【2022年米中間選挙】アメリカ情勢総合スレ225
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ここでもそう言ってる。
米中間選挙まで1か月… トランプ前大統領に賛同“MAGA候補”と“ママ”が大統領を決める？支持率低迷バイデン政権どうなる【Bizスクエア】
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/176867?display=1
2022年10月13日(木) 07:00
> 民主党が現状の50議席を維持、あるいは51さらには52議席まで積み増すのではという見方も出始めています。
> 現状（民主党50、共和党50）維持であれば民主党の勝ちです。 あとは、この種のネガキャンが出てこないか、だろう。
バイデン大統領の次男めぐる捜査 「起訴できる証拠が集まった」と米報道
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/172972?display=1
2022年10月7日(金) 12:19
> 来月に迫った中間選挙にも影響を与える可能性があります。
↓
ただ、こうした話題はもう飽きられている可能性もある。
https://madamefigaro.jp/culture/221013-joe-biden.html
> Fox Newsの反バイデンキャンペーンは、期待したほどの効果はなかった。
> むしろ、ジョー・バイデンの息子への愛のメッセージは、アメリカ人の感動を呼んだ。 イーロン・マスクがトランプのTwitterアカウントを復活させるという話もあった 日本人好東京都 滝沢政吉 佐々木昌樹 村田翔太 田邊芳樹 結城遼太 小栗順次 松本光信 伊藤厚 松下宏太 広瀬祐太郎 遠藤勝之 沼尻享千 山田晴道 吉田瑛大 清水寛人 大野敬太郎 松下順 高橋裕也 田村亮二 マスクも何考えてるか分からんところあるからな
トランプへの支持やめてトランプと同じ政治思想を持つ若手の支持に回るみたいな話もあった >>282
ジョージアは人選のせいもあるかなあ。
ネバダは共和党に大逆風が吹いていた74年の上院選でも共和党が辛勝したところだし、共和党の反転攻勢の嚆矢の舞台ってイメージがあるな。
偶然にも、その時勝った共和党候補の孫が、今回の共和党候補。 【米中間選挙の争点】米中間選挙まで１か月“トランプ党”躍進？バイデン大統領戦略は【深層NEWS】
https://www.youtube.com/watch?v=a0b0zj3JXXg
2022/10/13（50分）
▼中間選挙の最新世論調査の結果は？
▼「人工妊娠中絶問題」争点化の効果は
▼バイデン大統領の「インフレ」への取り組み、評価が低いのはなぜ？
▼トランプ前大統領の熱狂的支持者「ＭＡＧＡ共和党員」とは？
▼アメリカ中間選挙、今後の注目点は
（2022年10月12日放送 BS 日テレ「深層NEWS」より）(c)NTV
海野 素央（明治大学政治経済学部 教授）
渡部 恒雄（笹川平和財団 上席研究員）
右松健太（日本テレビ報道局）
伊藤俊行（読売新聞編集委員）
郡司恭子（日本テレビ） いまだアメリカの占領下にある日本 2005年1月2日
https://www.youtube●.com/watch?v=DvX0ll6gGmg 特権を問う・米軍ヘリ首都異常飛行 検証映像（1）2020年8月11日
https://www.youtube●.com/watch?v=erFMu2LmLao
特権を問う・米軍ヘリ首都異常飛行（5）スカイツリー使い軍事訓練か 2021年3月5日
https://www.youtube●.com/watch?v=Ur_J5R7iQIY
特権を問う・米軍ヘリ首都異常飛行（8） 都民苦情噴出 知らされても無視？ 2021年4月11日
https://www.youtube●.com/watch?v=Q_zIQkzRfPo
特権を問う・米軍ヘリ首都異常飛行（3） 東京タワー周辺オフィス街を蛇行
https://www.youtube●.com/watch?v=EvfikC6e-Rc
まいもく（163）米軍ヘリはなぜ東京上空で異常飛行を繰り返すのか？ 解説：大場弘行記者 2021年3月4日
https://www.youtube●.com/watch?v=rN6o74ciZQk 【ひろゆき】日本航空123便墜落事件って知ってる？何者かに墜落させられた?事件の真相についてひろゆきが語る【切り抜き/論破】
https://www.youtube●.com/watch?v=IEaApu8OFAk 「米は日独韓いまだ占領」 プーチン氏、原爆も言及 共同通信 2022/09/30 23:31
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2022093001001603.html
ロシアのプーチン大統領は30日の演説で「米国はいまだにドイツや日本、韓国を事実上占領している。
指導者たちが監視されていることを全世界が知っている」と述べ、同盟関係が対等でないと批判した。
プーチン氏は、これらの国の指導者が米国に対し「奴隷のように沈黙し、不満もこぼさずに野蛮な行為を受け入れている」と指摘。
そうした振る舞いは「恥ずべきだ」と断じた。
また「米国は2度にわたり核兵器を使った世界で唯一の国で、日本の広島や長崎を破壊した」とも述べ、
核兵器使用の「先例」をつくったと批判した。（共同） 【悲報】米軍、やりたい放題…高度200mで都心のビルの隙間をブラックホークがダウン飛行 なぜ愛国者は怒らないの？2021年06月15日
https://kenmomatome.blog.jp/archives/9910762.html
在日米軍のヘリコプターが東京都心で日本のヘリならば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、
毎日新聞は14日、低空飛行の証拠となる第2弾の動画を新たに公開した。
米陸軍ヘリ「ブラックホーク」が昨年12月4日に新宿駅上空を通過した様子を撮影した映像で、
カメラは日本の高度基準を大幅に下回る約200メートルで飛行する様子をとらえている。
日本の航空法令は、人口密集地では建物の上端から300メートルの高さを
「最低安全高度」と定め、それよりも高く飛ぶように規定している。
ブラックホークは昨年12月4日午前10時台に新宿駅近くの「モード学園コクーンタワー」（高さ203メートル）の横を同じ高さで通過。
そのままの高さで新宿駅上空を飛び、駅近くの「都庁第1本庁舎」
（同約243メートル）と「NTTドコモ代々木ビル」（同約270メートル）の間をすり抜けている。
両ビルの距離は約1100メートル。最低安全高度の適用エリアは航空機から半径600メートルのため、
両ビルの間をすり抜ける飛行は日本のヘリならば違法となる。
https://mainichi.jp/articles/20210613/k00/00m/040/095000c.amp 北朝鮮と日本は国交ががないのに、東京の米軍横田基地から北朝鮮の平壌空港には航空機が行き来していますｗ
横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいることもわかっています。
中には施設機材も確認されています。
要は、米国の提供した資材で基地をつくり、ミサイルを開発し、日本に向けて飛ばすわけですね。
北朝鮮（平壌空港）→横田米軍基地へのフライト写真
https://www.facebook.com/aplac.info/posts/1932616996976086/ やはり日本は国民も政治家もバカで臆病だから、DSアメ公がやりたい放題の悪事をやる続けているし、
政治家はDSアメ公の要求、圧力通りに国を売り続け日本を破壊し衰退させ続けているのである。
日本領空なのに米軍が管制｢横田空域｣の理不尽
民間機の効率的かつ安全な運航の妨げに
https://toyokeizai.net/articles/-/273772
──ドイツ、イタリアとはだいぶ違いますね。
ドイツ、イタリアは航空法や騒音規制、
環境規制など国内法をアメリカ軍に適用しています。
何かあれば警察が基地内に入れるし、
イタリアではイタリアの軍司令官がアメリカ軍基地の管理権を持っている。
この点でも日本は後退している。
かつてはアメリカ軍にも国内法が適用されると政府は明言していたが、
ベトナム戦争中の戦車輸送阻止事件を機にアメリカの圧力が高まり、
1973年にアメリカ軍は適用除外としました。 ──なぜ日本だけ？
民意ですね。イタリアではアメリカ軍機がロープウェーのケーブルを切断して20人が死亡、
ドイツもアメリカ軍機墜落で死傷者が出るなどして、
アメリカ軍を何とかしろという声が大きくなった。
主権国家の責務は国民の基本的人権を守ること。
イタリア、ドイツ政府は民意を受け止めてアメリカと交渉し地位協定を改定しました。
日本でそうならないのは、政府が民意を尊重しないから。
アメリカ政府の圧力ばかり気にして、抜本的な改定ではなく運用改善で済まそうとする。
基地の騒音軽減で合意したとしても「できる限り」などの文言が入って、
結局、夜間、早朝も飛ぶ。
ただ、2018年8月に全国知事会が国内法適用、
基地立入権など地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に提言した。
こうした声が地域から高まり、メディアによって実態が知らされれば、
国会議員も無視できなくなる可能性がある。 アメ公ディープステート「やれ」
金正恩「はい」
↓
松野官房長官「北朝鮮が核実験の可能性」さらなる挑発行為に警戒感示す 2022年10月2日(日) 18:02
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/168633
北朝鮮から弾道ミサイル可能性あるもの 太平洋へ通過し落下か 2022年10月4日 7時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221004/k10013847211000.html
↓
アメ公ディープステート
「北朝鮮がまたミサイルを撃ったニダ！在日アメリカ軍が日本を守らないと日本は駄目ニダ！」
日本のアメポチ「アメリカ様の言う通りニダ！アメリカマンセーニダ！」
保守「黙れアメ公とアメポチ！日本は憲法改正し核武装し在日アメリカ軍を追い出して自主防衛し主権を取り戻す！」 在日米軍を追い出そうとするのは保守ではないよ
アジア・太平洋戦争へ突き進んだ亡国の徒の系譜だよ この板で、陰謀論のコピペ荒らしをやっているのは、
統一教会と、共闘している中卒の反米パヨク トランプの情勢が悪くなると、この手のコピペ荒らしが増える アメリカと手を切って全ての国と対等の立場で交渉のテーブルに立とうとする
いわゆる「ニッポンファースト」の姿勢が
ロシアや中国にとっては願ったり叶ったりであるのはホント皮肉よな 日本は米国と価値観を共有することで進歩してきた国だから >>280
バイデンは「現在ロシアがキエフ攻撃している最中なので会わない」としたが、
「ロシアに拘束されているバスケットボール選手が解放されるなら余地もある」と含みも持たせた。
この話はそもそもバイデンが>>256の中で可能性をチラつかせていたもので、
一定の歩み寄りはあったのではないか。
その後のロシアは、
・ウクライナへのミサイル攻撃は当面行わない
・ウクライナに停戦交渉再開を要求
・NATOによるウクライナへの軍事支援を強くけん制
・予備役動員 約22万人招集 今後2週間で完了見通し
などと言っている。
ウクライナ侵攻は仏大統領選の直前に開始されたものであり、
これから米中間選挙までの期間が正念場か。 イーロン・マスクは、ウ・ロ戦争が始まった当初は、
ウクライナにインターネット衛星スターリンクを提供するなど、親ウクライナだったが、
最近は「ロシアの人口はウクライナの3倍あり総力戦でウクライナの勝利の可能性は低い」
などと言って和平案を提案し、ウクライナ政府の殺害リストに加えられるなどしていた。
言っていることは、一応は、指標になるのだと思う。 米国のすごいところはシリコンバレーと進化論否定論者がひとつの国の中で共存しているところだと思う
だから国として分厚い文化性を持つことが出来る 11月中間選挙の投票先、共和が民主を逆転 米紙調査で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17CTV0X11C22A0000000/
2022年10月18日 2:24 (2022年10月18日 5:04更新)
【ワシントン=坂口幸裕】米紙ニューヨーク・タイムズと米シエナ大が9～12日実施した世論調査で11月8日の連邦議会中間選挙でどの政党の候補に投票するか聞いたところ、49%が野党・共和党、45%が与党・民主党と回答し、与野党の支持が逆転した。インフレの高止まりがバイデン政権に逆風となり、女性らの「民主離れ」を招いた。
有権者登録する792人が対象。9月の前回調査は民主が46%、共和が44%だった。これまで女性有権者は民主支持の傾向が強かった。9月の調査で女性の53%が民主、40%が共和に投票すると回答していたが、10月は両党とも47%で並んだ。
現在、米国が直面する最も重要な問題では、トップの「経済（雇用・株式市場を含む）」が26%、2位の「インフレ・生活費」が18%。3位は中絶と移民の5%で、経済への関心が高まっている現状が浮かび上がる。
民主は米連邦最高裁が6月に人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた判決を覆したのをきっかけに中絶の権利擁護を前面に押し出す選挙戦略を重視してきた。インフレなど政権への不満から有権者の関心をそらし、女性を中心に無党派層を取り込む狙いがあった。
足元では9月の米消費者物価指数（CPI）が前年同月比で8.2%上昇するなど歴史的なインフレがバイデン政権に対する批判につながっているもようだ。無党派層の51%が共和、41%が民主に投票すると答えた。9月に比べて共和のリードが拡大しており、7月以降に支持が持ち直しつつあった民主が再び劣勢に立たされつつある。
