【配偶者】住民税賦課担当スレPart22【控除見直し】
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【住申・確申】住民税賦課担当スレPart20【給報】
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1518902891/
【住申・確申】住民税賦課担当スレPart21【給報】
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1525390814/ >>329
本音では何処も税額の増額はしたくないが、すでに増額を
言ってしまっている自治体もあるのでどこも悩んでる。
それと、発表している以上のここにも書き込まれている論点に
課長レベルで理解しているところ、現場レベルでは理解している
ところ、全くわかっていないところとある。なので、線引きについて
もバラバラになりそう。
総務省への要望は纏まってするだろうが、「悪いのは総務省」
って無邪気にやりそうなんだよな。他の条文への波及が怖い。 浦上康信は障害者年金の不正受給を
している息子を市役所に裏口入職さ
せるため、市会議員に600万渡した！
これを邪魔されたと腹を立て、浦上知視達
を使い、コネ採用された公務員たちに散々
危険を煽り立てて味方につけて2チャンネル等々に誹謗中傷の書き込みをしまくりです！
浦上康信一家は無線歴40年で盗聴や盗撮は
お手の物！窃盗も繰り返して犯しています！ 株損による申告分離課税の株・配当所得額の相殺額がなくなるor減れば国保料は上がる
賦課軽減に絡む変更や給付額判定に絡む変更もあるから人によっては税より影響が大きい
納付義務者である世帯主が関係ないケースなんかは余計に理解を得にくいだろうな 賦課権の期間制限は法定納期限から国保料の場合は２年、国保税の場合は３年だな
給付の場合の年数は調べないとわからないけど高額療養費が沢山出ている人は影響でかいな 今回の件、あえて直さないところはないんかな
過去はこのままで次年度から気をつけますって感じで
東京は早まったよね >>339
たぶん うちは東京の課税ミス発表知らないから 来年度もやっちゃいそうな感じ
ちなみに法人担当だけど 一応注意や確認うながしたけど 係長らは何それって反応すらなかった >>339
東京は総務省にこの件で制度を周知するよう要望を出すようだし、
総務省はQ&A集を出すようなことを言ってる。
報道だと千葉では県が県内自治体に調査させたようだから、いずれ
全国的な話になるのは時間の問題のような。
それでもあえて直さないという判断をするところもあるだろうけど。 >>341
県から通知きたら反応あるかも
全件調査はできるけど 前の還付加算金みたいに 保険料などに影響なければ すぐ対応するんだろうけど 全国的に広がるとしたら既に別件で課税ミスをやらかしているところは困るだろうな
既存の課税ミスの件数によっては対象者が重複するケースはあるだろうし
HPとかで「二度とこのようなミスは起こさないように注意します」とか謝罪してたら
今回はなんて謝罪すればいいか相当悩みそう。課長係長は上から怒られるだろうし ワンストップ特例の未処理だったところは今回のミスとは被らなそうだけど
被りそうなのは何だろうな 国保等の保険料関係は影響が大きいのが当然だけど手当関係はどれくらい影響あるかな
株式譲渡と分離配当所得を所得判定に含めない手当なら新たに該当者が増えるだけだけど
それを含めて判定する手当の場合は遡って非該当になるケースもあるだろうから恐ろしいわ 住宅で課税誤りを検索すると固定資産税が大量にヒットするけど、そんなに間違うものなのか？
自分の家の固定資産税も間違って多く取られていないか気になるのだけど 土地評価は職人芸みたいなものだし、家屋も構造に左右されてややこしい
固定資産税じゃないけど、土地の相続税評価は税理士によっても結構違うようだ この問題が給付つき税額控除導入につながっていくかも >>350
複雑な税制改正やめろと 東京から総務省に行って欲しい ワンストップ特例とか この前、期限後に控除額3千円の医療費確定申告してきたやついたぞ
