0001非公開＠個人情報保護のため
2023/09/29(金) 19:24:24.099/26(火) 8:32配信
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読売新聞オンライン
福岡県庁
福岡市内の私立高2年の女子生徒（当時16歳）が5月に遺書を残して自殺した問題で、福岡県は25日の県議会文教委員会で、自殺直後に事態を把握しながら学校への確認が遅れたことなどについて、「丁寧な対応をせず、県民の信頼を失った」と謝罪した。今後の対策では、児童生徒の自殺事案は速やかに課内で共有するほか、横断的な体制をつくることも検討するという。
この問題を巡っては、報道で明らかになった今月14日まで、県の担当職員が1人で対応。5月中旬に生徒が自殺した直後に県警から情報提供を受けたが、学校側に問いただしたのは約1か月後だった。また、学校から自殺の報告書が約3か月たっても提出されないのに、同校に進捗状況を確認していなかった。
この日、県私学振興・青少年育成局の縣博夫局長は「私立学校に通う児童生徒や保護者も不安を抱えていると思う」と答弁。県教育委員会も含め、県庁内で早い段階から情報共有できる体制を検討するとした。
また、同校の自殺に関する調査や遺族への説明に、「県立学校いじめ防止対策推進委員会」の委員長も務める臨床心理士が関わっていたとの情報もあり、県教委は「速やかに本人に確認したい」とした。
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