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財務省・財務局　２
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0562非公開＠個人情報保護のため
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2019/03/19(火) 11:40:00.76
>559
きょうもすごい規模で強制尾行してきた　　　
オウムの強制捜査前みたいな追い詰められた感じだろうね　

どう考えても警察がものすごい規模の国家予算詐取して詐取したカネを横領して脱税して
仕舞いには国民監視脅迫のテロ資金のマネーロンダリングしてる
いつまでたっても覚醒剤麻薬密売ルートが解明されないとかおかしいでしょ
ここの市に３０００人くらい投入して集団ストーカー脅迫活動してる　通信傍受もしてるぞ
これだけ動員できて麻薬密売ルートが解明できないんだから公安警察が麻薬の密売組織から
利益供与を受けているのかそもそも自分たちが麻薬の密売してるかのどちらかだろう
いろいろつついてみたんだが捜査協力の依頼してくるかと思ったら証拠が残らない脅迫暗殺工作してきた
警察庁が巨額の国家予算詐取、脱税と巨額マネーロンダリングをしている
厚生局麻薬取締部はさっそく動いたわ
周りの国が日本の警察が危険だからすでに敵国条項に基づいて捜査してると思う
0563非公開＠個人情報保護のため
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2019/03/19(火) 13:57:20.75
何でこんなに「警備（ポア）」要員いるんだよとか思ったらニュージランドのテロで
ありもしない危機をでっち上げて国家予算詐取して動員かけてるのか　　今頃気付いたわ　バカジャネーの
２年前の北朝鮮の長男死んだことになってる事件の時もこんなかんじで動員かけただろ
去年のオウム事件死刑囚の死刑執行のときもすごい規模の強制尾行
0564非公開＠個人情報保護のため
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2019/03/20(水) 06:32:35.72
提案）官報に破産者・帰化者の情報を載せる事は今すぐ厳禁すべきである

官報に差別主義者（レイシスト）に利用される可能性のある情報は絶対に記載してはならない
破産者マップが作成可能な事は誰にも解ってしまった模倣犯（コピーキャット）は次々に産まれるだろう

破産（免責）さえすれば助かる人間が恐怖のあまりに破産出来なくなるかも知れないし
破産（免責）で助かった人間が犯罪者（恐喝者）の餌食になるかも知れない。

官報に破産者・帰化者の実名を載せる事は現行法では正しいのかも知れないが
現行法が世の為、人の為にならない事が明白となれば今すぐに間違った行政を正さねばならない

ユダヤ人虐殺はドイツ第三帝国の法体系では１００％合法であった
だからと言ってユダヤ人虐殺が正しいという事にはならない（同じ事だ）

壬申戸籍は大日本帝国の法体系では１００％合法であった
だからと言ってあのような記載内容が有害でないって事にならない（同じ事だ）

「破産マップ」の存在が生活困窮者の意思を挫き結果的に一家心中を招き寄せる可能性がある
官報に差別主義者（レイシスト）に悪用されかねない情報が堂々と記載されている事が正しいのか？
壬申戸籍の戸籍謄本と堂々と発行するのと同レベルの愚かな行為ではないのか？

政府関係者の良識を期待する。
0567非公開＠個人情報保護のため
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2019/03/23(土) 12:14:58.07
>>561
【日本の解き方】米財政赤字容認する「ＭＭＴ」は数量的でなく“思想優先”の極論　日本財政は標準理論で説明可能
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190323/soc1903230004-n2.html
　従来の経済理論では、財政赤字でも中央銀行が国債を買い入れればインフレになる。そのインフレさえ感受できれば
政府債務は財政上問題ない。
　これを統合政府のバランスシート（貸借対照表）から見てみよう。政府債務は、中央銀行の国債買い入れで全部または
一部が銀行券に置き換わる。国債は有利子有償還であるが銀行券は無利子無償還なので財政問題はなくなる。

無期限無利子国債
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12331985979.html
日銀保有国債の一部を永久化せよ＝松田学〔出口の迷路〕金融政策を問う（１２）
https://www.weekly-economist.com/20171226bojexit12/
0568非公開＠個人情報保護のため
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2019/03/23(土) 17:42:28.91
13 名前：ネトサポ（自民党ネットサポーターズ） 投稿日：2019/03/21(木) 18:54:54.18 ID:JRrYpVHv0
日本は、警察が薬の売人！！！
参照 なぜ警察官の犯罪がなくならないのか 飛松五男 インシデンツ 2013年1月25日
第5章 知られざる警察内部の薬物汚染
押収した薬物が消える
私が兵庫県警本部刑事部機動捜査隊に勤務していたときのこと。私が情報を入手して、職務質問し、
覚醒剤所持の現行犯で逮捕しました。
事前の情報では、男性が覚醒剤1キログラムを所持しているということでしたし、男性は使い走りで、
彼の兄が主犯でした。兄は｢警察が400グラム抜いた」と怒っていました。
当時、姫路には覚醒剤の密売ルートが2つあったんですが、その事件の後、どちらからでもない覚醒剤が
出回りました。警察が抜いた400グラムの一部だろうと思いましたが、私に捜査する術はありませんでした。
警察が押収した薬物の一部を抜くことは簡単です。現場で押収量を少なく記録すればいいし、証拠品の
管理はずさんですから、後で抜くこともできます。
捜査上、警察は薬物の売人や常習者を把握しています。抜いた薬物を売りさばく相手には困らないんです。
ところが、現実では、監察に通報した警察官が、逆に不祥事をでっち上げられ、退職に追い込まれる可能性の
方が高いんです。
これまで述べてきた通り、監察は警察官の犯罪をもみ消す部署です。
「兵庫県警内部に薬物の密売組織がある」という情報を得たのは、2005年に私が退職した後のことです。
情報源は大阪府警の「S(エス)」でした。
「S」というのは、「SPY(スパイ)」の頭文字を取ったとされ、「(捜査)協力者」とも呼ばれます。多くの場合、
自分の犯罪を見逃してもらう代わりに、他人の犯罪を密告する人間です。例えば、薬物の密売を見逃して
もらう代わりに、時々、自分の客のことを密告します。
点数主義の警察で、「S」は必要不可欠になっています。しかし、「S」の犯罪を見逃すことによる社会的な
悪影響や、警察官が「S」から金品を受け取ることがあたりまえという実態を踏まえると、あまりに汚すぎます。
0569非公開＠個人情報保護のため
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2019/03/23(土) 19:08:32.10
片山さつき衆議院議員　大臣
東大卒の財務省出身で頭が良いのは判った。が、この人は自分の出世以外に
その頭の良さをどのように使おうと思っているのだろうか。この議員大臣の
思い描く政策が全く見えないし、それを実現する手段というのも分からない。
この先生以外の多くの先生でも見られる現象ではあるが、秘書の大量離職や
政治家としての言動を見るにつけ、自分の出世と肩書、それに自意識を満足
されること以外に興味が無さそうだと感じる。せっかく、財務省に入り、
選挙で当選できる程度の有権者の支持があるのに、誠に残念なことである。
0570非公開＠個人情報保護のため
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2019/03/23(土) 23:04:25.64
>>559
「警察署長で3回転勤すれば、家が建つ」とは昔から言われた事だ。
これは、管内の各種団体、商工業者からの付け届けや安全協会、署内
の餞別、捜査費等のピンハネ等の給与外所得だ。
問題は、これらを漏らさず確定申告している筈が無いと言う事。
警察幹部は所得隠しの常習犯だ。国税局がこれに目を付けないのはおかしい。
0571非公開＠個人情報保護のため
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2019/03/24(日) 04:53:10.82
官報による人権侵害の可能性を憂慮する
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/rights/1552776669/

提案）帰化者・破産者の情報を官報で公開する事は止めるべきである
官報ってのは「知らなかった」とは言わせない為のものだろう
帰化者・破産者の情報を国民に徹底して知らせる事に意味はあるのか？

