最低賃金、１１都道府県で生活保護費下回る
読売新聞 7月22日(月)23時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130722-00001526-yom-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130722-00001526-yom-soci.view-000


　　厚生労働省は２２日、最低賃金で働いた場合の手取り収入が生活保護費を下回る「逆転現象」が、
１１都道府県で起きているとの調査結果を公表した。

　同省によると、昨年度の最低賃金は、全国平均で時給７４９円。
調査ではまず週４０時間で１か月、最低賃金で働いた場合、税金などを控除後にいくらの収入になるかを計算。
次に、生活保護費のうち生活費の「生活扶助」と家賃分の「住宅扶助」などの合計額と収入との差額を出し、これを時給ベースで比べた。

　その結果、北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の１１都道府県で逆転現象があった。
時給で比べた保護費との差は、北海道の２２円が最大で、東京の１３円、広島の１１円と続いた。

　１１都道府県のうち、青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の５府県は、昨年度の最低賃金引き上げで逆転がいったん解消した。
だがその後、働く人が負担する社会保険料が上がる一方、保護費の住宅扶助が増えたことで、再び逆転現象が生じた。

　同省の中央最低賃金審議会は今回の調査結果をもとに、今年度の最低賃金引き上げの目安を議論する。
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最終更新:7月22日(月)23時7分