社会保険料負担を意図的に除外して国民の税負担率を発表する公務員
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税金ではなく保険料であると法律で定められていますがなにか。 関連スレ
支払いを拒否できないお金を保険料とか別の名称に変えて国民の税負担は軽いみたいな感じを演出したい公務員。
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1618493544/ 京〇労働局 権力振り回し男 谷〇誠
退職金の計算もまともに出来ない無能
福知山女子の人生を破壊した海坊主
さらに人間の屑、ムラカミを匿った
死ぬしか道は残されていない テレビで知識、いれようとしとる子、やめたらええ、このケース、うあまいかん、神社が、丁寧なんやけど、戦う考え方しとらんの、神主さんが。 京●労働局 岡山からやってきた二重人格、アホタシロ=八嶋 「188 名前:毛無しさん 2021/10/29(金) 11:16:36.13 ID:mAbTX/Qq
お前くどいデブ禿 同じことしか書き込めない
↓
ものを考えられない 思考停止してるそこら辺の豚ザルレベル市川拓哉
↓
認知症 アルツ 糖質(統合失調症状) デブ禿→糖尿病」
↑京●労働局 朝鮮人&学歴&精神疾患差別論者 村●廣行の迷言 国民健康保険は市町村単位で運営され、保険料の計算方式も市町村ごとに違う。
高齢者の割合や未納率が高く、保険財政が厳しい自治体は保険料が高くなる。
隣り合う自治体の住民が同じ病院で同じ治療を受け、窓口で払う金額が同じでも、保険料を加えた医療費負担額は居住地によって大きく違う。
この問題は早くから指摘されてきたが、これまで放置されてきたのは、
国保には国保団体連合会や国民健康保険中央会という天下り組織がぶら下がっているからだ。 厚労省は天下り先を守るために今も保険制度の抜本改革に反対している。
安倍晋三政権は今回ようやく、2017年までに国保の運営主体を都道府県に移管させる方針を打ち出した。
だが、「これで都道府県内の保険料格差がなくなる」と思うのは早計だ。
政府内では、同じ都道府県内でも「保険料未納が多い地域は料率を高くする」ことが検討されているからだ。
未納分の保険料を、ちゃんと支払っている住民の負担を増やすことで賄おうというのである。
国保保険料の未納は徴収する役人の怠慢なのに、これなら役人は「他の住民に払わせればいい」と徴収をサボれる。
未納者も「金持ちが払ってくれるから払わなくてもいい」となって共助の社会保障システムが壊れていく。
保険料の地域格差は後期高齢者医療制度や中小企業が加盟する協会けんぽも同様で、裏には役人の怠慢で保険料の地域差別が広がる仕組みがあるのだ。
https://www.news-postseven.com/archives/20130829_207331.html?DETAIL サラリーマンの手取り給与を圧迫する天引きの「社会保険料」、あなたは把握してる? NHK党・浜田議員「給与税に変更すべき」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1643343825/
サラリーマンの手取り給与を圧迫する天引きの「社会保険料」、あなたは把握してる? NHK党・浜田議員「給与税に変更すべき」税理士「学校教育でも隠されている」
AbemaTTimes 1/20(木) 22:26
あなたは給与明細のうち、“天引き”されている項目や、その金額をどれだけ把握しているだろうか。40歳になれば介護保険料も上乗せとなり、人によっては所得税や住民税よりも大きな控除額になる場合がある「社会保険料」(健康保険料、厚生年金保険料)について、どれだけ意識をしているだろうか。
消費税の増税をめぐっては政治・メディア・国民が賛成か反対かを巡って大騒ぎになる一方、実は社会保険料の引き上げには国会の承認の必要がないため、給与が上がらない“失われた30年”にあっても、知らず知らずのうちに右肩上がりを続け、今年10月には再び増額されることも決まっている。 ■「学校でも、ひた隠しにするかのように全く教えてこなかった」
19日の『ABEMA Prime』に出演したテレビ朝日の平石アナウンサーは「私は簿記2級も持っているし、数字は好きな方だ。それでも社会保険料については“どうにもならないものだ”という思いがあって見ていなかった」、タレントの福岡みなみは「去年から自分で会社を始めたので、企業としても社会保険料を負担しているが、やっぱり普通の人の知らないところで取られているものだな、という感覚がある」と話す。
書籍やYouTubeを通じ、お金に関する知識をわかりやすく解説している税理士の大河内薫氏は「皆さん、“税”と付いているものには過敏になる。しかし給料は天引きされた後の金額が振り込まれてくるし、“社会保険料”と言われると“うん?”となるだろう。知っている人は知っている。でも、ほとんどの国民は仕組みからして知らない。この、人々が理解していないというところに付け込んで、と言ってしまうと良くないかもしれないが、少子高齢化で社会保障費の予算を確保しなければならないので、“じゃあ上げておこう。だって本当に必要なんだもん”ということで上げていっているのだと思う」と説明する。
「例えば消費税を上げようとすれば不満の声が上がる。でも社会保険料を上げようとしても不満の声が上がらないのは、学校でも、ひた隠しにするかのように全く教えてこなかったからだ。しかしこれは人生に大きく関わる問題だ。例えばサラリーマンであれば、副業の部分には社会保険料がかからない。つまり残業をゼロにして、その時間を副業に充てて稼げば、同じ額を稼いでも控除される社会保険料は安くなる。そういうことを知ってほしいと思って、お金の教育をやっている」。 ■「名称変更や社会保障費の引き下げを訴える政党があってもいい」
浜田氏
こうした状況に対し国会の中から一石を投じようとしているのが、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(現・NHK受信料を支払わない国民を守る党)」所属の浜田聡参議院議員だ。12日、Twitterに「社会保険料を(米国など海外諸国に合わせて)「給与税」へと名称変更する」という案について投稿、話題を呼んでいる。
※続きはリンク先で
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/839aee313377b775fb2d54019910edb723124b5a&preview=auto
給与明細の例
https://i.imgur.com/oAZyYsg.jpg
年収500万円の場合の手取り額推移(モデルケース)
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福岡みなみ
https://i.imgur.com/b7unNmq.jpg
大河内氏
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社会保険料率の推移
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