帰化者の個人情報を全国民（含むレイシスト・差別主義者・血統主義者）に
知らしめる事に社会的合理性（必要性）があるとは到底思えないのだが。

破産者の個人情報を全国民に知らしめる事に社会的合理性があるのか？
破産者が法人である場合には知らしめる必要があるかも知れないが
個人の場合には一般の情報としては非公開で良いんじゃね。

まあ、個人破産者の公開希望者は会員制（審査あり）の官報サイト（有料）に登録すれば
個人情報の閲覧が可能って事にしておけば良い。
（悪用すればペナルティ有りって事で）
0572非公開＠個人情報保護のため
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2019/03/24(日) 11:27:06.85
【経済】藤井聡氏、“実質賃金”暴落で「日本も“ＭＭＴ”が必要」「政府の財布は豊かになるが、国民の財布は貧しくなる一方」★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553280792/
https://www.tokyomxplus.jp/public/article/mainVisual/cLEotZ8kh9ARNi5SPkaDQqISriPPOaPe11kwCTNq.jpeg
https://www.tokyomxplus.jp/public/article/content/SaymgS8jPHXGI6uKmd7dqyMRQMQgwVzF9vNhx93K.jpeg
https://www.tokyomxplus.jp/public/article/content/oiI6owQPdc7VxVz3IvHV5Su9qbGYl3eaCHKyvpcK.jpeg
藤井さんは、「MMTは日本でも必要」と主張。その根拠として、1994年以降の実質賃金の調査データと、政府による資金供給量の
推移を紹介します。

第2次安倍内閣が発足した2012年以降、実質賃金は激しく下落。「2008年のリーマンショック発生時と比べても半減している」と
藤井さんは説明します。

そして、資金供給量も、第2次安倍内閣発足以降、およそ40兆円から11兆円にまで減少。この供給量の推移が示すのは「要するに、
政府が国債をどれだけ発行したのかということ」。藤井さんは「国債を発行する＝お金を作るという理論。さまざまな要因があるが、
国債を発行しないとお金がなくなり不況になる」と解説します。

実際に政府は、財政の健全化を目指し、国債発行額を抑制するなどしてプライマリーバランス（基礎的財政収支）の改善に取り
組んできました。しかし藤井さんは、資金供給量の低下、つまり国債発行額の縮小が実質賃金の下落につながっていることから、
「MMTの観点からするとその取り組みは言語道断」と強調。「政府の財布は豊かになるが、国民の財布は貧しくなる一方」と語気を
強めます。
0573非公開＠個人情報保護のため
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2019/03/27(水) 18:30:43.11
【官僚よりも外資系企業】東大文一が文系最難関から転落…合格最低点、平均点など文一が文二を下回る ★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552386601/

財務省の黄昏を暗示している。
経済学を学ばなかった連中が経済政策をコントロールしてきたことがそもそもおかしかった。
そのうち、財務官僚がエコノミストから「おまえら馬鹿は黙ってろ」と蔑まれる時代が来るだろう。
0574非公開＠個人情報保護のため
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2019/03/27(水) 18:31:52.36
>>573
平成の教訓 改革と愚策の30年 (PHP新書)
竹中 平蔵 (著)
https://www.amazon.co.jp/dp/B07NMHDM5Q
　＜問題の一つは、役所に真の専門家がいないことである。日銀の専門性については触れたが、金融庁の幹部にも
金融マーケットで取引した経験のある人はいない。官僚や日銀マンをエリート視する傾向は依然として強いが、
同じ組織に長年いるだけでは、真の専門家は生まれない。
　サイバーセキュリティの問題を議論する国際会議があるが、各国からの出席者は博士号（Ｐｈ．Ｄ）を持つ人か
有名なハッカー連中など。日本からの出席者は外務省の役人だから、議論についていけないという。こういうことを、
私たちは改めなければいけない＞
　と竹中氏は指摘するが、その通りだ。官僚が国家を運営するために必要かつ十分なスキルを身に付けられるような
仕組みをつくらなくてはならない。
https://blog.goo.ne.jp/humon007/e/bc92907b67fa44377ae614302194bc3d
ttp://dw.diamond.ne.jp/articles/-/26044
0575非公開＠個人情報保護のため
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2019/03/29(金) 00:53:47.62
日本人は｢人口減｣で起こる危機を甘く見ている
最低賃金を上げ､自ら変わらねばならない
ttps://toyokeizai.net/articles/-/272235
　そのような立場から、アトキンソン氏はこれまでにも自著を通じて日本の将来を案じてきたが、今回、その語り口には
これまで以上の緊張感がみなぎっているようにも思える。

　人口減少と高齢化が進む日本には大変厳しい未来が待ち構えています。これは脅しでもなんでもなく、人口動態などの
　データを冷静かつ客観的に分析すれば見えてくる、ほぼ確実な日本の未来です。

　今すぐにでも対応を始めないと、日本は近い将来、三流先進国に成り下がることは確実です。いや、下手をすると、
　日本は三流先進国どころか途上国に転落する危険すらあるのです。（「はじめに?日本人の勝算」より）

　ところが日本国内に蔓延しているのは、「今までの仕組みを微調整して対応すればなんとかなる」というような、その場
しのぎの楽観論ばかり。危機感がまったく伝わらないからこそ、アトキンソン氏としても焦燥感を禁じえないというわけだ。
　2019年10月に予定されている消費税の引き上げについても同じだ。その問題に関しては「社会保障の負担が重く、税収を
増やさなければいけない。そのためには、税率を上げる必要がある」と説明されているが、それはアトキンソン氏の目には
「固定観念にとらわれた、非常に次元の低い理屈」としか映らないという。
　理由はいたってシンプルだ。日本の社会保障制度に関していえば、究極的には税率以前の問題だからだ。
0576非公開＠個人情報保護のため
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2019/03/29(金) 00:56:38.26
サイゾー 2019年4月号
『神保哲生×宮台真司の「マル激 TALK ON DEMAND」』
【勤勉さで経済大国に】という日本人の誤認
ttps://www.premiumcyzo.com/contents/2019/03/20194.php
【神保】　アトキンソンさんからご覧になって、なぜ日本人はそんなに頭が固い人が多いのだと思われますか？
【アトキンソン】　ひとつはやはり、戦後の成功体験が邪魔をしていると思います。「途上国だった日本が、世界第2位の経済大国
になったと言いますが、しかし実際には、戦争が終わる直前の時点で、日本はすでに世界6位の経済大国だった。1945年にGDP
はそれまでの半分まで減っていますが、戦争が終われば元に戻るのは当然です。
【神保】　つまり、高度成長というのは、元々持っていた経済力を取り戻しただけのことで、あとは戦後の日本のように人口が急激
に増えれば、GDPも大きく伸びるのは当然のことだったということですね。
【宮台】　正直、知らなかったですね。

【アトキンソン】　実際、90年代に入って人口が伸びなくなりましたが、それまで生産性を上げることで国が成長してきたわけでは
ないので、急に経営戦略の舵を切ることもできず、それが「失われた25年」とされました。しかし、失われたのではなく、人口が
増えなくてもビジネスのやり方を変えなければ、横ばいになるに決まっている。世界のGDPランキングを見れば、先進国の中に
おいては、アメリカ、日本、ドイツと、人口の順番に並んでいるんです。

【神保】　僕が目からうろこだったのは、高度経済成長を成し遂げたのは、努力や勤勉さもさることながら、政府や企業がリスクを
取って攻めの経済運営をしたからだと思いきや、むしろ日本のGDPは守りの国家運営をすれば自然に増えるものだったという
ところです。
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1545483320/264-265n

マル激トーク・オン・ディマンド
日本人が知らない日本の「スゴさ」と「ダメさ」 デービッド・アトキンソン氏（小西美術工藝社社長）
ttps://www.videonews.com/marugeki-talk/934/
0577非公開＠個人情報保護のため
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2019/03/30(土) 08:12:46.28
>>574
<小泉純一郎>に取り付いて「アングロサクソン反日」を担った亡国のエージェント
『竹中平蔵』が「日本の官僚は無知無能だから世界に付いて行けない」と言い出した。
「日本の官僚がバカなのが悪かった」と言いたい様だ(それだけは正論なのだが)。

『竹中平蔵』は日本は輸出ではなく、内需主導型の経済である事を知りながら「輸出企業
の価格競争力を維持する為に人件費を抑える」のを大義名分として、労働力を非正規雇用
に置き換える改革を断行した。賃金を押えれば製造コストは下がるが、国内経済の主役の
個人消費も落ち込む。
この改革により『竹中平蔵』の思惑通りに日本の衰退は決定的となった。『竹中平蔵』は
この手柄によりアメリカで屋上に豪邸の付いたビルを取得した。

その後の日本は、景気浮揚の為、日銀による「異次元緩和」を行ったが、デフレ脱却にも
失敗し続け、安倍政権は、アベノミクスにより戦後最長の好景気が続いていると嘘の吹聴
に躍起になっている。
0578非公開＠個人情報保護のため
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2019/03/30(土) 08:27:35.80
（注）「アングロサクソン反日」

「二度と白人に反抗出来ないようにコントロールを維持する」
0579非公開＠個人情報保護のため
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2019/03/30(土) 20:08:14.23
「平成」の30年、なぜ日本はこれほど凋落したのか
変革への対応が得意だった日本人が、この30年、負け続けた理由
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55931
　つまり歴史を振り返ってみると、新しい時代、新しいゲームについていくことは、本来、日本人はどこの国の人たちよりも得意
なはずなのです。
　ところが、平成の時代に起きた世界の構造変化には、さっぱりついて行けなかったのです。その原因は、一つしか考えられ
ません。それは「人的資源の劣化」です。もう少し突き詰めて言うならば、平成に起こった日本の凋落は、「教育の敗戦」の
結果だったと言えるでしょう。
　高度成長期から平成の最後まで、日本人の教育は、「受験していい学校に入り、いい会社に入り、そこで頑張って出世する」
というゲームをするための教育でした。学校教育の仕組みというレベルを越えて、社会全体でそういうゲームを作ってしまった
わけです。その結果、イノベーティブな人が多数出てきたり、活躍したりしにくい社会になりました。

　エリート中心主義の末路

　これは実は、中国のかつての凋落の歴史に近いと思います。例えば、17～18世紀にかけての中国の清朝は世界に冠たる
帝国で、世界中のどの国と争っても負けるはずがないスーパー大国でした。しかも科挙という試験によって、あの広大な
中国大陸の中から、とびっきりの秀才だけをかき集めて国家運営をしていたのです。世界最強の国が、最高の人材を集めて
国家運営しているのだから、負けるはずがありません。
　ところが19世紀になるとその勢いが衰え、西欧諸国に事実上植民地化され、敗れていくことになります。私はこれは、科挙と
いう超難関試験を突破することだけを考えて勉強するようになったエリート中心主義に失敗の原因があったと思うのです。
（続く）
0580非公開＠個人情報保護のため
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2019/03/30(土) 20:09:03.99
>>579 （続き）
　既存の枠組みの中で、試験を突破していいところに入り、そこで同じような教育を受けていた仲間との競争に勝って出世して
――という志向の人材を集めてしまうと、大きな変革の時代には対応できません。全体として大きく躓いてしまうのです。
なぜなら、こういう教育の中からは、全体の枠組みを考えたり作ったり、新しいチャレンジをする人材は生まれてきにくいから
です。
　かつて日本人は学ぶことを「学問をする」と言っていました。学問とは、問いを学ぶ、ということです。そこには、「自分で問題
を見つけ出し、その答えを自分で考える」というニュアンスが含まれています。
　しかし昭和の後半から平成の時代の学びは、「学問」ではなく「勉強」でした。これは、自分で問いを立てたりすることはなく、
与えられた問題に対する正解を覚える・選ぶという行為です。あらかじめ決まった正解を、どれだけ多く覚えられるかを競うの
が「勉強」でした。こういった「勉強」中心の教育になってしまったことが、日本凋落の原因だと私は感じています。
　たとえ答えが見つからなくとも、自分で問いを立て、自分で考える。自立的にものごとを考え、自ら行動を起こせるような人材
を育てる教育こそが、本当は必要だったのです。
0581非公開＠個人情報保護のため
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2019/03/31(日) 03:26:31.78
　試験で点数を取る為の知識を覚えるのに長けている人が、どんな事にも能力を発揮できる
わけではない。しかも、安倍政権で忖度競争を繰り広げる官僚達は、学んだ偏差値大学で
「公益に奉仕する」と言う理念を教わった事が無い。だから、自分の利益の為に動く事しか
考えられない。
　昔は「勤労奉仕が最も大事な心構え」と皆、学校で教わった。
偏差値大学を出た者達は「偏差値の低い者を、自分の為に利用するのは偏差値が上に在る
者の権利」と思っている。国民の税金で報酬を得る公務員たちは「お国の為、滅私奉公」
でなければならない筈なのに。おそらく、世界のどの国よりも日本の国家公務員は、これら
の観念が低い。
　安倍政権で、自分の利益の為に忖度競争を繰り広げ、国家の財産の「公文書改竄廃棄」
「国家の基幹統計虚偽作成」を繰り広げる官僚達には理念も、正義感も感じられない。
「公文書改竄廃棄」「基幹統計虚偽作成」など、三等国家の証。

日本は、偏差値大学で誤った教育を受けた国家公務員が、国をダメにし、遠からず明治初期
の様なアジアの小さな三等国に戻るだろう。
[一等国(先進国)、二等国(発展途上国)、三等国(その他の国)]
0582非公開＠個人情報保護のため
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2019/04/04(木) 09:41:37.12
これをなんとかする予算つけないと中央官庁、国内通信会社のサーバーからダダ漏れ


