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【日本の敵】安倍自民党政権の売国を検証1【グローバリスト】ム
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0002名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/24(火) 17:21:30.14ID:I+vzj0gc売国政策は猛スピードで次々に決めるんだから、安倍の悪質さ、日本にとっての害悪度は歴代総理で最悪ｗ
小泉や民主党政権の方がまだマシだったぐらいだ。
安倍晋三の実態は、やる気もない憲法改正を餌に保守を取り込み長期政権下で売国政策を続ける売国奴
結論として、安倍が総理では日本は解体され弱体化し悪化する一方！
◆保守が安倍に期待してる政策
保守が安倍に期待してる政策で、7年もやったのに実現したのは０←←←★注目
×憲法9条改正
×スパイ防止法制定
×靖国参拝
×公共投資拡大
×消費税減税
×デフレ脱却
×放送法改正
×財務省解体
×朝鮮総連解体
×在日朝鮮人の強制送還
×自主防衛
×核武装
×河野談話破棄
×拉致被害者奪還
×外国人に対する生活保護停止
×漁業法改正案
×アメリカからの属国解消、自主独立
×違法ギャンブルのパチンコ廃止
×留学生優遇廃止
×戦勝国、東京裁判史観ではない正しい真実の歴史認識の主張
0003名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/24(火) 17:22:50.03ID:I+vzj0gc7年やって保守が安倍に期待してる政策で実現したのは０で、実現したのは多くの売国政策だけ！
安倍が総理である限り、日本は解体され弱体化し悪化する一方！
○国内では緊縮財政で海外に大金ばら撒き
〇移民推進拡大
〇消費税増税
〇日韓合意
〇河野談話継承
〇非正規雇用拡大
〇水道民営化
〇残業代無料化
〇靖国不参拝
〇緊縮財政継続
〇自由貿易推進
〇TPP推進
〇ヘイトスピーチ規制法制定
〇尖閣諸島日本人立ち入り禁止
〇種子法廃止
〇カジノ解禁
〇再エネ推進、発送電分離
★ジャパンハンドラーズ・アメリカからの指示だったことが後にはっきりバレた政策
〇特定秘密保護法
〇集団的自衛権行使容認
★選挙直前にやった選挙対策
○韓国の横暴を黙認していたが選挙戦直前になって選挙のために韓国に制裁。
0004名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/24(火) 17:38:24.17ID:I+vzj0gc年次改革要望書…アーミテージレポート… 属国は何を押しつけられてきたか 長周新聞 2018年10月15日
①
第４次アーミテージレポートを発表したことが注目を集めている。
これはアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導する
シンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が発表した「２１世紀における日米同盟の再構築」とする文書で、
表向きは対等な「提言」という形だが、実態は宗主国アメリカが植民地日本に押しつける政策命令書に等しいものだ。
ここ二十数年で進行した郵政民営化も人材派遣自由化も米軍再編も、すべてアメリカが１９９４年以後突きつけてきた年次改革要望書と、
それを引き継ぐアーミテージレポートの具体化だった。
それは日本の主権が侵された異常な現実を突きつけている。
「年次改革要望書」は、１９９３年の宮沢―クリントン会談で合意し、翌年から毎年１０月に提出されるようになった。
表面的には日米両国が互いに要望書を交換する形態をとるが、日本側の要望はまったく実行されない。
その実態はアメリカ側が日本に押しつける一方的な政策命令にほかならない。
しかもアメリカの要求は通信、医療機器・医薬品、金融、エネルギー、
流通など多岐にわたり、法律業務、競争政策をふくめ、国の制度自体を変える内政干渉を含んでいた。
９０年代の年次改革要望書を見てみると、「商法」関連で米国型企業統治の導入や、
日本企業を買収しやすくする株式交換型Ｍ＆Ａ（三角合併）解禁を求め、
「競争政策」で独占禁止法の罰則強化や公正取引委員会の権限強化を要求している。
これはＮＴＴなど日本の巨大企業を規制し、外資が日本市場に殴り込みをかけるための施策だった。
さらに郵政民営化、立法・行政の施策決定過程への外国人利害関係者の介入拡大、
日本を訴訟社会にして日本企業の弱体化とアメリカの弁護士業界進出をはかる司法制度改革などを盛り込んだ。
その要求にそって日本政府は１９９７年に独占禁止法改定をおこない、持株会社を解禁（金融持株会社も含む）した。
持ち株会社は傘下企業の株式だけ握って支配する会社で、以前は禁じていた制度だ。
0005名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/24(火) 17:39:48.29ID:I+vzj0gc持ち株会社の解禁によって製造に直接携わらない持ち株会社がグループの頂点に君臨し、
末端の製造部門を徹底したコスト削減に駆り立てる動きが加速した。
９８年には地元小売店や商店街を守るための大規模小売店舗法（大店法）を廃止し、大型店出店を野放しにした。
海外からの参入も促進し、地元商店街が一気に疲弊していく下地となった。
同年には、「約半世紀ぶり」ともいわれる建築基準法抜本改定を強行した。
もともと日本の建築基準は、地震国であるため国際基準より厳しく、建築物の建て方（仕様）を細かく規制した「仕様規定」だった。
それを「国民の生命、健康、財産の保護のため必要な最低限の性能があればよい」とする「性能規定」へ転換した。
日本で古来から培われた建築基準を崩したことで、外国の建材や工法がどっとなだれ込んだ。
その結果が現在の自然災害における家屋被害拡大にもつながっている。
９９年には労働者派遣法改悪で人材派遣を自由化した。技術者を育てていく終身雇用を崩壊させ、
必要なときだけ外から連れてきて働かせる不安定雇用を拡大した結果、若い世代の貧困化、技術の断絶、少子高齢化に拍車がかかった。
さらにアメリカは制度変更後も着実に実行しているか目を光らせ、毎年の年次改革要望書に盛り込んだ。
例えば大店法を廃止した翌年の１９９９年には、大型店出店の動きがある地方自治体の活動を監視し、
大型店出店を国を挙げて援助することを促している。
このころから「市場参入と事業の運営、許可、規準、資格、検査、試験、
認定制度に関する規則等の民間規制は事業活動に悪影響を及ぼす可能性がある」と明記し、
それこそ「聖域のない規制緩和」を要求し始めている。
そして２００１年になると小泉―ブッシュ間で、今後「日米規制改革イニシアティブ」の名で年次改革要望書の発行を継続すると決定した。
このとき小泉首相が身振り手振りを踏まえながら絶叫していた「聖域なき構造改革」はこの年次改革要望書の具体化だった。
なかでも「年次改革要望書」で１９９５年から実行期限まで区切って要求したという郵政民営化はその典型だった。
０３年段階で郵政事業庁を廃止し、日本郵政公社を発足させていたが、同年の年次改革要望書が
0006名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/24(火) 17:42:21.65ID:I+vzj0gc「（郵政三事業の民営化計画を）２００４年秋までに作成するよう指示を出したことを特筆する」と記述すると、
小泉政府はますます強引に制度構築に奔走した。
２００４年６月の経済財政諮問会議で「骨太の方針２００４」に郵政民営化を盛り込み、十分な論議もなく、
郵便局現場で今後の不安が拡大するなか３カ月後の９月に閣議決定した。
そして２００５年８月に郵政民営化関連法が参院本会議で否決されると「自民党をぶっ壊す」と叫び、郵政解散選挙を演出。
そして郵政民営化に反対した議員の選挙区に小池百合子などの刺客を送り込み、
メディアを挙げて郵政民化営反対の動きを袋だたきにしてつぶすことで、
アメリカの対日要求に忠実な施策を着実に実行していく隷属構造を強化した。
郵政民営化法成立によって当時、郵貯、簡保の国債分を除いて２００兆円もあった国民財産は
民営化でいつアメリカ金融資本に奪われてもおかしくないようになった。
１２０兆円資産の簡保は、今後「透明性のある競争の確保」「民業を圧迫する政府保証を排除せよ」などといってさらに弱体化させ、
最終的には分割、解体、経営破綻に追い込み、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）
や営業権譲渡で米国系民間保険会社が吸収する危険も指摘される事態となった。
この郵政民営化以後、アメリカの対日要求を首相直属機関である諮問会議などがせっせと「国の方針」に作り直し、
それを短時日のうちに閣議決定して法案作成、国会採決へとすすむ流れがより露骨になった。
郵政民営化の次は農協・漁協などの相互扶助組織がおこなってきた金融・共済の解体、
日本の医療制度や国民皆保険制度の破壊などの動きを強めている。
年次改革要望書自体は自民党大惨敗で発足した鳩山政府の時期（２００９年）に廃止となり、
それ以後、日米経済調和対話やアーミテージレポートへと引き継いでいる。
だがアメリカがシナリオを書きそれを時の政府が忠実に実行する関係はまったく変わっていない。
２０１６年３月に米日経済協議会（ＵＳＪＢＣ）が「アベノミクスの中心転換経済成長に
不可欠な新しい構造・規制改革」と題する提言を発表した。
事実上、年次改革要望書にかわる文書だが、そこにはＴＰＰ協定実施に向けた関税・非関税措置の撤廃、
0007名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/25(水) 18:15:38.95ID:BDhA0qrD年次改革要望書…アーミテージレポート… 属国は何を押しつけられてきたか
法人税率の２５％への引下げなどの要求とともに、
今年成立させた働き方改革関連法や統合型リゾート推進法（カジノ法）を優先課題として明記していた。
そして軍事・政治問題の対日要求を系統的に突きつけてきたのがアーミテージレポートで、これまで４回発表している。
２０００年に発表した第１次レポートでは活動領域を太平洋全域に広げた「安保再定義」について
「日本の役割の下限を定めたと見なすべきで上限を示すものではない」と指摘し
「米日二国間の防衛計画にもっとダイナミックなとりくみを求めている」と強調した。
そして集団的自衛権の行使容認、有事法制の国会通過、米軍と自衛隊の施設共用と訓練の統合、ＰＫＦ本体業務への参加凍結解除、
米軍再編計画の実行、ミサイル防衛に関する日米協力の拡大、軍事情報を共有するための秘密保護法制定、などの要求を突きつけていた。
その後の日本の動きを見ると、２００１年にＰＫＯ法を改定しＰＫＦ本体業務への参加凍結を解除した。
２００３年には弾道ミサイル防衛システムの導入を決定し、有事関連三法（武力攻撃事態法など）を成立させた。
さらに２００４年には有事の際米軍が民間施設を接収したり、国民の行動を制限することを定めた
有事関連七法（国民保護法や米軍行動関連措置法）が成立。
法整備はアーミテージレポートの要求に沿って進行した。
「米陸軍第一軍団司令部の座間移転」「岩国基地への厚木艦載機移転」を盛り込んだ米軍再編のロードマップ発表も同時期だった。
そして東日本大震災を経て２０１２年に発表した第３次レポートの対日要求は、原発再稼働、ＴＰＰ推進、日韓「軍事情報包括保護協定」
（ＧＳＯＭＩＡ）締結、新たな安保法制の制定、武器輸出三原則の撤廃、などを要求した。
安保関連では「平時から緊張、危機、戦争状態まで安全保障のあらゆる事態において、
米軍と自衛隊が日本国内で全面協力できるための法制化を、日本側の権限において責任もっておこなうべき」
「米陸軍と海兵隊は陸上自衛隊との相互運用性を高め、水陸両用作戦などで機敏であり展開しやすい軍体制の方向へ発展していくべきだ」
とより突っ込んだ内容に言及した。
0008名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/25(水) 18:16:05.83ID:BDhA0qrDさらに「国家の防衛には攻撃責務の備えが必要だという事実をはぐらかしている」と記述し、
集団的自衛権に関連して「平和憲法の改正を求めるべきだ」と明記した。
それはまぎれもなく日本を再び戦争に引きずり込む危険な内容をはらんでいた。
ところが安倍政府が「国防」を叫びながら実行したのは、特定秘密保護法の成立、武器輸出三原則の撤廃、
原発再稼働、安保関連法成立、ＴＰＰ関連法成立、日韓ＧＳＯＭＩＡ締結（２０１６年）などアメリカによる対日要求の丸呑みだった。
攻撃専門部隊である水陸機動団（日本版海兵隊）を発足させ、改憲を声高に叫んでいる。
そして今月発表した第４次アーミテージレポートは、日米統合部隊の創設、
自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用可能にする基準緩和などを要求した。
それは事実上、自衛隊を丸ごと米軍傘下に組み込み、日本全土を米軍基地化していく方向性を示している。
こうした「年次改革要望書」と「アーミテージレポート」が示しているのは、日本国内の政治に主権がない現実である。
さらにあらゆる施策が海の向こうで作られ、その顔色ばかりうかがう売国的な政治家によって、
国民無視の施策が次から次にまかり通る異常さである。
日米安保体制に基づくアメリカによる日本支配は、基地のある町や沖縄だけにとどまらず日本全土に及んでいる。
この属国状態を打破する全国民的な運動が切実に求められている。
0009名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/25(水) 18:18:33.40ID:BDhA0qrD――元と学会、予言研究歴30年の山田高明が書く「真実」の情報！
①
中央銀行には通貨を発行する権限がある。それがいかに凄いか。
たとえば、私たちの1万円札の「万」の漢字を「兆」に変えて日銀が印刷すると、
それは本物の１兆円札となる。紙切れ一枚が1兆円……。
「そんな馬鹿な!?」と思われるかもしれないが、それが日銀券である以上は「本物」である。
裏づけとして政府の信用さえあればいい。むろん、これはあくまで例えだが、要は通貨発行権とはそういうものだ。
基本的に、ある通貨の価値は、社会的要素を除けば実体経済の規模と流通量との比率で決まる。
だから「供給」（マネーサプライ）の権限を握れば、貨幣価値を決める権限を握ったも同じだ。
そして「金利決定権」を握れば、原理的には（金融自由化以降は預金金利との間に直接の連動性は無くなっているが、それでも実態として）
すべての銀行とそこから借りている企業と個人の経済活動すらも左右できるようになる。
このように通貨の発行・金利決定・供給量等を担う「中央銀行」を作ることにより、
その国の経済全体をコントロールすることが可能になった。
このような概念を生んだ近代経済学又それを生み出したユダヤ人経済学者の頭脳には、改めて驚嘆せざるをえない。
■祖国を持たない国際銀行家たち
