【2022年米中間選挙】アメリカ情勢総合スレ225
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
民主党側の論理はよく分からないが
共和党としては「とにかくインフレを抑え込むのが先決」で
「そのためにウクライナ紛争を終わらせる、終わらせ方は何でもいい」
という考え方
で終わらせる施策として「ウクライナへの軍事支援を縮小もしくは打ち切る」
という方向になる
まあそれが実現したらウクライナがギブアップする形で紛争が終わることになるだろうけど
ロシアの脅威を直接的に感じているEUはそんな終わり方を認めないだろうから
西側が内部で揉めるのは確実
それこそがロシアの願っていることというのも事実だろう むしろEUの方が辞めたがってる
本気でウクライナに肩入れしてるの民主党とイギリスと日本の親米ポチだけ ロシアの願いも何も米民主党と日英以外ロシアが音を上げるまでやろうなんて思ってねーよ
経済制裁の段階でセルフ経済制裁になる懸念があったのに米民主党とそれに追随する日英EUがごり押ししちまったんだから
あとはウクライナ徹底抗戦の支援を継続するためにドミノ理論で危機感煽りながらウクライナ可哀想物語紡いでるだけだ 勘違いしてる人が多いが、トランプは誰に対しても融和的であり、誰に対しても敵対的な奴なんだよ
ビジネスライクな関係が構築出来るなら話し合うが、ダメだと思ったら無茶苦茶してくるよ
だから、START交渉なんかでも厳しい条件を付けて挑んできていた
あと、バイデンやヒラリー達は実際にはSTART交渉やウラン問題で対ロシアでやらかした事がある
だからこそ、今となっては退くに退けないという状況にもなっているのだ
ただでさえアフガンでやらかした直後だし、尚更だ
逆をいうと、そういう安直な考えでアフガンで失敗したから大丈夫なんてことを考えたとしたら、大間違いだ
アフガンで失敗してるからこそバイデンはヤバイのだという事を理解しないといけない
オバマだって大失敗したからこそ、世紀の暗殺作戦なんていうとんでもない事をやらかし、
政権末期にはあちこちにトマホークをぶち込んだのだ
民主党っていうのは昔からそういう事がちょくちょくある政党なのだから、甘く考えていてはいけない 当然、共和党だってそういうとこがあるのだ
最初甘い顔をしていて、窮したら派手に叩き潰しにくる
民主党もそうだが、共和党にもそういうとこがちょくちょくあるのだ
というか、アメリカの成立自体が最初からきな臭いのだからして…
どっちかならば何々とか、本気で思っているのではないだろうね？ バイデンがまともに政権運営してりゃチェンジは望まねーよ
ロシアを叩くより何より経済安定が必要なのにあのお爺ちゃんは自分のケツを拭くのに全力で経済を犠牲にしている
トランプがいいわけじゃないが少なくとも奴はビジネスマンだし今は経済安定のためにとにかくチェンジすべしってことだ
大体ウクライナはバイデンの個人的な問題であって個人の問題に欧米と日本を付き合わせるなと言いたい オバマなら大丈夫だったと思ってるとしたらちょっと甘いと思うよ
オバマが何をやったか思い出そう 民主党はバイデンでなくてもカダフィ軍を吹き飛ばし、
ロシアに経済制裁をして、連邦議会を通さずに軍事作戦をやらかしてたんだよ
逆を言うと、バイデンだから甘いんじゃないかという妙な期待をした連中が悪い
もはやトランプ効果を失い、アフガン問題でズタボロだったバイデンだから余計タチ悪いんだ
認識が最初からズレてるんだよ…民主党は元々勝手にアレコレやるところだし、
バイデンはそもそも芯がブレてる人なんだから、むしろ何やらかすかわかんないんだよ
計算出来ない人間を計算しようとしたのがそもそもの間違いなのだ >>365
トランプが不正選挙のことを言っている間は、トランプvsバイデンで決着をつけざるを得ない >>366
トランプ支持だったイーロン・マスクはデサンティス支持に乗り換えた 週明け月曜日にも、トランプのTwitterアカウントが復活するという話があるらしい ジョージアはここ最近のアトランタ一極集中が原因で一気に青い州になるかもな
逆にオハイオ・アイオワに続いてウィスコンシンが赤くなりつつある
都市部の民主党、田舎の共和党という色分けが極端に濃くなり、都市人口の割合が高い州はどんどん青くなるし農村の比重が大きい州は赤くなる そうすると大統領選の地図は一見すると真っ赤に見えるけど
選挙人の割り当て人数はしょぼくて民主党大統領が続いてく事なるんかね 日本国憲法の上に日米地位協定があり国会の上に日米合同委員会がある
日本のアメポチがどんな悪事をやっても検察が動かない仕組み。
■日米合同委員会■
アメリカ側代表
〇駐日アメリカ合衆国大使館公使
〇在日米軍司令部副司令官
〇在日米軍司令部第五部長
〇在日米陸軍司令部参謀長
〇在日米空軍司令部副司令官
〇在日米海兵隊基地司令部参謀長
日本側代表
〇外務省北米局長
〇法務省大臣官房長
〇農林水産省経営局長
〇防衛省地方協力局長
〇外務省北米参事官
〇財務省大臣官房審議官
その下に10省庁の代表から25委員会 まいもく（163）米軍ヘリはなぜ東京上空で異常飛行を繰り返すのか？ 解説：大場弘行記者 2021年3月4日
https://www.youtube●.com/watch?v=rN6o74ciZQk
特権を問う・米軍ヘリ首都異常飛行 検証映像（1）2020年8月11日
https://www.youtube●.com/watch?v=erFMu2LmLao
特権を問う・米軍ヘリ首都異常飛行（5）スカイツリー使い軍事訓練か 2021年3月5日
https://www.youtube●.com/watch?v=Ur_J5R7iQIY
特権を問う・米軍ヘリ首都異常飛行（8） 都民苦情噴出 知らされても無視？ 2021年4月11日
https://www.youtube●.com/watch?v=Q_zIQkzRfPo
特権を問う・米軍ヘリ首都異常飛行（3） 東京タワー周辺オフィス街を蛇行
https://www.youtube●.com/watch?v=EvfikC6e-Rc
【ひろゆき】日本航空123便墜落事件って知ってる？
何者かに墜落させられた?事件の真相についてひろゆきが語る【切り抜き/論破】
https://www.youtube●.com/watch?v=IEaApu8OFAk 【悲報】米軍、やりたい放題…高度200mで都心のビルの隙間をブラックホークがダウン飛行 なぜ愛国者は怒らないの？2021年06月15日
https://kenmomatome.blog.jp/archives/9910762.html
在日米軍のヘリコプターが東京都心で日本のヘリならば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、
毎日新聞は14日、低空飛行の証拠となる第2弾の動画を新たに公開した。
米陸軍ヘリ「ブラックホーク」が昨年12月4日に新宿駅上空を通過した様子を撮影した映像で、
カメラは日本の高度基準を大幅に下回る約200メートルで飛行する様子をとらえている。
日本の航空法令は、人口密集地では建物の上端から300メートルの高さを
「最低安全高度」と定め、それよりも高く飛ぶように規定している。
ブラックホークは昨年12月4日午前10時台に新宿駅近くの「モード学園コクーンタワー」（高さ203メートル）の横を同じ高さで通過。
そのままの高さで新宿駅上空を飛び、駅近くの「都庁第1本庁舎」
（同約243メートル）と「NTTドコモ代々木ビル」（同約270メートル）の間をすり抜けている。
両ビルの距離は約1100メートル。最低安全高度の適用エリアは航空機から半径600メートルのため、
両ビルの間をすり抜ける飛行は日本のヘリならば違法となる。
https://mainichi.jp/articles/20210613/k00/00m/040/095000c.amp 米軍の地位協定、日本と欧州ではこんなに違う
イタリアのランベルト・ディーニ元首相「米国の言うことを聞いている『お友達』は日本だけ」
https://capturelife1.net/%E5%9B%BD%E5%86%85/%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E3%81%AE%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E5%8D%94%E5%AE%9A%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E3%81%AB%E9%81%95%E3%81%86%E2%86%92/
＜ドイツ＞補足協定で国内法適用
1959年、国内に駐留する外国軍隊の地位や基地使用に関する「ボン補足協定」を締結した。
ただ、独側にとって領域や国民の権利の保護などの点で不利な点が多かった。
80年代に環境や建築、航空などの国内法を外国軍に適用すべきだとする世論が高まった。
88年には外国軍の航空機事故が相次いだ。
＜イタリア＞米軍事故受け権限持つ
1954年に米国との基地使用に関する協定を締結。98年に米軍機がロープウエーを切断する事故が起き、20人の死者が出たことで反米感情が高まった。
米伊は米軍の飛行訓練に関する委員会を立ち上げ、米軍機の飛行を大幅に軽減する報告書がまとめられた。
現在、米軍の活動はすべて国内法を適用させている。
米軍は訓練などの活動を伊軍司令官へ事前通告し伊側と調整した上で承認を受ける。
