政府・与党は２０１８年度の税制改正で、会社員らの給与から一定額を
差し引いて税負担を軽くする「給与所得控除」を高所得層を中心に縮小
する一方、全ての人に適用される「基礎控除」を拡大する調整に入った。
高所得の会社員にとっては増税となるが、企業に属さずに働く個人や
低所得層の税負担は軽くなる。１８年度税制改正大綱に盛り込むことを
目指す。
　給与所得控除の控除額を年収にかかわらず一律に減らし、上限額の
２２０万円の引き下げも検討する。この見直しで得られた財源で、全納
税者を対象にした基礎控除の控除額を、現行の一律３８万円から引き
上げる。会社員の給与所得控除は縮小するが、高所得層以外は基礎
控除の控除額の増額を同程度にして、負担増を避けるよう調整する。
　働き方の多様化で、企業に属さないものの請負契約などで会社員と
同様の働き方をしている個人が増えている。ただこれらの人は現在、
給与所得控除を受けられず、不公平感が指摘されている。
　基礎控除の控除額拡大は、請負契約の個人や低所得層の税負担を
軽くするのが狙いだが、負担増となる高所得層の反発も予想される。