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ないようなので建てました
http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf
不安な個人、立ちすくむ国家
～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～
平成29年５月 次官・若手プロジェクト
１．液状化する社会と不安な個人
２．政府は個人の人生の選択を支えられているか？
（１）個人の選択をゆがめている我が国の社会システム
①居場所のない定年後
②望んだものと違う人生の終末
③母子家庭の貧困
④非正規雇用・教育格差と貧困の連鎖
⑤活躍の場がない若者
（２）多様な人生にあてはまる共通目標を示すことができない政府
（３）自分で選択しているつもりが誰かに操作されている？
３．我々はどうすれば良いか
このレポートの優れている側面
我々日本人の誰もが薄々感じている問題を言語化している事に成功している事
このレポートをより良くする為に何をすれば良いか？（タブーの打破）
（１）（自称）単一民族国家を存続させる事が可能か否か？
（現実）国民と省庁の一部が移民政策に拒絶反応を示している
（現実）年間に２００万人も産まれていた日本人が１００万人すら産まれない
（現実）煩雑な国際結婚のハードルを国内結婚と同レベルに簡素化するべき？
（２）ゲノム編集等を活用して改良は可能か？為すべきか？
肉体・知性・メンタリティ改良は技術的に可能なのか？倫理的に許されるのか？
周辺諸国が踏み切れば日本の経済産業は持ち堪えられない？（メリットとデメリットは？）
（３）日本社会に蔓延している旧時代の価値観を脱ぎ捨てる事は可能か？
（現実）幕末に尊王攘夷を日本が脱ぎ捨て身分制度（士農工商）を打破しなければ日本は存続できなかった
（現実）「敗戦革命」で農地改革や華族制度撤廃を為さなければ日本は存続できなかった
如何？ 【韓国企業】経産省「地元と共生できない業者は資格取り消しも」 韓国系企業の発電所建設計画で、静岡・伊東市住民らが陳情［08/22］
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1535093560/
【静岡】伊豆半島で韓国系企業が太陽光発電所の建設計画 「海洋汚染の原因になる」という反対の声も無視
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536501620/ >>178
経済産業省が意図的に大事故を引き起こそうとしてる感じはあるよね
もうネットでは知れ渡ってるけど
苫小牧沖地震はスタンフォード大学が2012年に発表した論文の通りだよ
苫小牧におけるCCS大規模実証試験が原因
【6月22日 AFP】二酸化炭素（CO2）排出削減のひとつの方法として挙げられている、
大気中のCO2を回収して地中に隔離する「二酸化炭素回収・貯留（CCS）」には地震を引き起こす危険性があると、米国の研究者らが警告している。
18日の米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に発表された米スタンフォード大学（Stanford University）のチームの報告によると、
国連（UN）の気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC）は、火力発電やその他の工業排出源による汚染管理法としてCCSは「実現性が高い」としている。
いまだ大規模なCCSが試みられていない中、スタンフォード大のチームは、膨大な量の液体を長期間地中に貯留する必要のあるCCSは非現実的であるとし、「
大陸内部によくみられる脆性（ぜいせい）岩石に大量のCO2を注入することにより、地震が引き起こされる可能性が高い」と主張した。
実行犯は日本CCS調査株式会社（経済産業省配下）で、2012年に自民党と経済産業省が指示をした黒幕
今回の大量殺人のブーメランがどの様に政治家や官僚に跳ね返るか楽しみですわ だから、苫小牧での大地震は節電を呼び掛けてるような臭い芝居してる経済産業省が苫小牧沖でCCSをやらなければ起きないし
やれば100%の確率で起きるという話が真相ね
世界トップのスタンフォード大学が論文発表した通り
あんな場所で普通は起きないんだよ
これは産経の記事だけどマスコミの大半が真相を知ってると思う
ＣＯ２を地下に封入 ＣＣＳの実証試験が始まった (1/3ページ)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/160816/bsd1608160500001-n1.htm 世耕弘成経済産業大臣と苫小牧CCS関係者は道民500万人から呪い殺されること確実だな これが今回の大地震を苫小牧CCSで引き起こした経済産業省官僚の体質
低知能ドクズ集団ですわ
匿名ブログで「復興は不要」 経産省官僚、身元ばれ閉鎖
復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいい――。２年前、匿名ブログに書き込まれた
一文が、ここ数日、インターネット上に広まり、騒ぎになっている。閲覧者らが身元を割り出し、
筆者が経済産業省のキャリア男性官僚（５１）であることがばれたためだ。事態をつかんだ
経産省も「遺憾であり、速やかに対応する」として、処分を検討し始めた。
この男性は経産省の課長などを務め、今年６月から外郭団体に出向している。復興に関わる
部署ではないという。ブログでは匿名だったが、過激な書き込みが目立ち、仕事にかかわる
記述から閲覧者らが身元を割り出したとみられる。２４日午後から、実名や肩書がネット上にさらされた。
「復興は不要だ」との書き込みは、２０１１年９月のもの。被災地が「もともと過疎地」だ
というのが根拠だ。今年８月には、高齢者に対して「早く死ねよ」などと書き込んだ。同７月には
「あましたりまであと３年、がんばろっと」などと、天下りを示唆する内容も記した。
http://www.asahi.com/national/update/0926/TKY201309250648.html 週刊エコノミスト 2018年9月4日号
「移民国家」へ踏み出す日本 求められる社会統合政策 ■藤巻 秀樹
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/216-217n
日本が本格的な「移民国家」への道に踏み出した。政府は人手不足が深刻な建設、造船などの業種を対象に
２０１９年４月に新たな在留資格を創設する。新資格は厳しく制限してきた単純労働者の受け入れに門戸を開く
もので、従来の方針からの大転換だ。 骨太方針の「外国人労働者受け入れ」は日本人労働者にとって不利益だ
塚崎公義：久留米大学商学部教授
https://diamond.jp/articles/-/174093
外国人単純労働者を受け入れるべき業界、受け入れるべきでない業界
八田達夫：公益財団法人アジア成長研究所所長
https://diamond.jp/articles/-/178644 安倍政権、業界圧力で外国人労働者の在留資格を緩和か
ttp://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/08/31/antena-313/
家族の帯同も新制度では原則認めない。「人」ではなく、あくまでも「労働者」としての受け入れだ。「移民ではない」ためだが、
外国人受け入れに批判的な厚生労働省幹部は「便法だ。外国人を安価な労働力とみなしているとみられても仕方ない」と漏らす。
安倍首相は元々、外国人労働者受け入れには慎重だった。それが自民党支持団体の建設業界などから上がる、未曽有の人手不足に
対する悲鳴に揺れ始めた。放置すれば成長戦略重視のアベノミクスへの影響は避けられない。来年の統一地方選や参院選もにらみ、
６月に閣議決定した「骨太の方針２０１８」に受け入れ拡大をねじ込んだ。
ただ、人手不足対策としては、新制度は中途半端、との見方もある。東京都内の介護事業者は「50万人増えても他業種との争奪戦
になり、介護業界には数万人来るくらいだろう。人手不足が解消するとは思えない」と話す。 【石破ビジョン】アベノミクスの失敗証明 石破公約と日銀リポートの共通点
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1536023426/
【暮らし】ア ベ ノ ミ ク ス のツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中★７
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536135856/
【話題】安倍首相「安倍政権の5年半で国民の懐は潤った」→数字のつまみ食いで嘘でした
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536148762/
【アベノミクス】労働分配率の下落続く 43年ぶり低水準 2017年度は66.2％ [財務省・企業統計]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536147284/
43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236883
財務省が３日に発表した２０１７年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が６年連続過去最高を更新する一方、
企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は６６．２％で４３年ぶりの低水準となった。
９カ月が民主党政権だった１２年度の７２．３％をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下している。
安倍首相は、そのうち儲けが従業員にしたたり落ちる（トリクルダウン）と繰り返し、民間企業に賃上げ要請（官製春闘）
するなど“やってる感”を演出してきた。ところが、労働分配率は１２年１２月の安倍政権発足以降、この６年間ずっと
下がり続けているのだ。誰が見ても、アベノミクスは完全ノックアウトだ。 韓国人が鼻で笑う、ニッポンの「外国人労働者政策」は欠陥だらけ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57230
政府で外国人労働者受け入れの中心になっている菅官房長官は、介護業界関係者らとの面会で人手不足の苦境を訴えられ、
受け入れの必要性を実感したという。菅氏は、はじめ積極的でなかった安倍晋三首相の説得にも動いた。
港を抱え、国際色豊かな横浜市を選挙区とする菅氏は、「外国人の活用によって日本経済の穴を埋めることに抵抗がない」
ともささやかれる。低迷する日本国内の消費を補っている訪日外国人客の誘致政策も、菅氏の肝いりだ。
こうした訪日外国人の誘致拡大策を、菅氏は、治安の悪化を心配する公安当局の反対を押し切り断行した。 【正論】一億総活躍の取り組みこそ先決 日本財団会長・笹川陽平
http://www.sankei.com/column/news/180905/clm1809050004-n1.html
政府は６月に閣議決定した「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）で、これまで原則禁止としてきた
「単純労働」分野での外国人就労を受け入れる方針を打ち出した。
建設や介護分野などの人手不足は深刻で、新方針を否定するつもりはない。しかし、外国人労働者の受け入れだけで
急速な少子高齢化・人口減少に対応するのは不可能。政府が掲げる「一億総活躍社会」こそ、この国が目指す新しい
社会の姿であり、実現に向けた取り組みが急務である。
≪多くを期待できない外国人就労≫
安倍晋三首相はその姿を「若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、
みんなが包摂され活躍できる社会」と説明している。外国人労働者の受け入れも、その一環として位置付けられるべき
で、拙速な対応は「その場しのぎ」「付け焼き刃」になりかねない。
日本財団では２０１５年、「はたらくＮＩＰＰＯＮ！計画」を立ち上げ、誰もが参加し活躍できる多様性のある社会の
モデルづくりを目指してきた。関連して学識者らが行った試算では、障害や難病、ひきこもりなどが原因で「働きづらさ」
を抱え、就業を希望しながら職を得ていない人は、１５～６４歳の生産年齢人口に絞っても１６００万人を超す。
労働力は国の要であり、国の安定的発展を図る上でも、こうした潜在労働力の有効活用は何にもまして必要である。 日本政府が「入国在留管理庁」を設立へ 外国人労働者受け入れに全力
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1536294465/
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1536288013/
こうした労働分野の開放によって、就労目的で日本に入国する外国人が一気に増加するとみており、入国管理体制
の強化が待ったなしになっていた。
これまで、経済産業省や内閣府は外国人材受け入れ拡大に積極的な一方、法務省は慎重姿勢をとり続けていると
批判されてきた。内閣の方針に従って、法務省と関係省庁が調整することを盛り込んだ。今回、法務省の「権益」とも
言える入国管理局を格上げすることとしたのは、法務省のメンツを保つ一方で、姿勢の転換を求めたとも言えそうだ。 競輪オートレースはここか ネット販売すりゃいいだろ カネのやり取りは各地方の地銀の口座
スマホの券販売の接続は日本国内に限定とかすぐ設定できるだろ
ストリーミングで生中継できるだろ
カラオケ屋の大画面テレビで中継見ながら防音室で中国人がみんなで大声出して飲み食いしてスマホで券買えるだろ
カラオケ屋すべてがサテライトだ 「公務員定年延長」で 悩める自治労
官邸主導の法案巡り「路線対立」
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/18208
・・・菅が今、政治家生命を注ぐのは人手不足対策だ。会食相手から「少子化で人手不足が今後ますます深刻になる。
対策を誤れば、この国は立ちゆかなくなる」との嘆きが相次いでいるからだ。先の大手紙デスクは「（菅は）秋田県出身と
いう出自もあり、人口減に苦しむ地方の社会問題への関心が高い。首相や幹事長などさらなるステップアップのためにも、
これが自身の生きる道と定めたきらいもある」と忖度まがいに持ち上げる。
腰の重かった法務省を動かし、オール霞が関で取り組むようになった外国人労働者の受け入れ拡大も無論、菅の後押し
があったからこそ。経済産業省の中堅幹部が「まるで自分たちが主流派のごとく振る舞える環境ができた」と驚く一方で、
外国人の劣悪な労働環境問題に取り組む弁護士らからも「現政権が打ち出す新しい政策のほうが、現状を改善できるかも
しれない」と期待されているというから、菅側近たちが「うちの親分はもっと上を狙える」と色気づくのも致し方ない。
永田町・霞が関のサラめし
菅義偉さんのかき揚げそば
https://www.nhk.or.jp/politics/salameshi/3589.html 日本が少子化でも「ダントツ」で豊かになる道
コマツ・坂根相談役インタビュー<後編>
中原 圭介 : 経営コンサルタント、経済アナリスト
https://toyokeizai.net/articles/-/236242
■国を挙げ少子化対策と高齢者・女性の労働力を活用せよ
中原:政府は人手不足を受けて、実質的な移民の受け入れを始めるようです。確かに、短期的には移民に頼らざるをえないのは
仕方がないのかもしれません。しかし私は、長期的には弊害のほうが大きいと考えています。
というのも、急速に進むIT(情報技術)やAI(人工知能)を活用したオートメーション化の流れのなかでは、人手不足は2020年代半ば
には解消される可能性が高いからです。日本人が移民と共生する覚悟が十分にないのであれば、拙速な移民の促進はやめたほう
が賢明なのではないでしょうか。
坂根:私も同じような心配をしています。おそらく業界内で競争力のない企業ほど外国人を安い賃金で雇いたいという願望が強い
でしょう。ということは、同一労働していても外国人を日本人より安く使うといったことになり、結果的には、外国人労働者から見て
この国の魅力はなくなり、優秀な外国人労働者までもが日本に来ようとは思わなくなっていくでしょう。
むしろ本当の労働力といった意味では、国を挙げての少子化対策と高齢者や女性の労働力を活かすことをまず第一に考える
べきです。簡単に移民の受け入れに逃げてはいけないと思っています。無駄な雇用に手をつけないで移民に頼っていては、
日本にせっかく変われるチャンスがきているのに、そのチャンスを逸してしまうことになります。
中原:とりわけ高齢者の雇用では、日本型の雇用慣行に見直しの機運が高まってきているようです。 賢人の警鐘
丹羽宇一郎［伊藤忠商事元会長］
「日本が中国に勝てるのは 誠実でチーム重視の『中間層』人材だ」
ttps://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/233378/083100196/
中国のリーダーたちが今、日本から学びたいと思っているのは、日本の中間層が持つ誠実さやチームプレーを重視する
「文化」だ。中国は基本的に個人主義が根強く、企業内でも業界内でもチームプレーを重視しようという発想に欠けている。
何かをしようというときに、グループでまとまるということが、ほとんどない。
だが、中国が世界から信用され、持続的に成長していくには、人口の大多数を占める中間層が、日本人のように誠実で
チームプレーを重視するように行動することが不可欠だと、中国のリーダーたちは考えている。最近、北京や上海などの
有力都市は、官民共に中国企業による優秀な人材の採用を積極的に支援している。それには当然、日本人も対象として
含まれている。中国企業が日本人をリーダーとして雇い入れ、中国人に日本の中間層の「文化」を移植していくことが期待
されている。
日本の価値が、中国からそのように見られていることを、どれほどの日本人が理解しているだろうか。むしろ、昨今の
人手不足などに関する国内の議論は、そうした日本の価値を損なうような方向に進んでいっているように思えてならない。
安易に移民を導入しようとしたり、AIですべてを解決しようとする論調があったりする。中国だけではなく、世界が日本に
見いだしている自分たちにはない価値とは、日本の人材の素晴らしさだ。モノづくりにしても、「Made in Japan」ではなく、
「Made by Japanese」が評価されていると考えるべきだろう。その価値が失われたら、誰も日本を尊重しなくなってしまう。
中国が、日本のどこに価値を見いだし、日本との関係を改善しようとしているのか。そのことを冷静に考えれば、これから
の日本が守るべき誇りも見えてくる。 【人材確保】介護留学生倍増、1000人超え 養成校入学の6人に1人 日本人は5年前の半分以下に
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537376465/
介護福祉士を養成する専門学校や大学に2018年４月に入学した外国人留学生は1142人で、前年から倍増したことが、
公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」の調査で18日までに分かった。日本人を含む入学者は6856人となり、
６人に１人を外国人が占めた。一方、日本人は５年前の半分以下に減少し、5714人だった。
政府は介護分野で外国人労働者の受け入れ拡大を目指しており、17年９月に「介護」の在留資格がスタート。
留学生が専門学校などで２年以上学び、介護福祉士の国家資格を取得すれば日本で働けるようになり、留学生急増に
つながった。
ただ介護職は仕事の負担が大きい割に賃金が低く、日本人入学者の減少が続く。介護人材の確保に向け、賃上げなど
働く条件の見直しが急務だ。
介護福祉士養成校の入学者が最少、留学生は倍増
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180912-OYT1T50080.html
協会が介護福祉士の養成課程がある全国の大学や専門学校など３６５校について調査、集計した。今年度の入学者数
は６８５６人と５年連続で減少し、定員に対する割合（定員充足率）は４４・２％にとどまった。
外国人留学生は前年度の約２倍の１１４２人に急増し、入学者全体の１６・７％を占めた。出身国も２０か国からと多様化
し、ベトナムが５４２人で最も多く、中国（１６７人）、ネパール（９５人）が続いた。
社説：介護留学生倍増 労働条件の見直し急務
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180919000050
留学生は今後も増え続けそうだが、介護職が外国人による安い労働力に置き換えられ、固定されることにならないか。
人手不足の解消を急ぐあまり、働く人の環境整備がおろそかになってはならない。介護人材の確保に向け、賃金など
働く条件の見直しが急務だろう。 中国人住民が半数を占める埼玉の団地「ガラスの共生社会」のリアル
ttps://diamond.jp/articles/-/180184
安易に安直にグローバル社会を叫び、共生社会は実現可能、共生社会は時代の流れだと説く「専門家」や
グローバリストやアイデアリストたちがいるようだが、それは設計主義者の描く机上の空論にすぎないと
言い切ってしまって構わないだろう。
芝園団地のある住人は、「中国人住人の数が一定数を超えたら、話ができなくなった」と言っていたという。
まさにトマス・エリオットが、「あるリージョナルコミュニティにある速度以上で急激に外国人が入ってくると、
そのコミュニティーは崩壊する」としていたのを彷彿とさせる。
要するに、芝園団地の現状は、まれで“特異な例”であり、この事例をもって成功と持ち上げて他の地域に
当てはめることは不可能だし、芝園団地で成功しているから、外国人材、もとえ移民が入ってきても、皆の
努力で共生社会が実現できると考えるのは、明らかな間違いであるということだ。
国は受け入れ環境を整えるとしているが、芝園団地でのこれまでの試行錯誤を見れば、そんな単純で
簡単なものではない、画一的にどうこうできるものではないことは明らかであろう。しかも、流入してくる移民
が単純労働者ということになれば、芝園団地の共生社会の微妙な均衡の重要な要素である、外国人住民の
知的水準の高さは担保されないことになる。
外国人＝悪であると言いたいのではない。
一定の規模以上で、生活習慣の異なる外国人が一気に入ってくれば、違いが明らかになり、そこには
容易にコミュニケーションは成立しえず、共通の経験も意識も生まれえない。
そんなことを微塵も考えない、外国人材受け入れという「美名」の下で着々と進められる“移民政策”は、
わが国に「百害あって一利なし」の愚策以外のなにものでもなく、即時やめるべきである。 菅義偉官房長官、入管法改正案提出に意欲 「即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる」
https://www.sankei.com/politics/news/180926/plt1809260014-n1.html
> 少子化で停滞する日本経済の生産性を向上させる狙いがある。
低賃金労働者を増やしたら生産性は下がるだろ。 トラクター用のプラウ買うってチラチラしてきてるけど農業機械輸出は経済産業省か 経済産業省登録システムインテグレーターを自称する協和エクシオだが、NTT退職者の引受けの見返りに回線工事を発注
懲りない談合会社
協和エクシオ事件
http://www.mikiya.gr.jp/cartel-ishi.html 臭わないハイテクバキュームカーがあるんだって ジェトロの仕事でしょ 偽装請負、個人情報売買の常習犯
