消費税20%の実現には免税事業者が預かった金をポッケナイナイしているみたいな感じの演出が必要不可欠
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
庶民の怒りの矛先を小規模事業者にすり替えることが可能 インボイス制度導入に待った! ほとんどの国民が知らない「実は消費者は消費税を支払っていない」という真実
https://shueisha.online/newstopics/110050?page=1
2023年10月にもスタートする予定のインボイス制度。その導入目的は「取引の正確な消費税額と消費税率を把握するため」と言われているが、実は私たち消費者は「消費税を支払っていない」という事実を、いったいどれだけの国民が知っているのだろうか? ■レシートに記載された消費税の誤解
突然だが、こちらのレシートを見ていただきたい。(記事参照)
これは筆者がカフェで350円のコーヒーを購入した際のレシート。その350円には、消費税10%に相当する31円が含まれている。このレシートを受け取ったら誰もが「自分は350円のコーヒーを買った際に消費税31円も支払った」と考えるだろう。
しかし、それは大変な誤解である。
正確に言えば、消費者がそのように誤解するよう国家ぐるみで仕向けていると言ってもいいかもしれない。現にこのことは国が30年以上前の裁判で自ら認めているのだ。
2023年10月からスタートする予定のインボイス制度については「消費者が業者に支払った消費税の一部が、納税されずに業者の利益となってしまう(=益税)のはずるい」「これを是正するためにインボイス制度が導入される」と信じている方も少なくないようだが、これも誤りである。本記事では裁判の判例や法律の条文に則って、これらを解き明かしていく。
まず、冒頭のレシートで挙げたカフェのようなお店(課税事業者)の仕入税額控除を例に、来店客(消費者)への商品販売、国への消費税の納税を整理する。
(中略) 多くの国民は、さきのカフェで来店客が本体価格(319円)と消費税(31円)を支払っていると認識しているのだが、実は来店客が支払っているのはあくまでも取引価格(350円)に過ぎず、カフェは「粗利(=売上金額 - 仕入金額)に対する消費税(=10/110)を算出して納税している」というのが正確な理解と言える。 真面目な税に直接絡んでいない公務員からしたら知ったこっちゃない
彼らはただの一般消費者なのでそこをアピールしたら効果的だけどそもそもなんの力もない 消費税率がヨーロッパ並みにまで上がれば、当然ながら食料品や医薬品など、軽減税率を設ける必要が生じる。
では何処まで軽減税率の対象とするのか?
世界では、まるで子供の屁理屈のような不毛な取り決めが少なくない。
例えばフランスでは、バターの消費税は5.5%だが、マーガリンになると19.6%にまで跳ね上がる。
バターを生産する酪農家団体の政治的取引があって、軽減税率となっているという。
またドイツでは、店内飲食だと19%だがテイクアウトでは7%に減税されたり、
イギリスでは外食や宅配は17.5%だがスーパー等のお持ち帰り総菜なら無税になる、などと複雑怪奇である。
まさに業界団体の陳情能力如何で、業界の生死が決まるのだ。
税率が上がれば、その分だけ間違いなく売上が下がるのだから。
日本では、その
権 限 は 全 て 財 務 省 が 握 る
ことになる訳だ。
当然、各業界から「うちの業界は軽減税率にしてくれ」との陳情が、財務省へ殺到することになる。
無論、便宜を図って貰う為に、各業界団体は財務省へ天下りポストを用意する訳だ。
他の税では・・・自動車税なら自動車業界、酒税なら酒屋や小売業界、固定資産税なら不動産業界・・・と範囲が限られるが、
消費税では全ての業界が絡むので、天下りポストの数は無限大に増えるのだ。
http://d.hatena.ne.jp/okku776/touch/20110611/1307813653 >>4の続き
■裁判所も政府も「消費者は消費税を納めていない」
この解釈の1つ目の根拠として、消費税法で納税義務者は「消費者」ではなく「事業者」であると明記されている。
第4条(課税の対象) 国内において事業者が行った資産の譲渡等および特定仕入には、この法律により消費税を課する
第5条(納税義務者) 事業者は、国内において行った課税資産等の譲渡等および特定課税仕入につき、この法律により消費税を納める義務がある
出典:消費税法
カフェの例で言えば、消費税を支払っているのは来店客(消費者)ではなく、カフェ(事業者)なのである。 そして、2つ目の根拠が、消費税法の立法行為と国家賠償責任等の訴訟(1990年3月26日 東京地裁)の判決結果である。この判決は消費税の解釈について重要な意味を持つため詳しく紹介する。
竹下登 総理(当時)の自民党政権が消費税を導入した1989年、原告(サラリーマン新党 青木茂氏ら)は「事業者は消費者からの預り金である消費税の納税を仕入税額控除によって免れており、ピンハネしている」と主張して、被告(国・竹下総理)に対して国家賠償責任を問う訴訟を起こした。この原告の主張は2023年現在に「益税がある」と主張する人々の考え方とよく似ている。
これに対し当時の被告(国)は原告の主張を真っ向から否定。裁判所も翌1990年3月26日の東京地裁判決で原告の主張を明確に否定し、原告の請求は棄却された。判決で否定された原告の主張、判決で肯定された被告(国・竹下総理)の主張を整理すると、このようになる。
───<判決で否定された原告の主張>
・消費者は消費税を納めている
・事業者の仕入税額控除はピンハネである(=益税はある)
───<判決で肯定された被告(国)の主張>
・消費者は消費税を納めていない(あくまでも取引価格の一部のため)
・事業者の仕入税額控除はピンハネではない(=益税はない) 事実、判決では「消費者は消費税を納めていない」ことが明確に述べられている。
───消費者が消費税の納税義務者とはいえない
出典:1990年3月26日 東京地裁 判決「判決理由の要旨1」
───消費者が事業者に支払う消費税分は、商品や役務の一部としての性格しか有しない
出典:1990年3月26日 東京地裁 判決「判決理由の要旨2」 さらに、被告(国・自民党 竹下総理)は、原告が主張するピンハネを否定するにあたって、このように述べている。
───事業者が取引の相手方から収受する消費税相当額は、あくまでも当該取引において提供する物品や役務の対価の一部である。この理は、免税事業者や簡易課税制度の適用を受ける事業者についても同様であり、結果的にこれらの事業者が取引の相手方から収受した消費税相当額の一部が手元に残ることとなっても、それは取引の対価の一部であるとの性格が変わるわけではなく、したがって、税の徴収の一過程において税額の一部を横取りすることにはならない。
出典:1990年3月26日 東京地裁 判決「被告らの主張」
つまり2023年現在、「消費者が納めた消費税を免税事業者が横取りして納税しないのはズルい」という益税論者の主張を、国および自民党が30年以上前に完全否定していたのだ。「免税事業者」が「消費税相当額の一部が手元に残ることになったとしても」「税額の一部を横取りすることにはならい」と被告(国)は明確に主張。そして、この主張を裁判所も概ね認めている。 >>7
その条文だと、納税するのは事業者だけど、課税されてるのは消費者じゃないの?
課税された消費者(客)が本体価格とともに支払った消費税を、事業者(カフェ)が後からまとめて納税する仕組みのように読めるが。
課税対象と納税者が別々だから間接税なんでしょ? ■なぜレシートには「消費税」と記載されているのか?
とはいえ、いきなり「消費者は消費税を支払っていない」と言われても信じられない方が多いと思われるので、これ以降は予想される疑問・反論にQ&A形式で答えていきたい。
Q.なぜレシートには金額の内訳に「消費税」と記載されているのか?
総務省が表示を義務付けているから。ただ、それだけだ。そして、これによって買い物の度に消費者は消費税が記載されたレシートを受け取ることになり、「自分は消費税を支払っている」と錯覚する最大の原因にもなっている。
また、「消費者は消費税を支払っている」という誤解が広まった現状においては、事業者としても消費税を記載した方が価格の妥当性を消費者に納得してもらいやすい面もあるからだろう。
例えば、昼休みに訪れた定食屋の会計が1080円だったら「ランチで千円超えは高いな。次は別の店にしよう」と考えるかもしれないが、受け取ったレシートに「A定食 982円 + 消費税98円」と書かれていれば、「料理自体は1000円以下だったならば妥当かな」と捉えてリピーターになるかもしれない。
だが、実際のところ定食屋と来店客の取引において消費税という概念は存在せず、「A定食は1080円」という事実があるだけなのだ。 Q.「消費税は預り金」という税務署のポスターを見た覚えがあるけど、あれは嘘だったの?
これに関してはその通り、嘘と言わざるを得ない。正確に説明すると、そのような誤解を招くように仕向けたポスターを国税庁(税務署)は1990年代以降につくり続けた。具体例を3つ紹介すると、
───「ちゃんと消費税も払っているのに、それを預かる人のなかにきちんと税務署に納めない人がいるなんて、ぜったい許せないじゃん」 滞納しない、正しい納税
出典:室井滋さんを起用した税務署ポスターのキャッチコピー
「消費税は預り金ではない」という判決がある上、国が「免税事業者が消費税相当額の一部が手元に残ることになったとしても税額の一部を横取りすることにはならい」と裁判で主張していたにもかかわらず、事業者を「預かる人」と表現して、事業者による消費税の横取りを印象付ける文言が並んでいる。
───「オレが払った消費税、あれっていわば預り金なんだぜ」 マナーだよ全員納税
出典:いかりや長介さんを起用した税務署ポスターのキャッチコピー
「預かり金ではない」という判決を意識したのか、今度は「いわば預り金」という苦しい表現。しかし、本当に預り金ならば「いわば預り金」などという言葉にするはずがないので、「預り金」とハッキリ言い切れないことを税務署が改めて認めたとも言える。
───「とめないで! 私の払った消費税」
出典:宮地真緒さんを起用した税務署ポスターのキャッチコピー
「預かり金」で攻めるのは厳しいと判断したのか、今度は事業者が消費税を「止めている(=横取りしている)」という誤解を与えるポスターも出てきた。これらのポスターで国税庁は、裁判の判例もあるため「預り金」や「横取り」とはハッキリ書けないものの、それを連想させる言葉によって国民の誤解を狙ったのではないか。 ■30年以上の時を経て、益税論争は決着へ
Q.「消費税」という名前なのだから、やはり消費者が支払う税金なのでは?
まさにそのような誤解を狙って、「消費税」という実態とはかけ離れた名称が付けられたのではないか。そもそも事業者の売上に対する税金を「消費税」と呼んでいるのは日本だけで、世界的には「付加価値税」と呼ばれている。事業者の粗利(=売上金額 - 仕入金額)に一定の税率をかけて納税するという性質を踏まえれば「付加価値税」もしくは「粗利税」や「売上税」という名称が実態に合っているはずだ。
実際、1987年に中曽根政権(自民党 中曽根康弘総理)は現在の消費税にあたる税金を「売上税」という名称で国会に法案を提出。この際は「売上税」という名前が抵抗感を生んだことに加えて、税率が5%と高かったこともあり、国民の猛反発で廃案に追い込まれた。
その後、竹下政権が1989年に「消費税」という名称で導入。この「消費税」という名称は、全ての消費者から広く薄く徴収するという一見もっともらしい大義名分が成り立っていたため国民の反発も和らぎ、同時に「消費者は消費税を納めている」という誤解のもとになった。 このように30年以上にわたって消費税の誤解を広めてきた政府・財務省・国税庁。しかし、2023年2月10日、益税論争に終止符を打つほどインパクトのある決定的な政府答弁が飛び出した。遂に政府が
「消費税は預かり金ではない(=益税は無い)」
と国会で明言。
この歴史的な答弁は後編で紹介していく。 インボイス導入根拠がついに論理破綻! 「消費税は預かり金ではない」と政府が国会で認めた決定的答弁の詳細
https://shueisha.online/newstopics/110070 【悲報】安倍さん、消費税5%⇨10%に上げてまで吸い上げた税収、全額まるっと海外にプレゼントしていた😲 [315952236]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1695906437/ 1 :安倍晋三 (ワッチョイW d3a6-Ko5+) [] :2023/09/28(木) 22:07:17.71 ID:qdjugXIx0 ?2BP(1000)
・第二次安倍政権下での増税
2014年 5→8%に増税
2019年 8→10% %に増税
・第二次安倍政権下での消費税収推移(兆円) 《5%だった場合との差額(兆円)》
2014年 16.0 《6.0》
2015年 17.4 《6.5》
2016年 17.2 《6.5》
2017年17.5 《6.5》
2018年17.7 《6.6》
2019年18.4 《9.2》
2020年 21.7 《10.9》
計 126 《52.2》
https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/2zen2kai1-5.pdf
第二次安倍政権化で126兆円(うち増税分52兆円)が国民から吸い上げられる
↓↓↓
・安倍政権下でのバラマキ総額120兆円+α
2017年時点で既に120兆円をバラまく
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6081
第二次安倍政権下で吸い上げた消費税収は全額そのまま海外にばら撒かれていた 28 :ウィズコロナの名無しさん [] :2023/09/30(土) 17:41:07.97 ID:N8oq3NIl0
今まで消費税納めずにポッケナイナイしてた自営業者から取り立てるんやろ?
ええやん
───引用ここまで
引用元
インボイス制度は「弱い者いじめの増税だ」 個人事業主らが官邸前で抗議 10月からの制度開始「断固反対」(東京新聞) ★16 [少考さん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1696061934/28 722 :ウィズコロナの名無しさん [sage] :2023/09/30(土) 11:48:52.20 ID:s58Jstf50
通名社長さんたちが、マイナンバーに続きインボイスにも反対してる
ポケットナイナイができなくなるからだ。
───引用ここまで
引用元
インボイス制度は「弱い者いじめの増税だ」 個人事業主らが官邸前で抗議 10月からの制度開始「断固反対」(東京新聞) ★15 [少考さん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1696030291/722 >>1
そのわりには免税事業者に彼らが納めなくて税金分安く払おうとしたら
独占禁止法で怒られるのはなんで? >>18
ODAの国民一人当たりの負担額はOECD加盟国の中で日本は17位、G7の中では6位。諸外国の比べても海外にバラマキはしてませんよ。 >>1
東京地裁は、実情に即した運用の為に副次的に生じる益税の存在を認めている
「実質的には預り金的性格で運用されている。免税とは消費税分として得た金を国庫に納めなくてよいと推奨するものではない。」
(東京地判平成2年3月26日判決) ■財務省が進める「消費増税」への布石
インボイス制度の導入を進めるのは財務省だ。導入の理由の一つが課税事業者の拡大にあることは明白だ。財務省はこれにより2480億円の増税を見込む。事実上、零細事業者を狙い撃ちにした増税である。
ただ、これだけの大きな変化を伴う制度の導入をするためとしては得られるものが少なすぎる。今年度の本予算は107兆円、第2次補正予算だけで29兆円もの巨額に及んでおり、2000億円程度の税収増など焼け石に水だ。その点を考慮すると、本当の狙いは財務省の悲願である将来的なさらなる消費税増税にある可能性が高い。
消費税収は10%に引き上げられたことで令和2年度には20兆円を越す最大の税収源となっている。財務省が景気に左右されにくい「安定財源」となる消費税をさらに引き上げたいと考えるのは自然な発想だろう。その前にインボイスによって課税対象を拡大しておくということだ。その点で見逃せないのがインボイスと同時期に導入が決まった「軽減税率」である。
続きはソースで
インボイス制度の導入は増税地獄の布石である…「誰も得しない制度」を財務省が必死で通そうとするワケ
https://president.jp/articles/-/63968/ ■消費税増税で財務省の天下り先は際限なく増える
消費税率がヨーロッパ並みにまで上がれば、当然ながら食料品や医薬品など、軽減税率を設ける必要が生じる。
では何処まで軽減税率の対象とするのか?
世界では、まるで子供の屁理屈のような不毛な取り決めが少なくない。
例えばフランスでは、バターの消費税は5.5%だが、マーガリンになると19.6%にまで跳ね上がる。
バターを生産する酪農家団体の政治的取引があって、軽減税率となっているという。
またドイツでは、店内飲食だと19%だがテイクアウトでは7%に減税されたり、
イギリスでは外食や宅配は17.5%だがスーパー等のお持ち帰り総菜なら無税になる、などと複雑怪奇である。
まさに業界団体の陳情能力如何で、業界の生死が決まるのだ。
税率が上がれば、その分だけ間違いなく売上が下がるのだから。
日本では、その
権 限 は 全 て 財 務 省 が 握 る
ことになる訳だ。
当然、各業界から「うちの業界は軽減税率にしてくれ」との陳情が、財務省へ殺到することになる。
無論、便宜を図って貰う為に、各業界団体は財務省へ天下りポストを用意する訳だ。
他の税では・・・自動車税なら自動車業界、酒税なら酒屋や小売業界、固定資産税なら不動産業界・・・と範囲が限られるが、
消費税では全ての業界が絡むので、天下りポストの数は無限大に増えるのだ。
http://d.hatena.ne.jp/okku776/touch/20110611/1307813653 >>1.
曰
| | ∧_∧ / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
ノ__丶(〃´Д`)_ < 何がナイナイだ、バーロー!
||月||/ .| ¢、 \__________
_ ||桂|| | .  ̄丶.)
\ ||冠||L二⊃ . ̄ ̄\
||\`~~´ (<二:彡) \
||\|| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|| ̄
. || ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|| 180 :ウィズコロナの名無しさん [] :2023/10/31(火) 21:11:21.37 ID:2i+3WFUn0
益税をポッポナイナイして辛うじて生計を立ててたド底辺が騒いでるだけじゃないの
グレーなことしないと生活出来ないなら、もっとクリーンな仕事探せば良いのに
───引用ここまで
引用元
「稼げないならやめちまえ!」SNSに溢れた言葉たちに思う、フリーランス叩きはなぜ気持ちがいいのか [守護地頭★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1698748107/180 67 :ウィズコロナの名無しさん [sage] :2023/10/31(火) 19:56:37.54 ID:Gvm/tpwP0
まぁなんでもいいけど消費税払えよな
消費者が払った消費税ポッケナイナイしといて逆ギレはないわ
───引用ここまで
引用元
「稼げないならやめちまえ!」SNSに溢れた言葉たちに思う、フリーランス叩きはなぜ気持ちがいいのか [守護地頭★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1698748107/67 「稼げないならやめちまえ!」SNSに溢れた言葉たちに思う、フリーランス叩きはなぜ気持ちがいいのか [守護地頭★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1698748107/
453 :ウィズコロナの名無しさん [] :2023/11/01(水) 03:11:06.48 ID:xInt6pQJ0
消費税止めろという論調にさせない為の対立煽り
464 :ウィズコロナの名無しさん [] :2023/11/01(水) 03:19:43.26 ID:XLO0+W4E0
>>453
そうかもー
大増税で怒らないのがおかしいわ ●預り金ではない
9分40秒ぐらいからhttps://youtu.be/JyBLzjoQAfo?t=577
●財務大臣政務官
「預り金的な性格でありましゅ・・預かり税ではありません」
●たがや亮
「預かり税ではないということでよろしいですね?よろしいですか?」
●財務大臣政務官「その認識で結構でございます」
●たがや亮
「はい、じゃあ、預かり税ではないということで私の見解と認識と一致しておりますので、
要するに益税ではないっていうことですね。そういうことですね?益税には当たらないと。」 >>1.
曰
| | ∧_∧ / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
ノ__丶(〃´Д`)_ < 何がナイナイだ、バーロー!
||月||/ .| ¢、 \__________
_ ||桂|| | .  ̄丶.)
\ ||冠||L二⊃ . ̄ ̄\
||\`~~´ (<二:彡) \
||\|| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|| ̄
. || ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄||
メガネとデブがパクられたからあまりでかいこと出来ひんのやろ
スクエニ企画でOKして出演したんであって インフィニット・アンディスカバリー知ってる奴おる??
今もうあんま売れてないな
わざと間違えようもないなら減ってく一方だ。 >>7
そりゃホモもいろんなタイプいてのもそう。
下がっただけでお前・・・
ジェイクペン頑張れマネーフォワード ほとんど雨降ってなくねえか
結局スマホて操作性に対する欲が消えたな ノートパソコンはほんと美しい
8月で28歳なるんかな
謎の色気があるからいい事やね
萌え4コマは不向き >>28
コモディティ落ち着いてきたからバズらせれば売上が少ないからな
派遣切りの嵐の前だけなのが僕の中には勝てんよ 妄想が激しい
ヒロキは
最近あまり壺がパヨパヨ喚いてもなんだか、似た事ができないんだよて分かっちゃうリトマス試験紙だね~ え?サロン延期?
スターって金メダル取ったあと別の世界に広まってしまうと、不正利用される可能性を広く発信してないし ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています