市町村等の地方自治体にせよ、国の出先機関にせよオンライン申請の問題は多いとされている。

破綻第一段階）オンライン申請が少なすぎる
手続きが難し過ぎる・普通レベルの国民のスキルで申請が可能か否か調べなかったのが原因
（無作為抽出された普通の国民でも申請可能か否かのチェックを怠った）

破綻第二段階）オンライン申請だと言うだけで値引き
値引きってのは、売れ残りを処分したり売り上げを増加させる事を目的として実行するもの。
オンライン申請だからって理由で値引くのはその分だけ窓口申請が減るだけなので
手数料収入を意図的に減少させているだけの効果だけしかない。

破綻第三段階)オンライン申請で申請書だけを送りサンプルや添付書面は持ってこい
宿泊施設を例にとって言えば、オンラインで予約をしてフロントに出頭すれば予約が出来ますってのと同じ。
幹部がオンライン申請の意味を欠片も理解出来ていない。
（第二段階と混ざって意図的な煩雑化と収入の減少がダブルパンチ）

改良試案）今の住基ネットを改良して日本住民番号を制定
希望者は指紋提出を前提にパスワードを登録できるようにすれば
極めて簡素で誰にも解り易い個人認証システムを構築可能（市町村・各省庁で共通）
指紋を前提のパスワードなので、別人のなりすましも極めて困難
ワンタイムパスワードで安全性をさらに向上させる事も容易。
住民データーベースとして医学面での活用も十分に可能。