事故発生時の対応も、伊軍司令官が米軍基地内のすべての区域、施設に立ち入る権限を持っている。
県が現地調査で面談したランベルト・ディーニ元首相は「米国の言うことを聞いている『お友達』は日本だけ」と指摘。
地位協定の問題は政治家が動く必要があるとした。 東京都は石原慎太郎知事の時代から横田空域の返還を国に求めています。
東京都都市整備局
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kiban/yokota_henkan.html
横田空域の返還
米軍が管理する横田空域は１都９県にまたがる広大な空域です。
首都圏の増大する航空需要に対応し、より安全で効率的かつ騒音影響の少ない航空交通を確保していくためには、
横田空域を全面返還させ、首都圏の空域を再編成して、我が国が一体的に管制業務を行うことが不可欠です。
都は、横田空域及び管制業務の早期全面返還の実現と、
同空域の活用による首都圏空域の効率的な運用を国に働き掛けていきます。 東京都は石原慎太郎知事の時代から横田基地の返還を国に求めています。
東京都都市整備局
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/kichitaisaku/yosei_katsudo/index.html
２ 国や米軍への要請活動等
（１）国への提案要求
都は、都民生活の安全を守り、地域のまちづくりを推進する立場から、
都内米軍基地の整理・縮小・返還、横田基地の軍民共用化の推進、横田空域及び管制業務の返還、「日米地位協定」の見直し、
基地周辺の航空機騒音の軽減、基地内の環境対策の推進、地元自治体への財政支援、
基地の運用に関する地元自治体への情報提供・意見聴取等の事項について、
毎年度、関係省庁に対して提案要求を行っています。 「米は日独韓いまだ占領」 プーチン氏、原爆も言及 共同通信 2022/09/30 23:31
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2022093001001603.html
ロシアのプーチン大統領は30日の演説で「米国はいまだにドイツや日本、韓国を事実上占領している。
指導者たちが監視されていることを全世界が知っている」と述べ、同盟関係が対等でないと批判した。
プーチン氏は、これらの国の指導者が米国に対し「奴隷のように沈黙し、不満もこぼさずに野蛮な行為を受け入れている」と指摘。
そうした振る舞いは「恥ずべきだ」と断じた。
また「米国は2度にわたり核兵器を使った世界で唯一の国で、日本の広島や長崎を破壊した」とも述べ、
核兵器使用の「先例」をつくったと批判した。（共同） ペロシ米下院議長の自宅襲撃され、夫搬送 襲撃者の身柄拘束 ★2 [蚤の市★]
米西部サンフランシスコで28日、何者かがペロシ米下院議長（民主党）の自宅に侵入し、在宅していた夫のポール氏を襲った。ペロシ氏の事務所が発表した。ポール氏は病院に搬送され治療を受けているが、「完全に回復する見込み」という。
発表によると、襲撃者はすでに拘束されており、動機などの捜査が進められている。AP通信によると、ペロシ氏は不在だった。
米国では11月に中間選挙を控えている。ペロシ氏は民主党の重鎮で、2007～11年に女性として初めて下院議長を務め、19年に再任された。今年8月に台湾を訪問し、中国が強く反発した。【金子淳】
毎日新聞 2022/10/28 22:23 Twitterがトランプのアカウントを復活させたら、
出している広告を引き下げるという企業も出てきた イーロンにはツイよりクレカ会社のコンテンツ規制を潰してほしいかな
FANZAとかタイトル伏せ字ばっかでしょ ブラジル大統領選、ルラがボルソナロを6ポイント差でリード 共和党側がトランプと距離を取り始めている、というのは最近よく聞く話だが
民主党もそれほどバイデンを頼りにしてないというか独自に動いているっぽいね
現前両大統領が相手への攻撃に一心不乱になっているところへ
「それ自身が今のアメリカの問題だろ」という認識が無党派層中心に広がって、
両党ともその流れに神経質になっているのかも バイデンも支持率が夏の42％ぐらいだとそこそこだけど、今週は39％。
秋以降、共和党の支持率が上がってきたとはいうけど、トランプが要因だとは聞かない。 そろそろ民主党が勝つ、もう赤い州じゃないと10年言われ続けたのにずっと共和党が勝ってきたのがノーカロ
ここは意外と都市部に人口集中していないし今後も青くはならないかもな
逆にジョージアはアトランタ近郊のブルー地帯が広がって一気に青くなる気配がある ジョージア州の情勢
中絶反対派が中絶強要か 民主党現職vsトランプ派…中間選挙“激戦”ジョージア州
https://www.youtube.com/watch?v=P38LYK0UQlA
2022/10/25
バイデン大統領＆党幹部の選挙情勢に関する“生々しいやり取り”筒抜け
https://times.abema.tv/articles/-/10045563
2022/10/29 13:34
中間選挙が来月8日に迫る中、バイデン大統領と民主党幹部の選挙情勢に関する生々しいやり取りがカメラマイクを通して筒抜けとなった。
「彼ですね。あの議席は…あの議席は危ないですね」「状況が悪化している州はジョージア州ですね。人々が（共和党候補の）ハーシェル・ウォーカーに投票するなんて信じがたいですが」（民主党・シューマー上院院内総務） >>412
39％っていうのはロイターだけか。
RCP平均だと43.1％で、直近10日間は0.7ポイント上昇中。
RCPの上院予測は
・民主党 46
・共和党 48 >>409は今月27-28日のダタフォーリャの調査で6％差。
19日の同調査では4％差で、ボルソナロの追い上げムードに減速傾向が見られるとのこと。
ただ、第1回投票では、事前の予想を覆してボルソナロが票を大きく伸ばしている。
結果は日本時間31日午前11時ごろまでには判明する見通し。 1議席も無駄にできないのにペンシルのフェッターマンよ。。。 各種予測サイトを総合した270toWinの分析だと
民主49、共和49、接戦2（GA、NV） 左派ルラ氏、接戦制し返り咲き ブラジル大統領選決選投票 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1667173027/
・ルラ ５０．８５％
・ボルソナロ ４９．１５％ 茶会系の連邦上院任期2期12年自主制限論を撤回して
3選出馬のユタのマイク・リーに暗雲という衝撃
2016年大統領選は予備選ではテッド・クルーズを支持し
本選までネバー・トランプを貫き批判票として
今回の対立候補エバン・マクマリンに投票したという因縁も
民主党は独自候補を擁立せず事実上のマクマリン支援
これで共和50-民主(系)49-無所属(マクマリン)1になって
彼がキャスティングボートを握る事態もあり得るか？ カトリック諸国の動きが大きい。
・アメリカがケネディ以来数十年ぶりのカトリック政権
・初のアメリカ州（アルゼンチン）出身の教皇
という組み合わせはグランドクロス。
スペイン語はカトリック最大の言語人口。
ブラジルは人口で最大のカトリック国家。
敗戦のトラウマを抱えていたイタリアは、戦後初めての右派政権。
ウクライナ・ロシア戦争は、キューバ危機（1962年、ケネディ）と重なる。 「歴史的」北アイルランドでカトリック系がプロテスタント系を初めて上回る
2022年9月23日
2011年
プロテスタント系 48.1%
カトリック系 45%
↓
2022年
プロテスタント系 43.48%
カトリック系 45.7% ダイエット・チェリー・コークを愛飲するアメリカ人初のローマ教皇を描いたドラマもあった。
『ヤング・ポープ 美しき異端児』（2016年）
https://www.youtube.com/watch?v=MGvwnAFsYgM
1：06～でケノーシス？ スペイン系は、500年～1000年のスパンで政治をやる。
イギリスは、ブレグジットで右傾化したことや女王が亡くなったことからの反動もあるだろう。 >>385
その辺、EU内での温度差はどんなもんなんだろうか。
>>422
オランダとかでも、無宗教が多いのは分かるとしても、プロテスタントよりカトリックの方が若干ではあるけど何故か多いもんなあ。 プロテスタントは個人主義の宗教だから、その価値観に染まると人口が減少して行く傾向がある
ユダヤ人の推し進めるリベラリズムに対抗する力も無いし、宗教として廃れ行く運命なのかもしれないね ■未だ占領下にある日本の是非を問う 日米地位協定を自衛隊元幹部が告発する■ (著)池田整治 発売日2019年3月18日
はじめ に 日米地位協定の正体を明らかにする前に
◆植民地とは宗主国の利益のためにのみ存在する
もうそろそろ、気がついてもいいのではないでしょうか。
例えば、沖縄で相次ぐ米軍機の不時着事故にまったく対処できない日本の為政者たち。
はなはだしいのは、２０１７年12月13日、沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校で起きた米軍機の事故です。
小学校の校庭に、米軍大型ヘリコプターから重さ約８キロの窓が落下したのです。
発生時は体育の授業中で、児童54人が運動場にいました。
大惨事になっていてもおかしくありません。
しかも翌月の18日には、再びその校庭の上空を飛んでおきながら、「飛んでいない」と開き直る始末。
さらに、真実を国民に届ける役割があるからこそ公共の電波の使用権のあるマスメディアが、
その後の経過を一切報道しないに等しい状況。
そして、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」のたとえどおり、米軍機はこれまで同様、何事もなかったかのように、
日本の領空を自由に飛んでいます。
もし、これが自衛隊機なら間違いなく上官の首が飛んでいたでしょう。
その後の顛末をお話しします。
防衛省は２０１８年１月18日、
米軍ヘリコプターの窓の落下事故があった普天間第二小学校上空を米軍ヘリ３機が飛行したと明らかにしました。
一方、米軍は操縦士の証言等を基に、「小学校の上空は飛行していない」と防衛省側に主張しています。
このため、防衛省は同日夜、同小などに設置した監視カメラの証拠映像を報道各社に公開しました。 矛盾しているのはこれだけではありません。
小学校に隣接して米軍普天間飛行場があるため、
米軍は事故後も、周辺の学校上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」と説明していました。
そのため、小野寺五典防衛相は「遺憾」と米側に抗議しています。
通常なら米軍を擁護する防衛相にとって、「異例」の措置と言えます。
そう。もう気づかなければなりません。
「日本の戦後は終わっておらず、米軍の占領下、未だ半植民地国家である」という厳然たる事実に。
ここで改めて問いますが、植民地とはいったいなんでしょうか。
植民地とは、宗主国の利益のためにのみ存在します。
そんな当たり前の真実を、当の日本国民はメディアに洗脳され、気づくことができないようにマインドコントロールされています。
しかし今や、国外でその「当たり前の事実」が明らかにされていく時代になりました。 ◆マインドコントロールの話を聞きにきたフランスのテレビクルー
２０１７年３月、フランスのテレビ番組制作会社のクルーが、録画取材に兵庫県西宮市にある拙宅にやってきました。
そして、熱心に4時間も収録していきました。
なぜフランスのテレビクルーが、わざわざ私のもとにやってきたのでしょう。
彼らには疑問がありました。
「日本人はいつまでも問題の本質を直視しないまま、お茶らけ番組ばかり見ている。
このまま、ずっとマインドコントロールされ続けるのだろうか。真実に気づいている日本人はいないのだろうか」
と議論する人物を探していたのです。
そこで、かつての自衛隊の任務と経験から、世界の支配構造と日本の置かれている状況を発信している私に、白羽の矢が立ったのです。
取材が始まると、彼らは次のように述べました。
1．まともな情報が市民レベルまで流れる欧州の人々にとって、日本人は家畜並みの境遇である。
2．タミフルの8割が日本で売却処分されたように、薬害がわかって欧州では売れない抗がん剤、子宮頸がん予防ワクチン、
インフルエンザワクチン等薬は、すべて日本にもっていって売っている。
3．日本人は未だに、薬は健康にいいからすすんで買って飲むようにと、マインドコントロールされている。
老人たちは病院で、子供が駄菓子をもらうようにありがたく薬を受け取って、栄養補助食品のごとくモリモリと「食べて」いる。
4．遺伝子組み換え作物、原発燃料のウラン等、欧州で売ることが禁じられたものも、日本ではいくらでも売れる。
5．なぜ、日本ではテレビ等のマスメディアでこのような真実が流れないのだろうか。
彼らの意見に耳を傾け、疑問に答えるために4時間かかりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～略 ◆トランプ大統領が直接国民に「ツイッター」で情報提供している理由
ここでCNNについて説明します。
CNNは、1980年に設立された世界初の24時間ニュースを専門に流すテレビ局です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～略
しかしながら、CNNを創設したのはテッド・ターナーです。
彼は、第二次世界大戦勝者チームの組織で、現在の世界の混乱と混沌を生み出した国際連合を支える外郭団体、
国連財団を創設し、巨額の私費をつぎ込んでいます。
つまり、CNNは世界金融支配体制の「広報部門」が真の役割ということです。
だから、トランプ大統領はCNNのようなバイアスの入るメディアを排し、直接国民に「ツイッター」で情報提供しているのです。
例えば、2018年4月、こんなツイートがありました。
「フェイクニュースのテレビ局がシンクレアを偏向していると批判するのを見るのは非常に傑作だ。シンクレアはCNNやNBCよりはるかに優れている」
シンクレアは1986年に発足し、現在、米国の地方テレビ193局を保有する巨大メディアですが、2018年3月、
同局のネットワークのニュースキャスターが、「他の米メディアの一部がフェイクニュースを流しており、
われわれの民主主義にとって極めて危険だ」と一斉に批判しました。
これに対し、批判されたメディアは「シンクレアは偏向している」と応酬。
この問題はたいへんな騒動となり、日本の大手全国紙の1面でも報道されました。
先述のトランプ大統領のツイートは、それを踏まえた上でのものです。 このように、反グローバリズムの立場を鮮明にし愛国主義を掲げるトランプ大統領と、
グローバリズムを信奉する世界金融支配体制の米主要メディアとの戦いは激しくなっています。
トランプ大統領は世界金融支配体制代表のヒラリー・クリントンと大統領選を争ったように、
目覚めた軍人たち(14ページ参照)とともに、米国を彼らから取り戻そうと立ち上がった唯一の実業家であり、政治家なのです。
ちなみに、いまや米国ではCNNの視聴率は1％と言われています。
米国は広大で日本のように全国統一のTV放送はできないとはいえ、1％というのは「不人気」です。
実際に、CNNのプライムタイムで放送されている番組が軒並み不調で、
特にCNNの看板番組『ラリー・キング・ライブ』(米東部時間午後9～10時)の不振が際立っています。
同番組の25～54歳層の視聴者数は14万9千人(2017年8月)と2000年5月以来最悪となったばかりか、
世帯視聴者数54万5千人は1991年以来最悪を記録しました。
昨年同月と比べても同層の視聴者数が50％もの減少となっています。
CNNは、世界金融支配体制の「宣伝機関」ということが米国ではわかってきたのです。
それに対し日本のメディアでは、米軍による事故等の不祥事はCNNで報道された情報しか流しません。
CNNの情報しか流さない日本のメディアが、誰のための報道活動をしているか、しっかりと認識する時です。 ◆ああ、トランプ旋風は神風
ここで、トランプ大統領について、もう少しくわしく解説します。
トランプ大統領の就任は神の計らいと言って、よいでしょう。
まさに、沈みゆく日本丸を最後の命綱一本で釣り上げてくれました。
と言っても、完璧にメディアに洗脳されている日本人には、この歴史的意義も奇跡もなんのことかわかっていないと思われます。
それにしても、完璧なまでに日本のメディアは「反トランプ報道」一色です。
ここまで「報道統制」されると、日本社会が「彼ら」にメディアを使って
マインドコントロールされてきた実態にそろそろ気づいてもいいと思われるのですが……。
トランプ氏が大統領になって、まず決定したのが、ＴＰＰからの永久撤退です。
米国の撤退によりＴＰＰは永久に葬り去られました。
ＴＰＰ廃棄は世界金融支配体制切り崩しの第一歩です。
ＴＰＰとは私企業が進出国の法律、つまり主権をないがしろにして富を奪う、究極の植民地支配を可能とする仕組みです。
端的に言えば、戦争でもできない永久の経済的搾取体制を確立する、「世界金融支配体制」を樹立するためのものです。
だからこそ、政権復活前の自民党も「反ＴＰＰ」「反原発」と選挙でアピールしたのです。
それでは、政権に返り咲いての豹変は一体どういうことでしょう。
それは、世界金融支配体制下で、彼らの金融植民地・日本の「代官」として生きのびるためだったのです。
もちろん国民の健康と幸福は考慮外です。
俗に言う1％の彼ら金持ちだけがより富を集め、99％の大多数はさらに貧しく子孫も残せない究極の二極化(人口淘汰)です。
トランプ大統領は、この現代地球の諸悪の根元である世界金融支配体制に敢然と戦いを挑んだ二人目の大統領と言えます。
一人目はＪ・Ｆ・ケネディで、彼はその結果、暗殺されました。
ケネディ同様、トランプ大統領も大富豪です。
不動産王であり、アメリカンドリームを体現した成功者です。
彼の政権に抜擢された企業人も、石油・核・薬・兵器・農産物・金融等の世界金融支配体制下の企業群とはまったく違います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～略 ◆エゴの精神が怖れるのは日本人の利他の精神
今や日本には、真実であってもメディア等で公に言ってはならない「タブー」がたくさんあります。
例えば、交流を使うことによる超低周波(電磁波)が引き起こすがん、免疫系の病気、
精神的疾患等の健康問題や、放射線のアルファ波・ベータ波による内部被爆問題等です。
これらが明かになれば、リニアモーターカーや原発など、とんでもないモノとして国民からそっぽを向かれるでしょう。
身近なところでは、健康被害を及ぼす電子レンジは見向きもされなくなるでしょう。
それ故、リニアモーターカー、原発、電子レンジ等で利益を生むものたちがこれらの不都合な真実を隠し、圧倒的な資金力でメディアを自由に使い、
国民を洗脳していることは、ちょっと考えればわかることです。
現代のエゴ的金融資本主義体制下では、メディアも利潤追求が活動の基本となります。
さらに、日本を戦後一貫して支配する世界金融支配体制の日本人弱体化、いえ「抹殺化」の「基本方針」があります。
これは圧倒的な軍事力により近代のわずか数百年で、世界を植民地化してきた白人の彼らにとって、自明の理です。
なぜなら、世界を植民地化してきたという成果を、大東亜戦争で一瞬のうちに無にした、
つまり「独立」させてしまった日本人は不倶戴天の敵として許せないからです。
戦後の日本は表向き金融によって支配されていますが、植民地政策の基本精神は
「今だけ・自分だけ・お金だけ」というエゴを極限まで肥大化させて、日本人を愚民化することです。
その対極に位置するのが日本人の、自然・地球・宇宙と共生しようとする「ヤマトごころ」と、
「利他の精神」で他人のために自らの命まで捧げる「武士道精神」です。
世界金融支配体制にとってこの二つの精神の復活は、絶対に防がなければならないものです。
「エゴの植民地支配」と「利他愛のヤマトごころ・武士道精神」は、真逆の社会システムだからです。 ■未だ占領下にある日本の是非を問う 日米地位協定を自衛隊元幹部が告発する■ (著)池田整治 発売日2019年3月18日
第一章 「日本の空は、すべて米軍に支配されている」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～略
◆自衛隊機事故の場合、直ちに警察が現場に立ち入り現状保存
治外法権がどのようなものか、次は航空機事故で確認してみましょう。
それは、「日本の法律下で行動している自衛隊機」と「治外法権で行動している米軍機」が、
それぞれ同じような事故を起こした場合を比較してみれば、歴然としてきます。
まず、自衛隊機の場合を見てみましょう。
2018年2月5日、佐賀県神埼市の住宅街に陸上自衛隊のAH64戦闘ヘリコプターが墜落炎上、隊員2名が殉職しました。
直撃の住宅は全焼したものの、住民に犠牲者は出ませんでした。
そして、直ちに佐賀県警が現場に立ち入り現状保存。
捜査は、6日に「業務上過失致死」と「航空危険行為処罰法違反」
の容疑を視野に入れた自衛隊の専門家主導による現場検証を行いました。 また、政府は事故後ただちに、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置、被害状況の確認と住民の安全確保に全力を挙げるとともに、
首相が防衛大臣を官邸に呼び、「同型機の当面飛行停止と原因究明を徹底すること、自衛隊のすべてのヘリコプターの点検、整備」を指示しました。
さらに、早々と6日の夕刊で、「直前に4枚の羽根を繋ぐメインローター(主回転翼)ヘッドという部品を交換、
飛行中にメインローターが分離、ほぼ垂直に落下」と、国民に原因を明らかにしています。
事故はあってはなりませんが、どんなに整備し訓練しても人為的ミスや機械の故障で起こる時は起きます。
だから米軍では、自国でオスプレイが住宅の上を跳ぶことを禁じているのです。
それ故に、万一に備えての危機管理能力が問われるのです。
特に、事故が起きた場合の迅速な対応と再発防止措置、さらに住民への的確な広報による不安の除去が重要です。
そして、これらの根底に「法の支配」があるのです。
自衛隊の事故の場合は、すぐに法を守る警察が動き、最高指揮官である首相がただちに、「飛行停止」と「原因究明」を暗示し、
「国民への説明」も迅速に行われています。 ◆首相さえも米軍事故機種を一時飛行停止できない
では、米軍機の場合はどうでしょうか。
2016年12月13日、沖縄県名護市東海岸から約1キロ沖合の浅瀬で、米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイ1機が不時着しました。
怪我をした乗員2人は、いずれも米海軍の病院に搬送。
もっとも報道上は、「不時着」ですが、実際は大破の「墜落」です。
乗員が1名死亡という情報も一部に流れましたが、その事実や事後の経過は一切報道されませんでした。
墜落後、直ちに米軍が黄色いロープで現場を取り囲み「立ち入り禁止地域」にしました。
もちろんそこは、日本の領土です。
次に、日本の警察がその外周に黄色のトラロープを張って、「立ち入り禁止」にしました。
日米共同で、二重の立ち入り禁止の「壁」をつくったのです。
その中に入ることができるのは、米軍関係者のみ。
日本の警察も、政府の事故調査委員会も、県知事あえも入れません。
要するにロープ内は、「米国領土」となったのです。
もちろん、現場検証もできませんから事故原因等はわかりません。
米軍からの好意の情報提供に頼るしかありませんが、米軍に不利となる情報を被占領国に通報するわけはありません。
公的な問い合わせには、「軍事上の秘密」の一言です。
実際に、日本の警察等が現場検証可能となったのは、米軍がすべての破片を回収し「原状復帰」してからでした。
もちろん、現場には何もありません。
地元住民の「原因究明と安全対策が取られるまでの飛行停止要請」も、なんら法的な力はありません。
毎回、無視されています。
首相さえも、米軍の一基地に過ぎない普天間、そこにある同機種の一時飛行停止を「指示」することができません。
これが治外法権なのです。 2017年12月13日には、普天間基地に隣接する普天間第二小学校に、
米軍大型ヘリコプターが窓を落下させるという事故が起きました。
この事故を受けて、同基地所属のCH53E大型輸送ヘリは運用を停止。
しかし、そのわずか6日後の19日、飛行を再開しました。
それまでに沖縄県は「すべての米軍機の総点検」と、「その間の飛行停止」を求めていました。
にもかかわらず、事故が起きてから一週間も経たないうちに、
「人的ミス」として原因究明もおざなりの中、飛行再開されたわけです。
これには、県民から怒りが巻き起こりました。
しかも、無神経にも事故を起こした同小学校の上を飛んでいるのです。
さらに2018年1月18日、小学校の上を飛んでいるのを確認した防衛相の抗議に対して、「飛んでいない」と開き直る始末。
このように、日本の首相も防衛大臣も、米軍の小さな基地の司令官に「無視」されるのが治外法権の現実です。
その現実をさらに実感させたのは次の出来事です。
18年6月11日には、嘉手納基地所属のF15戦闘機が訓練中、那覇市の沖合に墜落しました。
その事故を受け、安倍首相は25日の参議院予算委員会で「(飛行の)中止について、
我々が申し入れを行い、2日間だが中止をし、点検をした」と答弁しました。
ところが、防衛省発表では、申し入れたのは安全管理や再発防止の徹底のみ。
また在日米軍司令部は、朝日新聞の取材に対し、
「嘉手納基地を含め、在日米軍ではそのような飛行中止の要請を受け取っていない」と答えています。
首相は言葉を弄して、自分の権威を高めようとしたが、失敗したという感じがします。
まさに、戦後70余年、治外法権の米軍下にあり、実質、
植民地国家である日本を束ねる代官(首相)の金メッキが剥げてきたと言えるでしょう。 日本と北朝鮮は国交がないが、米軍横田基地と北朝鮮平壌空港を結ぶ定期空路があり、
在日米軍が横田基地から基地建設機材やミサイル部品等を北朝鮮に運び、北朝鮮の基地建設や核開発を支援していた！
◆最も信頼していた友人が実は敵の回し者だったと知ったら
海上ではこういう事故もありました。
2017年6月16日の午後、横須賀を出発した米海軍イージス駆逐艦フィッツジェラルドが、17日未明、
静岡県賀茂郡南伊豆沖を航行中、東京港に向かうフィリピン船籍のコンテナ船ACXクリスャ^ルと衝突。
右舷前方の居住区・通信・機械室近辺が大破・浸水しました。
この事故で、居住区などにいた7名が艦内浸水区画で死亡した他、艦長のブライス・ベンソン中佐ら3人が負傷しました。
日本の領海で起こった事故ですが、治外法権の米軍艦であるため海上保安庁は捜査に入ることができません。
衝突したコンテナ船の船長が、船主に提出した報告書の内容は以下のとおりです。
「コンテナ船は左舷にイージス艦を見つけ、ライトを点滅して注意喚起したものの、米艦は針路を維持。
コンテナ船は右に回避しようとしたが、間に合わなかった」
つまり、米駆逐艦が、航路を航行中のコンテナ船に急にぶつかってきたのです。
その結果、米海軍は、8月17日に艦長や副艦長らを解任し、事故当時に見張りに就いていた乗組員ら約10人を処分しました。
海軍作戦副部長は国防総省の会見で、「フィッツジェラルドが20ノットの速度でこ航行中、
当時艦橋にいた乗組員らが周囲の状況把握を怠ったと指摘。
コンテナ船に気づいた時には、すでに衝突を回避する時間がなかった」と述べています。
この事故では、元艦長と大尉二人、中尉一人が「職務怠慢」「艦体を危険にさらした罪」
「過失致死などの罪」で訴追され軍法会議にかけられています。
これが事故の全容です。 日本の領海で、しかも米軍艦が商船の航路を遮るという重大な罪を犯しているにもかかわらず、
それだけの日本人が、この真実を知っているでしょうか。
せいぜい、「米軍艦がコンテナ船と衝突して、7人が死亡した」という速報だけでしょう。
その後の事故調査の経過、ましてや処罰のことなど、一切日本のメディアでは流されません。
前述しましたが、広告費漬け、かつ外電で独自の情報収集組織がない日本メディアでは、米軍による事故等の不祥事は、
世界金融支配体制の「宣伝機関」であるCNNで報道された情報しか流さないからです。
話が逸れましたが、要するにこれまでの事例からわかるとおり、日本の領土、領空、領海であっても、
米軍が事故を起こせばそこは「米国領」となり、米軍の航空機・艦船・車両などあらゆるものが「治外法権」で行動できる、ということです。
逆にいうと、警察や自治体が事故現場に立ち入ることはできないということです。
その根拠が、日米合同委員会の議事録にあります。
『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』61ページから引用します。
「日本国の当局は、所在地のいかんを問わず米軍の財産について、捜索、差し押さえ、または検証をおこなう権利を行使しない」
(日米合同委員会の公式議事録 部分 1953年9月29日)
まさに植民地の規定で愕然としますが、かく言う私も現役自衛官時代、日米合同委員会の公式議事録の存在を知りませんでした。
米軍の存在自体も、日本の防衛上必要不可欠であると1点の疑義もありませんでした。
なぜなら自衛隊は、憲法上、港など敵の策源地への攻撃ができません。
策源地を破壊しない限り、国の防衛は完結できません。 つまり、日本防衛の最後の「決」は、米軍に頼るしかないと確信していたわけです。
その米軍の駐留を保障する日米地位協定に疑問を持つことなどありませんでした。
しかしながら、1993年、私が陸上自衛隊幕僚監部防衛部運用係長だった頃、北朝鮮のノドンミサイル対処で、
横田・平壌空路の存在を知りました。
横田・平壌空路とは、米軍横田基地と北朝鮮平壌空港を結ぶ定期空路です。
この空路を使って米軍は、大型輸送機に資機材を搭載し、運んでいました。
北朝鮮の基地建設機材やミサイル部品等と思われますが、日本外務省の担当の問い合わせに米軍担当は、
「それ以上詮索すると日米関係にひびがはいるぞ！」と答え、それ以降「なかった」ことにされています。
まさに、治外法権の最たる例と言えるでしょう。
このような経験等から私は独自に研究を重ね、世の中の真の構造を把握するにしたがい、表では「戦争状態」を「作為」しながら、
裏では「つるんでいる」者たちがいることがわかってきました。
世界金融支配体制が北朝鮮危機を「自作自演」しながら、日本等から経済的利益をうる「仕掛け」、つまり、「南」「北」を分断し対立させて、
漁夫の利で儲けるという彼らの常とう手段(離間工作)に気づいたのです。
世界金融支配体制の植民地・日本の「根源」が在日米軍であることもわかってきました。
そして、矢部氏の著書で「日米合同委員会の公式議事録」の具体的な内容を知り、彼らの「仕掛け」を、衝撃をもって深く再認識することができました。
それは、サスペンスドラマの主人公が、最も信頼していた友人が実は敵の回し者だったと知った時のようなショックでした。
この「議事録」が変わらない限り、米軍の活動の増加とともに、日本全土で「悲劇」が増加の一途をたどると断言します。 ■未だ占領下にある日本の是非を問う 日米地位協定を自衛隊元幹部が告発する■ (著)池田整治 発売日2019年3月18日
第二章 「日本の国土は、すべて米軍の治外法権下にある」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～略
◆米国が日本だけをいつまでも支配する本当の理由◆
先の大戦で日本は、国力的に負けるとわかっている大東亜戦争をなぜ始めたのでしょう。
端的に言えば、ルーズベルトの奸計によって、です。
ドイツに敗れそうなイギリスを支援し世界最強の利権国になることを目論んだルーズベルトは、
中立的立場の国民を対枢軸国(後述)戦争に引き込むため、
日本に「最初の一発」を撃たせる「リメンバー・パールハーバー」を仕組んだのです。
この背景には、連合国(後述)が経済封鎖で日本の石油を絶ったことがありました。
つまり、日本が生き残るためにはインドネシアのバレンバン油田へ侵攻するしかないと判断するように誘ったのです。
真珠湾攻撃は、その南方作戦を横から阻止されないための米太平洋艦隊撃滅作戦でした。
真珠湾攻撃の時、戦艦や空母、地上軍事施設だけでなく、ハワイの潜水艦基地も潰滅していれば、
その後の南方からの日本の兵站線は維持され、戦争の結末も変わっていたかもしれません。
戦争中、米海軍艦艇のわずか0.2％に過ぎないこの潜水艦隊に、日本の輸送船の半分以上が撃沈されたのです。
兵站を重視しない思考が、日本の敗戦を招いた原因の一つといえるでしょう。
さて、そのパレンバンまでのアジアの道は、どこも白人の植民地でした。
フィリピンは米国、ベトナムはフランス・オランダ、シンガポールはイギリス、そしてインドネシアのパレンバンはオランダ。 その白人軍を、被植民地人と同じ黄色人種の日本軍が一気に蹴散らしてしまったのです。
特に、シンガポールを植民地支配するイギリスの東洋艦隊を殲滅した「マレー沖海戦」(1941年12月10日)は、歴史的快挙でした。
当時、世界の30～40％がイギリスの植民地で、軍事力による支配と搾取を続けていたのです。
原動力は東洋艦隊でした。
それを同じ有色人種である日本海軍の航空機が、「瞬時」に葬ったのです。
この出来事は、白人400年の植民地支配に終焉を告げる人類史上の快挙でした。
それ以降に起きた有色人種国家群の「独立」は、この快挙から壊滅的な敗戦まで4年間にわたる
日本の「犠牲的行動」なくしてはありえなかったのです。
この日本の犠牲的行動によって、世界中の植民地が解放されたという事実を、
有色人種支配と搾取を続けた白人支配者の立場から見たらいったいどうなるでしょう。
この視点をもつことは大事です。
なぜなら、「戦後70年以上経ち、共産主義も終焉しているのに、米軍の占領体制は今なお続いているのか。
なぜ米国は日本だけをいつまでも支配するのか」に対する答えが、自ずと浮かび上がってくるからです。
つまり、植民地を解放させたヤマトごころと武士道の国・日本は、白人支配者を脅かす最も危険な存在なので、
「絶対的に未来永劫、支配下に置かなければならない」
彼らは戦争終結時、そう誓ったと見るのが妥当でしょう。 この白人支配がもっている日本への潜在的憎悪を引き受け、占領統治し続けているのが米国なのです。
戦後の6年間にわたって日本は、GHQの支配下にありました。
GHQは連合軍最高司令官総司令部の略称で、占領下の日本を管理する連合国軍機関です。
米国、イギリス、ソビエト、フランス、オランダ、カナダ、オーストラリア、
中華民国ら11ヵ国で構成されていますが、実質的に米軍による軍事占領支配です。
まさに「日本が二度と白人支配体制に逆らわないようにする」目的のため、徹底した「社会改革」と「思想改革(洗脳)」が行われました。
そして、GHQは日本人を洗脳(マインドコントロール)する一環として、白人支配の根幹に触れる本を焚書、発禁しました。
それを免れた数冊の本が私の手元にあります。
『思想戦と国際秘密結社』(晴南社)
『新聞とユダヤ人』(欧亜通信社)
『ユダヤの人々』(軍人会館出版部)
『ユダヤのタルムード』(破邪顕正社)
これらの書を読むと、かつての日本人が西欧社会の本質、国家を超えた資本家等による世界支配の実態をよく分析していたことがわかります。
逆にいうと、だからこそGHQは、世界金融支配者にとって都合の悪いこれら真実の本を日本から葬ったのです。
その数なんと、約7700冊！ぜひ、日本人の覚醒のために、一冊でも多く現代日本で復刊され、多くの人に読んでもらいたいものです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～略 ◆朝鮮戦争で韓国が生き残ったのは在日米軍と日本のおかげ◆
朝鮮戦争で韓国が北朝鮮軍、さらにソ連軍、中国軍の猛攻に耐え抜いて、国を維持することができた原動力はなんでしょうか。
韓国が国を維持できたのは「在日米軍」のおかげです。
それには、日本という「兵站基地」は欠かせませんでした。
戦争は大規模になるほど、戦闘を支える継続的かつ膨大な物量で決まります。
安全な「日本からの物流」と「自由な移動」なくして、朝鮮戦争での米軍の作戦行動はありえません。
戦争は兵站で決まりますが、それをも含めて、米軍は日本列島で自由に行動しました。
これにより米国は、朝鮮半島のみならずアジアでの軍事行動には、日本の占領支配が必要不可欠と深く認識したことでしょう。
また、3年間にわたる激しい朝鮮戦争は兵站、つまり武器・弾薬のみならずあらゆる「製品」の大量消費を意味し、
日本の企業や米国の軍産複合体等に莫大な「利益」をもたらしました。
人類の戦争が終わらない大きな理由に、この戦争経済の問題があることも、現代社会の矛盾を知るうえで欠かせません。
もともと白人キリスト教社会において、労働は罰です。
日本にもともとあった労働観念である「回りを幸せにする傍楽(はたらく)」とは生き方も社会も違います。
ですから昔なら、植民地からの膨大な資源等の収奪によって彼らは「労働なき富」を貪りました。
現代では、各国が実態労働とかけ離れた金融システムによって労働なき富を追求しています。
それは言い換えると、「今だけ」「自分だけ」「お金だけ」の金融資本社会です。
西欧文明社会は、かつて日本が実現しようとした和をもって貴しという万物との「共生社会」とは異なり、
「今だけ」「自分だけ」「お金だけ」の「エゴ社会」に陥りやすいので、エゴによる戦争がなくなりません。
つまり、連合国の国連軍による平和構想は、人類の意識・人間性が進化しない限り夢物語で終わるのです。 現在の世界の対立軸は国際金融資本グローバリズム勢力(バイデン、オバマ、クリントン)VSナショナリスト勢力(プーチン、トランプ、モディ、エルドアン)。
支那は国際金融資本などグローバリストに従順で、国際金融資本グローバリズム勢力とは相思相愛だった。
ところが習近平になってからは習近平が国際金融資本に代わる世界支配の野望を見せ始めたことで、
国際金融資本は習近平と敵対し始める。
習近平が国際金融資本の敵になったことによって、同じく国際金融資本と敵対するプーチンと習近平が接近したというのが真相。
虚構理論である共産主義と自由主義の対立などは絵空事でしかない。 日本は主権をDSアメ公投げ出しアメポチをやり続ける限り、
アメ公に頭を押さえられ搾取され続け、このままズルズルと衰退し続けるのは確定している。
日本は現在のナショナリスト国家であるロシア、インド、トルコと同盟を結び、
その後に支那とも同盟を結びアメポチを返上し、
日本と世界の諸悪の根元であるディープステート、アメリカを叩き潰す以外に生き残る道はない。
DSアメ公は中台戦争でも日本を生贄にすることは明らかである。
日本が生き残るには、DSアメ公の天敵であるプーチンに取り入り、まずは北方領土交渉でもプーチンが提案した
ロシアと平和条約を結び強固な友好関係を結び、軍事同盟も結ぶ。
プーチンが提示した北方領土返還条件である北方領土に米軍を置かない条件も、
アメポチをやめたことによって実現可能になって北方領土も返還される。
核もロシアから譲渡され、資源面でのリスクも解消。
ディープステートとの対決に備える習近平も、日本がアメポチを返上し支那に協力するとなれば、
喜んで日本との同盟を組むだろう。
中国と同盟を結ぶ事で食料、資源面でのリスクも解消できる。
日本をロシア、インド、トルコと同盟を結んでいれば、
習近平が同盟を解消しても日本を軍事的に侵略することはほぼ不可能である。
日本、ロシア、インド、トルコ、支那のナショナリズム同盟誕生により、
ディープステートの力は急落していき、アメリカもトランプなどのナショナリスト勢力が完全に定着していくことになる。
支那を強大な存在にした新自由主義グローバリズムも衰退し支那の共産党独裁も終わる。
ディープステートの支援を失った北朝鮮も金王朝が崩壊し民主化するだろう。
そして世界は諸悪の根元であるディープステートを完全に叩き潰し、
人類の悲願だった搾取も戦争もない本当の平和が訪れるのである。
日本を押さえつけてきた元凶であるディープステートを排除した日本は、繁栄を極めていくことになるだろう。 日本がDSアメ公から主権を取り戻そうとすれば
日米合同委員会を頂点とするアメポチ利権にどっぷり浸かった日本の官僚と政治家(自民党)は、
全力で阻止しに来るだろうが、そこを何とか突破するしかないんだ。 アメポチ官僚、政治家(自民党)がどんな悪事をやっても検察が動かず逮捕されない理由は、
憲法、法律の上に位置する日米合同委員会の存在によって結託したDSアメ公、米大使、米軍と官僚が結託しているからである。 給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円 [蚤の市★] 朝日新聞 2020年5月30日 5時00分
http://itest.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590789194/
「電通隠し」政府正当化 持続化給付金、経産相の説明に矛盾 東京新聞 2020年6月4日 07時51分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33216
【悲報】「予備費」１１兆円が使途不明に 自民党です！ [115996789] 2022年4月23日 2:00
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1651461286/
実体乏しい法人に経産省が８５０億円を追加委託へ 設立から決算開示せず 2020年6月4日 07時51分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33214 あの竹中平蔵が安倍政権のコロナ対応の遅さを国民に責任転嫁！
竹中が役員務めるパソナは電通と同じくコロナ給付金事業でボロ儲け
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0612/ltr_200612_0205114423.html
竹中平蔵氏パソナ会長退任発表後に“講演写真”拡散 旧統一教会が絡む「日韓トンネル」構想とは 8/2(火) 13:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c9fca9f48997addf747af3bcd7cbf7f19302815
竹中平蔵氏 カルト規制で私見「統一教会が本当に悪いのか？」「法治国家としてあり得ない」東スポWEB 2022年9月18日 18:10
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/238456 DSアメ公が日本に対して絶対に許さないことは、
憲法9条を改正し核武装して安保条約を破棄し在日米軍を追い出して自主防衛し主権を取り戻すことだ。
日本が主権を取り戻してDSアメ公との対等な同盟を組むことは、DSアメ公は絶対に許さないし、その気は100％ない。
さらに中台戦争でも起きれば日本は生贄になるか利用されるだけされて捨てられるだけだ。
アメポチをやり続けている限り、日本はDSアメ公にこのまま跡形もなくなるまで搾取され絞り尽くされて消える運命しかないんだ。
しかも日本がアメポチをやることは国際金融資本(DS)グローバリズム新自由主義勢力に加担し増長させ、
自らの手でアメポチ化を強化しているわけで、その負のスパイラルから永遠に抜け出すことはできない。
日本はナショナリスト勢力＋習近平(ロシア、インド、トルコ、日本、支那)と同盟を組むしか生き残る道はないと断言する。
いつか神様が下りてきて日本を助けてくれるはず、みたいなオカルトの希望的観測はやめろ。 アメリカがこのままDS(国際金融資本)が支配するDSアメ公のままである場合、日本に対して絶対に許さないことは、
憲法9条を改正し核武装して安保条約を破棄し在日米軍を追い出して自主防衛し主権を取り戻すことだ。
日本が主権を取り戻してDSアメ公との対等な同盟を組むことは、DSアメ公は絶対に許さないし、その気は100％ない。 自分みたいな本物の保守はアメリカとの「対等」な同盟は全く否定していないし、
「対等」でさえあればアメリカとの同盟はさらに強化する必要があると思っている。
ところが実際の日米関係は、日本がアメリカに従属し日本に主権がないに等しいから問題にしているわけでね。
その結果日本はDSアメ公に都合のいい政治経済体制に徹底的に改悪されて、失われた30年ともいわれる衰退が続き
このままでは日本が消えてなくなるのは時間の問題になっている。
このままDSアメ公の犬をやっていても日本に悲惨な未来がまっていることは間違いないわけで、
それを黙って見ているバカで間抜けなことだけは御免なんだよ。 これから日本が生き残るための唯一つのシナリオと、世界から搾取と戦争がなくなり本当の平和が訪れる唯一つのシナリオ。
日本が経済的にアメリカの脅威になった80年代からアメリカは日本を仮想敵国として対日戦略を練ってきた。
ただ日本は自主防衛できないアメリカの属国であり、対日工作により日本を破壊することは容易かった。
日本は徹底的に破壊され失われた30年とも言われる国家の衰退が続いている。
国防安全保障面に関しても支那は習近平になって世界支配の野望を全面に押し出したことで、依然のような茶番ではなく、
支那とアメリカは本気の対立を始めた。
台湾企業は世界の半導体製造で世界の60％以上のシェアを占めているから、
アメリカは何が何でも台湾を支那に渡すつもりはない。
習近平が台湾占領統一を宣言したばかりだし中台戦争は避けられないだろう。
そうなると間違いなく日本はアメリカに徹底的に利用されて生贄にされるのは間違いない。
その前に日本はロシアとインド、トルコのナショナリズム勢力と同盟を結んで、
日米安保破棄と憲法9条改正しロシアかインドに核を譲ってもらう。
さらに支那と同盟を結べれば対米包囲網が完成し、
アメリカを支配するDS(国際金融資本)の力は一気に衰えるだろう。
そうなればアメリカはトランプなどのナショナリストの支配が強固になるだろうし、
新自由主義グローバリズムの最大の恩恵を受けてきた支那も衰退し共産党独裁政権は幕を閉じ、
DSの支援を受けられなくなった北朝鮮も金王朝が崩壊し民主化する。
諸悪の根元が排除された世界と日本から搾取と戦争はなくなり、
本当の平和が世界に訪れることになるし、ようやく日本は、明治維新以来の悲願を手にすることになる とにかDSアメ公、在日米軍と官僚、政治家(自民党)のアメポチ一味の癒着、結託を解かないと何も始まらない。 アメポチ
「日本はこれからもアメポチを続けて搾取され衰退を続け、
中台戦争ではアメリカに生贄にされ、日本は国も国土も完全に無茶苦茶になり荒廃し
国民もほぼ滅亡することが日本の国益になるニダ！」 これはどこからどう見ても日本人を殺しに来ているわけでね。
命令しているのはご主人様であるDSアメ公だが、移民党は生き残るためにその命令を忠実に実行している。
「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に