しかし、逆にいえば、この権限を悪用すれば、一国の経済を「刈り取る」ことすらも可能になる。
だから、この通貨発行権を求めて血みどろの抗争が行われてきた。
もっとも、最初にこの原理に気づいた者のほうが、競争において有利である。
とくにヨーロッパでは、金融業は特定のマイノリティに偏っていた。それがユダヤ人だ。
神聖ローマ帝国だけでも数十種類の通貨が流通していたと言われる。
こういったヨーロッパ通貨の交換業務を担っていたのがユダヤ人両替商だった。
彼らは中世以来、両替商ビジネスや各国の経済政策に関わるうちに、今日の経済学のベースとなる発見をほとんど成し遂げた。
そして最先端の金融の知識と技術を内々で積み重ねてきたのである。
0010名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/25(水) 18:19:53.65ID:BDhA0qrDさて、彼らユダヤ商人たちは、フランス革命を経て正式に市民権を得て、
もはや君主の気まぐれで私有財産を没収される心配もなくなった。
依然として帝政ロシアでは圧政下に敷かれていたものの、ウィーン体制が成立した１８１５年には、
ほぼ欧州全土で市民権を得ることに成功し、もはや自宅の床下に穴を掘って財産を隠す必要もなくなった。
そして、彼らは堂々と「表の世界」に出て、もはや「宮廷ユダヤ人」ではなく「銀行家」として活躍するようになったのである。
しかも“祖国”を持たない“国際銀行家”だ。
以後、彼らがいかに欧米での戦争・恐慌を使嗾し、いかに金を儲けてきたか、
本題ではないためここで詳しく語るスペースはない。
皮肉なことに、キリスト教が金利収入を悪徳と見なし、
ユダヤ人に「汚れ仕事」をやらせたことが、彼らにマネーパワーを与えたのだ。
英米、独仏、ロシア……いずれも酷い目に合っているが、ひとつだけ例示すると、
1929年のNY株暴落は彼らの陰謀の中でも傑作のひとつであった。
彼らは株を暴落させ、後に底値で買い漁ることによって、米経済を丸ごと刈り取ってしまったのである。
そんな恐るべき連中が1970年代に目をつけた国があった。日本である。
■日本の富を「刈り取る」ために80年代に実施された仕込み
200px-Official_Portrait_of_President_Reagan_1981.jpg
ロナルド・レーガン「Wikipedia」より
より広い見方をすれば、日本から富を収奪する計略は、1972年にロックフェラー邸で開かれた米日欧三極委員会（トライラテラル）
創設会議からスタートしたと見ることもできる。
なぜなら、この時点で意図的か否かはともかく、いったん欧米諸国の仲間として日本を引き入れたことが、
のちの合法的な横領の成功へと繋がったからである。
遅くとも、この三極委員会メンバーで埋め尽くされたカーター政権の末期、つまり80年代に入る頃には、
国際銀行家たちによる「日本刈り取りプラン」はすでに完成していたようだ。発動は次の日米新政権である。
81年、ロナルド・レーガンが大統領に、そして82年、日本側のカウンターパートとして中曽根康弘が総理大臣に就任する。
0011名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/25(水) 18:20:59.55ID:BDhA0qrD中曽根氏は若手政治家時代からロックフェラーやキッシンジャーと旧知の間柄だった。
また、レーガン政権にはあるキーマンがいた。それがメリル・リンチ元CEOのドナルド・リーガンである。
レーガンが全幅の信頼を置いたウォール街の代弁者であり、財務長官に就任するや法人税引き下げなどの“レーガノミックス”を推進した。
レーガン政権は発足早々、日本に対して「安保タダ乗り」や「貿易不均衡」などを盛んに言い立て、
貿易制裁をチラつかせては、市場開放を強く要求した。
こういった外圧で設置されたのが83年の「日米円ドル委員会」である。
ところが、実態は両国の「協議」とはほど遠く、日本側が直ちに飲むべき要求項目がすでに出来上がっていたという。
端的にいえば、それは日本の金融市場の開放を強く迫るものだった。
協議は異例のスピードで決着し、様々な規制の緩和、外資に対する参入障壁の撤廃、
円の国際化、先物・オフショア市場の創設などが約束された。これにより外資上陸の準備が整えられた。
今にして思えば用意周到な罠だったわけだが、当時は金融や経済の「国際化」という美名に置き換えられた。
そして、中曽根総理もまた経済政策の目玉として「規制緩和」と「民営化」を掲げ始めた。
85年9月、先進五カ国蔵相・中央銀行総裁会議がニューヨークのプラザホテルで開催された。これにより円は200％もの円高へと向かう。
日本のドル国富が目減りし、日本企業の輸出力が弱体化する一方、ロスチャイルドからカリブ海の
タックスヘイブンの資金運用を任されたジョージ・ソロスは、猛烈な円買いドル売りで空前の儲けを手にした。
以後、ソロスは「ロスチャイルドの鉄砲玉」として国家主導の金融システムを攻撃し続ける。
一つの目的は、各国をグローバルな経済連携へと向かわせるためだ。
86年には米証券会社が東京証券取引所の会員になり、以来、外資系証券が続々と日本の金融市場に上陸を開始した。
87年、大蔵省がNTTの株式を市場に売りに出した。
日本電信電話公社の民営化は、国鉄のそれと並び、中曽根内閣の民営化政策の目玉である。いわば「お上推奨」の株取引だった。
0012名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/25(水) 18:23:20.57ID:BDhA0qrDたちまち「NTT株で何百万円儲かった」などの話が巷間に溢れ、普通のサラリーマンや主婦の間にも投機熱が高まった。
88年、国際金融システムの安定化を名目に、国際取引をする銀行の
自己資本比率を8％以上とする「バーゼル合意」（いわゆるＢＩＳ規制）が決められる。
奇妙なことに、邦銀には自己資本に一定の「株の含み益」を組み込む会計が認められ、
これが自己資本率の低い邦銀をして、ますます株上昇への依存に走らせた。
しかも、やや先走るが、バブル崩壊後は、今度は「９３年から規制適用」のルールが不良債権問題悪化や
「貸し渋り・貸し剥がし」の要因となり、日本経済をさらにどん底へと追い込んでいった。
■バブル経済はこうして生まれ、急激に崩壊させられた
ここで日銀の金利政策を振り返ってみよう。
1980年3月、公定歩合は9％だった。つまり、当時は銀行に100万円を預けると、
１年後には109万円になるという、羨ましい時代だったのだ。
ただ、この金利は毎年のように引き下げられ、87年2月には、80年代を通して底となる2.5％をつけた。
今日のゼロ金利時代からすると、それでも預金に殺到したくなるほどの“高”金利だが、当時としてはこれが「戦後最低金利」だった。
とくに80年代後半の利下げには、プラザ合意による急激な円高も関係していた。
当時「円高不況・国内空洞化」が懸念され、大蔵省も日銀に利下げを要請したのだ。
一方で、通貨供給量は80年代後半から年間10％（だいたい数十兆円）レベルで増やされた。
当時は国債の発行高も少なく、金融も今ほどグローバル化していなかった。
その結果、膨大な低利の資金の大半が日本国内の債権と土地に向かった。
当時、株と土地を買うと、誰でも儲かった。銀行は普通のサラリーマンや公務員、主婦にまで融資した。
「NTTの株で数千万円儲かった」とか、「土地の転売だけで数億円儲かった」などの話が、誰の周辺にも転がるようになった。
銀座のクラブでは毎晩札束が飛び交い、証券会社の20代社員が数百万円ものボーナスを貰った。
高級ブランドの購入や海外旅行が当たり前になり、日本全体が熱に浮かされたようにバブル経済に踊った。
