アメリカ情勢総合スレ228
レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
コマー下院監視委員長
「これは、ほんの１例に過ぎない。バイデンファミリーは中共から関連企業を通じて、100万ドルを投資するわけでもなく、ただポケットに入れたのだ」
http://totalnewsjp.com/2023/03/18/biden-1064/ https://twitter.com/ikeTrump555/status/1636474874129690624
トランプ大統領「ロシアは脅威ではない、最大の脅威はアメリカの代表だ、
NATOの目的を見直す必要がある、国務省、国防総省、情報機関の
ほとんどの人をクビにして、適切な人を入れる必要がある」
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) https://twitter.com/ikeTrump555/status/1635596436237860864
トランプ大統領
「ワクチン義務やマスク義務がある学校には1円も渡さない」
https://twitter.com/Tamama0306/status/1636599404147904512
2020年3月
早くコロナ対策でロックダウンさせたいファウチ
乗り気じゃないトランプ大統領
で、しばらく後にもっと早くロックダウンしてれば多くの命を救えた、
とかいうメディアを使ったお得意のトランプ叩きが始まる
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) ■暴走するマネー資本主義 （著）ステファン・レンドマン
第五章 ロンドン銀行の不正金利操作
P62
◇侵略的資本主義の失敗◇
インドネシアにあるトリサクティ大学のバイナリ経済学（さまざまな事象を二つの要素からなると考え、
すべての人々のための市場経済を追求する）のロドニー・シェイクスピア教授は、金融の専門家としてポッドキャスト『プログレッシブ・ラジオ・ニュース・アワー』にレギュラー出演している。
シェイクスピア教授が加担したライボー不正操作による影響は、世界各国のさまざまな契約で「1000兆ドル」におよび、世界のGDP総額の15～20倍に匹敵する。
イギリス国内ではバークレイズ銀行が批判の中心かもしれないが、問題は怪しげなライボーシステム自体の腐敗のほうなのだ。
他の大手銀行も同じようなことを行っていて、経営破綻しつつあるゾンビ銀行なのだ。
崩壊寸前のライボーシステムを、政治家は容認し、シェイクスピア教授が言うように、
「銀行は正しく行動するはずだと思い込んでいる」のだ。
しかし、状況の深刻さは次第に明らかになってきている。
実質的な経済成長より投機を優先したため、正当で健全に見えた金融システムが、実際に破綻しかかっているのだ。
カジノ資本主義は機能しない。
経済は疲弊し、一般国民は苦しみ、金融システム全体が破綻の危機にある。
バークレイズ銀行の不正操作は、巨大な未解決問題の一端にすぎず、時間稼ぎしかできない。
システムに問題がありすぎて修復不可能なのである。
ジョン・マクマートリーは、そうした金融システムを癌と呼んでいる。
対処が遅れて最悪の事態が起こり、「オーガニック、ソーシャル、エコロジカルな生活を」破壊している。
生活システムが崩壊し、社会が消耗し、人々が困窮している現状すべてを一新し、まったく新しい仕組みを導入しなければならない。
全ての責任が、共謀していた中央銀行と政治家にある。
彼らは社会を大恐慌時代より深刻な状況に向かわせているのだ。 2012年2月、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、「Traders Manipulated Key Rate, Bank says
（トレーダーが主要指数を操作していたと銀行関係者が証言）」という記事で、オタワ裁判所への提訴内容を伝えている。
『カナダの競争局（Competition Bureau）によると、ある銀行は当局の調査に対して、
疑義を持たれているスキームに関わっているスタッフが金利を「操作できた」と答えた。
専門家によると、この行為に「協力している」のは、（スイスを拠点とする）UBS AGだという』
ライボーの不正操作問題の調査は、北米、欧州、アジアの銀行およびトレーダーにまでおよんだが、誰も不正行為の罪には問われなかった。
規制当局は「ライボーとつながりのある特定金融派生商品の価格変動を抑えようとした行為」についても調査し、
関連する組織が「不自然に高すぎるか低すぎる金額設定に合意していた」と報告している。
裁判資料によると、トレーダーたちはメールやショートメッセージを使って、自分のポジションに有利な円のライボーレートに関するやり取りを行っていた。
その後、銀行内でライボー責任者との間で、設定がうまくいったかどうかを確認し合っていたという。
カナダ競争局によると、不正操作に関わっていた銀行は、シティグループ、ドイツ銀行、HSBC、
JPモルガン・チェース、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）、UBSの六行だ。
すべての大手銀行で大掛かりな不正行為をすることが常習化し、買収された政治家も黙認してきた。
規制当局も同罪だ。
欧米の銀行システムは不正まみれであり、あらゆる市場が巨額の利益を売り出すために操作されている。
共謀した政府と銀行が膨大な取引価格を上げ下げし、問題が起こらない限り何も報告されない。
その一方で、何も知らない一般投資家が犠牲になっているのだ。 これまでも金融業界では、一般市民を犠牲にして、狡猾な大手金融機関が利益を得てきた事例は少なくない。
市場操作、インサイダー取引、フロントランニング（顧客の注文情報を利用した先回り売買）、
詐欺や共謀、不当表示、出資金詐欺、不正会計、横領、業界にとって好都合の人物を規制担当にする指名システム、税金詐欺、適格でない融資による利益、
偽装金融商品などさまざまな手口で、「金融資金は銀行が支配する世界」なのだと人々に信じ込ませてきた。
ライボー問題では、バークレイズ銀行が非難の矢面に立たされているが、ロンドン、ニューヨーク、東京の経営陣とトレーダーも不正操作に加わっていた。
2008年の金融危機とその後の混乱の全責任は、不正行為にどっぷりはまっていた彼らにある。
メディアも悪事に加担し、ありもしない信用を拡散した。
そして政府には、それらを検証する能力がなかった。
ボルチモア市やチャールズ・シュワブが起こした集団訴訟は、バークレイズ、RBS、HSBC、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガン・チェース、
UBS、ドイツ銀行を告発した。
同じように不正に加わったゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴのほか、
まだ名前が挙がっていない欧州の主要銀行も、今後訴訟対象になるだろう。
CEOと経営陣のほか、トレーダーも共謀していた。
腐敗した政治家が、そうした行為を容認していたに違いない。
ビル・ブラックによると、簡単に不正操作できるライボーは「多くの権力者による史上最大の不正価格操作」を引き起こしてしまった。
不正行為によって膨大な利益を得てきた経営陣が直接不正に関わっていたからだ。
いったい膨大な利益とはいかほどか？米国商品先物取引委員会（CTFC）の説明を紹介しよう。 ■暴走するマネー資本主義 （著）ステファン・レンドマン
◇第六章 IMFの金融テロ
1944年7月、IMFと国際復興開発銀行（現在は世界銀行グループ）が設立され、先進国が支配するグローバル経済に途上国が組み入れられた。
第二次世界大戦後の新たな通貨システムにおいて、IMFは対ドル為替レートの安定と、一時的な国際収支の不均衡の仲介を担い、
復興開発銀行は、戦後復興のための融資を行っていた。
ただし、どちらの組織もその実態は、表の顔とは違い、融資を利用して、公共財産を西側諸国の銀行家やグローバル企業の食い物にさせてきた。
近年はこれがさらに大規模になり、債務国は過去の借入を返済するために、新たな融資を受けざるを得ないという自転車操業に陥っている。
債務は膨らむばかりで、先進諸国からは構造改革を迫られ、次のような事態を招いているのだ。
・国有企業の民営化と公共資産の最低価格でのたたき売り
・大規模なレイオフ
・規制緩和
・財政支出の大幅削減
・賃金の凍結や削減
・西側企業の自由な市場参入
・企業には減税
・勤労世帯には増税
・労働組合活動の抑制や排斥
・社会民主主義、市民権や人権に対する厳しい抑圧
これらはどれも、銀行家や強欲企業が、狙いを定めた国の富や資源を奪える状態にするためのものだ。
公共の富を民間に移し、民主的な価値観を破壊し、国家を停滞に追いやり、中間層を消失させ、労働者を低賃金の奴隷にする。
その一方で、一握りのエリート層だけが自国民を犠牲にして利益を得るのだ。
債務の罠にはめられた国家は、自国を私物化する政治家に従わざるを得なくなり、実質的に国家主権は海外勢力に握られてしまう。
新自由主義は明らかに、少数が生き残るために大多数の人間性を犠牲にする新マルサス主義
（訳注・産児制限によって人口を抑制すべきだという考え方）だ。
そこには、①公共の排除、②企業への無制限権限移譲、③すべての財源を利益、安全保障、内部統制
に投じるために社会保障を廃止する、３つの神聖な掟が存在する。
あなたが一握りの富裕層でない限り、これは最悪な社会だ。 経済は借金だらけで、まったく中身のない悲惨な低迷状況から抜け出せなくなる。
1980年代、IMFによる融資187件が、多くの新興国で貧困や飢餓、栄養失調、災害、死を招いた。
特にサハラ砂漠以南のアフリカでは、すべての融資に国内の構造改革が融資条件として付けられた（欧米企業の利益のためである）。
経済成長率は平均年率2.2％低下し、国民一人当たりの所得は植民地時代以下に急落した。
融資条件は、医療費50％と教育費25％の削減で、融資額が増えるほどに緊縮財政を迫られ、
再び融資を受けなければならないという終わりのない死のスパイラルに陥ってしまう。
そうやって多くの国々が、いつの間にかIMFの罠にかかってしまうのだ。
中南米の1980年代は失われた10年だった。
チリでは融資条件として40％の賃金カットを余儀なくされ、メキシコでは、
賃金だけではなく医療費、教育費、基本的なインフラ投資も50％削減された。
その結果、幼児死亡率は3倍に上昇し、債務返済のために最低限のニーズも満たされないような事態になってしまった。
1980年代の終わりには、新興国全体の経済情勢が好転ではなく悪化している。
IMFの計画どおり、債務残高は過去最高額に達し、通貨の切り下げが行われた。
対外債務も急増し、成長は鈍化した。
1976年から1982年にかけて倍増した中南米の債務のうち、約70％は債務返済のための借入だった。
信じられないような話だが、IMF協定第一条には、次のように規定されている。
『（IMFの目的は）IMFのさまざまな資源を加盟国に安全に提供して信用を与え、
国内外の繁栄に悪影響を与えずに、債務返済の適正なバランスを図る機会を提供することである。
（IMFのウェブサイトにも）融資の目的は貧困の解消と経済発展の推進と記されている。
「経済的に厳しい状況下においても、危機的状況に最も脆弱な人々を保護するために各国を支援する」』
だが、その実態はこれとは真逆の代物だ。
途上国に故意に債務を負わせ、貧困や困窮に陥れている。
まるで質の悪い高利貸しだ。
どれだけ苦しい状況になろうとも、返済だけでなく、すべてを奪い取っていく。 ピノチェト政権で急激な市場化を進める「ショック療法」を迫られたチリでは。
1974年から1975年にかけて失業率が9.1％から18.7％まで上昇した。
安価な輸入品が市場にあふれ、国内生産は12.9％減少し、企業が倒産して貧困が蔓延し、
緊縮財政を行う政府への反発に対する激しい弾圧に国民は幻滅した。
10年後にGDPはようやく持ち直したが、すでに国民生活は困窮し、
45％貧困に苦しむ一方で、上位10％富裕層の所得は83％増加していたのだった。
IMF主導経済の経済支援は、すべてこのパターンだ。
国民が困窮し、公共の富がグローバル企業の手に渡り、汚職や不正が横行し、国内外の超富裕層が利益を吸い上げていく。
1980年代のビクトル・パス・エステンソロ政権のボリビアでは、捲縮財政による賃金凍結、
食料補助の中止、物価統制の解除による石油価格の300％急騰、社会保障費の大幅削減、
100％輸入自由化、国営企業の民営化、失業率の急上昇が起こった。
1990年代初めの中南米を見ると、1980年に1100億ドルだった債務が1992年には4730億ドルに増え、
利子の支払額も64億ドルから183億ドルに増えている。
その結果、労働者の生活は困窮し、医療や福祉サービスも低下した。
このように世界では、多くの人々がなんとか仕事を得られても貧困同然の賃金で我慢を強いられる一方で、
他人の不幸を利用する他国の連中が膨大な利益を得ているのだ。
これは、まさにIMFによる卑劣なゲームである。
彼らはすべてのボートを救うなどと公言しながら、実際は豊かさではなく苦しみを拡散している。
このゲームが、1997年から1998年にかけて、サハラ砂漠以南のアフリカから中南米、ロシア、アジアの新興諸国で繰り返された。
略奪は一度のこともあれば、複数回のこともあり、アジアの奇跡的な経済発展も、IMFの介入によって悲劇に変えられてしまった。
国際労働機関（ILO）によると、国有企業の投げ売りによって2400万人が職を失い、それが欧米のグローバル企業に買収されて経営者が変わり、
『ニューヨーク・タイムズ』が「世界最大の倒産セール」と呼ぶ買収によって、海外の強欲連中が利益を手にしたのだった。
2011年7月5日に専務理事に就任したクリスティーヌ・ラガルドも、このゲームを続けるだろう。 彼女はアメリカ政府の肝入りで、財務長官ティム・ガイトナーも支持を表明している。
高齢のイスラエル中央銀行総裁スタンレー・フィッシャーは、IMF理事に選ばれず、
唯一の対抗馬は元メキシコ中央銀行総裁アグスティン・カルステンスだけだった。
フィッシャーはイスラエル以外から支持を得られず、アメリカ関係者は、ヨーロッパ人の専務理事就任にこだわった。
一方、世界銀行の総裁は常にアメリカ人であり、アメリカが国際的融資機関をすべて支配している。
アメリカ政府は、世論に関係なく、そうした組織のトップを選任する。
～～～～～～～～～～～～
ラガルドが最初に行ったのは、欧米銀行からの厳しい緊縮財政の要求に対する支持だった。
「今日一つだけ伝えておきたいのは、ギリシャの野党が与党と協力しなければならないということだ」
融資の経験を重ねるにつれて気づくことは、弱体化した経済の復興に緊縮財政は有効ではないという事実だ。
だが、そもそもIMFが目指すのは、債務国の経済復興などではなかった。
何の落ち度もない勤労世帯に苦境を強いることになろうと、確実に銀行業界の利益につなげることだった。
たとえそれがIMF憲章の条文に反していたとしても、そんなことは重要ではないのだ。 レーガン政権で財務次官補を務めた経済学者のポール・クレイグ・ロバーツは、
2011年6月29日の記事「A World Overwhelmed by Western Hypocrisy（西側の偽善行為が支配する世界）」で、
IMFは「適正な融資を行う権限を与えられているにすぎないのに、
銀行への返済という禁じられている財政上の理由で、ギリシャ政府に対する融資を行った」と指摘している」
ECBも「加盟国の救済を禁じられている」にもかかわらず、同じ理由で禁止行為を行っている。
つまり銀行の利益は、組織のルールや法律よりも最優先であり、国民の国民による国民のための政府などまやかしなのだ。
2011年6月29日の『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、ラガルドの自国フランスでの嫌疑を次のように報じている。
『フランスの裁判所は、（ラガルドが）財務相だった2007年に、職権を逸脱して実業家ベルナール・タピに対する
公的資金の支払いに本当に関与したとされる問題について、調査を開始するかどうか7月8日に決定する』
法律の専門家によると、この疑惑は未解決であり、裁判は数年におよぶ可能性もある。
だが、体制側がラガルドを支持していることを考えれば、おそらくラガルドに対して有利な決定が下されるか、
罰金や叱責などで幕引きされるだろう。 政府の緊縮財政を財務省に敵意を向けて本丸から目を逸らそうとする連中がいるが、
日本に緊縮財政させているのは国際金融資本だからね。
IMF 日本2030年までに消費税15％に引き上げるべき(19/11/26)
https://www.youtube.com/watch?v=XHznq91BWiw
IMF｢消費税20％に引き上げ｣提言に込めた真意 2020/02/25 5:20
https://toyokeizai.net/articles/-/331556
なぜIMFに「消費税を15%に」なんて言われないといけないのか 「一見中立」な組織の実態 2019年12月11日
https://www.zeiri4.com/c_1076/n_872/ ドイツの保健大臣は、「厄介な」ワクチンの副作用を認めています
ワクチンの副作用に苦しんでいる人々について、「すべての症例が多すぎる…彼らは重度の障害を抱えており、そのうちのいくつかは永続的なものになるだろう」と語った。
ローターバッハにとって、現在の優先事項は、ワクチン接種後症候群に苦しむ人々のケアを促進することです。彼は、これを促進し、「ワクチン接種後」の効果を詳細に研究するための予算プログラムについて交渉していると述べた。
責任のある製薬会社がこれらの損害賠償を支払うべきであると考えられていますが、大臣は、困難の1つは「これらのEU協定の下で、ワクチン製造業者は非常に大部分が責任を免除されている」ことであると指摘しました.。
https://europeanconservative.com/articles/news/german-health-minister-admits-disturbing-vaccine-side-effects/ トランプ大統領
「グローバリストのネオコンやディープステートを解体する！奴らは自由と民主主義のために戦っているとみせかけ、終わりのない戦争に引きずり込んでいる！」
http://totalnewsjp.com/2023/03/18/trump-2125/ 「帰ってきたぞ！」
トランプ大統領が凍結以来２年ぶりにFacebookに投稿
トランプ大統領
「ごめん、待たせてしまって。色々やることがあってね」
http://totalnewsjp.com/2023/03/18/trump-2126/ Must Watch！
トランプ大統領応援歌「勝ったのはトランプだって、みんな知っている！」がiTunesヒットチャート１位！に（動画）
http://totalnewsjp.com/2023/03/18/trump-2127/ トランプ大統領
「私は３年前から言っていたんだ！TikTokはやめろと」
FBIと司法省は米国人をスパイしているとして、TikTokを捜査（動画）
http://totalnewsjp.com/2023/03/18/trump-2128/ TikTok親会社を米当局が捜査
司法省は米国市民をスパイしている可能性があるとして、TikTokの親会社を調査
一方、日本はデジタル庁がTikTokと提携
http://totalnewsjp.com/2023/03/18/tiktok-18/ 「クラウス・シュワブの教え子」
マクロンの独裁にパリ市民が猛反発
年金支給開始年齢の引き上げ法案を、議会投票を行わず採択する措置に市民の怒り爆発。
各地で大規模デモ
http://totalnewsjp.com/2023/03/18/macron-15/ 米上院議員、気球追跡の義務付け法案発表
中国のスパイ気球受けて
https://www.epochtimes.jp/2023/03/141787.html
米上院の超党派議員は15日、中国のスパイ気球が米国を横断したことを受けて、全国で高高度気球の追跡を強化する法案を発表した。 米軍と台湾軍の連携が進む
裏にある意図とは
https://www.epochtimes.jp/2023/03/141584.html
米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は2月23日、米国は200人の軍隊を台湾に派遣し、台湾軍の訓練強化や助言の任務にあたると報じた。 いいんじゃない
保守派とDSの全面戦争・内戦始まった方がスッキリする トランプ大統領
「急進左派民主党は、検察を使ってまた選挙を盗もうとしている。大統領選挙は神聖なものだ、盗むようなことは許されない。盗ませるわけにはいかない」
http://totalnewsjp.com/2023/03/18/trump-2129/
急進左派の民主党は、検察を使ってまた選挙を盗もうとしている。
このような時は、我が国の歴史上、一度もなかった。
大統領選挙は神聖なものです。
盗まれるようなことは許されない。
どんな選挙も盗ませるわけにはいかない。
彼らが対抗馬にしたくない唯一の候補者は、トランプ私です。
それとは反対の彼らの偽情報キャンペーンにもかかわらず。
彼らがすることは、最も手ごわいと思われる候補者を選び出し、それが私たちが対抗馬にしたい候補者だと言うことです。
知事選でも上院選でも大統領選でも、彼らはいつもそう言いますが、本心ではそう思っていないのです。
彼らはすべてのことにおいて、誤情報と偽情報に徹している。 NEW！
トランプ大統領が「火曜日に逮捕される」と発表！！
”抗議しろ！国を取り戻せ！”
http://totalnewsjp.com/2023/03/18/trump-2131/
2023年3月18日トランプ氏は、検察が起訴を視野に入れているため、火曜日に逮捕されると述べた。
ニューヨーク（AP） – ドナルド・トランプ氏はソーシャルメディアの投稿で、ニューヨークの検察官が前大統領との性的な出会いを主張する女性に支払われた口止め料を調査する事件で告発を視野に入れていることから、火曜日に逮捕されると述べた。
トランプ氏は、土曜日の早朝、自身のトゥルース・ソーシャルネットワークへの投稿で、マンハッタン地区検事局からの “違法なリーク “が、”共和党の有力候補であり、アメリカ合衆国の元大統領であるトランプは、来週の火曜日に逮捕される” と伝えている。 イーロン、マスク氏
「もしそんなことをしたら、トランプ氏は地滑り的な勝利で再選されるだろう」
トランプ大統領が来週逮捕の報道に
http://totalnewsjp.com/2023/03/19/trump-2132/
トランプ氏は「他の被告と同様に指紋を採取され、処理される」だろう–とFox Newsは報じた。
シークレットサービスは、トランプに手錠をかけるかどうかの判断を下すことになる。
Viva Freiこれが行われれば、トランプの再選のきっかけになる。
イーロン、マスク氏
「もしそんなことをしたら、トランプ氏は地滑り的な勝利で再選されるだろう」 【トランプは正しかった35】
最近、あちこちで「トランプはすべて正しかった」という声が出回っている。
実際、私はすべて正しかったのだが、大変名誉なことだ。
http://totalnewsjp.com/2023/03/19/trump-2130/ フロリダ州医療長官
「CDCは真実を否定している。マスクもワクチンもなんの効果もない。有名医学誌Lancetは、接種者が未接種者より感染リスクが高いと発表した」
http://totalnewsjp.com/2023/03/19/covid19-848/ ■現在の世界覇権争い構図■
★覇権勢力①：国際金融資本利権共同体グローバリスト一味
（極一握りの資本家がカネの支配による実質的な独裁を敷いている。国民に選挙権がある不安定な独裁勢力）
支配者・主人・宗主国
〇米国・英国（グローバリストで資本家で独裁者の本拠地。またカネでその配下に組み込まれた連中）
〇欧州（グローバリストで資本家で独裁者の準本拠地。またカネでその配下に組み込まれた連中）
国際金融資本利権共同体グローバリスト一味の犬・属国
〇日本（覇権国家の潜在能力があり、国際金融資本の最大の敵性国家であるために国際金融資本が自由を奪い続ける属国）
〇韓国（国際金融資本が日本人の敵意を逸らす的として利用）
〇北朝鮮（アジア各国の離反と国際金融資本が敵性国家の日本を自らに従属させるために利用している金一族の独裁国家）
〇習近平以前の47（アジア各国の離反、国際金融資本への日本の属国化、国際金融資本の工場として富と権力の独占に利用していたが、
習近平が勘違いして国際金融資本の世界覇権に挑戦したことで現在は対立）
★覇権勢力②国際金融資本グローバリストと対立する保守ナショナリズム勢力
〇米・英・欧の保守ナショナリスト（例トランプ）
〇ロシア
〇インド
〇トルコ
★覇権勢力③：法的に独裁が認められている、安定した独裁者国家
〇47
↓近年同盟
〇サウジアラビア
〇イラン
番外
〇イスラエル（ナショナリストユダヤ人の国家。グローバリストである欧米のユダヤ人とは複雑な関係にある。トランプを支援） トランプとプーチンが逮捕ですってよ！？ (3)
同性愛サロン 2023-03-19 13:54 (2 res/h)
トランプ「21日に逮捕される。アメリカをトリモロセ」 [368289528] (16)
ニュー速(嫌儲) 2023-03-19 11:57
トランプ派とバイデン派でアメリカが内戦になったら日本ってどうすりゃ良いの [971283288] (18)
ニュー速(嫌儲) 2023-03-19 08:51
トランプ派とバイデン派でアメリカが内戦になったら日本ってどっちに付けば良いの [971283288] (282)
ニュース速報 2023-03-19 08:39 (10 res/h)
【速報】トランプ氏「21日に逮捕」 SNSに書き込み、抗議要請 ★2 (535)
ニュース速報+ 2023-03-19 05:05 (42 res/h)
トランプ、SNSにQアノンを煽動するメッセージを投稿「私はもうすぐ逮捕される。抗議しろ。国家を取り戻せ」 [289958126] (226)
ニュー速(嫌儲) 2023-03-19 00:26 (4 res/h)
トランプ前大統領 SNSに「21日逮捕される」と投稿 詳細触れず 2023/03/18 (1)
社説+ 2023-03-18 23:15
【前米大統領】トランプ氏「21日に逮捕」 SNSに書き込み「抗議しろ」［3/18］ (14)
ニュース国際+ 2023-03-18 22:40
【速報】トランプ氏「21日に逮捕」 SNSに書き込み、抗議要請 (1002)
ニュース速報+ 2023-03-18 22:24
【悲報】トランプ前米大統領「来週火曜日FBIに逮捕されるわw」 [816491279] (27)
ニュー速(嫌儲) 2023-03-18 21:41
【速報】トランプ「来週の火曜日逮捕されるわ、バイデンの野郎許さねぇ」 [971283288] (62)
ニュー速(嫌儲) 2023-03-18 21:32 来週、トランプ大統領逮捕の報に保守議員らは大激怒。
マッカーシー下院議長
「またやったのか！政治的復讐、検事によるとんでもない職権乱用だ！民主党を調査する」
保守議員
「違法なバイデンを弾劾しろ」
「いい加減にしろ！」
「全部偽物だとわかっている！」
http://totalnewsjp.com/2023/03/19/trump-2134/
トランプは広報の天才だ。
民主党の茶番がトランプをWHに戻す
茶番1.女性への支払いが選挙資金である証明は不可能。
茶番2.選挙資金違反は連邦犯罪、地検の起訴は不可能(dailymail)
http://totalnewsjp.com/2023/03/19/trump-2135/
来週の逮捕は、民主党の不当な逮捕・起訴をやめさせるための、トランプ大統領のブラフ・高等戦術だった可能性
NYTが逮捕否定。
トランプ大統領はレスリング観戦（動画）
http://totalnewsjp.com/2023/03/19/trump-2136/ リベラル喜べ！
トランプ逮捕やで。
早く祭れや（笑） 13歳の少女が、学校の男女共用トイレで男子生徒に残酷な攻撃を受け、額に大怪我を負い病院に送られる
http://totalnewsjp.com/2023/03/19/lgbt-101/ このスレッドは１０００を超えました。
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