https://news.yahoo.co.jp/articles/321eb80092005fa9b2eece193e1fc9f82702b544
「消費税アップ」「年金納付5年延長」が議論に…SNSでは「むしり取られる話しか出てこない」と怒りの大合唱
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc0df882338ac1f74657e8e69ca3ec535179aedf >>428-459
50 ～60代の反米パヨクの方ですね >>381 >>427
ニューハンプシャー辺りならともかく、オレゴンとかワシントンとかのレベルの青色州で共和党を突き放せていないというのは、ちょっと民主党としてはマズくないか？ 連邦上院選はともかく、州知事選だと人物やローカル事情次第で
地盤と反対党が当選する余地はままあるから、そこまで驚きはない
バーモントなんてディープブルーの州だけど共和党知事が盤石 >>423は、2016年の10月に放送開始だけど、トランプvsヒラリーの大統領選の時だね。
ニューヨークタイムズがヒラリーの勝率を92％、トランプ8％としていた頃。
トランプは、ダイエット・コークを愛飲していた。 テイラー・スウィフトさん、アメリカのオリコン「ビルボード」の1位から10位を埋め尽くしてしまう史上初の事態 [377482965]
ビルボード側が10月31日に明らかにしてAP通信が報じているもので、（略）
AP通信によれば、上位5曲の独占もドレイクと1964年のビートルズ以来となった。
（1）Anti―Hero
（2）Lavender Haze
（3）Maroon
（4）Snow on the Beach
（5）Midnight Rain
（6）Bejeweled
（7）Question…？
（8）You’re on Your Own，Kid
（9）Karma
（10）Vigilante Shit 勝ちフラグなのか、負けフラグなのかは
よく分からないが 538（上院）がついに50パー50パーになってしまった サンフランシスコでコロナの真っ最中にBLM絡みの学校名変更運動やってた教育委員がリコールされたり
青州といえども住民がキレる時にはキレるよな トランプが面倒くさい奴なのはむしろそういう決まったポジションを持ってないからだよ
彼はどの国にでも利益があれば親しくするし、どの国にでも不満があればアレコレ言いまくる
そういうキャラなんで、国際的に警戒されてる面がある訳だ
新型コロナや新STARTや核資源問題でも中国やロシアにボロカスに言ってただろう？
むしろこれらについてはバイデンやヒラリー達の方が中国やロシアには親身だった
ただ、これはバイデンが親露という話ではなくて、彼らには優先する主義主張や傾向というのがあって、
それにマッチしてしまうと途端に敵に甘くなるという事が指摘されている
例えば、バイデンがアフガンでああだったのはただ無能だからではなく、彼はもともとアフガンや
中東の有力部族が好きではなかった問題が指摘されてる
彼はオバマ時代からああだったので、もう係わり合いになりたくなかったし、放置しても大した事はない
という主張をしてた訳だね
逆に、ロシアとウクライナの問題はロシアが東欧へ攻め込むと内部文章で宣言しちゃってた訳なので…
これをアフガンと同じだと考えるのは迂闊な話で、バイデンの主義主張に合致しないのだから、対抗措置を取るのも自然な流れだ
それと、アメリカは誤ったメッセージを出す事もあるが、このメッセージを真に受けて安心していてはいけない
それで大失敗したのがイラクのフセインだ
アメリカは多頭の巨大なドラゴンなのだから、一つの頭だけを見ていてはいけないのだガブリとやられてしまう ちなみに、トランプはノルドストリームについても大変煩かったよ
プーチンやドイツ(の親プーチン派＆拝金主義者)はこの件についてトランプ相手にイライラしてた
あんなに破格の条件でロシアが燃料を融通してくれるってのには裏があると考えないといけないんだが…
未だにすばらしいプランだったとか自画自賛してるよね関係者達は
むしろ、本当に干上がる前に発覚して良かったまであるよノルドストリームの一件については
下手すれば数百万人は凍死したんじゃないか？ロシアの計画が思惑通りに進んでたら ちなみに、私はトランプ派でもバイデン派でもないよ
むしろ「よりによってなんでこのタイミングでこの二人を推奨してんだ？」と悩んだ方だ
そして、トランプじゃなければ、バイデンでなければという理由で反対側を選ぶとかは危険と言ってるだけでしかない
両方とも問題傾向があるので、それを指摘し続ける形でしか選んではいけないし、
そもそも最初からもう少し考えて候補を立てるべきだ
この二人のどちらかにしたら色々な問題が噴出するのはむしろ当然の帰結だ
トランプはあちこちに接近しながらあちこちにマークされるという難問に直面するし、
バイデンは杜撰な移民問題(やるとしてももっと考えなきゃむしろ最悪な結果になる)や
彼は彼で頑固過ぎて周辺と喧嘩になるってのも考えておかなければならなかったんだ
両陣営とも、ばら色な話ばっかりやり過ぎるし、片方の問題や片方の傾向を捉え違いし過ぎてるきらいがある >>466
さらに悪化してるけど投票前の今がピークだと思うしかないな 上院選獲得議席予測
realclearpolitics
・民主党 45
・共和党 48
fivethirtyeight
・民主党 48
・共和党 52
270towin
・民主党 49
・共和党 49
electoral-vote
・民主党 50
・共和党 48 憲法、法律の上位に位置する日米合同委員会の官僚自民党のアメポチ一味が
日本の諸悪の元凶であることが国民に浸透しない理由。
その理由の一つは、虚構理論である共産主義の反日左翼が、米ソ冷戦の茶番から抜け出せず、
新自由主義グローバリストで左翼でアメポチの安倍や自民党を
「右翼」や「軍国主義者」呼ばわりし実態とは真逆のレッテル貼りをしてきたことがある。
戦後日本の大衆は自分の頭で物を考えないバカだから、共産主義の反日左翼が安倍や自民党を
「右翼」や「軍国主義者」呼ばわりして叩くと、
馬鹿な大衆は「反日が叩いているから安倍や自民党は愛国者だ！」と脊髄反射し思考停止する。
共産主義思想は、ロスチャイルド一族のマルクスがロスチャイルドの依頼を受けて創った思想であり、
その内容は財政論から何から何まで嘘、デタラメの宝庫であり、
最も大事な「人間が独裁権力を握ると必ず腐敗する」という概念も抜けている。
共産主義者はそのマルクスの論理破綻した嘘デタラメを思考停止し妄信している連中だから、
新自由主義グローバリストで左翼でアメポチの安倍や自民党の実態や、
人類の本当の対立軸がグローバリズムＶＳナショナリズムであることを理解できないのも当然である。
ただ共産主義者だけでなく、それに気づいている日本人も全体で1割もいないだろう。
それに気づいている人々は必然的に保守でナショナリストになるし、
人類の諸悪の根元がグローバリズムであり国際金融資本であると認識している。
要するに、新自由主義グローバリストと共産主義者の争いは、物事の理解力の欠落した馬鹿と馬鹿が、
間違った認識をもとに無意味な喧嘩、プロレスをして、
世界と日本の本当の敵であるグローバリズムと国際金融資本から日本人の目を逸らすだけで、
日本の問題である、アメリカの属国で国際金融資本の植民地である現実が、
いつまで経っても解決しないで日本が衰退し続けているのだ。 アメポチ官僚、政治家(自民党)がどんな悪事をやっても検察が動かず逮捕されない理由は、
憲法、法律の上に位置する日米合同委員会の存在によって結託したDSアメ公、米大使、米軍と官僚、政治家(自民党)が結託しているからである。 給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円 [蚤の市★] 朝日新聞 2020年5月30日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN5Y6R35N5YULFA00P.html
「電通隠し」政府正当化 持続化給付金、経産相の説明に矛盾 東京新聞 2020年6月4日 07時51分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33216
【悲報】「予備費」１１兆円が使途不明に 自民党です！ [115996789] 2022年4月23日 2:00
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1651461286/
実体乏しい法人に経産省が８５０億円を追加委託へ 設立から決算開示せず 2020年6月4日 07時51分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33214 あの竹中平蔵が安倍政権のコロナ対応の遅さを国民に責任転嫁！
竹中が役員務めるパソナは電通と同じくコロナ給付金事業でボロ儲け
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_10890/
竹中平蔵氏パソナ会長退任発表後に“講演写真”拡散 旧統一教会が絡む「日韓トンネル」構想とは 8/2(火) 13:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309149
竹中平蔵氏 カルト規制で私見「統一教会が本当に悪いのか？」「法治国家としてあり得ない」東スポWEB 2022年9月18日 18:10
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/238456 ■自民党そのものが戦後レジームである
現在の日本では、反日売国政策のみを実行する対米従属の官僚と政治家がどんな悪事をやっても検察は動かないか不起訴処分。
逆に対米従属ではない政治家や官僚に対しては、ありもしない罪までを着せられたり殺されたりする。
だから自民党はスパイ防止法は絶対につくらないし、スパイがつくって自分の首を締めるわけがないのだ。
★代表的な日本の政治家の死を一覧で眺めると、
『清和会に対立した経世会の末路』
（田中派）田中角栄 逮捕 ロッキード事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登 失脚 リクルート事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信 失脚逮捕 佐川急便献金・脱税 （←東京地検特捜部＆国税）
（経世会）中村喜四郎 逮捕 ゼネコン汚職 （←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三 （急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男 逮捕 斡旋収賄 （←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）小沢一郎 西松不正献金事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博 西松不正献金事件 （←東京地検特捜部）
（清和会）岸信介 安泰
（清和会）福田赳夫 安泰
（清和会）安倍晋太郎 安泰
（清和会）森 喜朗 安泰
（清和会）三塚 博 安泰
（清和会）塩川正十郎 安泰
（清和会）小泉純一郎 安泰
（清和会）尾身幸次 安泰
（清和会）町村信孝 安泰
（清和会）中川秀直 安泰
（清和会）安倍晋三 安泰 安倍政権下で自殺・不審死した人物
1.野口英昭氏・安倍晋三の講演会、安晋会の理事、ホテルで死体となって発見された。
2.森田信秀・安晋会会長全裸で鎌倉の海で死体となって発見。自殺として処理。
3.竹中省吾裁判官 住基ネットに「違憲判決」を出した3日後に自殺。首をつって自殺とされたが不自然。
4.朝日新聞論説委員・鈴木啓一氏 東京湾に浮かんでいたところを発見され、
「自殺」として処理。政権批判の記事などで朝日の看板記者。
5.松岡利勝農水相 衆議院宿舎の自室(1102号室)で首を吊っているところを発見され、
政権にとっては邪魔になっていた。司法解剖もせず謎が多い。
6.山崎進一・緑資源機構元理事 前日自殺したとされた松岡農水大臣に政治献金をしていた疑惑が浮上し、
森林開発公団による官製談合事件の調査のさなかにマンションから投身自殺した。
7.内閣情報調査室参事官・加賀美正人氏 都内自宅の浴室で、死亡しているのが見つかった。
浴室内に練炭がたかれた跡があり自殺として処理。 8.消費者庁審議官・神宮司史彦氏 夫婦で同じ日に自殺したが場所は別々のところ。ガチャ規制を推進。
9.岩路真樹・報道ステーションディレクター 練炭自殺、生前、
「自分は絶対自殺しない、死んだら消されたと思ってください」と言っていた。
10.神原紀之内閣参事 特定秘密保護法を治安維持法として批判。屋久島の岩場で死体となって見つかる
11.野田哲範氏・自民党山田健司衆議院議員秘書 乗用車の中で変死死体となって見つかった。
顔面の損傷が激しく身元特定にてこずる。練炭自殺として処理された。
12.UR所管国交省職員 UR問題が表面化して甘利明国交大臣が入院した直後、飛び降りて自殺？
13.田中造園土木社長の秋山肇氏 森友学園の8億円値引きの根拠となった残土処理を請け負う、
「国に言われて埋め戻しをした」と証言。豊中市役所のトイレで自殺したとして処理。
家族の心臓発作を起こしたという証言と食い違っている。喉をかきむしった後があり毒殺説が出てきた。
14.近畿財務局上席国有財産管理官・赤木俊夫 神戸市内の自宅で自殺。池田靖統括官の直属の部下。
文書改竄に直接かかわっていた。事情聴取も受けていて政権にとっては、しゃべられては都合が悪かった。 ■政権復帰した2012年から自民党が急速に反日売国政策に突き進んだ理由。
その理由は、ネットが普及したことで戦前日本悪玉論が支配してきた中で、
多くの真実が国民に知られるようになったことで、
2008年前後から中川昭一を中心に自民党が保守化しかけていた時代があった。
中川昭一は核武装議論など日本の対米自立の言動を続けた。
自民党内でも保守化路線の方が国民に受けるという認識も広がったのだろう。
そこで始まったのが、まだ記憶に新しい日本のDSアメ公マスゴミ総出の反自民キャンペーンであった。
その保守化の先頭に立っていた財務大臣だった中川昭一は、
2009年2月のG7会議の会見で酒に薬を盛られて酩酊会見を演出されて、3日後に大臣を辞任。
（酒に薬を盛ったのは読売新聞記者の越前谷知子だとの説が有力なようだ）
そして中川は同年の2009年10月4日に自宅で変死しているところを発見される。
この年DSマスゴミ総出の反自民キャンペーンにより民主党政権が誕生。
ところがその民主党政権は、保守化しかけていた自民党政権よりもDSアメ公の言い成りにならないことがすぐに露呈する。
自民党は再び政権復帰するためにDSに対する忠誠を誓い、新自由主義路線に回帰。
自民党は2012年12月に再び政権に復帰。安倍晋三が再び総理に返り咲いた。
以後の自民党政権の凄まじい売国政策一辺倒の政策は知っての通り。 「日本は現金自動支払機ではない」 ホワイトハウスに猛抗議した中川昭一氏をしのぶ
https://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130927/ecn1309270728004-n1.htm
故中川昭一「日本は世界のｷｬｯｼｭ･ﾃﾞｨｽﾍﾟﾝｻｰになるつもりはない」→安倍晋三「じゃあ世界のATMになるわ」
https://hayabusa3.5ch.net/test/read.cgi/news/1379841413/
安倍晋三と共に中川昭一の「越前谷知子」が帰って来た
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/8006545.html
中川昭一自民党政調会長、「核武装に関する発言を封殺するのはおかしい」
http://okigunnji.com/003/post_15.html
中川昭一元財務大臣暗殺に新事実が明らかにされた。
https://ameblo.jp/msouken2/entry-12326939314.html
故中川昭一氏の酩酊会見の闇
https://www.youtube●.com/watch?v=sbKLbm6N2v8
「核に対抗できるのは核」中川前財務相 また核武装論を展開 2009年4月20日 中國新聞ヒロシマ平和メディアセンター
https://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=994
中川昭一氏も苦笑した野党とメディアの核アレルギー 議論さえ許されぬのか？
https://www.sankei.com/article/20170909-77BSFTDMHNJGDD3X4LCKA7DYSU/
中川昭一「日本も核武装の議論をする必要がある」
その発言を受け、米ブッシュ政権のライス国務長官は急遽来日し、日本政府の真意をただすとともに、米国による核の傘を改めて保証ｗ 森友学園事件に対する検察による不起訴処分までの流れ。
これは憲法と法律の上位に位置する日米合同委員会の
DSアメ公、在日アメリカ大使、在日米軍、日本のアメポチ官僚とアメポチ政治家(自民党)の
DSアメ公アメポチ一味が結託していなければありえないだろう。
森友学園問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E5%AD%A6%E5%9C%92%E5%95%8F%E9%A1%8C
「公文書改竄」の認定
3日後の3月12日、財務省は「14件の決裁文書を改竄した」ことを認めた。
発表によれば、改竄が行われた時期は、売却価格の疑惑が発覚した後の2017年2月下旬から4月にかけてであった。
削除された内容は、「本件の特殊性」といった文言や、安倍昭恵および政治家らについての記載であった
さらに、財務省が森友学園の交渉記録を「2016年の取引の終了後に廃棄した」と2017年2月17日に発表して国会に提出していなかったものは、
実際には発表時点まで存在していたことが判明した。
また、それらの記録は、「廃棄した」という発表をした後、2月下旬に廃棄されていたことも明かされた。
すなわち、財務省理財局の局長であった佐川宣寿が「適正な取引」などと国会で答弁を続けていたのと同時期に、
財務省はそれらの公文書を改竄し、交渉記録を廃棄していた
くわえて、2017年2月から2018年3月までの1年以上にわたって国会では本疑惑への審議に時間を費やしていたが、
その出典となっていたのも、財務省らによって改竄された文書であった ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