犯罪、脱法行為上等
半グレヤクザ組織
http://www.exeo.co.jp/sp/index.html
協和エクシオ
独占禁止法違反
不正競争防止法違反
営業秘密侵害罪
労働基準法違反
労働安全衛生法違反
社会保険法違反
個人情報保護法違反
暴力団排除条例違反
住居侵入罪違反
建造物侵入罪違反
業務妨害罪違反
窃盗罪違反
暴力団排除条例違反 ZAITEN 2018年11月号
今井尚哉首相秘書官が古巣に差し向けた"走狗"
経産省「狂犬・新原浩朗」返り咲きの絶望
ttp://www.zaiten.co.jp/latest/2018/09/zaiten-201811.html
・・・中堅・若手官僚からは「あと3年もアベノミクスの?やってる感〟演出に付き合わされては身が持たない」
との呻き声が漏れている。
「こんな不公正な人事はあり得ない。今井の横暴を許した（次官の）嶋田さんには心底失望した」
新原が経済産業政策挙長として復帰した今夏の幹部人事から2カ月。経産省では今も「新原ショックが
収まらない。この異例の人事が安倍＝今井内閣による露骨な論功行賞人事であることは論を待たない。
通常のパワハラを超えた高圧的な言動ぶりから、霞が関で「『ニイハラ』という超パワハラを表す隠語まで
生まれた」という新原。経産省はもちろん、他省庁の幹部からも「目も合わせたくない」と蛇蝎のごとく嫌われ
てきた。ところが、そんな新原の〝狂犬体質〟はアベノミクスの延命を図る今井にとっては「大層使い勝手が
よかった」（官邸筋）。
・・・ある中堅幹部は「本省でいくら仕事に励んでも、今井の意向次第で自分よりはるかに能力が劣るのに、
官邸に迎合する官僚にしか出世の道が開かれていないのではやってられない。マスコミは『安倍〝経産省〟
内閣』と持て囃すが、独立官庁の体をなしていないのが実態だ」と悲嘆する。
そんな古巣の混乱ぶりなど全く目に入らない今井は、手下の嶋田や新原を通じて経産官僚に成長戦略
から経済外交まで「目玉作りの新たな球出し」を厳しく迫っている。目下、ご執心なのが10月の安倍訪中時
の習近平国家主席との日中首脳会談に向けた〝手土産〟としての経済協力案件集め。
今井は、現地で開く日中交流フォーラム事務局長を務める首相補佐官の和泉様人（76年旧建設省）に
「日本企業に20前後の協力案件を出させる」と豪語。下命を受けた経産省貿易経済協力局幹部らは
夏場以降、・・・
少し前までは9月の日露首脳会談向けの共同経済活動進展の演出に忙殺された同局。・・・現場では
「首脳会談のたびに意味のない苦労をして、何の成果もない」と恨み節が聞かされる。 いろいろと役に立つ嘘みたいに金の生る木を作れる方法
知りたい方だけみるといいかもしれません
みんながんばろうねぇ『羽山のサユレイザ』で
BU0 >>209 修正
アベノミクスの〝やってる感〟演出 経産省って他に比べ女子職員の容姿レベルどんな感じ？
正規、非正規別に？ 月刊日本２０１８年１０月号
【特集③】大企業のためのアベノミクス
三橋貴明 竹中平蔵のための規制改革
ttp://gekkan-nippon.com/?p=13856
必要な施策は、安易な外国人労働者の受け入れではなく、生産性向上です。近年のイギリスの事例は、そのことを明確に
示しています。同国では2016年6月の国民投票でEUからの離脱支持派が勝利して以降、移民が大流出しました。2017年6月
までの1年間で、12万人以上がイギリスを出ました。その結果、同国では人手不足が深刻化し始めましたが、彼らは「技術投資」
などの生産性向上で乗り切ろうとしたのです。2017年7～9月期の同国の労働生産性は、対前期比で1％近く上昇しました。
人手不足に対処するためには、技術投資、設備投資、公共投資、人材投資を拡大して、生産性向上に取り組むしかないのです。 文藝春秋 2018年11月号
安倍政権最大の失政を問う
亡国の「移民政策」
＜激論＞ すでに世界4位の“隠れ移民大国”
これが人口減少社会への答えなのか──
（立命館アジア太平洋大学学長）出口治明
（日本国際交流センター執行理事）毛受敏浩
（ジャーナリスト・「未来の年表」著者）河合雅司
▼新宿区新成人の45％は外国人
▼ベトナム、ネパールが急増中
▼留学生＝労働力では世界の恥
▼悪徳日本語学校は野放し
▼技能実習生は行方不明年間7千人
▼ドイツ、韓国に学べ
外国人比率トップ群馬県大泉町の悲鳴 髙橋幸春
「コンビニ外国人」は何しに日本へ 芹澤健介
http://bunshun.jp/articles/-/9185
http://bunshun.ismcdn.jp/mwimgs/1/3/-/img_13db4a25984269582a5edddd54c5aa39850822.jpg 外国人労働者、永住も可能に…熟練技能を条件。将来的に徐々に緩和。遂に売国奴安倍移民党が本気出す。
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1539246158/
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1539228581/
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539246500/
外国人労働者、在留期限を撤廃＝「熟練」条件、家族帯同も－新資格概要判明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101100612&;g=eco
試験などを通じて「熟練した技能」が認められれば２号に移行できる仕組みで、配偶者や子どもの帯同を認め、
在留期限もなくす。
政府は、新資格の対象業種として介護、農業、建設、宿泊など十数分野を検討。各分野の所管省庁が人手不足の
状況を継続的に把握し、不足が解消されたと判断した場合、資格の新規付与は停止する。
外国人労働者の新在留資格、熟練の技能認定で永住可能に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000041-san-soci
事実上の永住は現在も研究や医療などの「専門的・技術的分野」で認められているが、新制度は単純労働分野も
想定しており、受け入れ政策の転換となる。
１号は本人だけ在留を認め通算５年が限度だが、２号では配偶者と子供の帯同を認め、在留の更新限度を設けない。
このため永住が事実上可能となる。
外国人労働者 熟練技能者、永住可能に 在留資格２種新設
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018101102000264.html
受け入れるのは即戦力で、生活に支障がない程度の日本語ができる外国人。各業種を所管する省庁の試験などを経て、
１号や２号の資格を取得する。技能実習を修了した後に１号の資格を得たり、１号から２号に移行できたりする仕組みも
設ける。技能実習生が１号の資格を取得すれば、最長１０年間働けることになる。 外国人労働者 熟練技能、条件に
永住にも道 新在留資格案
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3637564011102018EA1000/
法務省幹部は「更新時に技能や在留中の就労状況などの審査を必須にすることで永住資格とは区別する」と説明する。
10年滞在すれば永住権の取得要件の一つを満たす。
【在留資格】外国人労働者、在留期限を撤廃 家族を呼び寄せ永住も可能に…「熟練した技能」を条件★14
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539361496/
> 最長５年の技能実習を修了すれば１号の試験が免除されるため、技能実習生は合わせて最長１０年滞在できる。
> ただ、野党からは慎重審議を求める声も出ており、曲折も予想される。
【立憲民主】枝野幸男代表 「在留資格新設は移民政策」と批判 （衆埼玉5区)
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539434621/
新在留資格「首相主張と矛盾」＝枝野立憲代表
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101300411&;g=pol
【深掘り】外国人労働者受け入れ拡大 経済界要請、折れた政府 「移民」打ち消しに躍起
https://this.kiji.is/423684660514784353
自民党には官邸主導で外国人受け入れ拡大策を決めたことに「拙速な進め方だ」（保守派議員）との不満も。
安倍晋三首相は「移民政策ではない」と繰り返すが、野党は「移民を受け入れるか受け入れないか、国家の大きな
転換点だ」（立憲民主党の長妻昭代表代行）とけん制する。
国民民主党は１２日、この問題のプロジェクトチームを初開催。「実質的な移民ではないか」「政令に委ねる部分が
多すぎる」などの懸念が相次いだ。立民と国民の支持団体である連合も「日本人の雇用が失われる」と法案に難色を
示す。国民の泉健太政調会長は「国内の労働者をないがしろにしないことがまず第一だ」と強調した。
政府、与党は２４日召集見通しの臨時国会で改正案を成立させる方針だ。ただ会期は１カ月半程度で「窮屈な審議
日程」（自民幹部）であることに加え、野党は衆院本会議と委員会の質疑に首相の出席を求める「重要広範議案」として
扱うよう要求。会期内成立はハードルが高い。 ・羽鳥慎一モーニングショー 2018年10月11日（木）08:00～09:55 テレビ朝日
http://kakaku.com/tv/channel=10/programID=59158/
きょうのテーマは「そもそも実質賃金が上がらないのは中小企業が多すぎるからなの？」。景気が良いと言われているが、
多くの人には実感がない。これは実質賃金（賃金から物価を引いたもの）が上がっていないのが原因。元ゴールドマン・
サックス取締役で小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏によると、実質賃金が上がらないのは「企業数が
多すぎるから」だという。
元ゴールドマン・サックス取締役で小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏によると、実質賃金が上がらない
のは「企業・経営者数が多すぎるから」だという。戦後の高度経済成長期、人口と共に企業が増加。1958年には50万社
だった企業数は2000年には390万社に。アトキンソン氏は「一社当たりの社員数が少なくなればなるほど先進国の中で
所得水準が下がる」と話す。企業規模が大きいほど仕入れなどのコスト削減分を給料に反映できるのである。2015年、
大企業の給与額が平均38.4万円だったのに対し、中小企業は29.8万円。1994年の差額は6.3万円だったのに対し、
15年は8.6万円。
アトキンソン氏は「『企業数が増えるのは良いこと。企業の数が減るということは雇用が減る』というふうに誤解している
人が多い」と指摘。例えば2つの会社が合併しても、社員を半分にする必要はない。企業の数だけ、多くの給料を受け取る
社長の数があることも指摘した。日本人の給料は人材の評価に比べて世界一低所得。世界経済フォーラムが算出した労働者
の質は日本が4位。しかし平均賃金は世界17位。アトキンソン氏は賃金の上昇に企業数の減少が必要だと主張。優秀な人材を
確保するためには賃金を上昇させなければ企業は淘汰され倒産する。しかし政府はそれに逆行する形で外国人労働者の
受け入れ増加対策を決定。2025年までに50万人超の受け入れを目指すとしている。これをアトキンソン氏は「間違っている」
と批判。さらに、企業数の削減を加速させる方法として企業統合を紹介した。 >>213
【工場】英国にようやく自動化の波、ブレグジットによる人材難で
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539877819/