寄附金控除も申告してたが住民税の税額増えちゃって 文句言われてもね 特例分の控除なくなったって説明しても納得してなかったわ >>349
来年度プレミア商品券配るらしいが また住民税非課税って言ってるね 商議所とか判定無理じゃねー 例えば、トータル300万円の給与収入があるのに
10万円の給与報告しか来てなくて非課税になるケースってよくある？ >>352
あれって遅れて課税や被扶養になる奴はどうなんだろうな
特に遅れて被扶養なんて普通にあるし、操作出来てしまう
臨時福祉給付金もそうだけど。給付したのを返せなんてやってるのか？ >>353
あっても把握できない
一人二人提出漏れてましたなんてことはよくある 特定配当等の件は、関東は多分栃木を除き全滅又は過半数の自治体でアウトだと想定する... 今回のミスの内容自体>>326を見てもあまり理解されてないような
配当以外に繰越に触れているのは２件だけ、先物にまで触れているのは1件だけだ 附則第35条の2の6は、住民税の申告書を提出した場合に限定されるの？同様な規定（住控）と比較すると第317条の3の確定申告書を含むと書かれていないのだけれど >>351
住民税の増額分て寄付金控除の所得税減額分と同額じゃないの？ >>362
損失の申告の場合は所得税法123条に確定損失申告の規定が別にあるから
附則35条の2の6第9項で確定申告書（〜において準用する所得税法第123条第1項の規定
による申告書を含む。）と規定しているだけだよ
附則35条の2の6第1項だけ見るとわからないけど第5項と第9項を見れば理解できるはず ワンストップ特例70000円分くらいありゃ、実質税額増だからなぁ。一応、今までそうゆうのは無かったが、想定はしてる。所得税で控除されてる人でさえ、どれだけ説明しても無駄だからね。 ワンストップしてた人が確定申告して住民税増は珍しいことじゃないと思うが
寄付が住民税のみで控除→住民税＆所得税で控除に変わるからって説明すれば
だいたい終わる >>366
住宅ローン控除でMAXとれてない人ならね。 >>367
ふるさと納税ワンストップ特例の入力担当してたが 所得税や住民税がかからない奴が寄附してるケース多いのは笑えるね 単なる通販してるだけ >>368
ふるさと納税のCMよく見るが、詳しくはお住まい市区町村の課税課までって注釈つけないといつまでも制度が浸透しないな >>369
馬鹿言うなよ〜
今のお客だけでお腹いっぱいや〜
頼むから28日5時過ぎに限度額聞くのやめてけれ
必殺の、2ヶ月半分の住民税が限度額だよ戦法使っちゃうぞ〜 >>353
給与支払報告書出さずに 他のとこの少額のみしか課税資料なくて非課税ってケースはある 外国人の租税条約による住民税の免除について
ウチは全額免除してますが、自治体によってはアメリカ以外の国は均等割だけ課税しているとこもあるらしい。
租税条約 均等割でググると結構出てくる。
皆様のとこは如何でしょうか？ うちは学生さんばっかりでほぼ中国の人だけど、提出書類に書いてある会社の給与を落として計算してる。
非課税の範囲なら均等割はかけてない。 前に話題に出たけど、
・所得は入力して出た税額なくす（減免と同じ扱い）
・所得自体を入れない（ゼロ申告と同じ扱い）
・その他（課税権無しで入力する等）
で運用バラバラだった気がする 均等割も含め減免扱いの非課税だね。
租税条約については、均等割の扱いだけでなく
申請の期限も自治体によって扱いが違うんじゃない？
3月15日まで、3月20日まで、5年間認めてるところ。 租税条約対象者ってふつう非課税証明書は出るんだよな？？
うち所得入れないし証明書も出ないからなんかマズい気がする >>376
外国人の英語助手の租税条約は非課税所得も入力して 税額ゼロにしてる 一度租税条約の期間が過ぎて 過ぎた分の収入で計算して課税したことある でも所得証明は全収入で出してあげたよ 皆様レスありがとナス。やっぱ均等割も課税してないところが多いようですね。
均等割だけ課税してる他市町村から問い合わせがきてビックリしてしまった。
>>376
入管に提出求められることもあるらしいので、証明は出せないとマズい時が早晩やってくると思うゾ。 >>372
