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【悪】国際金融資本石油軍産複合体【人類最大の癌】
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0001名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2021/11/09(火) 15:59:00.99ID:mbOmM/OF
今だけ、カネだけ、自分だけ。
世界中の富を独占するために新自由主義グローバリズムを押し付けて世界中に害悪をバラ撒く人類最大の悪であり人類の本当の敵。

ロスチャイルド、ロックフェラーを頂点とする国際金融資本石油軍産複合体について語ろう。
0002名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2021/11/09(火) 16:01:25.14ID:mbOmM/OF
1980年代、世界の頂点を極めようとしていた圧倒的な日本経済に対して、アメリカを中心に激しいジャパンバッシングが巻き起こるなど、
アメリカの円高誘導が目的のプラザ合意を契機に日本はバブル経済化。

しかし1991年のバブル崩壊後も日本経済は1996年まで経済成長し続けた。
ところが1997年の橋本政権下で消費増税、公共投資削減の緊縮財政が始まり、景気が低迷。
現在まで続く失われた20年ともいわれる日本経済の凋落が続いている。

1990年中期から「改革」と称した「改悪」が現在まで実行され続け、日本型経済システムが作り替えられていった歴史。
アメリカからは公式文書としても2000年代初頭までその「改悪」要求が日本に対して押し付けられていた。
日本での代理人であった竹中平蔵のアメリカ政府との関係性など、その素性などが明るみになるにつれて、
あからさますぎてこれはやばいと思ったのか現在、年次改革要望書は発行されていない。

日米関係主要文書 −経済
https://americancenterjapan.com/aboutusa/usj/5046/

2006年
日本政府に対する規制改革要望書 2006年(2006年12月5日)
https://americancenterjapan.com/wp/wp-content/uploads/2017/03/wwwfj-20061205-regref.pdf
「規制改革および競争政策イニシアティブ」(規制改革イニシアティブ)は、「成長のための日米経済パートナーシップ」の下、
分野別および分野横断的改革を通して、経済成長や市場開放を促進するため、2001 年に立ち上げられた。

今年で6年目を迎えた同イニシアティブは、2国間の貿易および経済関係の強化に向け引き続き重要な役割を果たしている。
米国は、日本の経済改革を推進するとした安倍総理大臣の決意を歓迎する。
新しい機会を生み、競争を促し、より健全なビジネス環境をつくり出す改革は、これから先何年にもわたり日本の経済成長と活力を維持し支えるであろう。
また、米国は日本国内の改革推進者の取り組みを心強く思うとともに、今後数カ月、数年にわたりこれらの活動が活発化することを期待する。

本年の米国からの提言は、電気通信、情報技術(IT)、医療機器・医薬品、金融サービス、競争政策、商法と法務サービス、
透明性、公社の民営化、流通、農業と、広範囲な分野において継続して改革の進展を図ることの重要性を強調している。
0003名無しさん@お腹いっぱい。
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2021/11/09(火) 16:02:30.56ID:mbOmM/OF
同イニシアティブは、知的財産保護や規制実施の透明性といった分野で高い基準を国際的に推進することを通し、米国と日本が相互利益の増進に向け協力を深めることを可能にする
大切なフォーラムである。米国は、上記の分野およびその他の分野においても、同イニシアティブの下での両国政府の取り組みを強化したいと考える。
本要望書は、日本からの要望と合わせて、これから数カ月にわたって行われる上級会合、ならびに電気通信、IT、医療機器・医薬品、分野横断的問題をそれぞれ取り上げる4つの
作業部会での議論の基礎となる。同イニシアティブの下、日米それぞれの政府が実現した進展は、年次報告書に盛り込まれ、大統領と総理大臣に報告される。

民間部門の代表が同イニシアティブへ定期的に参加し、専門知識を提供してくれることで、
われわれの作業に必要な多くの情報を得ることができた。米国はこのような参加の機会がさらに増大することを期待する。
また米国政府は、本要望書の提言について建設的な協議を期待するとともに、同イニシアティブの下、
日本国政府からの提言を受理することを歓迎する。
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P12 民営化
米国は、引き続き日本郵政公社の民営化と改革に重大な関心を払っている。
この取り組みが完全に市場志向型で実施されるならば、日本経済にとって潜在的利益があると米国は認識している。

