■ 愛媛県　職員５４人を処分 ■

2018年10月10日（水）（愛媛新聞）


　障害者雇用率を不適切算定していた問題で県は９日、関係職員の処分を発表した。

神野一仁、原昌史両副知事と三好伊佐夫教育長、兵頭昭洋公営企業管理者の特別職４人を厳重注意としたほか、知事部局、教育委員会、公営企業管理局の職員計５４人を文書訓告や口頭訓告にした。処分は９日付。

　県によると、過去にさかのぼり、当時の事務処理に関わった在職中の職員を処分対象とした。

　処分者５４人の内訳は文書訓告２３人、口頭訓告３１人。現在の職位別では部長級８人、次長級１０人、課長級１０人、主幹級１３人、係長以下１３人だった。

うち一部の部長、次長、課長級の計７人は不適切算定時の決裁権者だったとして、文書訓告に加えて来年１月の昇給が制限される。

　県は病気や負傷による休暇・休職時に職員から提出された診断書を参考に、人事担当課が身体障害者に該当するか判断し、不適切な算定を行っていた。

　県は「県民の信頼を大きく失墜させることとなり大変申し訳ない。服務規律の徹底を図り信頼回復に努めたい」とした。

　https://www.ehime-np.co.jp/article/news201810100037