英国の製造業では長い間、他の先進諸国に比べて自動化が遅れていた。理由の１つは、欧州大陸から無尽蔵とも
思われる労働者の流入があったからだ。
だが、２０１６年６月の英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を決めて以来、こうした低コストの労働力流入を
当てにすることが難しくなった。３月までの１年間で東欧からの移民純流入は、過去８年間で最低となり、今後も状況は
悪くなる一方ではないかと業界団体は懸念している。
自動化投資に火がつくことは、英国経済にとって大きな意味があるかもしれない。企業が労働力頼みから脱却すれば、
生産性が改善され、長らく年２％程度で低迷している賃金上昇も勢いづく可能性がある、とエコノミストは指摘する。
ミュラー・プレシジョンでは、すでに自動化が進んでおり、カバーの付いたコンベアによって、コンピューター制御の旋盤
に部品が送り込まれている。このレディッチ工場に１５万ポンド（約２２００万円）を投資することで、ボルボ製トラック用の
ブレーキ部品を製造するプロセスが自動化される予定だ。
【ＵＳＡ】人手が足りない！移民政策厳格化で米食肉加工業界悲鳴
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539883089/
米ひき肉供給会社最大手カーギルでは毎週月曜日にいつも人手が1000人足りず、労働力を維持し新規採用を進めるため
積極的に手当を増やしている。
主に食肉加工を担う労働者が不足している背景にはトランプ政権による移民政策の厳格化と、米失業率が数十年ぶりの
低水準となったことがある。同社の幹部によれば、数はカーギル全体の労働者の１％に満たないものの、人手不足は生産の
鈍化につながり、マージンの高い新製品の生産に影響を及ぼしている。
好景気で世界の食肉需要が拡大する中、カーギルなどの業界大手は増産に向け、場合によって賃上げをしたり住宅や
ヘルスケア関連の支出を増やしたりするなど労働意欲向上のために手当を拡充せざるを得ないと説明する。 【経済産業破壊省犯罪】大地震があった北海道近辺に…国民が知らない”超危険なもの”があった！
https://www.youtube.com/watch?v=Y5zqATyAMBY&;feature=youtu.be 公務員は人件費を意図的に増やす為に・・・
電話の自動振分機能を導入しないのではないか？
IVR機能（音声応答自動振分機能）を導入すればどうなるか？
（１）昔からの代表番号は変更する必要なんか何処にも無い
（２）国民は音声ガイダンスに従ってプッシュボタンを押すだけ→適切な担当窓口に直結
（３）担当窓口に電話が直結する→国民を待たせない、スピーディな対応が可能
（４）電話取り次ぎに時間を費やしていた公務員が本業に集中でき、効率が向上するよな。
でも、未だに人力で取り次ぎをやってる時代遅れな職場があるのは何故だ？ 【臨時国会】 外国人労働者の受け入れ拡大のための新たな在留資格を創設する「出入国管理法」改正案をめぐり与野党攻防へ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539963200/
与党は、入管法改正案の審議時間を短縮するため、首相出席で本会議で趣旨説明と質疑を行う「重要広範議案」にはしない
ことを検討している。
これに対し、野党側は徹底審議を求めている。立憲民主党の福山哲郎幹事長は１８日の記者会見で、「会期内で本当に
議論が尽くされるのか非常に疑問だ」と指摘。社民党の又市征治党首も会見で「時間をかけてしっかり論議すべきだ」と
足並みをそろえた。
与党が処理を急げば、国会審議が紛糾するのは必至。政府・与党内からは早くも「延長という話になってくるのではないか」
（自民党国対幹部）との声が出ている。
安倍政権「臨時国会は外国人労働者受け入れ一本でいく。必ず成立させる！」
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1540087142/
野党は入管難民法改正案を重要広範議案とするよう求めている。立憲民主党の手塚仁雄国対筆頭副委員長は19日、
「当然、重要広範議案の扱いでやる方向で交渉する」と記者団に語った。 【日曜講座 少子高齢時代】外国人労働者の拡大、本当に日本は救われるのか 論説委員・河合雅司
https://www.sankei.com/column/news/181021/clm1810210007-n1.html
というのも、在留資格は２段階方式となっている。１号のうち難しい日本語と熟練した技能を身に付けた人は「特定技能２号」に
移行できるようにするが、２号には定期的な審査はあるものの、家族の帯同を含めた事実上の永住を認めるからである。
多産文化の国から来た人が永住権を持つとなれば、母国から大人数の家族を呼び寄せるケースも想定される。単純労働の
解禁だけでも方針の大転換だが、永住権まで認める道を開くということは、この国の形を根本から変え得る可能性すらある。
こんな政策の大転換を、多くの国民が十分理解しないまま矢継ぎ早に決めてしまう姿勢に“危うさ”を感じる人も少なくないだろう。
与党内にも慎重論が出ている。
外国人労働者は短期的な人手不足対策には有効であったとしても、中長期には「不安定さ」がついて回り、社会保障など予期
せぬコスト増にもつながる。
外国人の受け入れ拡大は本当に日本を救うのか。外国人頼みではなく、むしろ長期的視野に立って「人口減少に耐えうる社会」
へと作り替えを急ぐほうが賢明だ。
「戦略的に縮む」努力を放棄した時点で、日本は衰退の道を歩み始める。
今世紀中にドイツの人口逆転 フランス、産む国へ１００年の執念
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/181024/mcb1810240630001-n1.htm
【工場】英国にようやく自動化の波、ブレグジットによる人材難で
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539877819/ 政府、難民受け入れ拡大へ 倍増視野、20年運用目指す 地方定住さらに促進★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540255660/
首相官邸と関係省庁で協議し、東京五輪が開かれる2020年の運用開始を目指す。
複数の政府関係者が22日、明らかにした。 【外国人受け入れ拡大】自民、「移民政策」めぐり議論＝新在留資格、２２日に部会スタート
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540188956/
公明党や立憲民主党など野党は自民党に先立って党内論議を始めているが、「臨時国会だけで議論を終えて
いい問題ではない」と慎重審議を求める声が強い。来年４月導入へ意気込む安倍晋三首相の思惑通りに進むか、
不透明な面もある。
【自民】外国人労働者受け入れ拡大に反対論続出＝法案提出遅れる可能性も
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540214462/
自民・法務部会で入管法改正案議論 慎重意見相次ぐ
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181022/plt18102222160031-n1.html 外国人受け入れ拡大、議員から慎重意見相次ぐ 自民部会
https://www.asahi.com/articles/ASLBR5DGKLBRULFA01R.html
焦点：臨時国会、入管法改正案・日米通商交渉など与野党対決色強まる
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1MX1DV.html
また、与党内の一部にも「女性や高齢者などの労働参加拡大が、優先されるべきでないか」（与党関係者）との
慎重意見がくすぶっており、国会論戦を通じて、世論がどのように変化していくのかも、法案成立の行方に影響を
与えそうだ。
野党“３点セット”で政府・与党を揺さぶり ２４日召集の臨時国会
https://www.sankei.com/politics/news/181023/plt1810230034-n1.html
「できの悪い、生煮えの法案を出すのではなく、まずは自民党内をまとめて国民に説明できるようなものを
用意してもらいたい」
立憲民主党の福山哲郎幹事長は２３日の参院議員総会で、出入国管理法改正案を強い口調でこき下ろした。
改正案の審議の焦点は、首相出席の委員会審議が必要な「重要広範議案」に指定されるかどうかだ。与党側は、
首相の外遊日程などを考慮して指定を避けることを狙うが、野党側は、安倍晋三首相が移民政策を否定してきた
こととの整合性などを追及する構えだ。立憲民主党幹部は「指定されなければ入り口でつまずいてしまう」と語り、
早くも審議拒否をちらつかせる。
入管法、重要広範議案とせず 自民国対委員長
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36819700T21C18A0PP8000/
入管難民法改正案、「重要広範議案」にしない考え
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3505420.html
【山下法相】外国人材受け入れ拡大の改正法案 「理解をいただけるよう説明に全力を尽くす」 ★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540286950/
外国人材の受け入れ拡大に向け、政府は臨時国会に新たな在留資格を設ける法律の改正案を提出することに
していますが、22日の自民党の法務部会では、「受け入れる仕事の分野が決まっておらず議論できない」
などと慎重な意見が相次ぎました。 外食・宿泊、来年４月までに試験＝新在留資格、１４業種が希望－自民、重ねて慎重論
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102300986&;g=soc
与党内で異論、くすぶる在留資格新設 法案提出に遅れも
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/181024/mca1810240750010-n1.htm
青山繁晴参院議員は、外国人の採用で日本人の給料や待遇の改善に影響することや仕事がなくなった場合に
不法滞在につながる恐れに触れ、「制度設計が未成熟だ。対策がとれておらず反対だ」と批判した。
小林鷹之衆院議員は「将来、労働力が余れば外国人と日本人が仕事を奪い合う事態になる。永住した場合の
医療や介護などのコストをどう見積もっているのか」と疑問を投げかけた。
２３日の公明党の会合でも「人手不足という理由だけで外国人を受け入れれば対象産業の若手が育たなくなる」
「受け入れ企業が倒産したら転職できるのか」などの異論が相次いだ。太田昭宏前代表も慎重な対応を求めた。
出席者の一人は「今のままでは党の審査は通らない」とこぼした。
来夏に参院選を控え、導入を希望する業界団体の支持は与党にとって魅力だ。一方で、「支持者には治安悪化や
住民トラブルへの懸念もある」（自民党参院議員）との声もあり、党内の意見はまとまっていない。 外国人材「即戦力受け入れ」日本人と同等の報酬を確保―安倍首相所信表明★４
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540393002/
【安倍首相】外国人受け入れ拡大に意欲 野党は「拙速」と批判
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540389624/
（社説）首相所信表明 「国民と共に」は本当か
https://www.asahi.com/articles/DA3S13738731.html
今国会の最重要法案は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案である。