租税条約で住民税を対象にしている中韓などの国については、租税条約等の実施に伴う
所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令11条が適用され
同条では住民税の所得割の納税義務者と限定しているので均等割が課税され
租税条約で住民税を直接の対象としないアメリカについては、省令11条が適用されないから
所得割に限定されることなく昭和40年の自治省通達により均等割も非課税になるということか？
租税条約で住民税を対象しているものは均等割が課税されて、対象にしていないものは非課税
になるなんて考え方が逆ではないかと自分は思うけど、おかしくはないのかな？ 日中租税協定 第二十一条
専ら教育若しくは訓練を受けるため又は特別の技術的経験を習得するため
一方の締約国内に滞在する学生、事業修習者又は研修員であって、 〜
当該一方の締約国の租税を免除する。
租税を免除しているだけで、その所得を非課税所得として扱うわけではないの
だから、所得はあるものとして扱うべきでない？
>>379
うちも同様の考え。「所得割の納税義務者」を所得割が現に掛かっている人と
定義すると、他の条文でも整合性がとれない。
所得により課税される人＝市内に住所を有する人＝「所得割の納税義務者」
市内に家屋敷、事業所を有する人＝均等割の納税義務者
だと思うんだけど。 >>380
書き込んだ後自分でも免税だよなって気付いたけど>>372のキーワードでググった先の役所のHPで
非課税、均等割課税の表現を使っていたから同じ言葉を使ってしまった
うちの役所も均等割含めて免税だけど均等割を課税しているところがあるとは今まで知らなかったな パキスタンとかポーランドも規定あるけどあまりお見かけすることはないね >>372
>>379にある昭和40年の自治省通達は、アメリカだけが対象じゃない。
ちなみにパキスタンとの租税条約は、住民税を条約の対象にはしていない。
だけど、昭和40年の自治省通達では対象だったはず。 >>384
昭和40年の自治省通達は平成12年4月施行の地方分権一括法により廃止されているから
現在は技術的助言に過ぎないんだよね
だから、>>372は現在は地方自治体に対して何ら拘束力を持たない昭和40年の自治省通達よりも
省令に該当すれば省令の方を優先するべきということで均等割を課税にしているのだと思う
「所得割の納税義務者とあるから所得割だけ免税」と解釈するのはおかしいと自分は思うけど 「［所得割の納税義務者］だから所得割だけ免税」って解釈してる自治体は、
特定上場株式の配当割と株式譲渡所得割を均等割だけの人や非課税の人に充当還付してないの？？
あれも省令かなんかで主語が「所得割の納税義務者」になってたと思うんだけど。 確かに政令48条の9の3の主語は法314条の9第1項の納税義務者（所得割の納税義務者）だから
均等割のみ・非課税の場合のことを言及していないな
まさか、法令に書いていないからできないってことにはならないよね 地方税法294条（市町村民税の納税義務者等）をよく読んでみると
「第１号の者に対しては均等割額及び所得割額の合算額によって〜課する」とあるから
>>380のとおり、第１号の「市町村内に住所を有する個人」が均等割及び所得割の納税義務者
と解釈するのが正しいんだな
結果的に所得割が課税されないから所得割の納税義務者でないってことではないんだね 寡婦控除広げるのか。どういう制度設計になるかなー。 寡婦寡夫は男女の差がありすぎる
65歳以上の老年者控除剥奪して125万以外非課税を無くしたんだから65歳以上の寡夫要件は寡婦と同じにすべきと思うんだが
よく男性は黙ってるよねこれ。 遺族年金も結構男女差あって、違憲訴訟にもなってるね >>393
子供二人いれば、離婚同居内縁関係で、寡夫特別寡婦分だけ得して、母子手当もらえるとか。やばいなこれ。 慰謝料を毎月100万円もらってても、所得が500万円以下なら特別寡婦ってのもどうかと思うね。慰謝料をもらってない裁判所の証明とかないのかね。 >>397
確かに 離婚して同居して寡婦控除してる奴ら
どーしよーもねーやつらいる 昔に離婚（子供はいない）その後，別の男性との子供を産むが未婚の母となる