0013名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/25(水) 19:00:19.23ID:Io2SoVu4安倍が売国してるのかその他の自民党が売国してるのか議論が有るでしょうが、とにかく自民党が売国してるのは事実！
特に公明党と連立してから売国一直線ですな！
0014名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/25(水) 19:32:12.87ID:BDhA0qrD一方、まさにこの頃、金融自由化の下、外資が続々と日本に上陸していた。
この「戦後最低金利」は89年の半ばまで続けられた。
だから、80年代の初期から見ていくと、「80年代を通してずっと金融緩和・景気刺激策が行われた」とも言える。
ところがである。やがて、あまりの土地の高騰などが批判されるようになる。
それが本当の理由か否かは不明だが、まさにバブル経済が膨れ上がったところで、日銀は、今度は一転して金融引き締め政策へと大転換した。
しかも、89年半ばから、わずか1年3カ月という短期間で、2.5％から6％へという、異常な引き上げを実施した。
これだけ短期間での急激な利上げは、今にして思えば暴挙としか言いようのない政策だった。
住宅ローンなどで多額の借金をしている人は、金利が上昇すると、どれほど返済に苦労するか、よくご存知だろう。
当時、急激な金利の上昇を受け、法人・個人は新規の借り入れを手控えた。
また、返済額の急上昇により、多くの投資家が「手仕舞い」を強いられた。
その「損切り」の売りが、また売り呼ぶという負のスパイラルが始まった。
しかも、日銀は、90年代に入るや、やはりそれまでとは一転して、今度はマネーサプライのほうも急減させた。
元栓そのものが絞られたので、銀行も融資を減らさざるをえなくなった。
つまり、金利と通貨供給量の両面で、日本経済は急ブレーキを踏んだのだ。
0015名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/25(水) 19:37:15.03ID:BDhA0qrDさらに、その少し前に、ソロモンブラザーズ、モルンガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなどが
内外で大量に売り捌いていた数十本ものプットワラント商品が、日経株価に対するレバの効いた空前の売り圧力として作用し始めた。
東証株式市場は雪崩を打ったように崩壊し始め、市場関係者はパニックに陥った。
著名な株価評論家や相場師までが大損し、誰もが「市場で何が起こっているのか分からない」と首を傾げた。
日銀と外資だけでなく、大蔵省までが軌を一にして急ブレーキを踏んだ。
それが90年3月に実施された「不動産総量規制」という金融機関への行政指導である。
簡単にいえば「不動産向けの融資を減らせ」という内容だが、当時、大蔵省銀行局長の通達といえば命令と同じである。
不動産価格の高騰を抑えるのが目的だったが、銀行から融資を受けて不動産に投資していた事業家にしてみれば、
いきなり元栓を締められたのと同じだった。
このように、主として「日銀の金融政策」「外資による空売りの仕掛け」「大蔵省の銀行指導」という三つの要因によって、
バブル経済は突然崩壊させられたのである。
結果として、日本に金融市場の開放をねじ込んだ当事者たち――ウォール街とその手先――に
史上空前ともいえる所得移転がもたらされたのであった。
（山田高明）
0016名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/25(水) 21:11:12.63ID:6ySgpnrgおちんちん大将軍と同じで、国内の悪から目を逸らさせるために
悪いのは外国人だーを連呼する
馬淵の「グローバリスト」という言葉も同様
最近は共産主義という言葉のインチキがバレてきたのでその言葉を使いはじめた
それらの言葉によって隠される本質は何なのか
日本に於いては、李一族だ
天皇であり、三井三菱や日本財団だ
安倍は国民の前に差し出されたサンドバッグ
0017名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/25(水) 22:33:03.03ID:BDhA0qrD移民に加え、世界中が販売禁止にしている猛毒ラウンドアップを残留基準値を大幅に緩和してまで日本に入れる安倍自民政権。
反日の親玉アメ公(国際金融資本)の命令、グローバル化、大和民族絶滅の司令を忠実に実行する史上最悪売国奴の安倍ちゃん。
■世界中が禁止するラウンドアップ 余剰分が日本市場で溢れかえる■ 長周新聞 2019年5月23日
①
遺伝子組換え作物輸入とセットで広がる
毎年５月には「反モンサント・デー」（現在は「反バイエル・モンサントデー」）と称して、
世界中の農民や労働者など広範な人人が一斉に抗議行動をおこなっている。
今年も１８日にフランスやスイス、ドイツ、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど数百の都市で一斉にデモ行進をおこなった。
行動の主眼はモンサントが開発したラウンドアップを含む除草剤への抗議だ。
ラウンドアップの発がん性や遺伝子への影響が問題になり、２０１３年に始まった「反モンサント・デー」は今年で７回目を迎える。
抗議行動の高まりのなかで世界各国ではラウンドアップの使用禁止や販売中止、輸入禁止が主な流れになっている。
ところがそれに逆行して日本では内閣府食品安全委員会が「ラウンドアップは安全」と承認し、
農協が使用を推奨し、ホームセンターなどでも販売合戦に拍車がかかっている。
世界中で規制が強化され販売先を失ったラウンドアップが日本市場になだれ込んでいるといえる。
ラウンドアップとはどういう除草剤で、なぜ世界各国で使用禁止になっているのかを見てみたい。
フランスでは１８日、「反バイエル・モンサント」デモに世界中から数千人が参加した。
この行動に参加したのち、「黄色いベスト」運動のデモにも合流している。
フランスは世界第３位の農薬消費国で、ラウンドアップに対して関心が高い。
世界中で２００万人以上が参加した第１回目の２０１３年の行動以来、２０１５年のデモには世界４０カ国以上、
約４００都市で行動がおこなわれるなど、年年規模が大きくなっている。
今年１月、フランス当局は安全性に問題があるとして、ラウンドアップ除草剤とその関連商品の販売を禁止した。
0018名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/25(水) 22:35:16.13ID:BDhA0qrDラウンドアップはベトナム戦争で使われた「枯葉剤」をつくったモンサントが１９７４年に発売した除草剤で、グリホサートを主成分としている。
このグリホサートが猛毒を含んでおり、２０１５年に世界保健機関（ＷＨＯ）の下部組織「国際がん研究機関」が
「おそらく発がん性がある」と発表し、１７年には米国政府の研究で急性骨髄性白血病との関連が発表された。
発表したのは米国の国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクト。
急性骨髄性白血病は急速に発達するがんで、５年の生存確率は２７％とした。
同年にはカリフォルニア州がラウンドアップを発がん性物質のリストに載せた。
今年２月にはワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると発がんリスクが４１％増大する」との研究結果を発表した。