バイデン大統領の10月の支持率は39%で、9月の41%から2ポイント低下し、不支持率は53%から58%に上昇した。タイムズ紙は「無党派層、特に女性が共和に傾いている。バイデン氏への不支持が民主を苦しめているようだ」と分析した。
米政治サイトのリアル・クリア・ポリティクス（RCP）によると、17日時点で上院（定数100）の予想は非改選議席を含め民主が46議席、共和が47議席と拮抗し、残り7議席が接戦だ。
下院（定数435）は共和が221議席と過半数を獲得する可能性がある。民主は178議席で、残り36議席を激しく争っている。 英国最新政党支持率
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-17/RJX3IXT1UM0X01
2022年10月18日
・保守党 20%
・労働党 56%
> 英国の政党間の36ポイントという支持率の開きは、過去四半世紀で最も大きいという。 YouGov@YouGov
77% of Britons now disapprove of the government, the highest in 11 years of YouGov tracking data
Approve 7% (-6 from 9 Oct)
Disapprove 77% (+7)
午後11:08 ・ 2022年10月18日 https://youtu.be/szjaHbjhauk
邪魔・イカ Shy guy いーか？
マン・ピー キング 英首相、辞任表明 28日までに後任選出 スナク氏ら出馬か
https://jp.reuters.com/article/truss-resigns-idJPKBN2RF175
2022年10月20日9:48 午後
候補に挙がっているのは、スナク元財務相、モーダント下院議長、ボリス・ジョンソン前首相。
候補から外れたのは、ハント財務相、ゴーブ氏。 米司法省、トランプ氏を司法妨害で訴追する十分な証拠確保－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-19/RK056ET1UM0W01?srnd=cojp-v2
2022年10月19日 23:51 JST
米司法省ではトランプ前大統領を司法妨害で訴追するための十分な証拠を得ていると複数の検察官が判断している。ただ実際の訴追につながるかどうかは全く分からない。
事情に詳しい複数の関係者によれば、機密文書を巡る捜査はまだ、ガーランド司法長官に正式な勧告を上げるに至っていない。訴追の是非は最終的にガーランド長官の承認次第だという。
トランプ氏を巡っては複数の刑事捜査が進行しており、司法妨害の罪だけで訴追に至る可能性は低いとも、関係者らは話した。
トランプ氏が2024年の大統領選出馬を検討していることもあり、連邦捜査局（ＦＢＩ）内では政治的な影響力が大きい事件で訴追に踏み切ることに反対する捜査官がいる一方、訴追を支持する捜査官もいる。
関係者らは未公開の情報であることを理由に匿名を条件に話した。最終決定を下すのはＦＢＩ捜査官ではない。
米司法省は８月５日にフロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」から文書を押収する捜索令状を取得するための宣誓供述書で、司法妨害罪で訴追する可能性があるとしており、司法妨害は機密文書の取り扱いを巡る捜査の一部だとこれまでに示唆している。
しかし11月８日の中間選挙前に訴追に至る、あるいはそれが開示される可能性は低く、早くてもクリスマス休暇より後になるだろうと関係者らは述べた。
かつてＦＢＩで情報担当のアシスタントディレクターを務めたフランク・フィリウッツィ氏は「トランプ氏に対してはいろんな捜査が進行しているが、司法妨害罪はスラムダンクだ。訴追はあると思う」と述べ、
「年内に司法妨害で訴追されない理由は考えられない」と続けた。 【アメリカ】中間選挙に向け…バイデン大統領「中絶の権利」明記の法案公約に
https://www.youtube.com/watch?v=b4Vp8q1jcRI
2022/10/19
> 有権者が掲げる優先課題
> 経済 26%
> インフレ 18%
> 中絶・移民・犯罪 5%
米大統領 石油備蓄の放出を発表 「プーチンの侵攻で値段上昇」
https://www.fnn.jp/articles/-/433840
2022年10月21日 金曜 午前0:07
> ただ、今回放出する量はアメリカ国内の1日の消費量にも届かないため、専門家からは、効果は限定的との見方もある。
オバマ元米大統領「有権者の関心からずれている」トランプ氏批判を続ける米民主党の戦略に警鐘
https://www.nikkansports.com/general/news/202210180000834.html
2022年10月18日17時45分 オバマの言う「相手を攻撃しているだけでは選挙には勝てないだろ」というのはまあ真実なんだろうけど
民主党としても今は日本の与党と同じく
「野党が勝ったらこんなにヤバいことになる」みたいなことしか言えないのだろうな
民主党が勝ったとしても共和党が勝ったとしてもアメリカ政治はますます閉塞しそうだなと トランプを攻撃するだけで票が期待出来る蜜月の時代は過ぎ去ってる懸念がある
オバマ元大統領はそこまで愚かではないので、そこに気付いてるというだけの話だと思うよ
つまり、バイデンのまま戦ってて良いのか、もっと内実のある候補を立てるべきなんじゃないか？
という戸惑いがあるのかと
トランプと共和党は違うという事も知られ出しているので、共和党がトランプに協力をさせた上で
現実的な候補を立ててきた時の事も考えないといけない 共和党は復調してきているというが、トランプはどうなのか。
トランプ氏元側近（スティーブ・バノン）に禁錮4月 米議会襲撃調査の召喚拒否
https://nordot.app/956217269458108416
2022/10/22
ペンス前副大統領 次期大統領選でトランプ氏支持しない可能性示唆
https://www.mashupreporter.com/pence-suggests-he-might-not-vote-for-donald-trump/
2022-10-21
米アリゾナ州上院選、終盤で共和党候補が急追
https://jp.wsj.com/articles/arizona-senate-race-tightens-in-final-stretch-11666310970
2022年10月21日09:10 JST
> 民主党候補が優位とされていた米アリゾナ州上院選は、一転して接戦の様相を呈している。
> 米各地では共和党候補の勢いが増している兆候が見られる。 中絶や銃規制など、バイデンが得意とする理念的な政策で
夏に支持率が上がった分は、賞味期限が切れて手詰まり感が出てきている。
この10月は、ガソリンやインフレなどの実体経済の現実的な対処を問われていたというところ。
この後の8日間には、英保守党の党首選やブラジル大統領選がある。 >>328
今回の選挙では、民主党は共和党を「極右」、