これも寡婦控除適用できるんだよな もともとが戦争未亡人向けの施策なんだから廃止ならわかるが拡大ってどういうことだよ >>403
んだんだ。
保育料幼稚園無料にするなら、様々な優遇は廃止または縮小するべきだと思うな。特に利用者の。 配偶者控除と同じだな
縮小すべきなのに拡大させてしまう
某学会婦人部のロビー活動が原因か >>405
簡潔な税制！ これで課税ミスはなくなるはず
それがわからないバカども >>408
あるどころか給報説明をまず冒頭にやってるよ、東京２３区某区だけど 年金収入240万円で配偶者特別控除が適用されるとか、年明けの申告とかやばそうだな。
少額の医療費控除とか生保控除、旧長期とか仕事が捗りそうw
まぁ、配偶者特別控除を夫婦間で適用したりとかありませんようにww >>411
あるよ夫婦で両方 特別控除
どっちを外すかなやむー 税務署の総括上席っ偉いの？課長補佐級だっけか？高卒で就職したクラスメイトがなってた。かたや大学出たのに市民税のヒラ職。ともに38歳。どこで差がついたのか。 【注意】
市区町村住民税賦課担当職員の情報交換のための場所です。
納税相談、申告相談、一般的な税に対する質問は別の場所で行ってください。 >>415
マイナンバーなんてない昔からすべて見れるし、見れるから課税ができるんだが
ただマイナンバーになったんでそれを見る手間が楽になったということだが 知り合いがデリ○ルやってると知ったときの衝撃ときたら >>415
俺らより、年金機構とか保険組合がそのうち見れることになることを心配した方がいいよ。
職権による保険料の改定とか 年末調整の配偶者控除等申告書ですべての所得書かせるだろ
2年後の基礎控除等申告書も書かせるとか 質問です！家屋敷課税について。
本人は当市で課税(所得400万くらい)。
妻は単身赴任で他市課税だが住民票は当市にあり。
妻に家屋敷課税かけてるけど問題ない？
他市のほうに『二重課税じゃないの？』と苦情が行ったそうなので。
家の持ち主とかは調べてないけど、いつでも居住できる状態と言えると思うので課税しても問題ないよね？ 関係ないけど昔は生計同一妻の均等割非課税の制度があったんだっけ
均等割だけ妻の税額が安くなっても得した感じにならないし
何のためにあるのか理由がわからない制度だったな >>424
持ち主は調べてませんが、アパート・マンションでもいいわけだし、持ち主・借主にしか課税できない訳ではないですよね？ 特定株式・特定配当以外も必要になるかもしれないからまとめてみた
青色事業専従者控除／事業専従者控除
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
阪神・淡路大震災に係る雑損控除額等の特例
個人の道府県民税及び市町村民税の住宅借入金等特別税額控除
肉用牛の売却による事業所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例
居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例
特定管理株式等が価値を失つた場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例
上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例
先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
東日本大震災に係る雑損控除額等の特例
東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例 家屋敷課税は複数人が転出した場合に代表者に課税するか全員に課税するかと同じ問題だな
代表者に課税する運用の役所ならば夫に１号課税済につき課税しない
全員に課税する運用の役所ならば夫に１号課税済であっても妻にも２号課税をする
条文上では制限がないから全員に課税することが可能のように読めるけど、
10人家族が転出した場合、全員に課税するのかと考えると感覚的におかしいような？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