さらに、米国はこのような改革が透明性を持って進められ、銀行、保険、エクスプレス便市場で、
郵政株式会社およびその子会社と民間の競争相手との間に公平な競争環境がもたらされることが不可欠であると考える。
米国は日本に対し、このような市場で同等の競争条件を担保するために必要な措置を講ずることを引き続き求める。
0004名無しさん@お腹いっぱい。
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2021/11/09(火) 16:03:09.09ID:mbOmM/OF
2001年
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府の年次改革要望書 2001年10月14日
https://americancenterjapan.com/wp/wp-content/uploads/2017/04/wwwfec0003.pdf
2001年6月30日、「成長のための日米経済パートナーシップ」(パートナーシップ)の下、ブッシュ大統領
と小泉総理大臣によって設置された「規制改革及び競争政策イニシアティブ」(改革イニシアティブ)は、
経済の規制緩和、競争の促進、日本市場の開放をさらに推進することを目的としている。

米国は、日本の規制改革に対する継続的な取り組みと、「機敏かつ迅速」に規制改革を実施し、
「改革なくして成長なし」の原則を堅持するとの小泉総理の力強い発言に勇気づけられている。
米国はまた、2001年3月30日に「規制改革推進3か年計画」が閣議決定され、さらに小泉内閣が2001年9月21日に「改革工程表」を発表したことを歓迎している。

本要望書の提言は、パートナーシップの包括的目標に沿って、日本経済が持続的成長を取り戻すために重要
となる分野や分野横断的な問題に関わる改革措置を盛り込んでいる。さらに米国は、日米2国間の通商・経済
関係に、新たな、また建設的な特色をもたらすため、情報技術(IT)、通信、医療、エネルギー、競争政策
など、小泉内閣が改革に重要であると位置付けた分野の問題に焦点を当てた。

提言の概要と詳論に盛り込まれた要望事項は、改革イニシアティブの下に設置された上級会合および作業部
会における今後の議論のたたき台となるものであり、また、大統領および総理大臣に提出される年次報告の土台となる。
この年次報告は、両国政府が講じた改革措置を含め、改革イニシアティブの下で達成された進展を明記したものである。
0005名無しさん@お腹いっぱい。
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2021/11/09(火) 16:03:57.60ID:mbOmM/OF
パートナーシップにうたわれている改革イニシアティブの重要な特徴は、両国政府の作業に民間部門が加わることである。
米国は、今後数週間のうちに、日本と協力して、このイニシアティブで取り上げられている課題で民間部門の意見が有益となるものを明らかにしていく。
米国が関心を寄せる分野には、ITにおけるプライバシー、競争的通信事業者に対する規制要件の削減、エネルギーの自由化と安全供給、クロスボーダーによる株式交換が含まれる。

米国政府は、日本政府に対し本要望書を提出できることを喜ばしく思うと同時に、米国に対する日本からの改革要望事項を歓迎する。


1996年
日本における規制緩和、行政改革および競争政策に関する日本政府に対する米国政府の要望書 (1996年11月15日)
https://americancenterjapan.com/wp/wp-content/uploads/2017/03/wwwf-deregulation-j-1996.pdf
橋本総理とクリントン大統領から日米両国民へのメッセージ(21世紀への挑戦) (1996年4月17日)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/kiroku/s_hashi/arc_96/clinton/in_japan/message.html

1985年
プラザ合意、5カ国大蔵大臣・中央銀行総裁の発表(1985年9月22日)
https://americancenterjapan.com/aboutusa/usj/5046/

1983年
首脳会談終了時における中曽根内閣総理大臣とレーガン大統領の発表(1983年11月10日)
https://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPUS/19831110.O1J.html
0006名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2021/11/13(土) 20:32:27.78ID:qIxcQOKV
■勝者も敗者も誰もが認めている本当の歴史と、戦勝国が敗戦国に一方的に押し付けた勝者側に都合がよく敗者に都合の悪い歪曲された歴史■

戦前(第二次世界大戦前)に世界で唯一つの共産主義国家がソ連であり、
日本とドイツが戦争で敗れ東アジアと東ヨーロッパからいなくなった途端に、わずか数年で東アジアと東ヨーロッパが共産主義に飲み込まれていった歴史は、
戦勝の勝者も敗者も誰もが認めている真実であり、歴史の事実であることに誰も異論はないだろう。

ところが歴史とは、戦争の勝者側に都合がよく敗者に都合の悪い歪曲された歴史が、
勝者側によって一方的に押し付けられて国際社会(戦勝国の世界秩序)の定説になることは論理的に考えれば普通にあり得るが、
逆に敗者にとって都合がよく勝者側に都合が悪い歪曲された歴史が国際社会の定説になることは論理的に考えにくいことは言うまでもない。