【悲報】今度はintel製チップセットに深刻な脆弱性、メモリから全ての情報を取得できる
バックドアが見つかる [747053784]
http://leia.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1554095282/l50
0583文革無し中国14億人と消費税増税で円高にされ競争。半額ｼｰﾙ禁止ﾖﾘ酷
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2019/04/05(金) 08:41:09.49
少子化の原因は養育費に１人当たり２０００万円と言う多額の費用がかかるのと、
発展途上国のように養育費が数百円でなく、子供の労働、子供の売買、子供の換金や
廃棄が禁止されている貧困問題である。消費税と社会保険料の増税による可処分所得減と
不安定な非正規雇用は少子化を加速させた。子供換金可能な人口爆発国に
少子化の原因の増税金を使い人間を購入しテロや内戦をするのは馬鹿だ。
0584文革無し中国14億人と消費税増税で円高にされ競争。半額ｼｰﾙ禁止ﾖﾘ酷
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2019/04/05(金) 08:41:46.94
>>1パヨクの輝かしい成果
　
１円高デフレにする為に消費税と社会保険料の増税で市場の円を吸い取って円高に。
可処分所得減の少子化。
２男女共同参画で女性の社会進出と言う名の女性労働者供給。男性の賃金低下。未婚化の少子化。
３朝鮮慰安婦と徴用工への謝罪と賠償を日本に支払わせ続けた 。増税で少子化。
４韓国、朝鮮人労働者の輸入で国内に朝鮮人慰安婦と朝鮮人徴用工を輸入 。外国人労働者供給で賃金低下。
５朝鮮総連が北朝鮮への拉致に関与。日本人900人以上を北朝鮮に拉致殺害。日本人900人減少の少子化。
６在日なら中国大陸や外国の病院にも日本の健康保険適用。社会保険料の増税で少子化。
７外国の子育ての為に在日の外国にいる子供に子供手当て 。社会保険料の増税で少子化。
８外国の難民33億人の為に日本の増税金ばらまき。日本人からの増税で日本人が少子化。
９外国の難民市場200兆円を日本の税金で巨大にし、グローバル企業に増税金を朝貢。増税で少子化
１０日本は恵まれているから難民受け入れろと難民受け入れ2倍。
難民は数日～数ヶ月で外国人労働者に。外国人労働者供給で賃金低下の少子化。
0585文革無し中国14億人と消費税増税で円高にされ競争。半額ｼｰﾙ禁止ﾖﾘ酷
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2019/04/05(金) 08:42:31.73
１１外国人労働者は移民じゃないと言って移民、難民推進。外国人労働者輸入で賃金低下の少子化。
１２円安で日本生産の需要が高まり日本人労働者が人不足に。労働者を低賃金で使い潰せるように
外国から奴隷(移民、難民)を輸入する。 難民移送業者や外国人技能実習生派遣業者は業務内容に
反ヘイトデモ、外国人受け入れ推進、 奴隷輸入反対右翼へのカウンター、ネトウヨ連呼、
どっちもどっち論などの論点(奴隷売買など)ずらし、インターネット工作 、パヨク業務が100％有り、
業者の利益第一である。 外国人多量輸入で人間を使い潰せるようになる。
お決まりの「お前の代わりはいくらでもいる」。多額の借金を背負わされた 外国人技能実習生や
難民、低賃金労働者などは首を吊る人が続出。外国人労働者供給で外国人奴隷の賃金も低下。
１３少子化にする為に金融緩和で刷った円で国内（ここ重要）に財政出動(消費税と社会保険料の減税)
をさせず、 安倍政権の支持率を上げ続けた。福祉課公務員のしばき隊やシールズジャンパーなどで
生活保護や福祉の予算カット。徹底的に日本国内に税金を落とさないようにする金(円)不足での賃金低下。
１４奴隷売買で利益と税金を貪り雇用の奪い合い、殺し合い、労働者の共食いを楽しむ、
増税金徴収奴隷商人パヨク達。 外国から人間を多量輸入、多量販売、多量廃棄する、
地上の楽園と嘘で連れて来られ、使い潰された奴隷達はこの奴隷商人達を地獄に落とすであろう！
外国人労働者供給で外国人労働者と日本人労働者の賃金が低下。
１５世の中金が全てで金は命よりも重いと円高にする。金で買えない物は無いと嘘を吐く。
実際は金が回らず少子化で人口減。消費＝円を手放すだが、円高で円を手放しずらくする。
円高で金持ち(円持ち)を富ますがトリクルダウンは起こらず。
円高カルト、増税カルトの宗教は決まって増税で市場の円を吸い取り円不足の円高にする事。
　
0586文革無し中国14億人と消費税増税で円高にされ競争。半額ｼｰﾙ禁止ﾖﾘ酷
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2019/04/05(金) 08:43:08.80
デフレ不況の解決策は右翼の方法しかない。
１アメリカ(借金1.1京円)や中国(借金1京円)のように金融緩和で円を0.001京円刷って国内に
財政出動(消費税や社会保険料の減税)。0.1京円(千兆)で日本は破綻論者は中国や米には言わない。
２水道の外資への売却を止め、金融緩和で0.0001京円刷って国内への財政出動(水道管の交換)
日本国内に100年の雇用を作る。搾取の増税でなく外国に1京円使わず国内に1京円使う。
ベネズエラやジンバブエが借金の通貨(米ドル)を刷らなかったように、
日本も借金の通貨(円)を刷らなければ、ベネズエラやジンバブエや日本は同じ
(アメリカドル、ドイツユーロ、中国元のように借金の通貨を発行する経済政策を禁止)になる。
　
0587非公開＠個人情報保護のため
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2019/04/05(金) 20:07:10.51
今日は集団ストーカー車列にクラウンのパトカーもいたぞ
警察庁の国家予算詐取は今日もまだ続いているぞ
0588非公開＠個人情報保護のため
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2019/04/06(土) 09:27:47.74
アベノミクスの意図せざるイノベーション
長期停滞と赤字財政をめぐる大論争
池田 信夫
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56016
0589非公開＠個人情報保護のため
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2019/04/06(土) 09:28:05.71
月刊正論2019年5月号
《対談》
消費増税のウソ　財務省と御用学者に騙されるな
京都大学大学院特命教授・元国土交通省技監　大石久和×
産経新聞特別記者　田村秀男
http://seiron-sankei.com/recent
0590非公開＠個人情報保護のため
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2019/04/06(土) 09:58:41.54
日本人の議論は｢のんき｣すぎてお話にならない
危機感をもって｢本質｣を徹底的に追求せよ
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
ttps://toyokeizai.net/articles/-/275028
　財政の議論も浅いと思います。消費税の引き上げも対症療法でしかありません。

　先述した通り、日本の財政の問題は支出の問題でもなければ、税率の問題でもありません。日本の財政の根本的な問題は、
課税所得があまりにも少ないことに尽きます。しかし日本の議論では、「所得は増やすことができる」という事実があまりにも
軽視されています。
　消費税は上げるべきかもしれませんが、その前に付加価値を高め、その分だけ給料を上げて、上げた分の一部を税金として
徴収すれば、それだけでかなりの規模の税収アップになります。

　経済学の教科書には、いくつかの「インフレの原因」が列挙されています。モノとサービスの需要が相対的に増えること、
通貨供給量の増加、円安、財政出動は典型的なインフレ要因です。賃金が増えることも、大きな要因の1つです。
　経済の状況が通常通りならば、財政出動と円安誘導と金融政策で経済は回復します。いわゆる、「インフレは日本を救う」論理
です。
　しかし、この議論には大きな盲点があります。それは、日本のように給料が減って、人口も減り、消費意欲が低下する
高齢化社会では、需要が構造的に減るということです。もはや「通常」の状態ではありません。
　このような状況で、中小企業問題や給料が少なすぎる問題を無視し、金融緩和や円安政策を進めても、通常の効果は出ません
（もちろん、やらないよりはマシでしょうが）。給料を徹底的に上げていかないと、金融政策や財政だけでは通常の効果は期待
できないのです。

「インフレは日本を救う」というだけの議論は、問題の本質を見極めていない議論です。企業の規模と給料には強い関係があります
から、企業規模を拡大し、給料を高めて初めて、金融政策・財政政策が生きてくるのです。
0592非公開＠個人情報保護のため
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2019/04/07(日) 05:30:26.24
週刊新潮　2019年4月4日号
【特別読物】
「消費増税」「移民政策」が日本を亡ぼす　
京都大学大学院教授・元内閣官房参与　藤井　聡
https://ameblo.jp/bogih/entry-12451028636.html
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第314回 1997年以上に消費が落ち込んだ’14年増税
https://wjn.jp/article/detail/3962219/
【田村秀男のお金は知っている】１０％消費税でデフレの“泥沼”抜けられず…際限ない消費低迷へ
https://www.sankei.com/economy/news/190330/ecn1903300004-n1.html
増税でアベノミクスは｢なかったこと｣になる
今秋の消費税増税はタイミングが最悪だ
https://toyokeizai.net/articles/-/273984
0595非公開＠個人情報保護のため
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2019/04/20(土) 09:15:37.08
東京大学で“官僚離れ”が進行中！？ “東大ブランド”のゆくえは…
https://www.fnn.jp/posts/00044718HDK
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2019/04/20(土) 09:17:01.71
【財政】ＭＭＴ提唱者のケルトン教授「日本の失われた２０年はインフレを極端に恐れたから」「デフレ脱却まで財政支出の拡大が必要」★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555260131/

財政赤字容認、米で論争激しく
異端「MMT」左派・若者が支持　大衆迎合に利用懸念
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43692690S9A410C1EA3000/
　サマーズ氏らも実質金利が低い環境では国債を発行してインフラ整備などをすべきだと主張してきた経緯があり、
「想定よりも財政余地はありそうだ」と認める。主要国の過大債務を不安視していたオリビエ・ブランシャールＩＭＦ元首席
エコノミストは「長期金利が成長率を下回っているなら、財政拡張できる」と指摘し始めた。

　ＭＭＴの提唱者であるニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトン氏は「日本はＭＭＴを実証している」と話す。

提唱者・ケルトン氏に聞く インフレを恐れるな/雇用創出で赤字縮小
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43692660S9A410C1EA3000/
　【ワシントン=河浪武史】現代貨幣理論（MMT）の提唱者であるニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトン氏は
日本経済新聞の取材に「日本が『失われた20年』といわれるのはインフレを極端に恐れたからだ」と述べ、日本がデフレ
脱却を確実にするには財政支出の拡大が必要との認識を示した。

