【副本】住民税賦課担当スレPart19【見ないで】
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【注意】
市区町村住民税賦課担当職員の情報交換のための場所です。
納税相談、申告相談、一般的な税に対する質問は別の場所で行ってください。スルー推奨。 乙です
今日うちの担当が町田市主催の業務改善に関する会議に行ってた
仕事は増える一方だからなんか業務軽減のヒントがあればいいな おつかれ様です。
申告時期の準備何かしてますか?
知識ゼロなので何していいか分からないです
マニュアルも何一つ無くて…
>>3
業務軽減出来るとこ教えてください >>4
わかりづらくてごめんなさい、うちの担当者が今日会議に行ってたって意味で自分はまだ会議の結果を知らないんです
事前の資料を見る限りだと主なテーマは税務署転写の基準と資料取込処理の話だったみたいです
うちはこの時期、委託の準備とかマニュアル見直し、当初賦課に向けた課内係内での研修とかしてますね
マニュアルが無いっていうのはなかなか辛そうですね >>5
>課内係内での研修
うらやましい、そんな研修受けたいです。
こちらは毎日に新しい課題の発見です。
引継ぎという概念が無いのでしょうね。
マニュアルらしいはただ課税知識書いただけのでした
どうやって申告受けるのか、入力するのか…
最近は自分がおかしいのかと思い情けなくなります。
今は予算もあるけど税務は大したこと無いですね 当初課税は、手順見直しや勉強を除いて事前にやれることがなさすぎてなあ
H30給報とかが今きても入力できるわけじゃないし、ほんと前倒しでできるならやりたい
新人はとりあえず申告受付できるように税の知識を蓄えとくことか…と言いたいけど、
>>4は文面からすると、少人数の自治体でひとりで何でもやらなきゃいけない感じか?
とりあえずスケジュール表とマニュアルは絶対必須
可能なら、前任者や税務経験者を応援に呼べるよう課長に根回ししてもらう >>4
それはご愁傷様です
課内、庁内に頼れるところがなければ同じ税務署管内とか近隣自治体に頼れるようにしておくといいと思う 当初事務の統括まで知識ゼロでやらなきゃいけないなら、「この時期やるべきこと」の
洗い出しかな
業者との一括処理、パンチ、納品等のスケジュール確認
住民税申告書、説明書、納税通知書、封筒とかの内容見直しや印刷発注
内部事務や転写の臨時バイト・パートさんの募集や雇用
申告会場の設営があるなら、借りる部屋や備品の確認もしくは設営委託契約
今からやることは結構ある >>3
なにそれ、自治体間またいでそんなのやってるの? >>8
それしかないですね。
ただ自分のとこがおかしいことがバレるので気が引ける(笑
>>11
根本的なことをよく間違えているので、
前任・上司・部下等聞くだけ無駄です。
出来ない理由ばかり、他市町村がおかしいと病気みたいに連呼
学級崩壊の教師の気分です。
会場・臨時職員手配は終わりました。
税務LANは入れたい、支援システムでもっといいのとかありますか
今時紙台帳は情けない、前からいる人は誇りを持ってていや過ぎる >>12
町田市の行革の一環で業務の比較のために呼ばれたって感じですね、将来的にはベストプラクティスを得て各市区町村にも還元してくれるのかな
担当者が衝撃を受けてたのは税務署の協力度の違いと尼崎市は年間通じて残業がほぼ無いって言う話でした、尼崎すごいらしいです 政府・与党は2018年度の税制改正で、会社員らの給与から一定額を
差し引いて税負担を軽くする「給与所得控除」を高所得層を中心に縮小
する一方、全ての人に適用される「基礎控除」を拡大する調整に入った。
高所得の会社員にとっては増税となるが、企業に属さずに働く個人や
低所得層の税負担は軽くなる。18年度税制改正大綱に盛り込むことを
目指す。
給与所得控除の控除額を年収にかかわらず一律に減らし、上限額の
220万円の引き下げも検討する。この見直しで得られた財源で、全納
税者を対象にした基礎控除の控除額を、現行の一律38万円から引き
上げる。会社員の給与所得控除は縮小するが、高所得層以外は基礎
控除の控除額の増額を同程度にして、負担増を避けるよう調整する。
働き方の多様化で、企業に属さないものの請負契約などで会社員と
同様の働き方をしている個人が増えている。ただこれらの人は現在、
給与所得控除を受けられず、不公平感が指摘されている。
基礎控除の控除額拡大は、請負契約の個人や低所得層の税負担を
軽くするのが狙いだが、負担増となる高所得層の反発も予想される。 >>15
2018年度の税制大綱だと2020年度課税あたりから対象になるのかな
2018年度の配偶者の変更だけでかなりのシステム改修が必要になるのに勘弁してくれ欲しいわ >>14
近場だけじゃなくて尼崎みたいな遠くからも呼んでるの?
繁忙期に残業ないってのは信じられないな、なにが違うのか聞きたい 基礎控除は
所得税がプラス3万、住民税プラス2万
になりそうな予感 >>18
主にうちの課主導、一部は情報課でやるかんじですね
二十年以上前に導入したシステムを税法改正ごとに改修しながら使ってます だいぶ具体的な数字も出てきて、実施の可能性も高そうですね。
財務省が2018年度税制改正で提案する所得税改革案をまとめた。
会社員の給与収入から差し引ける給与所得控除を縮小する一方、
すべての納税者に適用する基礎控除を引き上げる。年収800万〜
900万円を上回る高所得の会社員は増税となり、フリーランスなど
請負契約で働く人や自営業者は減税となる。多様な働き方を税制
面から後押しする。
与党が税制調査会で取り扱いを協議する。
会社員しか恩恵を受けられない給与所得控除を縮小し、会社員
以外にも適用される基礎控除を増やす。現在、38万円の基礎控除
を50万円程度に増やす案が有力だ。いま給与所得控除の適用を
受けていないフリーランスなどの人は課税所得が圧縮できるため
減税になる。
給与所得控除は給与収入額に応じ、最大220万円を差し引けるし
くみ。年収800万〜900万円を下回る平均的な会社員は負担増にな
らない範囲で控除を縮める。一方で、現在220万円の上限を188万
円程度に下げ、高所得者の会社員には負担増を求める。
年収1000万円の人は年10万円ほどの負担増になる可能性がある
。国税庁によると、公務員などを除く給与所得者のうち年収が800万
円超の人は全体の8.9%にあたる426万人、900万円超は6%の294
万人。負担増になる高所得者の反発も予想され、慎重に議論したい
考えだ。 2017/11/16 18:00 日本経済新聞 電子版 住民税の基礎控除
年金所得控除
この辺どうなるのか知りたい
あと給与800万以下は減税にはならんのかな?これは自分への影響で気になる >>21
基礎控除が増でも給与所得控除が減になると、
住民税では
・均等割の非課税
・所得割の非課税
・本人障害、寡婦(夫)、未成年の非課税etc
こういった限度額のボーダーを超過する人が出てしまうんだよな。
この辺も見直しになるんだろうか。 >>23
そんなこと考えてるわけないだろ。
配偶者控除の改正見てればわかる。
各自治体に丸投げでしょ 給与800万以上の給与所得控除減らして基礎控除増やすと税収的には減になりそうな気がするが >>23
それらは条例事項だろ
あんたの市は見直すのかい? あんたも市職員の一人として責任もって市政を行うには、政策としてはどうすべきと考えるかい? 総務省にしても財務省にしても地方税についてわかってる人間がちゃんといるのかね
行き当たりばったりのツギハギ税制で迷惑被るのは市民と現場の人間なんだよな >>26
均等割の35か32か28か、その辺自治体で勝手に決められるの?
うち3級地だから都市部から転入してきた年金受給者に文句言われること多い
課税になると他にも色々影響するから >>28
地方税法って上限値を決めてるだけだぜ
文句言われるのがいやなら下げりゃいいじゃんw >>29
28のとこは32以上のとこで非課税でも28基準で課税なら
家屋敷賦課出来ますか? >>30
出来ないよ
そのほか標準税率以下にすると地方交付税の減額、一部の補助金の停止など起こるけど、それでも文句言われる方がいやなら標準税率以下にすりゃいいじゃんw ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています