、厚生労働省の調査で分かった。
2012年度の最低賃金引き上げで宮城、神奈川など6都道府県に減ったが、最新の数値で計算したところ、生活保護受給者への住宅扶助の増額などで
青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の5府県が加わった。厚労省が同日開いた中央最低賃金審議会の小委員会で報告した。
11都道府県の生活保護費との差は、時給換算で1〜22円。北海道が最大の22円で、東京の13円、広島の11円が続いた。
最低賃金法は、勤労意欲を低下させないため、最低賃金が生活保護費を下回らないよう配慮することを定めている。13年度の最低賃金の目安を
決める審議会の協議は8月上旬にヤマ場を迎える見通しで、逆転現象の解消が焦点の一つとなる。最低賃金の全国平均は749円。12年度の引き上げ額は12円だった。 地域別最低賃金で働いた場合の実質的な収入が生活保護給付水準より低くなる「逆転」状態が
１１都道府県で生じ、平成２４年度の最低賃金引き上げ実施後より５府県増えたことが２２日、
分かった。２５年度の改定額を議論する中央最低賃金審議会の小委員会に厚生労働省が示した。
生活保護費のうち、家賃などの住宅扶助費が増えたことや、社会保険料の引き上げで働く人の
手取り収入が減ったことが影響した。逆転は２４年度の最低賃金引き上げで１１都道府県から６都
道府県に減ったが、最新のデータでは改定前に逆戻りした。
最低賃金の収入の方が低いと労働者や保護受給者の働く意欲をそぐとの批判があり、政府は賃金
底上げで早期解消を目指す。８月から実施される生活保護の支給基準引き下げが今後の調査に反映
されると、逆転解消は進みそうだ。
最新のデータを反映させた結果、新たに逆転が判明したのは青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の５府県。
北海道、宮城、東京、神奈川、大阪、広島と合わせ、計１１都道府県になった。
都道府県ごとに決まる最低賃金は時給で示され、全国加重平均は７４９円。逆転解消に必要な最低
賃金の引き上げ額が最も大きいのは北海道の２２円。次いで東京が１３円だった。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130722/waf13072212070057-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/images/news/130722/waf13072212070057-p1.jpg 真面目に働いてる人より
生活保護を受給してる方が得なんて、馬鹿げてる
働いている人の方が貧しい生活を送る羽目になるのはおかしい
その働いている人の納めた税金で飯を食ってるのがナマポなんだから
この制度の抜本的改革を期待します。
行き過ぎた弱者優遇を是正してください
こんなことは絶対にあってはならない！！
これじゃ真面目に働き、税金を納めてる人間はどうなるんだ？？
支給額は常に最低賃金より下回らなければならない！！
言い方が悪いかもしれませんが
生活保護は「働く力がありませんので助けて下さい」ってものでしょう？
働く人より上の生活が保障されるってどう考えてもおかしい。
生活保護を受給して生活することに多少の制限がなければダメです。
たとえば、あってないような「車を持ってはいけない」みたいな決まりごとじゃなく
本当に車が必要って人には審査を経て車を貸与するとか
住む場所の制限や現物支給など、
変えていく余地は十分にあります。生活保護者は、金に加え、タダ同然の住環境、医療費タダの恩恵がある。
これでは誰も普通の生活に戻ろうと努力しない。必要最低限で良いよ。 実質年収400〜500万円の生活保護。
生活保護なのに動物を飼ったり、お酒やタバコを毎日購入したりとかなり援助しすぎな人も多いように思える。
生活保護の審査を厳しく出来るように政府は力を入れるべきです。
老人や障害者や重病者は仕方がないと思いますが、明らかに働く意欲も恥じもない人が多すぎます。
そのような人に援助する必要はありません。
何で働かないのに市営や県営などのアパートの家賃を下げる必要があるの！
生活保護費と控除額を含めると月に25万円もらっている給与取りの人と同等の計算になる人がたくさんいます。ふざけるな！！
生活保護を要求するのはいいが
保護される側が高い生活水準を要求するのはおかしなことだと思う
刑務所も快適すぎてもう一度入りたいなんてのがいるらしいじゃないか
この生活から抜け出したいと努力しようとする制度でなければならない
最低賃金を上げることができないなら生活保護費を下げてしかるべきです。
生活保護が保証する最低限の生活に必要な生活保護費にとどかない賃金で様々な免除や補助も無く暮らせる人がいる以上、
今の生活保護費は最低限の生活以上のものを保障していると言っても過言じゃありませんからね。
生活保護制度の抜本的対策をお願いしたい。
ずるい人間がもらい、必要な人には支給されていない。
現金給付は絶対に止めた方がよい。生活保護を云々するよりも、最低賃金がそんなにも低い事そのものを、問題視するべきである。日本の経営者は、一体何をしてきたのか。
とりわけ、ワタミの会長ごときを当選させた自民党は、しっかり｢政治責任｣を認識しなければならない。 うちのヤマハ特約店の馬鹿社長は従業員様の社会保険料を納めてません
早く潰れてしまえばいいのに 生活保護の基準が「健康で文化的な最低限度の生活」で決まってるなら、それ以下で暮らしてる人がいるのは憲法違反じゃないのか。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