共和党は民主党を「極左」と言って非難し合っている。
バイデンは極左ではないからレトリックだけど、
二大政党制の末期症状だろうね。 nate silverの538だと、下院の共和党は230議席をうかがう圧勝の見通しで、上院でも共和党多数の可能性が民主党のそれと拮抗してきた
ここ数日で急激に共和党が伸びている
ネバダはもちろんペンシルも共和党が取るんじゃないか
そうなるとジョージアを落としても共和党51議席で多数派奪還だからな
アリゾナですらワンチャンあるぞ Federal appeals court temporarily halts Biden’s student debt relief program
https://www.politico.com/news/2022/10/21/federal-appeals-court-temporarily-halts-bidens-student-debt-relief-program-00063021
連邦控訴裁判所が、バイデン政権の目玉政策？の
学生ローン債務免除の一時停止を命令
大統領令で切り抜けるか？ 【アメリカ】トランプ前大統領に召喚状 証言と関連記録の提出求める [首都圏の虎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1666384547/
> 特別委員会は、召喚状でトランプ氏に対し、来月4日までに関連記録を提出し、来月14日前後から議会で証言を開始するよう求めています。 >>68の中で「今回の選挙は変数が多すぎて予測が難しい」と言われていた。
最大の変数は24年大統領選候補が誰になるかということだが、
バイデンは「高齢」、トランプは「訴追対象」で不確定。
この二人の進退が決まらないと後継候補者たちも動きが取れないという話だった。
だから、今回の選挙は二つに切り分けて見るのが良いのだと思う。
（1）バイデンvsトランプ
（2）民主党vs共和党
1.これはバイデン＞トランプ。
トランプは早ければ中間選挙の前に24年の出馬宣言をするとしていたが、未だに宣言されていない。
バイデンは今週も含めて、複数回明言している。
2.直近の世論調査では、共和党の支持率が民主党を抜いてきている。 俺用メモ
クック
LEAN D … AZ、CO、NH
TOSS UP … GA、NV、PA、WI
LEAN R … NC、OH
538
LIKELY D … CO、NH
LEAN D … AZ
TOSS UP … GA、NV、PA
LIKELY R … FL、NC、OH、WI
RCP
TOSS UP … AZ、GA、NH、NC、NV、PA、WI 538のモデルだと不安になる数字だけど
さすがにDEM49はない…よなあ >>338
まぁバイデンvsトランプは正直トランプの分が悪いけど
民主党vs共和党は民主党の分が悪いと思うわ
トランプの分が悪いからと言ってバイデンの支持率が盛り返すとは思えないし
共和党が勝ったところでアメリカがまとまるとは思えない
イギリスの首相が誰になっても労働党が与党になっても混乱は続くだろうって見通しに似てるが
フランスのねじれにも似た構造 米の支持率、共和党が民主党を逆転 物価高でバイデン政権に不満
https://mainichi.jp/articles/20221022/k00/00m/030/176000c
2022/10/22 18:26
選挙分析サイト「ファイブ・サーティー・エイト」による連邦上下両院選の投票先を問う各種世論調査の集計では、
10月20日に共和党が民主党を約2カ月半ぶりに逆転した。
10月21日時点では
共和党45・1％
民主党44・7％
と僅差だが共和党がリードしている。 11月のアメリカ中間選挙と世界は大波乱になる?! 空想と妄想に満ちた｢政治小説｣を作ってみた
かんべえ（吉崎 達彦） : 双日総合研究所チーフエコノミスト
https://toyokeizai.net/articles/-/627440
2022/10/22 6:30
バイデンは軽く咳払いをして、話を続けた。
「私はトランプが共和党の候補者にはならないとみている。理由は、特にない。まあ、これは政治家としての勘みたいなものだ」
「でも、もしも彼が出てきたら？」
「そのときは私が出馬する。私なら、彼に勝てるからね。民主党内のほかの者ではたぶん無理だろう。（略）」
「もしトランプが出ないのなら？」
「そのときは…（以下略） 英保守党 党首選 スナク氏支持増える ジョンソン前首相は
2022年10月22日 20時54分
これまでに集まった議員の支持は、
・スナク元財務相…100人に迫る
・ジョンソン前首相…50人
・モーダント下院院内総務…20人余り 英保守党 党首選 スナク氏支持増える ジョンソン前首相は
2022年10月22日 20時54分
これまでに集まった議員の支持は、
・スナク元財務相…100人に迫る
・ジョンソン前首相…50人
・モーダント下院院内総務…20人余り 1930年代に「イギリスから独立したら日本やドイツを喜ばせる、だから植民地のままでいい」
って主張してるインド人がいたら大笑いだよ
「インドはイギリスに支配されて進歩してきた、価値観を共有する友人だ」って何の冗談かね GHQの進駐をアメリカの侵略と捉えるのか日本の近代化支援と捉えるのかで
見方は大きく変わるんじゃないの
後者の見方をする人たちはかつて日本が東アジアや東南アジアでやってきたことと同じ、
という視点なのだと思う 民主党やバイデンはトランプとの対決を秘策と考え続けているが…
むしろトランプが早々に討ち取られた場合、共和党はフリーハンドになってしまう懸念が言われている
トランプを倒す為に応援されてきた民主党とバイデンはもはや用無しとなって
ニューヨーク知事の様に民主党とバイデンの暴挙の方が槍玉にあう番になってしまい
共和党で民主党とバイデンを掃除するそういった流れになることを民主党の一部やオバマ等も警戒している様だ 何か田舎でヤクザって馬鹿にされて可哀想な人らだぞ
ガレッジセールの川田とかゴリとか
「歌舞伎町で眼の前にヤクザが歩いてたからドロップキックして逃げた」とか言うんだよ
田舎の若いヤツも、言うからね
ヤクザにドロップキックして逃げたとか
それと
ヤクザってヤクザの組に入る奴が居ないから、知的障害者とかを組に入れてたから、本当にヤクザって馬鹿にされて可哀想だから
知的障害者を鉄砲玉とかパシリに使ってたから笑われて可哀想だったんだよ、
ボロボロのベンツに乗って可哀想だから
皆んなから馬鹿にされて可哀想だから
金持ちになったんだよね
ごっつ 兄貴
https://youtu.be/GIiUn_nfyAc
https://youtu.be/RsLX8Hp8QA4
https://youtu.be/TZixI0b5JCE
https://youtu.be/sDHbutazylQ 英保守党党首選で４２歳スナク元財務相が無投票当選…英史上最年少・初のインド系首相誕生へ
https://www.yomiuri.co.jp/world/20221024-OYT1T50172/