グリホサートは発がん性はもちろん、植物を枯れ死させてしまうが、同様に土壌細菌や腸内細菌も損なう。
腸内環境を破壊することでアレルギーなど自己免疫疾患などの原因になったり、神経毒として自閉症や認知症を誘発する可能性が指摘されている。
また、生殖に与える影響も懸念されている。
精子の数の激減、胎児の発育に影響を与える可能性だけでなく、世代をこえて影響する危険を指摘する研究結果も発表されている。
ベトナム戦争で撒かれた枯れ葉剤によってつくられたダイオキシンは三代にわたって影響を与えるといわれるが、
グリホサートにも同様に世代をこえた影響が出る可能性も指摘されている。
ラウンドアップの危険性が問題にされた歴史は古く、１９９６年にはモンサントが「食卓塩より安全」
「飲んでも大丈夫」「動物にも鳥にも魚にも“事実上毒ではない”」と宣伝していたことに対し、ニューヨークの弁護士が訴訟を起こした。
２００１年にはフランスでも消費者の権利を守る運動をおこなっている活動家が訴訟を起こした。
争点になったのはグリホサート使用による土壌の汚染問題で、ＥＵは「環境に危険であり、水生動物にとって毒である」とした。
２００７年にモンサントは「嘘の広告」で有罪判決を受け、２００９年に判決が認められた。
0019名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/25(水) 22:39:25.56ID:BDhA0qrD２００３年にはデンマークがラウンドアップの散布を禁止した。
グリホサートが土壌を通り抜けて地下水を汚染していることが明らかになったことによるものだ。
２００８年の科学的研究では、ラウンドアップ製剤とその代謝産物が試験管の中でかなり低い濃度であっても、
人間の胚、胎盤、へその緒の細胞に死をもたらすことが明らかになった。
代謝産物とは、分解されて除草剤の役目をしなくなった状態のもので、
分解されても動物には同じように死をもたらすことが明らかになった。
２００９年のネズミの実験では、思春期の時期にラウンドアップにさらされると
生殖の発達に障害を起こす「内分泌腺撹乱」の可能性が発見された。
「内分泌腺の撹乱」とは、脳内ホルモンのバランスを崩すことで、体が思うように動かなくなったり、
気分を自分でコントロールすることが難しくなることをいう。
カナダでは２０１２年末までに全州で芝生や庭での使用を禁止した。
アメリカでは、長年にわたるラウンドアップの使用によるがん発生が広く問題になり、
昨年８月、今年３月と５月の３回にわたってラウンドアップを使用してがんになったとしてモンサント社を訴えていた原告が勝訴した。
同様の訴訟は１万３０００件以上も起こされている。
直近の５月１３日には、カリフォルニア州の夫婦が「ラウンドアップが原因でがんを発症した」として賠償を求めた訴訟で、
州裁判所の陪審はモンサントに対し約２０億㌦（約２２００億円）の支払いを命じた。
原告１人につき１０億㌦という懲罰的賠償額は、２０１７年にモンサントが農薬部門で得た利益８億９２００万㌦にもとづくとしている。
この評決を歓迎してアメリカの市民団体は、「何十年もの間、
モンサントはグリホサートが無害であると農民、農場従事者、農薬散布者、住宅所有者に思わせていた。世論は明らかに変化している。
発がん性のある農薬を市場から閉め出し、生態系を守る農業に移行しつつある農家を支援するときが来た」との声明を発表した。
なお昨年８月の裁判では２億㌦（後に約８０００万㌦に減額）、今年３月にも８０００万㌦の賠償をバイエル・モンサント側に命ずる判決が下されている。
0020名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/25(水) 22:44:55.09ID:BDhA0qrDこうしたなかで、アメリカではすべての州でラウンドアップの全面禁止を求める運動が開始されている。
ニューヨーク州ではラウンドアップを「安全な農薬」と宣伝することが禁止されている。
★次々モンサントを告訴 判決は賠償命じる
フランスでも今年４月、控訴裁判所がモンサントのラウンドアップの一世代前の
農薬ラッソーによって農民に神経損傷の被害を与えたとして、モンサントに有罪判決を下した。
ちなみにラッソーは１９８０年代にアメリカでもっとも多く売られていた農薬だったが、
危険性が問題になり米国環境保護局が発がん性の可能性を認め、フランスを含むＥＵでは２００７年に禁止した。
だがアメリカと日本では使われ続けている。日本では日産化学が「日産ラッソー乳剤」として現在も販売している。
フランスはラウンドアップに対しても、今年１月に個人向けの販売を禁止した。政府は今後３年をめどに農家向けにも禁止すると公表している。
フランスではまた、１７００人の医師がつくる連合体がラウンドアップの市場からの一掃を求めて運動を展開している
さらに養蜂農家の協同組合がラウンドアップに汚染されたとしてバイエル・モンサントを訴えている。
ラウンドアップを多く使用してきたぶどう園などでは、農薬への依存を減らす動きが活発化しており、
条件のいい所では１００％使用を減らし、条件の厳しい所でも７０％農薬の使用を減らす計画であり、ラウンドアップの命運はほぼつきている状況だ
２０１４年にはスウェーデンやノルウェーがラウンドアップの使用を禁止した。オランダ議会は２０１５年末でグリホサートの使用禁止を決めた。
ブラジルでも２０１５年連邦検察官が司法省にグリホサートを暫定的に使用禁止にするよう求めた。
ドイツ、イタリア、オーストリアなど３３カ国は２～３年後には禁止すると表明している
スリランカ政府は２０１４年、ラウンドアップの販売を禁止し、翌２０１５年にグリホサートの輸入を禁止した。
これはカドミウムとヒ素を含む土壌でラウンドアップを使用した場合、飲料水やコメを通して重い慢性腎不全の原因となるとの研究報告を受けてのことだ。
ロシアも２０１４年４月、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した
0021名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/25(水) 22:51:16.57ID:BDhA0qrDアラブ６カ国も使用禁止に踏み切っており、ベトナムなどアジア５カ国やマラウィはグリホサートの輸入禁止を決定している。
エルサルバドルやチリ、南アフリカ共和国などもラウンドアップの販売を禁止するか禁止に向けて動いている。
流通業界では、昨年８月のアメリカでの判決を受けて、イギリスの流通大手がラウンドアップの販売禁止の検討を始めた。
アメリカに本社を置くスーパー・コストコも今年４月、ラウンドアップの仕入れと販売をすべて中止することを発表した。
コストコは世界に約７６８の大型店舗があり、日本にも２６店舗ある。
★別名で店頭に並ぶ日本 政府が「安全」とお墨付き
このようにラウンドアップの危険性への認識は世界的に拡散されており、店頭でラウンドアップが簡単に手に入るのは先進国では日本ぐらいになっている。
世界中からはじき出され行き場を失ったラウンドアップが日本市場に一気になだれ込んできており、除草剤では売上トップの座を占めている。
日本では日産化学工業が２００２年５月にモンサントの日本での農薬除草剤事業を買収し、
ラウンドアップの日本での販売権を引き継ぎ、「優れた効力と環境に優しい除草剤」などと宣伝してきた。
日本政府はすでに世界的に危険性が明確になっていた２０１６年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表した。
この評価書を前提に２０１７年１２月には、グリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。
