木を隠すなら森の中。公務員を隠すなら私立大学の中。
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なかでもワースト1位は日本大学の26人、2位は早稲田大学の24人で、
慶應5人、上智3人と比べても突出して多い。
いずれも私学助成補助金が114億、92億と多く、事実上、
税金が役人の雇用対策に使われている。
受け入れてしまう側の「貧困なる精神」も深刻で、私学らしい「在野の精神」のかけらも見えない。 【高校ランキング】「私大医学部合格者数」ランキングNo.1が決定! 「暁星高校」を抑えて1位となったのは?【2021年最新】
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1621656801/ 【どぶ】佐賀大が2億8000万円の交付金受けて整備した、災害時にナンタラカンタラするシステム運用断念で、国に金は返さぬが幹部報酬少々自主返納
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1622745217/
「使えない状態」システム問題で佐賀大学が報酬返納の処分
*ソース元にニュース画像あり*
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20210603/5080008989.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
佐賀大学が2億円を超える交付金で整備したシステムが使えない状態だと指摘された問題で、
大学側は兒玉浩明学長ら幹部6人が報酬の一部を返納する処分を発表しました。
一方、交付金は「契約が適切に履行され完成に至った」として、返還しない方針です。
この問題は、佐賀大学が国から2億8000万円の交付金を受けて整備した、
災害時に患者の数や入院状況などの情報を共有するシステムが、去年10月、
会計検査院から「使えない状態だ」と指摘されたものです。
佐賀大学はその後、システムの運用を断念しました。
これを受けて佐賀大学は、ホームページ上で「このような事態を防げなかったことに関し
監督責任があった」などとして、兒玉浩明学長をはじめとする幹部6人の処分を発表しました。
具体的には、▽兒玉学長が報酬の20%を1か月分、
▽理事4人と監事1人が報酬の10%を1か月分、それぞれ自主返納するとしています。
また、処分の一方で佐賀大学は、交付金について
「システムの開発自体は契約書と仕様書の通り、契約が適切に履行され完成に至った」
などとして、国に返還しない方針を明らかにしました。
06/03 18:49 花園大学
京都府警所轄刑事課
部落解放同盟京都府連 【大学】私大ほぼ半数が定員割れ、経営難の恐れも…今春「充足率」初めて100%下回る
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1632830184/
私立大学の今春の入学定員充足率が全体で初めて100%を下回ったことが28日、日本私立学校振興・共済事業団の調査でわかった。定員割れとなった大学の割合は、ほぼ半数となった。18歳人口の減少が主な原因とみられ、今後、大学経営はさらに厳しさを増すとみられる。
調査は1999年度から毎年行われ、今年度は募集停止などをのぞく私立大597校などが対象。入学者数を入学定員で割った入学定員充足率は99・8%で、100%を切ったのは、調査開始以降の23年間で初めて。定員割れの大学は前年度から93校増えて277校で、半数近い46・4%に上った。
18歳人口は近年、年間5000〜1万8000人ずつ減ってきたが、今年度は114万1140人で、前年度に比べ2万6208人減(2・2%減)と減少幅が大きくなった。文部科学省の推計では、18歳人口の減少傾向は今後も続き、33年度には100万人を切り、40年度には88万人になる。
他の要因には、新型コロナウイルスの影響による外国人留学生の入国制限、文科省による都市部を中心とする大学への定員厳格化、今年1月に行われた初の大学入学共通テストを避けるため、20年春、19年春の受験生が浪人を選ばなかったことなどが挙げられる。
私立大の収入は約8割を入学金や授業料などの学納金に頼り、学生数の減少は経営に直接影響する。私立大数は3年連続で増え、今年度は過去最高の619校で、現在の定員数のままでは、定員充足率はさらに低下し、経営難に陥る大学も出るとみられる。
読売新聞オンライン
2021/09/28 19:22
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20210928-OYT1T50212/ 団塊の世代は、その親が豊かじゃなくても大学に行けた。なぜかと言うと、1970年の初めまでは国公立だと学費が年間1万円くらいだったからです。
――どうして国公立大学の学費は値上げされていったのでしょうか?
栗原:文部省が1971年に中央教育審議会に答申を求めていて、そこで学費を値上げしろという案を出しているんです。
理由は単純で、このままだと国公立大学の人気がなくなります、それは学費をあまり取っていないからだと。
施設や教員にカネをかけられない、だから私立に負けるんだということで、私立に合わせて学費を値上げしようとなりました。
その昭和46年の「四六答申」で出てくるのが受益者負担。大学に行くには、その利益をうける親と子供が払うのが当たり前だという考えです。
1970年代からそう言われてきて、しかも少しずつ学費が上がってきて、それが当たり前だと思われるようになってしまった。
でも本当は、
国が予算を出したくないだけ
としか思えない。文科省では、たまに「給付型の奨学金を作りましょう」と掲げる
大臣も出たりはしていますが、財務省や経産省との争いで結局は負けています。(一部抜粋)
【教育】奨学金を返済できない若者が増加。背景に「教育に予算を割きたくない国の本音」
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1467434417/ 親王おいさんらがぬけたら、津のとち、とちのルールが無茶苦茶か、わすれとんのか、きいたらええけどな、市役所か、どこか。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています