0018非公開＠個人情報保護のため
2017/10/23(月) 22:15:32.19しかしこれは長時間労働を一層ひどくする内容です。
残業の上限時間は、休日労働を含んで２～６カ月平均で８０時間、単月で１００時間未満です。
これは厚労省が定めている「過労死」の認定基準を残業の上限に転用したもので、
「過労死ラインまで働かせてもいい」というお墨付きを企業に与える内容です。
さらに問題は、労働時間規制の対象外にし、残業代なしで働く「高度プロフェッショナル（高プロ）制度」の新設、
どんなに長時間働いても労使が合意した時間だけ働いたとみなす企画業務型裁量労働制の適用拡大です。
企業の労働時間管理責任を免責する方向では、「過労死」はなくせません。
本物の改革こそが必要
「過労死」をなくすために求められているのは、労働基準法に残業の上限時間を週１５時間・月４５時間・年３６０時間と明記することです。
ヨーロッパのような連続１１時間の「勤務間インターバル」の確保は不可欠です。
残業代は１日２時間を超えたら割増を５０％にし、サービス残業が発覚したら支払額を２倍にすること、
労働時間を正確に記録するために、企業に労働時間管理台帳をつくることを罰則付きで義務付けることも必要です。
本物の働き方改革こそが急がれます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-23/2017102301_05_1.html
