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狙　い　は　疾　病　予　防　や　医　療　費　の　削　減　・・・

＞　安　さ　よ　り　　栄　養　を　…企業の「食事補助」政府が支援
＞7/29(日) 12:50最終更新　読売新聞
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＞政府は国内企業の従業員に提供される　食事の充実　に向けた支援に乗り出す。企業が
＞食事代の一部負担する「食事補助」を増額できるよう課税要件を緩和する案を軸に検討。
＞職場で「健康な食事」を普及させ、　疾病予防や医療費の削減　につなげる狙いがある。
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＞政府の健康・医療戦略推進本部（本部長・安倍首相）が８月にも官民の作業部会を設置、
＞具体的な検討を始める。作業部会は有識者のほか、社員食堂を運営する企業や食事補助
＞のチケットサービス業者らで構成することを予定している。
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＞企業の食事補助は原則として〈１〉従業員が食事代の５０％以上負担〈２〉企業負担額
＞月３５００円（税抜き）以下――の要件をともに満たす場合「福利厚生費」などに計上
＞でき、課税されない。しかし、企業の負担額が月３５００円を超えるなどした場合は
＞「給与」とみなされて課税される。税金の支払いを避けるために食事補助が抑えられ、
＞従業員が栄養面よりも　価格の安さを重視した食事　をとる傾向にあるとされる。
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＞政府は企業が食事補助を増やせるようにすれば、栄養面に配慮した食事を提供しやすく
＞なると判断し、税制改正を検討することにした。

上記の要件を満たすと価格を抑えて　いろいろ問題が生じる　と他ならぬ政府が考えてる。

（１）（２）２つの要件を総合すると、社員の自己負担額を含めて月７０００円（税別）、
ランチだけとして月２０日勤務の計算で、１食約３８０円（税込）というラインになる。

しかしこれは、家賃や水光熱費などの原価を業者が負担しない「社員食堂」などが前提だ
となると、家賃の高い都心の一般外食に換算すれば、倍の７〜８百円には相当するだろう。

これが、労働力維持と医療費抑制のため、政府が税制をいじってでも回避させたいレベル。
「これ以下で食えるランチは明らかに危険なブラックランチ」と政府が認めたようなもの。
千円前後もまだまだ「グレーランチ」。「ホワイトランチ」は千数百円〜ってとこか・・・

まぁ何となく、「安全な食」を探し求めてきた危険厨の経験値にも合った価格の水準だな。
そういった水準の価格を負担しないと、そのレベルの外食にはありつけないという現実。
（※もちろん価格は安全の必要条件であって十分条件ではないことは当然のこととして。）

公式には「安全厨」路線を喧伝してきた他ならぬ政府が、こうした「危険厨」の経験値を
裏付けるような政策決定を行ったことは、国民としても注目しておく必要があるだろう。

そのような政策変更が迫られるほどの事態が進みつつあると政府も認識しているのだから。
（そういうことがわかってる上級企業・国民は生き残ってねというメッセージでもある。）