https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/10/20221024-OYT1I50123-T.jpg
2022/10/24 23:27
【ロンドン＝尾関航也】英国のリズ・トラス首相（４７）の後任を決める与党・保守党の党首選は２４日、立候補の届け出が締め切られ、リシ・スナク元財務相（４２）が無投票で当選した。
金融業界出身の経済通で、近く英国史上初のインド系の首相となる。トラス政権の大型減税案で混乱が広がった英国経済の立て直しを担う。
２０１０年に４３歳７か月で首相に就いたデビッド・キャメロン氏の記録を塗り替え、直近約２００年で英史上最年少の首相が誕生する。
党首選の立候補には党所属下院議員３５７人のうち１００人以上の推薦が必要となる。英メディアによると、スナク氏は１８０人を超える圧倒的な支持を集めた。
有力候補だったボリス・ジョンソン前首相（５８）が２３日に出馬見送りを表明したのに続き、唯一の対抗馬とみられていたペニー・モーダント下院院内総務（４９）も２４日に不出馬を発表し、スナク氏の勝利が確定した。
スナク氏はジョンソン氏の辞任に伴って行われた前回の党首選でトラス氏と決選投票を争った。トラス氏が２０日に辞意を表明したのを受けて党内に待望論が広がり、「英国経済の修復」を掲げて立候補の意向を表明していた。
急激な物価高が続く中、新政権は政府の支出を抑えながら、いかに国民生活の不安を解消するかが喫緊の課題となる。 米副大統領と英首相がともにインド系
ハリスは片親だけだが ロシア政府支持派として有名なアントン・クラソフスキー氏がロシア政府の考え方を代弁して話題となっている
ロシアの占領を肯定的に喜べないウクライナ人の子供達に触れて
「そんなやつらは水死させるべきだった」「そんな子どもたちは田舎小屋に押し込んで焼けばよい」
という事をのたまった
ロシアはウクライナから子供達を連れ去り、ロシア人家族やロシア人教育施設で洗脳教育に乗り出している
こうした行動がクラソフスキー氏の「ロシア政府として好ましい発言」から何を狙って行われているかを
窺い知るある意味で分かりやすい参考となったのかも知れない
そして、ロシア政府がロシア軍に対して、ウクライナ軍との対決用に残しておきたいミサイルやドローン、砲弾すらも
市街地や原子力発電所へ向けて打ち込めとがなり立てている理由にも納得する内容となっている
彼らは、少しでも気に食わない一般民衆を、そのせいで軍が苦戦する事になろうとも、
占領を計画しているウクライナの広範囲が放射能汚染で使い物にならなくなるとも、
とにかく「一人でも多く、老若男女関係なく無残に惨たらしく殺してしまいたい」という願望優先になってしまっている
という事が懸念されている
これらは本来なら国益や将来の外交布石、将来の緊急停止恫喝を円滑にする為に重要だったエネルギー供給国としての地位を
「欧米の市民を餓死・凍死させたい」という感情だけで全て台無しにして実行した理由としても繋がる話となる
彼らは、古臭い独裁者らしく、とにかく気に入らない市民を無茶苦茶にしてやりたいのだろう
むしろ、国益や敵軍人を倒す事よりも、市民を優先して惨たらしく惨めな思いをさせて、死なせたくてたまらないという
歪んだ癖を露呈させているとも言える すまない、片方で行ってるアメリカの対ロ推察投稿がこちらに… >>348
日本はアジア各国に無差別空襲と原爆投下して、その国の憲法を書き換えて軍隊を廃止し
今もアジア各地に自軍を駐屯し諜報と経済制裁で脅しつつ、内政干渉を繰り返し
自国並の移民受け入れと格差社会を強要する事で、近代化の支援してるもんな
アジア各国が日本大好きになるのも頷けるわ 欧米では非キリスト教圏は劣った文明しか持てないという歴史史観に立っている人が結構いる
日本が近代発展を遂げたのは明治から大正にかけてであって、だからこそアメリカ以外の国では勝てなかった
大規模な近代艦隊や、最新鋭航空機すら備えた空母＆陸軍を自主生産によって持っていた訳だ
これらの製造や運用は高い工業力と教育力を伴っていなければまず無理な代物だ
だが、多くの欧米の方々にはこれらはあまり受け入れ難い概念なので、
未だにアメリカが近代日本を初めて作ったという事にされてる面がある
そうした装備や訓練指導を欧米から買う事が出来ても、最新兵器を自前で作って揃えて、
兵士の教育もするというのは並大抵の社会基盤や工業力では出来ない
実際問題、多くの国は未だにそうした事に苦労している状況だ
進駐直後の映像記録でも日本の爆撃を免れた場所での町並みは既に開発が進んでて、
道路整備なんかもされてた状況だった
アメリカが行ったのは愚かな古い政策である分割統治を避けたという英断と、
異民族の復興を認めない敵対姿勢から日本の復興を許す融和方向へシフトした事であって、
戦後から初めて近代化を初めて導入したというものではない
むしろ、例えるならば、所謂中世時代からの近代化ではなく、既存近代化設備の大規模喪失によって、
最新鋭設備を充実させる当時としての近未来志向の最先端化が加速したとでも言った方が良いんじゃないかなアレらは
新幹線なんか当時殆どの国に無かった代物だろう？アレを近代化とは言わないアレは最先端化だ
近代化を成し遂げた諸外国が、最近になって次のステップとして遂げようとしている状況が、当時の日本の戦後復興の実態だろう
この理論で行くとインドやフィリピンは日本より工業や科学技術で遥かに優れてないといけなかった筈だがそんな話は聞かない
また、海外の人たちがそうでなければならないと考える理由についても、一定の理解はしておかないといけない
認識のすれ違いが発生している訳だから、そのまま説明してもおそらく理屈として通用はしない 議席数で大差がつけばトランプみたいに結果を否定する必要もないだろうな いわゆる「インド・ヨーロッパ語族」という大きな枠組みが出来たのが、
イギリス東インド会社のウィリアム・ジョーンズ（1746-1794）以降の話であるし、
その後の世界の学問的関心の中心には常にインドがあったから、
そういう経緯を知っていれば、今更驚くほどのことでもないけどね。 >>266のQアノン（統一教会）の連中が言っている「αでありΩ」というのは有名な聖書の文言。
“神である主、今おられ、かつておられ、やがて来られる方、全能者がこう言われる。「わたしはアルファであり、オメガである。」”（1：8）
“わたしはアルファであり、オメガである。最初の者にして、最後の者。初めであり、終わりである。”（22：13）
『新約聖書』「ヨハネの黙示録」
ギリシャ語アルファベットのα(A)からΩ(Z)という話だが、
これと同様の話が、紀元前5世紀～紀元前2世紀頃に書かれたインドの『バガヴァッド・ギーター』にもある。
“わたしは全創造物の 始めであり終わりであり また中間である”（10：32）
『バガヴァッド・ギーター』（田中嫺玉 訳） 米ホワイトハウス、中間選挙での上・下両院敗北を懸念＝当局者
https://jp.reuters.com/article/usa-election-white-house-idJPKBN2RK1V8
2022年10月26日4:53