小麦で６倍、ソバで１５０倍、ゴマで２００倍、ベニバナの種子で４００倍というけた違いの大幅緩和だ。
しかもこのことをマスコミは一切報道しなかった。
これによってグリホサートの残留基準は中国の基準の１５０倍になった。
中国からの輸入野菜が農薬まみれで危険だと問題にしていたが、その中国産野菜の方がまだましという殺人的な状況になっている。
また、ラウンドアップの主成分であるグリホサート剤はすでに成分特許が切れており、さまざまな名前で同剤が販売されている。
そのなかには住友化学園芸の「草退治」などがある。
ラウンドアップは日本の店頭では「もっとも安全な除草剤」とか「驚異の除草力」とかいった宣伝文句で販売されている。
0022名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/25(水) 23:02:06.94ID:BDhA0qrD農協の販売ルートにも乗っており、ホームセンターやドラッグストア、１００均などでも大大的に扱っている。
またテレビＣＭや新聞広告もされ、危険性についての説明は一切なく、警戒心なしに購入し使用しているのが現状だ。
モンサント社が遺伝子組み換え作物を開発したのは、ラウンドアップに耐性のある農作物をつくり、セットで販売するためだった。
ラウンドアップの販売促進は遺伝子組み換え作物導入とセットでもある。
日本は世界で最大級の遺伝子組み換え作物輸入国で、日本の遺伝子組み換え食品表示は世界の制度のなかでも緩いため、
日本の消費者は知らないうちに大量の遺伝子組み換え食品を食べさせられている。
モンサントのホームページでは「日本は海外から大量のトウモロコシ、大豆など穀物を輸入しており、
その数量は合計で年間約３１００万㌧に及ぶ。その半分以上（１６００万～１７００万㌧＝日本のコメの生産量の約２倍）
は遺伝子組み換え作物」で「日本の食生活安定に大きく貢献している」とし、ラウンドアップとともに
「是非、遺伝子組み換え作物の効果やメリットを目で見て、肌で感じて」ほしいと豪語している。
こうしたモンサントの要求に応えて、日本政府はモンサントの遺伝子組み換え作物をアメリカ政府以上に承認していることも明らかになっている。
ＴＰＰ11の発効や今後の日米貿易協定などを通じて、今まで以上に遺伝子組み換え作物輸入の圧力がかかってくることは必至だ。
モンサント社（昨年ドイツのバイエル社が買収）はアメリカのミズーリ州に本社を構える多国籍バイオ化学メーカー。
除草剤ラウンドアップが主力商品で、遺伝子組み換え種子の世界シェアは９０％であり、世界の食料市場をほぼ独占している巨大なグローバル企業だ。
同社は、人間の健康および環境の両方に脅威を与えているという理由から
健康情報サイトでは２０１１年の世界最悪の企業にも選ばれている。
ラウンドアップが世界中で禁止され閉め出されるなかで、唯一日本政府がモンサントの救世主と
なって一手に引き受ける段取りをとり、日本市場になだれをうって持ち込まれている。
国民の健康や生命を危険にさらし、子子孫孫の繁栄にもかかわる国益をモンサントという一私企業に売り飛ばしていることを暴露している。
0023名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/25(水) 23:09:21.03ID:BDhA0qrD①
ブルームバーグ紙の上級国際政治レポーター、Jennifer Jacobs氏が、
「トランプ大統領は、中国が買わないので、余ったトウモロコシを安倍首相に買ってもらう」と、発言したとツイートしました。
（約：トランプ大統領は、中国が協定を順守しないため、
アメリカは過剰なトウモロコシを保有しており、安倍首相はその全てを買うと発言。
我々はドアの向こう側で合意したばかりだ。
安倍首相が言うには、日本の民間セクターがトウモロコシを買うとのことだ。）
「民間セクター」で膨大なトウモロコシを購入することができるのは、全農くらいしか思いつきませんが、
農協改革（全農株式会社化）を利用した圧力か何かで、トウモロコシ購入を「要求」するのでしょうか。
カーギルという穀物メジャーのために、全農の株式会社化を図り、同時にトランプ大統領の「指示」を受け、
強引に全農にトウモロコシを買い取らせる、くらいのことは、平気でやりそうです、今の安倍政権は。
一応、書いておきますが、アメリカ産トウモロコシは、１００％近くが遺伝子組み換えです。
バイエル（モンサント）のグリホサートの発癌性の問題で、
世界各国（アメリカ含む）がラウンドアップを拒否し始めたならば、
１．日本にグリホサートの残留基準値を大幅に緩和する（2017年12月）
２．「ご家庭で使える安心な除草剤」としてラウンドアップを日本に広める（本当にこのキャッチフレーズでプロモーションしている）
中国との覇権戦争でトウモロコシの在庫が過剰になれば、日本に引き取らせる。
日本国民のためではなく、アメリカ様のビジネスのために動く。
これが、安倍政権というわけです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日経の記事では、あたかも日米FTAが「TPP並」で終わりそうな印象を受けますが、そんなことはありません。
何しろ、TPPで合意されていたはずの自動車の関税撤廃について、アメリカ側は拒否したのです。
TPP交渉では、アメリカは、「２５年間で、自動車関税を撤廃する」と約束しました。
0024名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/25(水) 23:16:02.41ID:BDhA0qrD今回は、その約束は「なかったこと」になっており、日本側はTPPと同じ
条件の譲歩を強いられ、かつ余剰トウモロコシを押し付けられる、
トランプ大統領としては、満足のいくＤｅａｌ（取引）でしょう。
何しろ、日本側に何も譲らず、ＴＰＰ＋αの成果を出したわけですから。
結局のところ、「政治」と「主権」が無いも同然の我が国は、
世界各国の草刈り場、あるいはゴミ捨て場にならざるを得ないという話です。
何故に、世界中がグリホサートの使用禁止に動いているときに、残留基準値の
「引き上げ」をしなければならないのでしょうか（逆ならば分かりますが）。
何故に、アメリカと中国の問題のツケを、押し付けられなければならないのでしょうか。
もっとも、最大の問題は、上記が「現実」であるにも関わらず、「内政はダメかも知れないけど、安倍政権の外交は素晴らしい！」
「トランプが中国を何とかしてくれる！」と、認●知的不●協和や現実逃避に閉じこもった国民が少なくないという点です。
安倍政権は内政もダメですが、外交もダメです。
というか、取り返しがつきにくい外交で次々に失策を続けているというのが、安倍政権の「外交成果」とやらです。
もはや外交文書から「北方領土は日本に帰属」が消え、
韓国が竹島で軍事演習に踏み切ったところで、「遺憾」「抗議する」で終わりでしょ。
今回、日米ＦＴＡが結ばれますが、「枠組み」が作られてしまったため、今後も日本は市場開放を迫られていきます。
最終的には、コメの関税撤廃まで行くでしょう。
さらには、アメリカと中国が対立すると、そのツケは日本に押し付けられることになるのです。
政治を、取り戻さなければなりません。
0025名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/25(水) 23:25:44.65ID:BDhA0qrD在日朝鮮人、南北朝鮮の悪党どもが結託した反日売国包囲網による悪業が酷すぎる。