首相は国内の深刻な人手不足を理由に、外国人材の必要性を強調した。だが、言及は総じてあっさりしており、
この国のかたちや社会のありように関わる重大テーマだという認識はうかがえなかった。自民党内に根強い異論を
刺激したくない――。そんな思惑から深入りを避けたのなら、本末転倒だろう。
【主張】所信表明演説 「憲法改正」論議の前進を
https://www.sankei.com/column/news/181025/clm1810250003-n1.html
首相は演説で、外国人材の受け入れを進めることを表明した。政府は、外国人労働者の受け入れを拡大する
入国管理法改正案を今国会の重要法案としている。
だが、日本の国の形を大きく変え得る政策転換だ。これまで認めてこなかった単純労働に道を開く。高度な試験
に合格すれば家族の帯同を含む永住を可能にする。移民政策ではないといわれても納得することは難しい。
少子高齢化に伴う人手不足が背景にあるが、外国人の大規模受け入れに世論は分かれている。
永住外国人については社会保障や家族の就労などの問題が必ず起こる。詳細な制度が詰め切れていない。
野党はもとより自民党からも慎重論が出ている。法案提出ありきで急ぐのは極めて危うい。 自民法務部会、外国人受け入れで賛成派巻き返し
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181024/plt18102420500022-n1.html
政府は滞在期間が最長５年で、家族の帯同を認めない在留資格を設ける方針だが、大船渡市の戸田公明市長は
「（対象を）全業種に拡大し、５年も延長して、家族の帯同も検討してほしい」と訴えた。出席者からは
「自治体が言うように制限を外していくと実質的に移民になる。地方参政権をどうするのか」などと懸念の声
があがった。
一方、野村哲郎党農林部会長は、人手不足に直面する農家から受け入れ拡大を求める声が寄せられていること
に触れ、「地元から『期待している法律を自民党はたたき潰す気か』と怒りの声が出ている。これでは来年の
選挙なんかできない」と賛成を呼びかけた。
自民、反対根強い入管法改正案を小泉進次郎氏の厚労部会でも議論
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181025/plt18102521140021-n1.html
受け入れ拡大による医療や社会保障への影響を懸念する声が出ており、岸田文雄政調会長や長谷川岳法務部会長、
小泉進次郎厚労部会長らが同日協議して決定した。
党内では改正案への反対意見が強く、法務部会は２６日に審査入りした後、厚労部会の議論も踏まえ２９日の了承を
目指す。
【菅官房長官】「外国人材受け入れ拡大改正案 今国会で成立を目指す」 人手不足が深刻化、喫緊の課題
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540480075/ 【石破氏】「人が足りないから、日本人が嫌がっているのがあるから、だから（外国人労働者を）入れるんだという話ではない」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540475259/ 安倍政権の「移民政策」、実現なら日本の若者の賃金は上がらない
ttps://diamond.jp/articles/-/183282
今月6日、7日に「毎日新聞」が実施した全国世論調査では、「建設や介護など人手不足の業種で外国人労働者
の受け入れを拡大する政府の方針」に関して質問すると、「賛成」が47％と半数近くを占めた。一方、「反対」は32％、
無回答も22％あったという。
昨年3月に「日本経済新聞」がおこなった調査でも、「あなたは日本に定住を希望する外国人の受け入れを拡大
することに賛成ですか、反対ですか」と質問をしたところ、「賛成」「反対」がともに42％で拮抗。特に18歳から29歳に
なると賛成が約6割に及んだ。
こういう結果だけを見ると、「なあんだ、こいつはいたずらに恐怖を煽っているけど、多くの日本人は寛容な心で
移民というものを受け入れつつあるのか」と勘違いをしてしまうが、これは典型的な「世論誘導」のテクニックだ。
お気付きの方も多いだろうが、これらの調査では「移民」という言葉を使っていない。「日本に定住を希望する
外国人」や「外国人労働者の受け入れ」というマイルドな表現を用いたことで、「移民」に対して、心のハードルが
下がってマイルドな回答が返ってきただけだ。
事実、「移民」という表現を用いた世論調査では全く違う結果が出ている。例えば、2016年2月の「産経・ＦＮＮ
世論調査」ではストレートに「日本が移民や難民を大規模に受け入れること」について質問をしたところ、反対は
68.9％となり「賛成」と答えたのは20.2％に止まった。
少し古いが、2010年に「朝日新聞」が、「将来、少子化が続いて人口が減り、経済の規模を維持できなくなった場合、
外国からの移民を幅広く受け入れることに賛成ですか。反対ですか」と質問をした時も反対は65％で賛成は26％と
なっている。世論調査は無作為に選ばれた人たちに電話をかけてサクサク質問を投げかけていくというスタイルで
あるがゆえに、同じ内容の質問であっても、言い回しや、言葉の表現、質問をする順番で、得られる回答がまったく
変わってくるのだ。 【外国人労働者受け入れ拡大】野党が猛批判「安倍総理は移民政策をとらないと国民に約束した。事実上の移民政策は大変な問題」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540659703/
政府が、今の国会で成立を目指す外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法の改正案をめぐり、自民党が
揺れています。
自民党・法務部会が行った３度目のヒアリングには、経団連や連合なども出席。外国人労働者の社会保障の問題など
についてどう考えるかなど、受け入れに向けた環境整備の必要性について指摘が相次ぎましたが、法案の説明を担当
する法務省側からは明確な回答がありませんでした。当初、自民党は、２６日の法務部会で法案への対応について
一任を取り付けたい考えでしたが、週明けに先送りされることが決まりました。
党内には、「移民開放につながる」など依然として反対論が根強く、先行きは不透明です。
また、野党側からは、「国会で相当な議論が必要だ」という声や、「安倍総理は移民政策をとらないと国民に約束した。
事実上移民に繋がるような政策をやるとしたら大変な問題だ」などの指摘が出ています。
【新在留資格】自民党、法務部会での意見集約を来週に先送り
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540491669/
自民党は２５日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案について、
２６日を想定していた法務部会での意見集約を来週に先送りする方針を固めた。同部会で反対論や慎重論が相次いで
いるため、時間をかける必要があると判断した。週明け２９日の集約を目指す。
政府は改正案の与党審査を来週中に終えて速やかに国会に提出したい考え。菅義偉官房長官は２５日の記者会見で
「緊急の課題。今国会成立をお願いしたい」と語った。ただ、慎重な対応を求める声は公明党にも広がっている。
２５日の自民党法務部会では、関係団体から意見を聴取。連合の村上陽子総合労働局長は「国民的な議論が必要。
日本社会の在り方にも影響を及ぼす課題だ」と述べ、今国会中の成立を目指すのは拙速との立場を示した。議員からも
「徹底的議論が必要だ」などの声が上がった。 入管法改正案、了承先送り 自民部会
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36923210V21C18A0PP8000/
岸田文雄政調会長や長谷川岳法務部会長が25日、党本部で協議して先送りを決めた。部会での了承を急げば自民党を
支持する保守層から反発が出かねないと判断した。来年夏の参院選をにらんで丁寧な審議を強調する。協議には
小泉進次郎厚生労働部会長も出席し、厚労部会でも同法案を議論することを確認した。
法務部会が24、25両日に開いた関係団体へのヒアリングでは、出席議員から在留資格の新設への賛否が交錯した。
反対意見では「期限がなく家族の帯同を認めるというのは話が違う」「まずは日本人の賃金を上げるべきだ」などの
意見が出た。
「長期的な問題をしっかり制度設計するべきだ」「外国人の権利について議論を深めることが大事だ」「外国人を一元的な
番号で管理すべきだ」などの声もあがった。 外国人労働者受け入れ上限、年内にも 政府、無制限拡大に配慮
https://www.sankei.com/politics/news/181026/plt1810260006-n1.html
新制度をめぐっては「人材不足の解消後には日本人と外国人で職の奪い合いになる」との懸念が、与党からも噴出して
いる。政府は事前に受け入れ規模を示すことで理解を求める考え。
ただ、目標とする来春導入まで半年を切っても対象分野が不明確な状況に与野党から懸念や反発があり、関係省庁は
協議を加速させる必要に迫られている。 【外国人材受け入れ拡大】意見集約持ち越し 自民部会で慎重論
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540570497/
しかし、26日も出席した議員からは、「人手不足は深刻だ」として賛成する意見の一方、「移民政策とは異なる根拠を
明確に示す必要がある」、「受け入れの拡大で、日本人の賃金上昇などに水をさすのではないか」など慎重な意見や
懸念が相次ぎました。このため、部会としての意見集約は来週に持ち越されました。
“外国人労働者”自民で慎重意見も相次ぐ
ttp://www.news24.jp/articles/2018/10/26/04407747.html
この法案を議論する自民党の法務部会では２６日、「地方の人材不足は深刻だ」などという賛成意見と「日本人の雇用確保を
優先すべきだ」といった慎重論がそれぞれ噴出した。
自民党・青山議員「一番人手が足りないと言われている介護の分野でも、日本国民の雇用が十分になされているとは言い難い」
入管法改正案、異論相次ぐ 自民部会 29日に再協議
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36978760W8A021C1EA3000/
この日の議論では、更新や家族の帯同が可能な特定技能２号の資格をめぐり「事実上の移民政策ではないのか」「抜本的な
改正を考えているなら通常国会でやるべきだ」といった指摘や、人手不足の解消という経済的な観点だけでなく「治安の悪化時
には受け入れを停止できるよう法案に盛り込むべきだ」との慎重論も出た。
法務省は外国人の受け入れ規模は「業種別の方針策定と合わせ、見込み数を含めて将来の展望を示す」と説明するにとどめた。
出席者からは「人手不足を理由に法律を作る場合、人手不足を証明しなければいけない」との意見も出たほか「事業者は外国人
を雇う際にきちんと社会保険に入る仕組みにしてほしい」「外国人の親族の医療費や年金受給などの問題も検討すべきだ」との
指摘もあった。 入管法改正案：外国人労働者受け入れ拡大 自民党に慎重論
ttps://mainichi.jp/articles/20181027/k00/00m/010/081000c
これに対し出席者からは「地方の農家がどれだけ人手不足に悩んでいるかをしっかり考慮すべきだ」（若手議員）などと
受け入れ拡大を容認する声が上がった一方で、「低賃金の労働者受け入れは、デフレ脱却や賃金上昇に悪影響を及ぼす」
（別の若手）などの慎重論・反対論が続出。「外国人が社会保険などに入る仕組みにしてほしい」（閣僚経験者）と法案の修正を
求める声も上がったため、結論を２９日の部会に持ち越した。