　――ＭＭＴの最大の懸念材料であるインフレをどう防ぐのですか。
　「日本が減税や歳出増で財政を拡張しても、現時点で供給不足によるインフレに近づいているとは思っていない。
そもそもインフレは問題なのか。仮に３～４％のインフレになるリスクがあっても、財政支出で長期停滞から脱却した方が
いいのではないか。日本は『失われた20年』といわれるが、それはインフレを極端に恐れたからだ」
0597非公開＠個人情報保護のため
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2019/04/20(土) 09:18:11.17
消費税という巨大権益
朝日新聞、トヨタ、経団連、財務省など増税で潤う奴らの正体
[著] 大村大次郎
ttp://www.business-sha.co.jp/2019/03/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E6%A8%A9%E7%9B%8A/
日本経済新聞に広告がでました(2019/04/13)
ttp://www.business-sha.co.jp/2019/04/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AB%E5%BA%83%E5%91%8A%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F-45/
ttp://www.business-sha.co.jp/wp-content/uploads/news_2019_04_13nikkei.png
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1552373324/95-98n

第5章　◇やはり元凶は財務省

なぜ財務官僚は視野が狭く、自己保身的なのか？

　普通に考えれば、官僚というのは「国のために頑張ろう」という意思を少なからず持っていたはずである。なのに、なぜ国を
滅ぼしても自分の権益を守るような自己保身に走ってしまうのか？
　その答えは、現在の官僚制度にある。

　最大の問題は、日本の中枢に非常に狭隘な学閥が存在するということである。
　日本中のあらゆる分野から有能の人材を集めなければならないはずの財務省、国税庁という機関に、一大学の者たち
だけが中枢をになっているというのは、どう見てもおかしい話である。
　しかも、20歳そこそこのときに受けた試験の成績がよかったというだけで、強大な国家権力を自動的に与えられるのである。
　狭い狭い世界の人たちが日本全体を支配する権限を与えられているのが現実である。これで、「日本がおかしくならない
はずがない」のである。
0598非公開＠個人情報保護のため
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2019/04/20(土) 09:51:47.98
【れいわ新選組】藤井聡氏「山本さんはホンマに素直で勉強熱心ですわ」　新党立ち上げ山本太郎を絶賛する安倍首相元ブレーン（参東）★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555666009/
【山本太郎】「れいわ新選組」結党、「衰退国家救いたい」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1555319422/
　経済政策に関する項目が目立つ。山本氏は2年前から立命館大学の松尾匡（ただす）教授に師事し、マクロ経済学の勉強を
続けてきた。「日本は財務省の影響で、二言目にはプライマリーバランス（基礎的財政収支）と冷や水を浴びせる。みんなの
消費が薄くなり、その結果、生産能力まで失っていった。雇用を含めての経済政策、何よりも20年のデフレ脱却をする。
すでに衰退国家にある日本を何とか救いたい」と強調した。

　記者たちの「財源は」との質問に、景気がよくなれば増税により税収も伸びると説明。消費税を廃止すれば物価が8％下がり、
実質賃金が上がるとしたうえで、新聞に軽減税率が適用されていることを念頭に「新聞も、いうべきことは言って」とくぎを刺した。
0599非公開＠個人情報保護のため
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2019/04/23(火) 01:05:38.70
安倍政権「大打撃の補選二連敗」で高まる消費増税中止の可能性
髙橋 洋一
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/64267
一方、増税をなんとしてでも進めたい財務省も、10連休を前に独自に消費増税への布石を打っている。筆者が「これは財務省の
布石だな」と感じたのは、4月15日に公表されたOECD（経済協力開発機構）の対日審査報告書である。同機構のグリア事務総長が
日本で記者会見を行い、日本の財政健全化のためには、消費増税10％どころか、なんと26％までの引き上げが必要だと発言した
ものだ。

マスコミはこの発言に飛びつき、まるでOECDの意見を金科玉条のように報じたが、筆者に言わせれば噴飯ものである。OECDの
対日審査報告書は、日本政府、特に財務省の意向が色濃く反映されるからだ。というのは、対日審査報告書そのものが、OECDと
日本政府（財務省）の合作であるし、財務省はOECDに有力な人物を派遣している。

また、もうひとつの布石もある。17日、財務省は財政制度審議会（　https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/
sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417.html）を開催。本コラムでも紹介したIMF財政モニター（2018年10月15日付け
「IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する　それでも消費増税は必要ですか」）やMMT（現代貨幣理論）を批判し、
消費増税を予定通り行うという決意を出している。

IMFにも、財務省は多数の出向者を派遣している。さらに2018年現在でIMFへの出資額が世界第2位である日本の影響力は大きい。
にもかかわらず、財務省の見解とはそぐわない見解が出たことに憤っているのであろう。からくりをいえば、IMFの「財政モニター」は、
世界各国を対象としているものなので、日本が意見をはさんでも通りにくい。そのため、財務省にとって工作が難しいものだったのだろう。

消費税は、平成になってから4ヶ月後の平成元年（1989年）4月に初めて導入された。はじめは3％からのスタートだった。平成9年
（1997年）4月には5％になり、平成26年（2014年）4月には8％になったが、これらの増税は失敗であり、ゆえに平成時代はデフレの
ままだった。平成は消費税の呪いにかかった時代だったのだ。
0602非公開＠個人情報保護のため
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2019/04/23(火) 06:59:33.16
公務員の定年を５５才に戻すべきかも？（早期退職）
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1554239719/

公務員の定年を５５才に戻す （希望者だけ）
年金支給年齢を５５才に戻す （希望者だけ）
過去に放棄させられた年休（年休はく奪はパワハラやんか）は金銭で弁済する

退職金の一括支払いは到底無理なので１０年～２０年ぐらいで分割支払い

売り手良し・買い手良し・誰も困らん
0603非公開＠個人情報保護のため
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2019/04/23(火) 21:09:51.33
金がないという問題がある
0604非公開＠個人情報保護のため
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2019/04/23(火) 22:00:18.69
消費税率＝宗教法人税率　とすれば万事OK
法人税も外形標準課税とすれば万事OK

これからの少子高齢化の時代、
消費税50%は当たり前。
国民当然の義務であります。
0605非公開＠個人情報保護のため
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2019/04/27(土) 09:11:22.65
財務局なんか滅びろ
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2019/04/28(日) 05:31:44.89
【MMT】財政赤字容認の「現代貨幣理論」　なぜ主流派がムキになって叩くのか？　暴露された主流派の「不都合な事実」★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556385243/
https://diamond.jp/articles/-/200555

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』第315回 MMTという黒船の上陸(前編)
https://wjn.jp/article/detail/2490880/
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第316回MMTという黒船の上陸(中編)
https://wjn.jp/article/detail/0348865/
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』第317回 MMTという黒船の上陸(後編)
https://wjn.jp/article/detail/5391603/
0607非公開＠個人情報保護のため
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2019/04/28(日) 05:32:26.66
財務省と日銀、能力が無いのかそれとも…　「役人の失敗のツケ」を国民に払わせるな！
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190427/soc1904270002-n1.html
　平成のほぼ全期間、日本は景気回復に手間取った。２０１２年１２月に始まった「アベノミクス」も、
最後の一押しが足りない。
　その理由の１つは、「財務省と日銀が、日本の本格的な景気回復を本音では望んでいないからだ」と、
私は考えている。もしくは、「職責を果たすのに必要十分な能力を両組織とも持っていない」か、
「有能な人物が『非主流派』扱いされ、干されている」のかもしれない。

　適切な金融政策と財政政策で、日本経済が米国並みに成長していれば、消費税は平成元年に
導入された３％のままで良かった可能性もある。「役人の失敗のツケ」を国民に回す政策は頂けない。
0608非公開＠個人情報保護のため
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2019/04/28(日) 05:33:16.55
>>603
定年延長をやったらもっと無くなるよ
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2019/04/28(日) 06:31:37.29
氏ね財務局
0610非公開＠個人情報保護のため
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2019/04/28(日) 06:40:30.40
元号は宮内庁だけで使ってくれない？
宮内庁職員でもない我々が使わなきゃいけないっておかしくないか？

尺貫法には風情がある
だけど、現代社会で尺貫法の採用を強制したら？（めちゃくちゃ煩雑な単位系だよ）
どうしても尺貫法で対処出来ない場合に限りメートル法の併記を許すとすればどうよ

不定時法には風情がある（和時計の多くは工芸品として逸品だ）
だけど、現代社会で不定時法の採用を強制したら？（昼と夜・夏と冬で時間の長さが違うよ）
どうしても不定時法で対処出来ない場合に限り定時法の併記を許すとすればどうよ

元号ってシロモノにも風情がある
だけど、現代社会で元号の採用を強制し
どうしても元号で対処出来ない場合に限り西暦併用を許すってバカげてない？

公文書や契約書は西暦だけで良いんじゃねえかなあ。
0611非公開＠個人情報保護のため
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2019/04/28(日) 12:24:48.76
郵便局宅配会社や薬剤師にかなり集団ストーカーが送り込まれてるけど
麻薬の密輸とか組織的に行うために通関士にも送り込まれてるだろ
0613非公開＠個人情報保護のため
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2019/05/02(木) 04:37:57.03
【MMT】国債どんどん発行しても財政破綻しない？　消費増税の必要性ぐらつかせる「異端」経済理論を自民議員が支持、財務省は警戒★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556735255/
　22日に衆院第2議員会館で開かれた若手自民議員の勉強会「日本の未来を考える勉強会」は、MMTの論客である評論家の
中野剛志氏を招いた。主宰するのは安藤裕内閣府政務官（衆院京都6区）。MMTを取り上げるのは3回目だ。参加した10数人の
中には新顔もいて関心の高まりを感じており、「黙っていたらMMTは党内議論の俎上（そじょう）に乗らない。理解を広めるための
動きを取っていきたい」と意気込む。
0614非公開＠個人情報保護のため
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2019/05/02(木) 23:57:27.14
【日本の解き方】令和にデフレ脱却できるのか…最大の課題は消費税と財務省！　健全な経済感覚を持つべきだ
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190502/soc1905020001-n1.html
0616非公開＠個人情報保護のため
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2019/05/06(月) 06:18:05.38
詐欺犯　詐欺被害者
これがいたら完全犯罪にする為に、
朝木明代市議他殺事件では、
騒がれたから、

詐欺被害者側を、

越智郡上島町保健職員が、
共同組織犯罪として、
精神保健福祉法を使い拉致を企てるのが、

越智郡レベル

そして地方公務員法第13条違反で、
レジェンド
生ける地球上特定超有害危険最凶悪生物
上島町　保健士　西本亜希子

↓
上島町　西本亜希子
↑
これでググればでてくる

が、日本人殺人幇助工作失敗した伯方警察署創価学会員のアキヤマ課長含む三名たちと来て、
(レジェンドは飲食店で俺がそれを言っていたことを聞いていた)

拉致実行犯四名

俺に怒鳴りつけられ退散の運びとなった
0617非公開＠個人情報保護のため
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2019/05/07(火) 18:30:43.37
【医療】がんが全身に転移…余命3カ月の男性が犬の駆虫薬で完治？　米オクラホマ州★６
/newsplus/1557112372/l50

157 名前：名無しさん＠１周年 投稿日：2019/05/06(月) 14:12:04.74 ID:W1s5KHPcO
このサイトに駆虫薬の抗がん作用のことが詳しく書かれている

銀座東京クリニック
がんの漢方治療と補完・代替医療

駆虫薬メベンダゾール（mebendazole）の抗がん作用
ttp://www.f-gtc.or.jp/mebendazole/mebendazole.html

抗がん剤耐性のメラノーマ（悪性黒色腫）細胞を使って、既存の医薬品を中心に約2000種類の
化合物をスクリーニングした研究では、10種類の物質が正常メラノサイトには影響せずに
悪性黒色腫細胞の増殖を抑制し、このうち４種類がベンズイミダゾール（benzimidazoles）系物質でした。
その４つはmebendazole、 albendazole、 fenbendazole、oxybendazoleで、この４種類のベンズイミダゾールのうち
メベンダゾールが最も抗腫瘍効果が高かったと報告されています。
0619非公開＠個人情報保護のため
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2019/05/16(木) 22:24:32.61
178 名前：名無しピーポ君 投稿日：2019/05/16(木) 18:31:00.67
日本最大の特殊詐欺が警察庁が国会に対して行う予算請求だろ
0621非公開＠個人情報保護のため
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2019/05/18(土) 22:12:23.89
財務省恐竜番付をこのスレに公開して欲しい。

それと、片山さつき。彼女の東大主席卒業、自称ミス東大、財務省トップ入庁、
華麗な学歴、経歴、そして秘書が何十人単位で辞めていく人格の無さ、でありながら
国民の代表として議員をしている、彼女が国のために何かを成そうということが、
サッパリ感じられない。全く感じられない。

自分の得にならないものは全て踏み台にするという強欲があり、嫉妬心と虚栄心の
塊のように見える。顔にそういう相が見える。

別に他大勢の議員も似たようなものだが、片山さつき氏はメディアによく登場する
のでそう思う。
0622非公開＠個人情報保護のため
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2019/05/21(火) 19:49:03.83
すでに試作トロンOSスマホあるじゃん 　霞が関のすべての役所に必要でしょ　常に全部漏れてるぞ
開発予算付かないのか
https://www.youtube.com/watch?v=1VAj9s5VUHY
0623非公開＠個人情報保護のため
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2019/05/21(火) 23:42:09.17
財務省や防衛省などの国家や企業の中枢にTRON OSのPCと携帯電話は必須。

ファーウェイだろうと、ウィンドウズだろうと、マックだろうと、全ては、
相手国に筒抜けだ。財務省や防衛省のGoogleの検索履歴とか、みな漏れて
いるわけだ。メールの内容も通話内容も。
0624非公開＠個人情報保護のため
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2019/05/23(木) 20:50:47.80
>623
去年の秋に新元号が商標登録されてたのにはわろた
0625非公開＠個人情報保護のため
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2019/05/23(木) 20:54:51.57
政府 “悪意ある機能”持つ通信機器把握 研究開発費拡充へ
2019年5月23日 9時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190523/

予算付いたか
0627非公開＠個人情報保護のため
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2019/05/25(土) 11:12:59.11
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第318回MMTとインフレ率
https://wjn.jp/article/detail/4783028/

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第319回MMT対財務省(前編)
https://wjn.jp/article/detail/5072405/
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第320回MMT対財務省(後編)
https://wjn.jp/article/detail/3013253/
0629非公開＠個人情報保護のため
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2019/05/25(土) 11:13:58.93
適菜収　作家
それでもバカとは戦え
検証が必要 財務省がたたく「MMT」はトンデモ理論なのか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254101

　ＭＭＴは本当に「トンデモ理論」なのか。評論家・中野剛志の新刊「目からウロコが落ちる　奇跡の経済教室【基礎知識編】」
がわかりやすく説明している。

「インフレが行き過ぎない限り、財政赤字の拡大は心配ない」「税金は、財源確保の手段ではなく、経済の調整の手段」と
中野は唱えるが、経済に限らず、真逆の処方箋を選び続け、見事に三流国に転落したのが今の日本ではないか。構造改革、
極端なグローバリズム路線、移民政策、デフレ下の増税……。失敗であることが世界中で明らかになった後に同じ過ちを
繰り返し、自ら地獄へと突き進んできた。要するに、すべてがアベコベだ。
0630非公開＠個人情報保護のため
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2019/05/25(土) 11:14:42.74
消費増税を実施すれば日本経済は厳しくなる
安倍政権は10月から本当に増税するのか？
村上 尚己 : エコノミスト
https://toyokeizai.net/articles/-/281684

主要国の中で、日本だけが緊縮政策をとるのか？

　このように、他国対比で明らかな日本経済の低調には、いくつかの要因が影響しているが、筆者は金融財政政策が
引き締め的に作用していることが最大の要因だと考えている。
0631非公開＠個人情報保護のため
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2019/05/25(土) 11:15:26.79
入学と同時に勉強しなくなる大学生の事情
「いい大学」に入ることだけが目的
ジャーナリスト 池上 彰　作家・元外務省主任分析官 佐藤 優
https://president.jp/articles/-/28546?page=3
「基本知識」のなかった東大出の外交官
0632非公開＠個人情報保護のため
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2019/05/25(土) 11:17:54.55
>>412 >>488-489 >>597 >>626
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1378243939/358

かつて日本に脅威を感じた米国の政治工作で日本経済が傾いていった歴史的経緯、そこで財務省（大蔵省）が担った
背信行為を考えると、日本の大学の研究力が低下してきているのにも、財務省を操る米国の工作の影響があるんじゃないか？
米国情報機関は日本のエレクトロニクス産業弱体化を狙ってNTT分割に尽力していたくらいだし。
米国の目が中国に向くようになった昨今、米政府は技術流出を嫌い米大学での中国人留学生にも神経を尖らせ出した。
0634非公開＠個人情報保護のため
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2019/05/25(土) 14:28:52.37
>625
日本の天皇明仁が韓国国籍を離脱できない。共産主義の脅威を騒ぐ世界の恥　
警察のトップ天皇、皇族　３９【皇室ブログちゃんねる】
https://www.youtube.com/watch?v=Sqmj6zuhXlI

国家予算詐取して警備ゴッコしてたら世界はサイバー戦の時代になっていて
取り返しの付かない状態になってしまった
0637非公開＠個人情報保護のため
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2019/05/28(火) 18:19:58.18
防犯パトロールの予算をすべてカットしたほうがいい　無意味だ
0639非公開＠個人情報保護のため
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2019/05/29(水) 21:47:21.72
MMTのせいで、消費増税を巡る議論が、大混乱に陥っています
http://www.kk-bestsellers.com/articles/-/10325
　このように、財務省がMMT批判者として引っ張り出してきたラガルド、シラー、サマーズ、クルーグマン、ターナー、
ブランシャールは、いずれも、デフレ下での積極的な財政出動に賛同しています。

　とりわけ、サマーズ、クルーグマン、ターナー、ブランシャールは、日本を名指しして、財政赤字を拡大すべきだとか、
消費増税はやめるべきだとか、はっきり言い切っているのです。どうも、この財務省が引っ張り出してきた6人の権威たちは、
MMTよりもむしろ「財務省に気をつけろ！」という警戒警報を鳴らしているようにしか思えないのですが・・・・

財務省は、いったい何をしたかったのでしょうか？　
間違えて、ブーメランを投げてしまったのでしょうか？　
なんだか、よく分からなくなってきました。
0642非公開＠個人情報保護のため
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2019/06/02(日) 10:09:40.35
【日本の解き方】著名エコノミストが主張する日本の「基礎的財政赤字拡大論」　財政より経済を優先すべきだ
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190601/dom1906010003-n1.html
　元国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストのオリビエ・ブランシャール氏が、日本の財政政策について、
プライマリーバランス（基礎的財政収支）赤字を拡大すべきだというツイートを日本語で行ったことが
話題になっている。
　ブランシャール氏と田代毅氏の連名によるペーパーも日本語で読める。筆者は田代氏と面識はないが、
経済産業省の官僚という経歴のようだ。
0643非公開＠個人情報保護のため
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2019/06/04(火) 21:20:20.56
天皇の国民スパイ指令　集団ストーカー 6500億円の警察予算　創価学会に依頼　23【皇室ブログちゃんねる】
https://www.youtube.com/watch?v=ZeKh973E-kw
0645非公開＠個人情報保護のため
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2019/06/10(月) 07:47:46.43
「消費税10%への増税は断固阻止すべき」と元安倍内閣ブレーン
ttps://www.news-postseven.com/archives/20190609_1388767.html
　ところが、「第2の矢」である財政政策はまったく放たれていない。誤解している人も多いが、安倍政権は「積極財政」など
ではなく、超のつく「緊縮財政」なのだ。1998年や2009年頃にはGDPの10％程度、約50兆円程度を市場に供給していたが、
安倍政権になってからは資金の供給量は年々減少していき、2017年には3％以下（11兆円程度）にまで縮小している。
ここまで激しい緊縮内閣に変貌してしまったのは2014年に消費増税を断行したことによる。消費増税をして大量のマネーを
市場から吸い上げている一方で、その大半（8割）を、事実上、政府の借金の縮小に回してしまい、市場にはほとんど環流
させなかったため、急激に、市場への供給マネーが縮小してしまった。
　その結果、何が起こったか。実体経済から金融市場にマネーが逆流してしまったために、国民のポケットに供給するマネー
は、増えるどころか逆に縮小してしまった。つまり、実質賃金は過去に類例のないスピードで激しく下落している。

　問題なのは財務省による緊縮財政に尽きる。
　前述の消費増税に規制緩和、そして緊縮財政はいずれもインフレ対策であり、デフレから脱却できないのは当然だ。しかも
「プライマリーバランス黒字化」を閣議決定させてしまったため、科学技術や教育、防衛費、インフラ整備といった重要分野に
大胆な財政出動が出来ない。そもそも「プライバシーバランス黒字化」とは日本の財政赤字を減らすというお題目だが、
日本が財政破綻する可能性は限りなく低い。

　このままでは日本は30年後にはアジアの貧国の一つとなってしまうのは確実だ。試算したところ現状が続くと世界3位の
先進国どころか、現在の6割程度の年間所得250万円（中央値）へと下落し、史上初の「衰退途上国」に落ちぶれる。他国は現在
の2倍に成長するにもかかわらずだ。ではどうすればいいのか。まず今、日本が衰退しているのは、繰り返すが「緊縮」主義に
よってデフレが深刻化しているからだ。したがって、日本再生の第一歩として、「反緊縮」が必要不可欠だ。
0646非公開＠個人情報保護のため
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2019/06/10(月) 07:53:42.86
私が一橋大学の教員を辞めた理由?国立大に翻弄された苦しい日々
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/65088
私が言いたいのは、90年代の大綱化が、2000年代の国立大学法人化、そして2015年の国立大学法人法改正と文部科学大臣通知
へとまっすぐにつながっているということだ。そしてそれらをつなぐキーワードが新自由主義である。

私が「できれば辞めて欲しい」というメッセージを受け取ることになった事情は、ここまで述べた大綱化に、2000年代以降の
大学の新自由主義化、もしくはそこに「緊縮」が加えられた合わせ技によるところが大きい。

大学の新自由主義化とは、平たく言ってしまえば、これまで国が丸抱えで運営していた国立大学の業務を市場化することである。
市場化するとは大きく二つのことを意味する。それは大学の世界を「市場のように」運営すること。つまり競争原理や成果主義
を持ちこみ、運営や意志決定プロセスに一般企業的な原理を持ちこむこと。

そしてもう一つの意味は、大学に「民間」の参入を促すこと、もしくは言い方を変えると大学業務を民間に切り売りすること
である（例えば大学入学共通試験の英語に民間検定試験が参入することや、「実務家教員」の雇用の強制を考えればよい）。

ここで問題にしたいのは、一つ目の意味での市場化である。国は、大学に定常的に交付していた運営費交付金を原則として
年1%ずつ削減し、それに代えて「競争的資金」を獲得することを推奨したり、中期計画を策定してその達成度を査定したり
といったことによって、それを推し進めようとしてきた。

このような意味での市場化は大いに結構、と思われる方も多いだろう。非効率であった大学をより効率的に運営し、研究や
教育成果を世の中により多く、より良く還元する方法として。

だがそれは、二つの意味で幻想である。大学は効率化などしていない。

（続く）
0647非公開＠個人情報保護のため
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2019/06/10(月) 07:54:48.86
>>646 （続き）

