東電の国営化を検討すべき
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東電は、福島原発事故で避難を余儀なくされた住民による賠償請求に関する裁判外紛争解決手続き（ADR）の和解案を、拒否しました。
裁判では時間がかかり、被害者にとって救済が間に合わないので　、迅速な救済のためにADR制度が設けられたのに、その和解案を東電が拒否することが許されるのか。
多くの被害者や弁護士さんが国会にも来られて、私も話を聞いています。
関係する省庁の担当者は東電に和解案を尊重するように要請しているといった言い方をしています。
しかし現在、国の機関である「原子力損害賠償・廃炉支援機構」が東電株の50％以上持っており、東電は事実上国営化された状態にあります。
政府が東電に和解を受諾すべきと言えば従うはずです。
それを、民間企業だからと言って政府自体が責任をあいまいにしているのは納得できません。