政府・与党が来年４月の導入を目指すのは、とりわけ地方で深刻な人手不足の解消につながる改正案を来夏の参院選前に
成立させることで、地方の支持を広げたいからだ。だが、与党内では「外国人労働者の増加で治安悪化を懸念する声も根強い」
（自民中堅）と、参院選にかえって悪影響が出かねないと危惧する声も上がる。
政府・与党は１１月２日にも改正案を閣議決定し、８日にも審議入りさせたい考え。２９日は法務部会に先立ち、厚生労働部会
でも改正案について議論する。ただ、議論が再び紛糾すれば党内手続きはさらに遅れ、審議日程は窮屈になりかねない。
自民党内には「来年４月からの導入は難しいのではないか」（参院議員）との見方も出始めている。
【新在留資格】与党内で懸念強まるも、官邸は今国会で法案を成立させて来年４月からの導入めざす
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540711551/
ただ、詳しい制度設計は法案成立後の政省令に委ねられるため、自民党幹部は「国会審議で実態が見えにくくなる」と話す。
同党内では「社会保障や子供の日本語教育など制度が生煮え。審議がもたない」（関係者）と不安視する声も上がっている。 安倍「官邸官僚」がロシアで暴挙 記念撮影から外された「伊藤忠社長」
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/18318
三井物産会長の飯島彰己氏ら大手商社の首脳が首相の周りに集まろうとしたとき、伊藤忠商事社長の鈴木善久氏が
突然、静止されたのだ。「鈴木さんは外して。一緒に撮影はダメですよ」という声の主は、経済産業省出身の長谷川榮一・
首相補佐官。当の鈴木氏ら周囲が困惑する中、長谷川氏は声を荒げて「鈴木さんはダメだよ！！」と強引に引き剥がした
のだという。
一気にその場は白けた空気が流れたが、安倍首相が補佐官の暴挙を止めることはなかった。…（略）…しかし実際には、
伊藤忠が政権マターのトルコへの原発輸出から手を引いたことが最大の原因だという。「官邸官僚」の増長が、三期目に
入った政権のアキレス腱になりかねない。 【外国人受け入れ拡大】入管法改正案、自民部会が了承 紛糾4時間 永住を広く認める新在留資格に「移民ではないといえるのか」との発言も
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540853363/
法務部会は午後4時半すぎから始まった。「日本には正社員として働きたくても働けない人もいる。順番が違う」「外国人の安い
労働力を人権の担保なく受け入れるのか」。出席議員から慎重論が相次いだ。
22日から審議が始まった党法務部会では慎重意見が相次ぎ、徐々に出席者も増えていった。「リハーサルのない社会実験になる
のではないか。国民が分断されかねない」「自民党が移民受け入れを認めたと有権者に思われたら党の支持者が離れ、参院選に
影響する」といった意見が続出した。政府側が2019年4月からの受け入れ拡大を明言していることにも「特段の理由があるのか」
との批判もあった。
入管法改正案、自民了承 公明は持ち越し 臨時国会での成立は曲折も
https://www.sankei.com/economy/news/181030/ecn1810300034-n1.html
公明、部会了承見送り 入管法改正案で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37123800Q8A031C1PP8000/
野党、入管法改正案に「拙速」と反発
https://www.sankei.com/politics/news/181030/plt1810300045-n1.html
「奴隷を買うようなもの」小沢氏…難民法改正案
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181030-OYT1T50132.html
メルケル氏引退ショック…外国人労働者受け入れ問題、日本は大丈夫か？ 「独の失敗に学べ」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181030/soc1810300012-n1.html
この法案を審査する自民党の法務部会は同日、最終的に了承した。
それでも、「多くの人々は『移民を受け入れる法案だ』と思っている。移民（難民）流入で混乱したドイツの失敗に
学ぶべきだ」といった異論が相次いだ。国民も不安を感じている。慎重に対応すべきだ。 入管法改正案
自民部会了承も左右が挟撃 道険しく
ttps://mainichi.jp/articles/20181030/k00/00m/010/122000c?inb=ys
自民党の代表質問に立った首相側近の稲田朋美筆頭副幹事長も、党内の不満を「代弁」するように「なし崩し的な移民政策に
つながるのではとの指摘もある」と質問。青山繁晴参院議員は２９日の自民党法務部会で、「外国人の社会保険制度が間に合わない」
と受け入れ態勢に懸念を示し「反対」を表明した。別の議員からは「多くの人は移民と思っている。（移民流入で混乱する）ドイツの失敗
に学ばなければならない」との声も出た。首相にとって頭が痛いのは、自身と思想信条が近い保守系議員にも改正案に対する反発が
あることだ。
与野党で評判が芳しくない改正案。しかし、安倍政権にとっては今国会の目玉法案との位置づけだ。衆院法務委員会メンバーの
自民党議員は「天の声があるから、下々がいくら騒いでも変わらない」と述べ、首相の強い意向を踏まえ、早期成立を目指す考えを
示した。
自民党のベテラン議員は現状をこう評した。「安倍晋三という保守政治家が外国人の受け入れを進め、本来進めるはずのリベラルが
反対する。不思議だ」
一方、国民に不公平感を生じさせかねない制度上の問題もある。民間企業の従業員が加入する健康保険は、「扶養家族」に
国内居住要件がないため、海外に残した家族の医療費まで健保が負担することになる。厚労省は３月、扶養家族の認定には、
公的な証明書を必須とするよう通知を出した。健保組合側は「各国の『公的証明書』を見定めるのは難しい」と実効性を疑問視している。
自民党内には在留資格を偽っての医療機関の受診などを懸念する声もあり、小泉厚労部会長は「不公平感を放置したままでは、
将来に不安を残しかねない」とも指摘した。 参院代表質問
入管法改正、野党批判「生煮えで不十分」
ttps://mainichi.jp/articles/20181101/k00/00m/010/139000c
「移民先進国の米国・英国の研究では、外国人労働者の増加で国内の競合労働者の賃金が下がる傾向が明らかになっている」。
３１日の参院代表質問で、国民民主党の大塚耕平代表代行は、日本人労働者の賃金低下につながるのではと指摘した。
首相は「（日本人の）賃上げ対策を講じており、所得環境の改善は進んでいる」とかわしたが、国内の雇用や賃金への影響に
関する懸念は払拭（ふっしょく）できていない。日本維新の会の片山虎之助共同代表も「人手不足が解消したら一時停止するそうだが、
そんなに都合よくいくのか」と疑問を投げかけた。
社会保障制度への影響も懸念材料だ。外国人労働者による社会保障制度の利用では、母国に住む家族の医療費も健保の負担
になることや、日本の国保を利用するために就労ビザで入国するケースが問題視されている。
しかし、首相は「今回の受け入れに伴い制度を見直すことは考えていない」と表明。外国人労働者の公的医療保険の利用状況など
を調べたうえで法案を決定すべきだとの指摘に、首相が「調査結果は本年中に公表したい」と答えると、「遅い」とのやじが飛び交った。 【外国人受け入れ拡大】入管法、2日に閣議決定 山下法相「外国人、上限を設けることは考えていない」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1541072184/
入管法改正案の意味は？ 失踪者は半年間で4000人超
ttps://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000139876.html
立憲民主党・長妻昭代表代行：「技能実習生、今年の1月から6月までで何人くらい失踪されましたか？」
山下貴司法務大臣：「4279名というふうに聞いております」
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の改正案に関連して、立憲民主党の長妻代表代行が外国人技能実習生の
失踪について質問しました。失踪者の数は去年が7089人と過去最多でしたが、今年は6月末の時点ですでに4279人に上っています。
長妻氏は、こうした現状を放置して新しい制度を導入するのは「非常に無責任だ」と批判しました。 入管法改正「進め方拙速」
連合会長が批判
ttps://this.kiji.is/430584870071239777
連合の神津里季生会長は1日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案を今国会に提出し、
成立を目指す安倍政権の姿勢を批判した。「今の進め方は拙速すぎる。将来の国の在り方に大きく関わる問題だ」
と東京都内で記者団に述べた。
外国人の受け入れに関しては「国籍を問わず、生活条件や労働条件などを検討する必要がある」と指摘。
「入り口を間違えると、民族間の差別感情につながりかねない」と強調した。 日本で年収300万超の外国人が大量に働く日
臨時国会に上がらない重要な議論がまだある
ttps://toyokeizai.net/articles/-/245539
日本が本格的な移民社会になるという意味で、見落とされている重大な「改正」が、実はもう1つある。それは、外国人留学生が
日本の大学を卒業し、年収300万円以上で「日本語による円滑な意思疎通が必要な業務」に就く場合は、職種を問わず、期間も
限定せず、「特定活動」という就労資格を認めるというものだ。
これが昨今の議論で見過ごされているのは、国会での議決を必要とする「法律」改正ではなく、法務大臣が定める「告示」を変更
することだけで実現できるスキームを使っているからだ。これも極めて重大な影響を社会に与えるが、国民を交えての十分な議論
がなされないまま、来年4月からの施行が予定されている。
本来であれば、冒頭の入管法改正については、この「告示改正」とセットで考えなければならない。臨時国会でも、両者について
十分に議論した上で、あるべき外国人労働者政策を審議するべきだ。
後世から振り返った場合、今臨時国会は、日本にとって歴史的な運命の分岐点であったと評されるであろう。
今回の入管法改正や告示改正による外国人労働者政策の変更は、後戻りできない態様で、日本という国家と社会の形を変える
ことになる。臨時国会は、日本という国の今後のありようを決める分岐点でもある。 100%子会社傍系経協管轄のネクシーでストーカー疑惑発生！！
銀行出身のやくいんと鼻つまみものでここに出された天狗になってる内弁慶
へっぽこ役人ぶちょーが首班とのこと
動画がやたら拡散(●´Д`)ε`○)
おわったな 【移民政策と違うの？】安倍首相「移民政策ではない。混同しないでもらいたい」「外国人に対して自国の価値観を強制してはいけない」★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541146458/
安倍の移民政策は統一教会の洗脳の手口と酷似している
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1541161005/
国家を壊し、人間を壊す移民政策
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12417544825.html
長妻氏も誰も「混同」などしていません。安倍政権の出入国法管理法改正案は、明確な移民政策です。
加えて、安倍総理は、
「外国人に対して自国の価値観を強制するようなことがあってはならない」
と、発言しました。
この時点で、総理が「現実の世界の移民問題」について、全く理解していないことが分かります。