[ワシントン ２５日 ロイター] - 米ホワイトハウスは中間選挙について以前は楽観視していたものの、足元では与党・民主党が上・下両院で敗北することを懸念していると、政権当局者が述べた。
ファイブサーティエイトなどの最新の世論調査によると、民主・共和両党の間で五分五分と見込まれていた上院選挙は高インフレが続く中で共和党に傾いているほか、年初には民主党が多数派を握ると予想されていた下院でも、圧倒的に共和党に傾いているという。
民主党が上・下両院または上・下院いずれかの支配を失えば、バイデン大統領の今後２年間が大きく左右される見込み。共和党は家族休暇、妊娠中絶、治安維持などバイデン氏が優先する法案を阻止する一方、債務上限問題を利用して移民や歳出を抑制する新法を推進するとみられる。
共和党はまた、バイデン大統領の息子ハンター氏の事業や私生活などに対する調査にも着手する見通し。一部の議員からはバイデン氏や閣僚、ハリス副大統領の弾劾を望むとの声も出ている。
ホワイトハウスの内部事情に詳しい関係者の一人は、民主党は上院で多数派を維持する可能性を五分五分とみていると述べた。
バイデン大統領は先週、世論調査では共和党が優勢となっているものの、「世論調査は混とんとした内容となっている」とした上で、選挙前の「最後の数日で、民主党側に流れがシフトするだろう」と語った。
バイデン大統領の側近はロイターに対し「大統領と顧問は民主党が上・下両院の多数派を維持する可能性が高いと考えており、共和党が最優先事項として掲げる富裕層への減税がインフレ悪化につながることを指摘するなど、共和党が術中に陥ることを最大限利用して可能な限りのことを行うことに注力している」と述べた。 > バイデン大統領は先週、世論調査では共和党が優勢となっているものの、「世論調査は混とんとした内容となっている」とした上で、選挙前の「最後の数日で、民主党側に流れがシフトするだろう」と語った。 今後の主な政治日程
10月24日 英保守党の党首選挙（スナク新首相就任）
10月30日 ブラジル大統領選挙 決戦投票（1回目：左派元職ルラが48.1％×右派現大統領ボルソナロが43.4％）
11月4日 トランプ議事堂占拠事件の特別委員会（関連記録提出）
11月8日 米国中間選挙
11月14日 トランプ議事堂占拠事件の特別委員会（議会で証言）
11月15-16日 G20サミット（インドネシア）
11月18-19日 APEC（タイ） トランプやバイデンを追い込む動きは一見順調に見えるが、
逆にトランプやバイデンを完全に排除した場合、大統領選はより混戦になるという見方も出ている様だ
トランプやバイデンは強い勢力を持ってはいるものの、両者共に真偽はさておき、アメリカ市民から脛に傷を疑われる状況にある
なので、相手側が新しい大統領候補を立ててきた場合は苦戦が予想されている
両氏が完全に断念するという事は、新しい大統領候補を彼らが純粋に支援するという流れを生み出す可能性がある
そうなると、トランプやバイデンを利用した個人攻撃キャンペーンをやり辛くもなるので、逆に先が読めなくなるのだとか
なので、可能な限り生殺しにしながら泳がし続ける方が良いだとか、逆に党側は速めに見切りをつけて早い段階から色々な可能性を
探っておいた方が良いなんていう話にもなってきている様で
ただ、両氏ともなかなか諦めが付かない状況でもあり、どういう状況になっていたら素直に支援へ回るか？を確かめる話し合いが
当面の主体になるだろうとも
もっとも、次の候補も無茶苦茶な人だった場合はどうしようもないのだが BSフジの日本語情報だが
トランプ出馬断念ならフロリダ州知事ロン・デサンティスが有力なんだろ
トランプより右派のヤバイ奴らしいじゃん
本選ではフロリダ、アリゾナ、テキサスを抑えて優位に立ちそうなんだって
民主党はブティジェッジが中間選挙の応援演説で引っ張りだこらしいな https://youtu.be/5qKu8HE38Yg
https://youtu.be/kOrtchvTj6I
Hellogoodbye Here in your arms
レミオロメン 南風
道程が妖精になった昆虫、日米対決の結果論
日米道程同盟 トランプがヤバいのは政治を知らないフリをしているのではなくホントに知らないからで
政治ができる人なら極右だろうが極左だろうがそこまで国はおかしくならない
イタリアのメローニも、最初は極右政権になってヨーロッパが分裂するなんて言われたが
蓋を開けてみたら想像以上に穏健だった 共和党のピークが早すぎる気はする
今投票なら上院51かもだけど12日後なら結局50-50で収まるかも 自民党議員や官僚など政府のアメポチ一味がどんな悪事をやっても検察が動かない理由と、
日本がDSアメ公の思い通りに動き、DSアメ公に逆らう人間が消される仕組み。
■隠された日本の支配構造■ 矢部宏治 発売日2017年8月17日
◆殺人を無罪にする役所間の連携プレー
それでは、こうしたマニュアルにもとづいて、米兵の犯罪がどのように扱われるかを、ごく簡単に説明しておきましょう。
たとえばある米兵が重大な犯罪をおかすとします。
女性をレイプしたり、車で人をはねたり、ひどい場合には射殺したりする。
するとその扱いをめぐって、日米合同委員会で非公開の協議が行われるわけです。
実際に21歳の米兵が、46歳の日本人農婦を基地のなかで遊び半分に射殺した「ジラード事件」(1957年:群馬県)では、
その日米合同委員会での秘密合意事項として、
「〔日本の検察が〕ジラードを殺人罪ではなく、傷害致死罪で起訴すること」
「日本側が、日本の訴訟代理人〔検察庁〕を通じて、日本の裁判所に対し判決を可能なかぎり軽くするように勧告すること」
が合意されたことがわかっています(春名幹男『秘密のファイル』共同通信社)。 つまり、米軍と日本の官僚の代表が日米合同委員会で協議し、そこで決定された方針が法務省経由で検察庁に伝えられる。
報告を受けた検察庁は、自らが軽めの求刑をすると同時に、裁判所に対しても軽めの判決をするように働きかける。
裁判所はその働きかけどおりに、ありえないほど軽い判決を出すという流れです。
ジラード事件のケースでいうと、遊び半分で日本人女性を射殺するという悪質性にもかかわらず、検察は秘密合意に従い、
ジラードを殺人ではなく傷害致死で起訴し、「懲役5年」という異常に軽い求刑をしました。
それを受けて前橋地方裁判所は、「懲役3年、執行猶予4年」という、さらに異常に軽い判決を出す。
そして検察が控訴せず、そのまま「執行猶予」が確定。
判決の2週間後には、ジラードはアメリカへの帰国が認められました。
つまり、
「アメリカとの協議(日米合同委員会)」→「異常に軽い求刑(法務省→検察庁)」→「異常に軽い判決(地方裁判所)→アメリカへの帰国(外務省)」
という役所間の連携プレーによって、明らかな殺人犯に対し、事実上の無罪判決が実現したわけです。
まさに「ショートからセカンド、セカンドからファースト」といったかたちで、流れるようなコンビネーションができているのです。
先に触れた三つの裏マニュアルは、こうした国民の目に触れさせられないウラ側での権力行使を、
オモテ側の日本国憲法の法体系のなかにどうやって位置づけるか、また位置づけたふりをするかという目的のためにつくられたものなのです。 ◆米軍関係者の犯罪は、必ず法務大臣が指揮する
その代表的な裏マニュアルのひとつが、②の検察の「実務資料」に収録されています。
それは米軍関係者の犯罪について、
「起訴または起訴猶予の処分をする場合には、原則として法務大臣の指揮を受けることとする」という大原則なのです。
ここが日本の戦後史を考えるうえで、非常に重要なポイントです。
法務大臣の指揮といえば、1954年の造船疑獄事件で、当時与党自由党の幹事長だった佐藤栄作の逮捕を、
犬養健法務大臣が検事総長に対して指揮権を発動し、やめさせたことがありました。
犬養はそのあと、責任をとってすぐに辞任しましたが、このときは日本の司法制度が崩壊したと大騒ぎになり、
結局、吉田茂内閣の退陣にまでつながりました。
けれどもこの検察の裏マニュアルを読むと、米軍関係者の犯罪については、
「すべての起訴と起訴猶予について、必ず法務大臣が指揮する」
という「部外秘の通達」が、その前年の1953年に法務省刑事局から全国の検察庁にあてて通達されていることがわかるのです。
たった一度、実行されただけで、法務大臣を失脚させ、内閣を崩壊させ、その後も長く「戦後政治史における最大の汚点」
と目されてきた指揮権の発動。
それが米兵犯罪については日々つねに「発動」されているというのですから、
いかにそれが深刻な状態であるか、おわかりいただけると思います。
法務大臣の指揮といっても、実際はその指揮を受けるポジションにいる検事総長がすべてを処理しまう。
第四章で述べたとおり、検事総長の多くは元法務省大臣官房長という日米合同委員会の出身者で、さらには検察の実務をすべて取り仕切り、
全国の検察庁にあてて「部外秘の通達」を出すポジションでもある、法務省刑事局長の経験者でもあるのです。
このような構造によって、日米合同委員会の決定が司法の判断を日常的に、しかもダイレクトに左右するという、
戦後の日本社会の大きな歪みがつくられていくことになったのです。 ■隠された日本の支配構造■ 矢部宏治 発売日2017年8月17日
◆高裁を跳ばして最高裁に上告せよ
この問題は非常に重要ですので、新原昭治氏が2008年に発掘した、問題の機密文書(極秘公電)を載せておきます。
まず判決の翌日、マッカーサー駐日大使が日本の藤山外務大臣を呼び出し、ああしろこうしろと事実上の指示を与えた経緯が、本国に報告されています。
「私は今朝8時に藤山に会い、米軍の駐留と基地を憲法違反とした東京地裁の判決について話し合った。
私は日本政府が迅速な行動をとり、東京地裁の判決を正すことの重要性を強調した」(1959年3月31日 国務長官宛 極秘公電)
なぜ、外務大臣をそんなに朝早くから呼びつけて「日本政府は迅速な行動をとれ」といっているのかというと、
この日は9時から国会で閣議が行われるので、「いまから自分が話す提案をそこでちゃんと閣議にかけろ」と言っているわけです。
「私は、もし自分の理解が正しいなら、日本政府が直接最高裁に上告することが、非常に重要だと個人的に感じているとのべた」(同前)
もってまわった言いまわしをしていますが、要するに「高裁を跳ばして最高裁に上告しろ」と言ったということです。
なぜなら「もし高裁でこちらが勝ったとしても、社会党や左派勢力はそれを受け入れず、最高裁に上告するだろうから、結局時間がムダになるだけだ」
と、このあとマッカーサーは続けています。
この時点でマッカーサーと藤山のふたりは、翌1960年1月に調印することになる安保改定の秘密交渉の真っ最中でしたから、
少しでも早くこの問題を片づける必要があることは、どちらもよくわかっていたのです。
「藤山は全面的に〔私の意見に〕同意するとのべた(略)藤山は日本政府が直接最高裁に上告することは、おそらくできるはずだ。
自分は9時に開かれる閣議で、そのことが承認されるよう発言したいと語った」(同前) ◆駐日大使と最高裁長官が密会
しかしこれは、いったいどういうことでしょう。
外国の大使が、赴任先の国の裁判所が出した判決について、翌朝の8時に外務大臣を呼び出し、
自分が考えた裁判の方針を9時からの閣議にかけろ、と指示しているのです。
しかも指示された側の外務大臣は、その意見に全面的に同意し、わずか数十分後の閣議で、もうそのことを提案しているのです。
1959年の時点で、日本が軍事的な問題についてはまだ占領状態にあった現実を、まざまざと示すエピソードだと言えるでしょう。
けれども、この事件の持つ本当の重大性は、じつはここにはありませんでした。
なんとこのあとマッカーサー駐日大使は、外務大臣に対して直接上告しろと指示した、当の最高裁の長官(田中耕太朗)にみずから接触し、
裁判の日程や判決の見通しについて何度も話し合っていたのです。
【①予想判決日の漏洩】
「内密の話し合いで田中最高裁長官は〔マッカーサー〕大使に、本件には優先権〔優先的に審議する権利〕が与えられているが、
日本の手続きでは審理が始まったあとの判決に至るまでに、少なくとも数カ月かかると語った」
(在日アメリカ大使館発 4月24日 国務長官宛 秘密公電)
【②予想判決日と審議の方針の漏洩】
「共通の友人宅での会話なかで、田中耕太郎裁判長はアメリカ大使館首席行使に対し、砂川事件の判決は、おそらく12月になるだろうといった。(略)
裁判長はさらに、結審後の審理は実質的な全員一致によって、
世論を動揺させる原因となるような少数意見を避けるようにしたいと思っているとつけ加えた」
(在日アメリカ大使館発 8月3日 国務長官宛 秘密公電) 【③予想判決日と審議の方針と予想判決内容の漏洩】
「田中最高裁長官との最近の非公式の会談のなかで、われわれ〔マッカーサーと田中〕は砂川事件について短時間話し合った。
長官は、時期はまだ決まっていないが、最高裁が来年のはじめまでには判決を出させるようにしたいと言った。(略)
できれば〔15人の〕裁判官全員が、一致した現実的な基盤にたって事件に取り組むことが重要だと田中長官は述べた。(略)
田中最高裁長官は、下級審〔東京地裁〕の判決は(略)覆されるだろうと考えている印象だった」
(在日アメリカ大使館発 11月5日 国務長官宛 極秘公電)
◆日本の司法の歴史における最大の汚点
砂川裁判は在日米軍の違憲性が問われた裁判ですから、マッカーサー駐日大使はいわば裁判の当事者ともいえます。
にもかかわらず、長官は大使と少なくとも2度は直接会い、「予想判決日」や「予想判決内容」
「審議の方針」といった情報を漏洩していたことが、アメリカの公文書で確認されているのです。
また、長官は駐日首席公使とは「共通の友人宅で」会ったと書かれていますから、もっと頻繁に情報をやりとりしていた可能性もあります。
いずれにしても、この「事件」が日本の司法の歴史にとって、最大の汚点であることは間違いありません。
しかし、こうした確実な証拠が発見されても現在に至るまで、最高裁はただ黙殺するだけで、何の声明も出していないのです。
はたしてほかの民主主義国で、そのようなことがありえるでしょうか。
田中耕太郎という人物は、東京帝国大学法学部部長や文部大臣などを経て、占領下の1950年に最高裁長官(第2代)に就任し、
そのまま独立後の最初の最高裁長官も務めています。