一つには、現代の新自由主義、つまり「より少ない官僚制度」を原理とする社会は、逆説的にも、「より多くの官僚制度」を
必要としてしまうのだ。大学であれなんであれ、これまで競争原理のなかったところに競争原理を持ちこむためには、巨大な
評価・査定の制度とプロセスを必要とする。

二つ目は、雇用の崩壊である。定常的な経費が削減される中、大学は、教員であれ事務職員であれ、正規雇用を維持する余裕を
失っている。それはとりわけ、一橋大学のような文系の大学では顕著になる。

その結果は例えば、2015年の、国立大学協会政策研究所所長の豊田長康氏による研究レポート「運営費交付金削減による国立大学
への影響・評価に関する研究」が衝撃的な形で示している。それによれば2002年あたり以降、日本の論文数は停滞・減少し、
先進国中でも最も低水準に落ち込んでいる。

例えば、2013年の生産人口あたりの論文数は、日本は31位で「東欧諸国グループに属する」という刺激的な言葉が見える。
豊田氏がその要因として挙げるのは、フルタイム研究者の数、公的研究資金の額の減少であり、日本はそこで比較された
先進国中で、いずれについても最低水準となっている。これは、明白に、ここまで述べたような改革のみごとな「成果」である。

そこに属する者が所属の意識を抱かず、自己利益のみを追求するような組織は、実のところ非効率な組織である。国立大学は
そのような組織になりつつある。

その結果、大学を利用する側、つまり学生にとって、国立大学は従来の役割を失いつつある。現在、国立大学は我先に学費の
増額に打って出ている。これもまた、大学の市場化の結果である。学費だけを見ると、国立大学と私大の差異がどんどんなく
なっていくことが予想される。地域や経済事情に縛られた学生にも教育機会を与えるという公教育の役割を、国立大学は捨て
去ろうとしているのだ。
0648非公開＠個人情報保護のため
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2019/06/10(月) 07:55:53.71
日本を危険にさらす財務省「ヤバい本音」～教育に金は出せないって…
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/65087
基礎研究と教育の財源は、国債発行によって賄うべきだという考え方は、じつは旧大蔵省にはあったものだ。かつて本コラム
でも触れたが、小村武元大蔵事務次官の『予算と財政法』という本に、興味深い記述がある。この本は財務省主計局の
「法規バイブル」であり、本来であれば財務省の「公式見解」とみるべきものだ。

同書には「投資の対象が、通常のインフラストラクチャーのような有形固定資産であれば国債で賄うのは当然」のこととし、
「研究開発費を例として、基礎研究や教育のような無形固定資産の場合も、建設国債の対象経費としうる」とある。

現在の財務省は、道路や下水道を整備するのに建設国債を発行するのは当たり前と考えていても、教育や研究開発費は
目に見えない資産なので、国債を発行してまで投資するものではないと勘違いしているのだろう。

税財源のみで教育を賄おうとするからこそ、無意味な増税を繰り返したり、「教育の質」問題を蒸し返す。根本的なロジックの
誤りを認めない財務省は、この国に悪影響を与えるばかりだ。
0649非公開＠個人情報保護のため
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2019/06/12(水) 17:14:02.16
MMTが､こんなにも｢エリート｣に嫌われる理由
主流派経済学の理想は｢反民主的｣な経済運営
中野 剛志 : 評論家
https://toyokeizai.net/articles/-/285053

「MMT批判」がいかに不条理か、徹底的に指摘する
「有りもしない亡霊」におびえ、なすべき政策を葬るつもりか
藤井 聡
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56663
0650非公開＠個人情報保護のため
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2019/06/15(土) 12:31:24.17
老後2000万円不足問題で
明らかに売り上げが激減している。

消費するなら死ねという警告。
これは消費低迷にトドメを刺した。
総国民が消費恐怖症へ

いよいよ官主導による経済恐慌へ
0651非公開＠個人情報保護のため
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2019/06/16(日) 09:04:36.15
財務省は増税しろよ！と
自民を恫喝してるけど
国民を苦しめて、
金持ちになった人たちは、
自分ではなく、
子供や孫が不幸になるのだって。

子供や孫に問題が出たら、
それはあなたの責任です。
0654非公開＠個人情報保護のため
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2019/06/20(木) 20:27:07.03
MMTを否定すると、ハイパーインフレになるおそれがあります！
MMT批判こそが、ハイパーインフレを引き起こす！
中野 剛志
http://www.kk-bestsellers.com/articles/-/10378
0655非公開＠個人情報保護のため
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2019/06/22(土) 05:56:58.19
310 名前：非公開＠個人情報保護のため 投稿日：2019/06/15(土) 10:41:02.71
　秘密警察は何時の時代も国を亡ぼす

　公安警察が安倍政権に取り入って、安倍政権の「公安警察主義(秘密警察主義)」を
担っている。安倍政権の公安官僚は皆、彼らが担うべき治安とは、かけ離れた巧言令色で
腹黒な利益目当ての者ばかり。
　腹の黒い者達を重用すると政権の質が悪くなる。悪質な忖度競争、公文書の改竄廃棄
基幹統計の不正作成、等々。
「不正手段を用いて真実を隠す手法を駆使し、国民をだまして従わせる」と言う
「公安警察主義」の害悪が安倍政権で噴出している。
　
　安倍政権で忖度競争を繰り広げる官僚達は、学んだ偏差値大学で公益に奉仕する
と言う理念を教わった事が無い。だから、自分の利益の為に動く事しか考えられない。
偏差値大学出の官僚達と「公安警察主義」は実に相性が良い。

安倍政権が重用する「公安警察主義」官僚とは、
現職
内閣人事局長 杉田和博(内閣官房副長官、警察庁警備局長)
内閣危機管理監 高橋清隆(警視総監、警察庁警備局長)
宮内庁次長 西村 泰彦(警視総監、警察庁警備局長)
内閣情報官 北村 滋(警察庁長官官房)
東京オリ・パラＣＳＯ 【米村俊朗】(内閣危機管理監、警視総監警、警察庁警備局長)
0656非公開＠個人情報保護のため
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2019/06/23(日) 20:15:13.18
【特別編】質疑応答～集団ストーカーの主犯加害者は警察だ！～by元長崎県警警部補入江憲彦氏（元公安）
https://www.youtube.com/watch?v=7aKzRJuo5P8

警察庁警備局の予算執行を今すぐ停止とかできないもんかね
0658非公開＠個人情報保護のため
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2019/06/27(木) 17:56:56.66
警察庁警備局が妄想で警備ごっこ　相変わらず国家予算詐取で無意味なことやってる
もう連合国軍の軍事介入始まってるよ　
昨日おととい集団ストーカーアプリがシャットダウンしてたみたいだった　今日は復旧してる
0659非公開＠個人情報保護のため
垢版 |
2019/06/27(木) 19:02:48.45
全国の公安警察官は国家警察で国費で雇っているんだろ　
民主主義政体を破壊する内乱やってる国営テロリストを税金でメシ食わせてるのか
0660非公開＠個人情報保護のため
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2019/06/28(金) 09:16:01.82
まだ今日も国際テロ組織警察庁警備局ガスライティングやってくるんだけど財務省職員とか大丈夫なのか　
ほかの国から何か言われないのか
公安警察は全国一斉に毒ガスや生物兵器をばら撒くことが可能な組織運用してるぞ
警察大学校でオウム真理教の洗脳技術使って公安警察幹部を洗脳していろんなところに送り込んでテロ組織運用してるわ
こりゃ間違いないわオウム事件起したの警察庁警備局だぞ
昨日は大阪で中国国家主席の車列でコリジョンイベント（衝突工作）起してるし
世界中が捜査してるけど今朝もまだやってくる
0661非公開＠個人情報保護のため
垢版 |
2019/06/28(金) 09:18:12.17
携帯持ち歩いてないときは監視レーダーか何かで自宅周辺監視して車の動員かけてくる
この監視レーダーカメラの資機材は国家予算だろ　国家予算詐取して警察庁警備局が暗殺活動してるぞ
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