安倍総理の答弁からは、総理が移民政策について無知なまま、移民受入を進めていっていることが分かります。
移民受入は、国家を壊し、人間をも壊すにも関わらず、無知なまま政策を進めている。
これは、大変な事態です。
国民が自由で、安全な国家を実現したいならば、移民を受け入れてはならないのです。移民政策のトリレンマからは、
誰も逃れることができません。 【主張】外国人法案 国会の審議に耐えられぬ
https://www.sankei.com/column/news/181102/clm1811020001-n1.html
法案には、問題や不明点があまりにも多い。移民を受け入れる多くの国が社会の分断や治安の悪化に苦しんでいる現実もある。
制度に抜け道やあいまいさを残したまま、「社会実験」を行うようなまねは許されない。
大規模受け入れに踏み切れば後戻りは難しい。混乱のツケを払わされるのは将来世代である。 【主張】外国人法案 国会の審議に耐えられぬ
https://www.sankei.com/column/news/181102/clm1811020001-n1.html
法案には、問題や不明点があまりにも多い。移民を受け入れる多くの国が社会の分断や治安の悪化に苦しんでいる現実もある。
制度に抜け道やあいまいさを残したまま、「社会実験」を行うようなまねは許されない。
大規模受け入れに踏み切れば後戻りは難しい。混乱のツケを払わされるのは将来世代である。
【新在留資格】入管法改正案を閣議決定 「単純労働」で外国人受け入れへ 人手不足で新たな在留資格
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541117261/
「移民政策ではないか」新在留資格、与党内からも疑問
https://www.asahi.com/articles/ASLC254YYLC2UTIL021.html
【外国人受け入れ拡大】初年度４万人想定 入管難民法改正案 国会提出 日本社会が大きく変容する可能性
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541222057/
同様に受け入れ続けた場合、在留者は将来的に数十万人規模となる。 安倍政権、人手不足背景に受け入れへ 外国人労働者 保守派に根強い懸念
ttps://www.sankei.com/politics/news/181103/plt1811030018-n1.html
移民政策に慎重な首相を説得し、政府内で受け入れを推進したのが菅義偉官房長官だ。介護や建設などの
現場から人手不足に苦しむ現状が寄せられており、特に大都市に人材を奪われる地方が深刻だった。
菅氏は「外国人に働いてもらわないと日本はもたない。正面から受け入れる制度を作ろうと意見を聞いたら、
官僚は最初は反対した」と打ち明ける。
与党内には来夏の参院選に向け、人手不足の業界の支持を期待する声がある。一方で、受け入れの上限が
決まっていないことなどに対して慎重論も根強い。自民党の部会では「中国から労働力が補われるようになると
中国が労働力のカギを握る」と中国を警戒する声も出た。 時の在りか
移民家族と共に暮らせば＝伊藤智永
ttps://mainichi.jp/articles/20181103/ddm/005/070/030000c
働き手が足りないので外国から労働力を大量補充するが、新しい在留資格を作って厳しく管理するから、移民ではない、
移民にはならない、移民にはさせない、と政府が言い張る入管法改正案などが２日、閣議決定された。運用の細目は
後回しの泥縄である。
「なんでこんなに急ぐんだ」
先週の自民党法務部会でベテラン議員が文句を言ったら、法務省幹部がうっかりか、わざとか「総理のご指示です」と
官邸の威光をちらつかせたものだから、議員たちから「モリカケ問題で何度も聞いたセリフじゃないか。またか」と失笑と
ブーイングが起きた。
6月に経済財政運営と改革の骨太方針に新政策が盛り込まれると、指定業種に入れてもらおうと各業界の陳情合戦が
過熱し、5業種程度が14業種に膨れた。
自民党幹部から、安倍晋三首相の総裁3選で拍車が掛かったと聞いた。 【入管法改正】安倍首相が「移民法」の反発に余裕なワケ 「ポスト安倍」の有力候補が動いた
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1541234152/
安倍政権が難問に直面している。入管難民法の改正案を巡り、野党だけでなく、自民党の保守派からも反発を
受けているのだ。安倍政権の根幹を揺るがすテーマにもなりかねないが、安倍首相は余裕の構えだ。なぜなら
ダメージを食い止める仕掛けを施してあるからだ。その「仕掛け」を解説しよう――。
「この法案は、どちらかというと、僕を一番応援している人たちが反対しているんだよね」
10月24日の国会召集を前に安倍晋三首相は、衆院に苦笑まじりでこぼすことが多かった。
実際、法案の審査が行われた自民党の法務部会では・・・ 官邸主導で見切り発車＝新在留資格、制度生煮え－国会審議に不透明感
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2018110201154
外国人労働者の受け入れ拡大のため新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案が国会に提出された。
単純労働の受け入れに道を開く歴史的な政策転換と言えるだけに与党内には慎重論もあったが、首相官邸が
主導する形で押し切った。ただ、政府は受け入れ人数の見込みすら示せないなど突貫工事で仕上げた経緯は
明らかで、来週にも始まる国会審議には不透明感も漂う。
外国人労働者の受け入れ拡大は本来、自民党保守派が慎重姿勢を取り続けてきた政策。保守派の代表格と
目される首相がその旗振り役を務めるようになったのは、このままでは政権の看板である経済政策「アベノミクス」
が腰砕けになるとの危機感からだ。
政府関係者によると、発端は菅義偉官房長官に地元から「人材難で介護施設を開けない」との訴えが寄せられた
ことだった。調べてみると、他業種の人手不足も判明。長官は首相に相談し、２人で来年４月の新制度スタートの
流れを固めた。準備作業が本格化したのは昨年夏ごろだ。
改正案を審査した自民党法務部会は結論ありきだった。先月２２日の議論開始時点で、党は２６日の了承を
目指す日程を早々に公表。出席者からなぜ急ぐのかただされると、法務省は「首相と官房長官から来年４月と
発言があった」と苦しい受け答えを余儀なくされた。
部会の審査終了は数日ずれ込んだものの、最終関門の総務会は政府の想定通り３０日に了承。６月に閣議決定
された「骨太の方針」に新在留資格が書き込まれ、レールが敷かれていたことも慎重論者の勢いをそいだ。
「党はあっけなかったな」。政府高官は余裕の表情でこう語った。
そもそも、政府は「新在留資格は移民受け入れ政策ではないか」との根本的な疑問にも説得力のある答えを
示せていない。移民制度を「一定規模の外国人と家族を期限なく受け入れることで国家を維持する政策」と
位置付ける首相は２日の衆院予算委でも新制度について「移民政策ではない」と繰り返したが、自民党にも
「国際的に通用しない定義だ」と批判が出ている。
立憲や国民民主党は本来、外国人受け入れに前向きな意見が強い。ただ、両党を支持する連合は新在留資格
に否定的。 外国人労働者拡大で論戦 自民「今国会成立を」野党「拙速な議論批判」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37351960U8A101C1000000/
これに対し野党からは拙速な制度設計を追及する声が出た。立憲民主党の長妻昭代表代行は「法律が通った後に
決めるのは前代未聞だ。前提となる数字を出してもらうことを審議入りの条件としたい」と強調した。共産党の
笠井亮政策委員長は「重要事項が政府に白紙委任だ。なし崩し的に受け入れを拡大することには反対だ」と批判した。
社会保障制度に関する意見も出た。国民民主党の泉健太政調会長は「外国人の健康保険の問題がある。扶養家族の
医療費も日本の医療制度で見ないといけない可能性が出てくる」と指摘した。
入管法改正案が閣議決定 外国人労働者が働く現場は…
ttps://www.fnn.jp/posts/00383470HDK
津田塾大学教授 萱野稔人さんのコメント
萱野教授は課題の一つとされる「社会保障」について
「現在の制度だと、外国人労働者が在留資格を得て健康保険に入ると、母国にいる家族を被扶養者にして、
母国で使った医療費を日本の健康保険から出すことも可能。また、日本の健康保険目当てに在留資格を
得る人が出てくるなど不正行為が懸念され、社会保障の財源がさらに厳しくなる」 立憲民主・枝野代表“憲法改正の必要ない”
ttps://www.tv-sdt.co.jp/nnn/news162118701.html
また、外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法の改正案について、「日本は人手不足ではない」との認識を示した。
その上で、「雇用のミスマッチが生じている」と指摘し、介護や保育に関わる業種の賃金を引き上げて、人手不足を解消
すべきだとの考えを示した。 外国人労働者受け入れ拡大どうみる 識者2人に聞く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO37347520T01C18A1EA3000/
https://blog.goo.ne.jp/ace-kids/e/39ff3be4291d64d16e8ea734834b07e4
人材難、まず待遇改善を 慶応大教授 中島隆信氏
――外国人の受け入れ拡大をどう考えますか。
「外国人労働の問題はまず国内問題だ。なぜ特定のの業種で労働力の不足が起きたのか、原因をしっかりと把握して
対策を立てないと問題解決を先送りしているだけだ。人手が不足している業種は人手が不足している業種は日本人が
就きたがらない仕事だ。待遇、労働環境が改善されない限りは外国人を入れても根本的な問題は残ったままだ」
――少子高齢化で人手不足は深刻です。
「日本の人口規模、市場規模を再生産できなくなった。働く人の数が、恩恵にあずかる人の数より相対的に少なく
なっている。女性や高齢者、障害者の労働力を本当の意味で活用できていない。そういう人たちと企業や社会のなかで
付加価値を生み出していく工夫が足りない」
――「移民政策」との批判もあります。
「永住も可能な『特定技能２号』を付与するときに、本当に第三者的な機関が判断できるのか、懸念がある。
なし崩し的に移民政策と同じ方向に向かっていくのではないか。外国人が労働力として必要とされている間はいいが、
経済ショックなどが起こり労働力が不要になった際、その人たちを母国に帰すのか。本来の外国人との共生の概念と
全く相いれない」
（続く） >>261 （続き）
――受け入れる体制は整うでしょうか。
「外国人が病気になり、長期間仕事を休まなければならなくなったらどうするのか。日本の医療費ですべてまかなう
のかという議論も出てくる。外国人を労働者というだけでなく、外国人を労働者というだけでなく、生活する人として
受け入れないと問題が起きる。企業や地方自治体による外国人を孤立させない努力が重要だ。外国人だけで別の
コミュニティーをつくってしまうとよくない」
――政府は制度創設を急いでいます。
「外国人労働者の話を短期の問題として考えるのは非常に不適切だ。５年先、10年先は考えず、政治決定が近視眼的
になっている。明らかに日本の今までの考え方を政府が変え、今までとは別の国を目指す決定をしたくらいの重い話だ」
――国会審議で野党は徹底抗戦する構えです。
「本来、外国人を入れるべきではないということは保守政党である自民党の考え方だ。リベラル系野党は外国人拡大
に真っ向から反対しにくく、多文化共生を進めるべきだとの指摘になってしまう。そうなれば政府や自民党は移民政策
ではないと主張し続け、議論は平行線になる。本当の意味での論戦にならない」 外国人労働者の受け入れ拡大法案で苦悩…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2224.html
と同時に、僕個人の問題ではなくて、安倍内閣の今後、総裁選終わったばかりでしたから、まだ人事やってない時
だけども、どんな人事をやっても、安倍総理自身が外国人労働者の受け入れ拡大してるわけだし、安倍総理自身が
公明党とのやむをえぬ妥協として、自衛隊合憲だけで済まそうとしてるわけだし。
だから改造内閣の顔ぶれでどうこうじゃなくて、総理自身とのスタンスの違いなんですよ。
僕は将来、女性や高齢者の活用してくださいと言ってるんじゃなくて、今一番使えるんですよ。
こんなことがお分かりにならないんですかって話であって、外国人労働者よりも女性と高齢者の方が今使えるじゃ
ないですか。
使えるって言い方良くないけど、今、社会の役に立ってるじゃないですか。
そんなこと分からないんですかっていうことなんですよ。
それで今までも部会で、外国人労働者の課題について、改めて話をすると、舌打ち大会なんですよ。
「青山さん、それは間違ってます」ならまだいいんですよ、議論の場ができるから。
そうじゃなくて、あぁもう…（画像参照）っていうね。
予算委員会で質問してるときは野党がものすごいヤジを飛ばすわけですけど、それはだいたい分かる、どなたが
言ってるか。
でも頭の後ろで舌打ちされてて、それが誰かって分からないでしょ。
でもああやって場の空気を作っていくんですよね。
現に、僕以外にも外国人労働者の受け入れ拡大反対の人いないわけじゃないと思うけど、言えない雰囲気。 法務省は外国人労働者受け入れ拡大反対・日銀は日中通貨スワップ反対…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2228.html
たとえば外国人労働者を増やすこと、これは主な担当官庁は法務省です。
なぜかというと法律は出入国管理、難民認定法、法務省ですから。
人手が足りないと言ってる厚生労働省はバックにいるだけなんですよ。
法務省の本音は、外国人労働者の受け入れ拡大に反対なんですよ。
僕は2年数ヶ月前に国会議員になった時に、その時から外国人労働者の動きを止めなきゃいけないと思ったから、
法務省と議論しようと思って法務省に来てもらったら、なんとキャリアの人が、「私たちは青山さんが国会に来て
くれるのをずっと待ってました」って言われて。
どうしてですかと言ったら、「外国人労働者の問題で、食い止めるのは無理だと思いますが、それでも、よりマシに
しましょうと言ってくれるのは、間違いなく青山さんだと思ってたんで待ってました」と言われて。
つまり法務省は反対なんですねと言ったら、反対ですと。 日本は欧米の上を行く移民国家になる!?外国人の社会保障も間に合わない！…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2230.html
この紙を見ながらですね、「深刻な人手不足が生じて」おりっていうのが、まるで、もう予め分かってるように
書いてあるけれども、この法務省の事前説明、っていうか僕は、本当は参議院議員に当選した直後、2年3ヶ月前に
ですね、法務省の人が、こないだも言ったと思うけど、キャリア、ノンキャリそれぞれ、極秘裏にお見えになったん
ですよ、議員会館に。
その時に法務省がおっしゃったのは、要するに法務省はこういう制度、反対ですと。
やっぱり国家の安寧や、治安の維持について言うと、これは不安な要素が多いと。
したがって、少なくとも厳しい条件にすべきなのが、自由民主党の先生方は、っていうか、これ本当は法務省は
自由民主党と言わずに、先生方はと。
でもこれはっきり言って、野党のほうじゃなくて与党のことを言ってるわけですよ。
先生方は業界団体の支援もあるので、もう行け行けばっかりなんですと。
で、我々が今まで聞いてるのは、っていうか本当は調べてんだけど、青山先生はどこの業界の支持も受けてない、
団体支持も断られて出てこられたそうですねと。 【奈良「正論」懇話会】加地伸行・大阪大名誉教授「外国人労働者に『国防税』で抑止力を」
https://www.sankei.com/politics/news/181105/plt1811050024-n1.html
加地氏は、政府が今国会成立を目指す外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案について
「外国人を日本に入れた場合の（悪影響への）抑止力の具体案が出ていない」と批判。長期滞在の外国人に国防に
関わる税金を負担させている国もあるとして「日本も毎年２０万円程度の税金を『国防税』として課せば抑止力
になる」と提案した。 【過去】ドイツ移民政策の明暗に学ぼう！中国人大量割り込みが日常風景になる前に
書き起こし
週刊新潮 2014年8月28日号
＜特別読物＞
日本の未来を映す鏡 「ドイツ移民政策」の明暗
作家 川口マーン惠美
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2232.html 入管法改正 野党に温度差
旧民進議連、総量規制の対案 立民執行部は徹底抗戦崩さず
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37371970V01C18A1PP8000/
立民や国民民主党、無所属の議員による「外国人の受け入れと多文化共生社会のあり方を考える議員連盟」は２日、
政府案への対案の骨子を発表した。外国人労働者の新制度を創設する一方で、政府案にはない総量規制を導入する。
日本人と同等の賃金や社会保障関連制度への参加を法定する人権保障を盛り込んだ。
議連会長を務める無所属の中川正春氏は記者会見で「日本はすでに200万人を超える外国人が生活し、約130万人が
就労している。包括的な外国人受け入れ政策が必要だ」と強調した。
自民党県議出身の中川氏は親族が三重県の企業「松阪興産」を経営する。人手不足に悩む地元の製造業からは
「外国人をもっと入れてほしい」との要望が寄せられる。
議連事務局長には立民の外国人受け入れに関するプロジェクトチーム（ＰＴ）座長の石橋通宏氏が就いた。元ＮＴＴ
労働組合役員で、情報労連の組織内候補として参院比例代表で当選した。人手不足の問題は、連合傘下の民間労組
でも労使で話し合われているテーマだ。情報通信業界では地方の通信インフラの設備工事で人材不足が恒常化している。
単純労働での人受け入れに慎重な連合も、増大する外国人労働者の問題は現実として対応せざるを得ない状況だ。
これまで立民では石橋氏が党内と議連の議論の歩調を合わせてきた。議論の大詰めを迎えた11月に入り、立民執行部
は対案作りに待ったをかけた。長妻昭政調会長は「我々も拙速はいけないと言っている。党として直ちに対案の議員立法
を出すことは考えていない」と言明する。
（続く） >>269 （続き）
立民は６日、外国人受け入れＰＴと法務・厚労部会の合同会議を開き、法務省の担当者を呼んで法案の問題点を指摘した。
12月10日までと会期が短い今国会で結論を出さず、19年１月召集の通常国会でも慎重に審議するように求める。党幹部は
「対案を出せば、政府案の審議加速に利用されかねない」と警戒する。
10月の日本経済新聞社の世論調査によると、外国人労働者の受け入れ拡大は自民党支持層よりも立民支持層のほうが
賛成が多い。立民が「事実上の移民政策」と批判するのは、なお慎重論が根強い自民党内の動揺をあおる狙いもある。
野党第２党の国民民主党内は立民の出方をうかがう。玉木雄一郎代表は「移民だと認めたうえで適切な政策をとらないと、
欧米のような移民問題が生じる。ごまかさずに議論することが大事だ」と語る。野党が共闘して国会論戦に臨むためにも、
旧民進党系議員が主導する対案路線は望ましいとの意見が出ている。 外国人労働者の「輸入」が日本社会に100年の禍根を残す理由
https://diamond.jp/articles/-/184728
一部で「移民政策」ともいわれている入管法改正案が成立しそうだが、この政策は後世に計り知れない
悪影響を与えかねない。実は100年前の日本でも同様の事態は発生しており、それは今日にまで
在日朝鮮人差別問題として尾を引いている。（ノンフィクションライター 窪田順生） 羽鳥慎一モーニングショー 2018年11月6日 181106
政府が急ぐ理由は？
外国人労働者受け入れ拡大で国会紛糾
https://www.youtube.com/watch?v=edXdhss_8XU
羽鳥慎一モーニングショー 2018年11月8日 181108
そもそも総研
https://www.youtube.com/watch?v=vne2XG_m_gU
元ゴールドマン・サックス取締役のデービット氏は、GDP世界3位は1人あたりで見ると28位、輸出額が4位だが
1人あたりだと44位だという。国の本当の豊かさを知るためには1人あたりのGDPで見る必要がある。世界3位の
経済になっている理由は日本の人口が多いこと。 人口が多いほど大きくなるGDP。潜在能力だけで見ると日本は
世界第4位。人口で成長した経済を中身で成長したと誤解している人が多く、人口増加が終わった後も
日本型資本主義を貫くことで生産性が上がらないという。
どうすれば1人あたりのGDPや生産性が上がるのか。アトキンソン氏の提案1つ目は「最低賃金の引き上げ」。
2017年度の日本の最低賃金は848円でOECD加盟国の11位。日本の最大の問題は所得が低いことだという。
最低賃金を引きあげることで企業の生産性向上に繋がるという。イギリスは最低賃金を上げ、生産性もあがり、
失業者を減らすことに成功したという。
http://kakaku.com/tv/channel=10/programID=59158/episodeID=1211620/ 三浦 瑠麗 の ”リベラリズムとリアリズム”
「移民政策」を正面から論ぜよ 外国人労働者の待遇を改善し 生産性改革を
https://www.fnn.jp/posts/00385270HDK
現状の追認であることの裏返しとして注意すべきは、外国人労働力の一部は様々な形を経て、一部が移民として
定着していくという現実だ。いま必要なものが、将来もっと人口が減ってから不要になるはずがないからだ。
また、外国人労働者が増えれば、外国人と日本人との国際結婚は当然増える。事実上の移民受け入れとともに
様々な対策を準備し、環境作りが必要となるゆえんだ。
入管法改正がもたらすもうひとつの影響を挙げると、日本経済の生産性改善に向けた対策が不十分なままに
行われていること。業界が欲する安価な労働力を、業界の低生産性という本質的な解に踏み込むことなく
投入することで、かえって産業の競争力を損なう可能性だ。すべてではないものの、人手不足といわれる業種が、
同時に生産性が低い産業であることはままある。生産性が低い産業は、労働者に十分な待遇を与えられず、
さらに人手不足が進むという負のサイクルの中にある。 室井佑月「因果は巡る」
https://dot.asahi.com/wa/2018110700022.html?page=1
政府が急いで進めようとしている外国人労働者の受け入れ拡大もそう。
大企業にはありがたいことかもしれないが、今、低賃金で苦しめられている人たちは、外国人との競争で
さらに苦しめられることになるのではないか。
この国はすでに超少子高齢化で外国人に労働力を頼らなくてはいけないのは、わかる。が、その前に、
大企業の内部留保や、この国の最低賃金や過重労働をしないと食べていけない人々の話がなされない
のはおかしい。
差別についても、安倍政権は寛容すぎないか？ すでに、この国の最低賃金は先進国では下のほうだ。
いずれ、この国の若者たちが海外へ出ていくことになるのかも。そこで待っているのは、差別だ。
やられたことはやり返されると思っていたほうがいい。 外務省解体後はジェトロを外交通商省に格上げ ナイスアイディア
外務省転籍者は特に優れたもの以外は永久２級市民として扱う ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