その人物が、これほどひどい「司法破壊」を行っていたのです。
ですからこの駐日アメリカ大使の政治工作と、その過程で起きた情報漏洩の問題に、きちんと向き合い、
検証・清算できない日本の最高裁は、まだ誕生してから一度も正常に機能したことがないとさえ、言えるのです。 ◆安保条約は憲法よりも上位
前章では、米兵が日本人女性を基地の中で射殺したジラード事件のところで、米軍の特権をまもるための
「役所間の連携プレー」についてご説明しました。
この砂川事件ではそれがさらにスケールアップして、首相や大臣、さらには最高裁長官まで加わって、
次のような裏側の権力チャネルを機能させていたのです。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
| ↓
「駐日アメリカ大使」→「外務省」→「日本政府」→「法務省」→「最高裁」
(D・マッカーサー二世) (藤山愛一郎) (岸信介) (愛知揆一) (田中耕太郎)
その結果、1959年12月16日に下された最高裁判決は、マッカーサー駐日大使の計画どおり、15人全員が一致して、
在日米軍の駐留は違憲ではなく、一審判決を破棄して東京地裁に差し戻す、というものになりました。
これだけでもひどい判決ですが、話はそれだけでは終わりませんでした。
じつは9ヵ月前の、東京地裁の一審判決が出た二日後(4月1日)、マッカーサー大使は本国の国務長官宛に出した秘密公電のなかで、
今後の政治工作の目標として、
「この判決を最高裁が明快なかたちで覆すことで、米軍の特権を盤石にしたい」
という強い決意表明をしていたことがわかっています。
そして前々項③の11月5日の極秘公電を詳しく読むと、この砂川裁判において彼が設定していたゴールが、
「15人の裁判官が全員一致して、米軍の駐留は違憲ではないという判決を出すこと」
は当然のこととして、それに加えて、より包括的に、「安保条約は日本国憲法の上位にある」
ことを判決として確定するところにあったことがわかります。 というのも、マッカーサー大使は、田中最高裁長官がこの秘密会談のなかで、
「〔この裁判を評議する何人かの〕裁判官は、日本国憲法のもとで、
条約は憲法より優位にあるかどうかという大きな憲法上の問題に取り組もうとしている」
ことを示唆したと述べており、さらにそのあと、
「田中最高裁長官は、重要なのは15人のうちのできるだけ多くの裁判官が、憲法問題〔＝条約は憲法より上位にあるかどうかという大きな問題」〕
に関わって裁定することだと考えている印象だった」との「解説」を本国へ報告しているからです。
◆「日本版・統治行為論」とは？
詳しくは『検証・法治国家崩壊』に譲りますが、その結果、下された判決の骨子は、一言でいうと次のようなものでした。
「安保条約のような重大で高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしなくていい」
これがいわゆる「日本版・統治行為論」です。
この判決により、「安保条約は日本国憲法の上位にある」ことが、最高裁の判例として、事実上、確定してしまったわけです。
なぜなら条約というのは、次の右図のように、もともと一般の国内法よりは上位にあるので、その憲法判断が行われないとすると、
安保条約は日本の法体系全体の上位に位置づけられることになるからです。
より大きな視点から見てみると、この「日本版・統治行為論」は、判決の2週間前(1959年12月3日)に合意されていた
「基地権密約」(→第五章) 資料①)とセットになって、日本国内でのあらゆる米国の行動に、
完全な治外法権をあたえるために計画されたものだったといえるでしょう。 ◆日本は「法治国家崩壊」状態にある
このとんでもない判例によって、その後の私たち日本人は、米軍基地問題だけでなく、原発問題をはじめとする、
さまざまな政府の違法行為や、国民への人権侵害について、法的に抵抗する手段を失ってしまうことになりました。
というのも「日本版・統治行為論」において、最高裁が憲法判断をしなくてよいのは、
「安保条約に関する重大で高度な政治性を持つ問題」ではなく、
「安保条約のような重大で高度な政治性を持つ問題」だからです。
なにが「重大で高度な政治性」を持つ問題かは、議会で多数を持つ政権与党が勝手に決めていいように判決が書かれている。
当初マッカーサー大使が意図していたよりも、日本の権力者たちに都合がいいように、
最高裁が憲法判断をしない範囲がさらに広げられているのです。
ですからいまの日本では、政府が腹をくくれば、もうなんでもできてしまう。＊註3
日本国憲法にもとづき、裁判で政府の暴走を止めることは、絶対にできないのです。
結果としてこの「日本版・統治行為論」により、米軍とその関係者だけでなく、エリート官僚を含む日本の支配層もまた、
法的なコントロールの枠外へ出てしまうことになりました。
憲法よりも上位に位置し、司法のプロセスに裏側から介入できる米軍との関係さえ維持していれば、
やりたいことはなんでもできるし、逮捕されることは絶対にない。
そうした、まさに「法治国家崩壊」をもたらす大事件が、在日米軍の問題に関連して、最高裁の法廷で起きてしまいました。
いまから半世紀以上前の1959年12月16日のことです。
＊註3 事実、福島原発事故の翌年(2012円6月27日)には、突如、原子力基本法が改正され、「前項〔＝原子力利用〕の安全の確保については、
(略)我が国の安全保障に資する〔＝役立つ〕ことを目的として、行うものとする」(第2条2項)という不可思議な条文が新たに加わりました。
この条文と「日本版・統治行為論」の組み合わせによって、その後、原発の安全性に関する問題は、
すべて法的コントロールの枠外へ移行してしまうことになったのです。 日本がポチなら苦労しないんだよね…
日本は八方美人的な所があるので、たまにアメリカを慌てさせてきた
今のところはアメリカが日本の対中対印対ベトナム等の交渉姿勢に追随して
アメリカの方が逆により前向きになって主導的になったことで問題が小さくて済んだ
という面もあるんだよ
ただ、こうした背景もあって、アメリカにとって日本は特殊な交渉窓口としても機能しているので
それなりに重宝もされている様だ
アメリカが接近出来なくても日本が接近する事で交渉の糸口には使えるってことだね
特にアメリカはイランやロシア、中国なんかで国民支持者を多く抱える重鎮を相手に難しい舵取りが必要とされるので…
彼らを説得する糸口を日本が用意してくれる事が役立つ事もある
ただ、北方海路とか、日露平和条約とかはちょっと行き過ぎとして警戒もされる
米軍の展開に制限が付く話になりかねないし、アメリカの主要交易路を脅かすのは彼らは好まないからね
ま、なんでも思い通りになる相手なんてのはなかなかないので、それくらいならば話を潰せば良いだけなんだが 第三党のせいとはいえオレゴン知事がひっくり返ったら話題になるな イーロン・マスクがTwitterの買収を完了。
最高経営責任者・最高財務責任者・法務顧をまとめて即日解雇。 共和党はプーチン寄り
民主党はゼレンスキー寄り
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