こういのもある。

研修派遣の私大職員に通常業務させる　文科省の特殊法人
http://blogs.yahoo.co.jp/catuuzura/59611432.html

文部科学省所管の特殊法人「日本私立学校振興・共済事業団」（私学事業団）が、研修生として毎年１０人前後受け入れている私立大学職員に、事業団の通常業務をさせ、その給与を私大側が負担していることが分かった。
同事業団は国の補助金を私大に交付する業務を担当。私大側からの利益供与の疑いがある。
今年度の研修生は９人で、事業団職員の平均給与で単純計算した場合、給与総額は年間約７千万円に上る。
（中略）
研修経験者らによると、研修生は事業団職員と同じ、午前９時〜午後５時４５分の就業時間で勤務。
私大や私立高校などへの配布文書の整理から電話の取り次ぎ、コピーとりまで職員と同じ通常業務に従事し、残業もあるという。
事業団は、２００９年度の研修生は、補助金事務に関する講義や勉強会に参加していると説明。
ただ、これらはいずれも事業団職員や私大担当者向けで、研修生独自のプログラムは設けられていない。
（中略）
元会計検査院長の金子晃・慶応大名誉教授は「『研修』というのなら目的を明確にした制度やメニューを設け、大学側から研修費を徴収するのが適切だ。
『労働力の無償提供』という印象を持たざるを得ない。
出向先の指揮監督の下で働くのに出向元が給与を全額持つのは、利益供与の疑いもある。
補助金を交付する側と受ける側での不明朗な関係は、補助金業務自体の客観性や透明性についても疑惑を招きかねない」と批判した。