こいつら日本を徹底的に搾取し衰退させ日本人を削減し破壊し尽くすつもりだ。
日本は自主防衛、自主外交を放棄しGHQの戦後政策によって
国内はアメリカの代理人が政治経済掌握し日本はアメリカの完全なる植民地になった。
アメ公とその代理人たちは、戦後体制で愚民化し知性も勇気も失った日本の大衆を舐めきっているからヤリタイ放題である。
思考停止でデマに簡単に誘導され何をされても大人しく泣き寝入りするだけ。
いい加減に日本国民は目を覚まさないと本物の地獄を見ることになる。
郵政資産を外国に売り渡すな！ 日本の自立と再生をめざす、肉声の言論誌『月刊日本』２０１５年１１月号
中央大学大学院客員教授（当時）・元日本郵便副会長の稲村公望氏へのインタビュー
①
☆モルガン関係者曰く「とっとと郵政の株を売れ」
─ ─ 11月4日に、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社が上場されます。
○稲村 売り出し規模は３社合計で約１兆３８００億円に上ります。問題は、何のための上場かがはっきりしないことです。
ゆうちょの貯金残高は１７７兆円、かんぽの総資産は85兆８０００億円。
２社の上場が実現すれば、総額３００兆円近い「郵政マネー」が、外資に略奪される危険性があるのです。
持ち株会社の日本郵政の株式は、日本政府が最後まで３分の１強を保有することを法律で義務づけられていますが、
ゆうちょとかんぽの株式は法の縛りから外れます。
アメリカの投資ファンドなどが金融２社を手中に収めてしまう危険性があるのです。
株式上場と外資への売却を即刻中止すべきです。アメリカは一貫して郵政マネーを狙ってきました。
２００４年10月に公表された「年次改革要望書」で、アメリカは日本郵政公社の民営化を要求し、
「簡保を郵便事業から切り離して完全民営化し、全株を市場に売却せよ」と迫っています。
小泉政権はこのアメリカの要求に沿って、郵政民営化を強行したのです。
当初、日本郵政会社の株式は２０１０年から市場で売却されることになっていました。
0026名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/25(水) 23:31:44.95ID:BDhA0qrDちょうど10年前の2005年10月にニューヨークでシンポジウムに参加した時に、モルガンスタンレーの関係者から
「あなたが郵政民営化に反対している稲村さんか。あなたが反対するから、私たちの利益が上がらないのだ。とっとと郵政の株を売れ」
と悪態をつかれたことを鮮明に記憶しています。
郵政株式売却を間一髪のところで阻止したのが、2009年の政権交代です。
民主党と郵政民営化に反対した亀井静香氏率いる国民新党を中心とした連立政権の誕生です。
同年12月、「日本郵政の株式と資産売却凍結法案」が成立し一旦は外資による郵便マネー略奪の危機は去りました。
そして、市場原理主義的な経営手法を一掃すべく日本郵政の経営陣の一部更送が行われましたが、
『第二次安倍政権発足』によって、またぞろ市場原理主義の経営が復活してしまいました。
2012年12月、日本郵政は斎藤次郎社長の後任に、財務省出身の副社長を昇格させました。
ところが、安倍政権の菅官房長官は新社長に退任を迫り、2013年6月に後任の社長に元東芝会長の西室泰三が就任しました。
西室氏は就任早々にアフラックとの提携拡大を進めました。
アフラック日本の前社長が東京証券取引所の社外重役に就任していることは公知の事実です。
ところで、東西冷戦時代の1987年に「東芝機械ココム違反事件」が起こりました。
東芝は米国議会による制裁内容を和らげるための、空前の規模のロビー活動を展開したとされています。
西室氏は1992年から東芝アメリカ社副社長を努めてきた人物で、ロビー活動を通じて米政財界中枢に人脈を築いたと言われており、
実際日米財界人会議議長などを努めました。
今年夏に東芝の粉飾決算が表に出ましたが、粉飾決算を行っていた次期は、西室氏が東京証券取引所会長を努めていた次期とも重なっています。
郵政民営化委員会の委員長も努めていたので、郵便持ち株会社の社長を務めているのは、明白な利益相反です。
西室氏は中国政府系ファンドの有識者会議のメンバーにも選任されていたので、
戦後七〇年談話の有識者懇談会座長を務めたことは茶番でしかありません。
0027名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/25(水) 23:43:06.38ID:BDhA0qrD─ ─ 日本郵便は２月オーストラリアの物流大手トール社を６２００億で買収することを決めました。
○稲村 この買収は、49％のプレミアムをつけた「大盤振る舞い」だったと報じられています。
まさに上場に備えた「お化粧」との見方もあります。
買収に際しては、両者の関係を情報開示する必要があったのではないでしょうか。さらに問題があります。
トール社は東芝からシステムを納入していたという情報があるのです。
事実なら、これも利益相反を疑われても仕方がありません。
東芝によるウエスティングハウス社の買収と似ているところも気になります。
☆民営化によって業績は悪化した
─ ─郵政民営化をどう評価すべきでしょうか。
○稲村 ２００９年に、日本郵政初代社長の西川善文氏は、
「経営は軌道に乗ってきた。前期（３月期）の当期利益は４２００億円とＮＴＴグループに次ぎ二位」と誇示しました。
しかし、公社時代と比較して明らかに業績は低下したのです。
２００４年３月期の利益は２兆３０１８億円もあったのです。
民営化後、郵便物の取扱高は下落し、ゆうちょ銀行や、かんぽ生命の新規契約残高も著しく減少しました。
─ ─日本に郵政民営化を迫ったアメリカでは郵政は国営形態のまま維持されています。
○稲村 アメリカは、日本に郵政民営化を強力に推し進めるよう外圧を加えましたが、
２００３年に大統領委員会は、連邦政府の独立行政機関である米国郵便事業体（ＵＳＰＳ）
を強い独占分野を残したままで、国営政府機関として存続することを決定しているのです。
まさに、 二枚舌以外の何ものでもありません。
─ ─各国の郵政事業の状況はどうなっているのでしょうか。
○稲村 シカゴ大学卒業生の新自由主義の経済学者たちは、中南米の経済政策を市場原理主義で染め上げ、郵政民営化を世界に先駆けて実施しました。
アルゼンチンは民営化を高らかに宣言しましたが、わずか数年後にデフォルトに陥り、郵政民営化も瓦解し、郵政を再度国有化しています。
そもそも、世界的に見て郵政民営化は成功していません。
0028名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/25(水) 23:50:41.51ID:BDhA0qrDニュージーランドでは、１９８０年代前半にデビッド・ロンギ政権が、大学、図書館、航空会社などあらゆる分野の民営化を推進し、
「市場原理主義の優等生」と言われましたが、結局は失敗に帰して、雇用の国外流出が起きました。
郵政民営化も失敗し、その後、キウィバンクの愛称で呼ばれる郵政貯金銀行を再建しました。
日本国内では、ニュージーランド郵政の民営化を成功例として賛美して報道することが通例で、失敗の惨状が顧みられることはなかったのです。
ニュージーランドの民営化を推進したコンサル会社は、マッキンゼー社であり、同社は世界中で暗躍していました。
カナダの郵政民営化に際しても、マッキンゼー社が間与しましたが、
ニュージーランドの失敗例の情報が共有されていたため、
一方的な民営化論の広がりが抑制され、カナダの郵政民営化論はその後大きく後退しました。
☆世界的にも郵政民営化は失敗に終わった
─ ─欧州はどうだったのでしょうか。