戦争で敗れた側はまな板の上の鯉も同然であるから、勝者側のどんな理不尽な要求も一方的に受け入れるしか生き残る道がないからである。

その代表的な例を一つ上げよう。
戦後の定説では、日本が東アジアを侵略し支配したから自由と民主主義を表面上掲げているアメリカが立ち上がって反共を掲げた究極のナショナリズム国家の日本に経済制裁をし、
アメリカは平和的な解決を求めたが、日本がアメリカに宣戦布告もせずに真珠湾を攻撃して日米戦争が始まり、「日本は卑怯で悪いとんでもない悪党」だったということになっている。
アメリカは自由と民主主義のために立ち上がりファシズム(独裁的な権力)で悪の日本(反共を掲げた究極のナショナリズム国家)を叩きのめした正義の味方だったと……

ではそれは真実だったのかどうかを検証してみよう。
上記の勝者も敗者も誰もが認めている歴史の真実では、日本が東アジアからいなくなった途端に僅か数年で東アジアは共産主義に飲み込まれたのである。
共産党の独裁者たちが独裁者に都合が悪い自国民を大虐殺し搾取し虐げて絶対的な権力を貪り続けた。

そして国際社会の定説では自由と民主主義を表面的に掲げる正義の味方のアメリカが正義感に燃えて、悪の日本を叩き潰して東アジアから追い出したことになっている。
0007名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2021/11/13(土) 20:32:47.98ID:qIxcQOKV
しかし日本がいなくなって僅か数年でアメリカが掲げているはずの自由と民主主義とは真逆の
独裁者が支配する共産主義(本当のファシスト)に東アジアは完全に染まって誰もが認める悪が東アジアを支配したのである。

アメリカとアメリカ政府はそんなバカな国であり、無駄な努力によって自国民の多くの若者が戦争で無駄死にしたのだろうか?
アメリカとアメリカ政府が本当に自由と民主主義の旗手であるなら、当時のアメリカ政府の首脳たちは完全な大失態を犯したことになる。
(この「民主主義」という言葉は便利な言葉であり、「反共」「テロとの戦い」「大量破壊兵器の所持」「民主主義を広めるため」という理由を掲げて戦後のアメリカは何度も戦争をしている)

大戦犯として当時のアメリカ政府の首脳たちは国民から袋叩きにされていなければいけないはずだ。
ところがアメリカのマスコミや教育界では当時のアメリカ政府の首脳であったルーズベルトやマーシャルなどは英雄視されているのである。
アメリカの敵であるはずの共産主義に世界を売り渡したルーズベルトやマーシャルが英雄である。

歪曲された真実ではない歴史など検証すればいとも簡単に様々な矛盾が暴きだされていく。
しかし歪曲された歴史、戦後の自由主義陣営と共産主義陣営の世界を2分した対立が起きて、またはそれを演出して誰が得をするのかを考えれば本当のことがわかる。

東西冷戦、米ソ冷戦で共産主義、核戦争の脅威を煽り軍拡競争をして莫大な国費を軍事開発に次ぎ込めば軍需産業が潤い、
共産主義という悪に敵意を向ければ人類、国民の本当の敵から目を逸らすことができる。
新自由主義、共産主義という反国家思想が世界を覆い国家の障壁が除かれれば国境を越えて商売をする連中が潤う。
敵であるはずの共産主義に世界を売り渡したルーズベルトやマーシャルが英雄視されている矛盾もなくなる。
0008名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2021/11/13(土) 20:34:01.01ID:qIxcQOKV
では逆に、人類を支配するカネを支配する連中にとって都合が悪い精神や思想と世界は何だったか?

戦前に反共を掲げた究極のナショナリズム国家だった日本が東アジアで共産主義国家のソ連の南下を阻止し平和を守り、
米ソ冷戦、自由主義陣営と共産主義陣営の世界を2分した対立の演出に邪魔な存在が日本だった。

その日本人は個人の金欲、私利私欲、損得勘定ではなく国家のため動く究極のナショナリスト国家であり、
その日本人の精神が世界に広まれば人類をカネで支配(新自由主義グローバリズムは共産主義の独裁政治と本質は同じであり、支配層に都合がいいだけ)することができなくなる。
人類を支配するカネを支配する連中にとって何よりも都合が悪い存在が戦前の日本だったわけである。

ここまでわかれば、定説では矛盾だらけだった歴史が完全な嘘デタラメであり、本当の歴史を前提にすれば全ての辻褄がパズルのようにハマり、全ての矛盾は解消されるのである。
戦後世界は何もかもが人類を支配するカネを支配する連中にとって都合がいいようにカネの力で仕向けられていたこともわかるだろう。


第2次世界大戦後の共産主義国 赤が共産主義国
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%81%B4%E8%AB%B8%E5%9B%BD#/media/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:CommunistBlock.png
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