○稲村 ドイツやオランダは郵政民営化を完全実施しましたが、両国とも失敗に終わりました。
ドイツは、1995年「ドイツ連邦郵便」をドイツポストなどに分割民営化しました。
ドイツポストはDHLを100％子会社化するなど、買収戦略を進めてきましたが、2008年には赤字に転落しました。
同年2月、メルケル政権は、ドイツポストCEOを努めていたクラウス・ツムヴィンケルを脱税・外為法違反の容疑で逮捕し、失脚させました。
彼がモルガンスタンレーの社外重役だったことも暴露されました。
この事件は、米国の投資ファンドと連携した買収と拡張のビジネスモデルの破綻を象徴しています。
日本ではまったく報道されませんでしたが、ドイツポストでは5月中旬から7月7日まで
52日間のストライキがあり、二週間に一度の郵便配達しかありませんでした。
0029名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/25(水) 23:55:42.30ID:BDhA0qrDオランダは、豪州の物流企業であるTNTを招致して、郵便事業の民営化を進めました。
TNT社は、中古の航空機を調達してアジア全域への高速郵便輸送を展開しようとしましたが、アジア各国が同調せず、TNTは撤退しました。
イタリア、スペイン、スイス、フィンランド、フランス、ノルウェー、スウェーデンといった国々では、国家主導の経営を続けています。
世界的な金融危機の混乱の中で、郵便貯金はむしろ、商業銀行に対する信用低下に反比例するように再評価されるようになりました。
フランスの郵便貯金は堅調で、口座数は1100万を超えています。
イタリアでも堅調で、クレジット講座だけで350万口座を保有しています。
日本の郵便貯金制度を模して導入された中国の郵便貯金「郵便備蓄」は、
2億3000万枚という天文学的な数の備蓄カードを発行しています。
米国は、1966年に郵便貯金を廃止しましたが、いまそれを再開すべきだとの議論が起きています。
イギリスでも郵便貯金銀行設立の公約が発表されました。
こうした世界的な動きは、日本では報じられていません。
世界を見れば、郵政事業は国営事業として安定的に推移しているのです。
日本郵便は、利用者である全国津々浦々の国民に奉仕することこそ優先し、公営の独立採算の経営形態に復古すべきなのです。
株の上場・売却などと称して、これまで営々と蓄積してきた郵政の資産を外国勢力にむざむざと譲り渡すべきではありません。
(聞き手・構成 坪内隆彦)
0030名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/26(木) 03:36:02.07ID:7hg9wy1d画像にするとかどうよ
0031名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/26(木) 03:54:27.70ID:JLpXdpRLプーチンロシアのように外国の悪と対峙できない日本国内にあるんだが
それを「グローバリスト」という言葉で覆い隠されちゃアホ丸出しなわけで
0032名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/26(木) 04:00:33.85ID:7hg9wy1d馬渕は自分が加計学園グループの客員教授だから都合よく自民から矛先をそらす要員だからね
安倍がCIAやカバールの手先であることには絶対触れない
消去法で自民って言ってるだけ
0033名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/26(木) 15:14:01.93ID:Ps0JxFWJ⬇のスレで「ロシア革命は日本軍がロシアを侵略してロシア王政を倒した革命ﾆﾀﾞ！」
と、馬鹿丸出しのデマを吠えまくって論破され敗走した馬鹿チョンブサヨが懲りずにこのスレにもノコノコと出没w
馬鹿チョンブサヨってのはホント救いようのない生物だな。
http://itest.5ch.net/rio2016/test/read.cgi/kokusai/1525685118
0034名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/26(木) 16:54:05.77ID:JLpXdpRLまだやってたのか
それじゃここ１本にまとめよう
俺とお前は180度方向が違うわけじゃない、30度ほど違う
なんで馬淵なんかに騙されて敵の正体を隠してしまうんだってことだ
日本を筆頭とする多国籍軍がロシアを共産化したが
「共産主義」というのはロスチャに雇われたマルクスが作った机上の空論であり
ハザールを隠すための言葉だ
中国共産党のどこが共産主義なんだよってことだ
同様に、安倍がグローバリストだと言って正体を隠すな
安倍は天皇ファミリー（李王家）の私利私欲のために動いているじゃないか
郵政民営化でその資産をアメリカに差し出したのも
トヨタがアメリカで仕事をするためだ
トヨタは三井の天皇ファミリー
米国債を買って円安にするのもトヨタやサムスンのため
0035名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/26(木) 17:09:54.33ID:JLpXdpRL>保守が安倍に期待してる政策は7年やって何一つやってないのに
安倍は保守層の期待通りにやってるよ
保守って何だか知ってるか？
現在の体制を守ろうとする人々だ
じゃあ、明治から始まる現在の体制は
誰が築いて、誰のための、どんな体制だ？
0036名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/26(木) 17:26:18.41ID:6nCuQcTy0037名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/26(木) 17:37:11.15ID:2lpPgNRn日本国内の執拗で、悪質きわまりないSEXエイズ感染、汚染隠しの犯罪。
憲法、刑法に違反してでも平気で強行し続けている悪行ゆえ大問題だ。
まさに「国賊内閣」との批判がでるのも当然。
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1505572548/331
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1505572548/332
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1505572548/333
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1505572548/334
#HIV感染告知は不要、内定取り消しは違法。
法人に賠償命令、札幌地裁【HIV内定取り消し訴訟
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1505572548
北村邦夫と厚労省と産経のＳＥＸエイズ汚染隠し2
0038名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/26(木) 18:20:38.59ID:Ps0JxFWJだから俺は共産主義もグローバリズムも国際金融資本が1％の支配者、富裕層と99％の奴隷を生むための手段にすぎないと言ってるだろうがアホ
「労働者の開放」「自由平等」などの美辞麗句、建前で馬鹿を騙して支持させて本音を実現するため餌にすぎん。
ただ国境を越えては資本家が自由に商売をする
いわゆるグローバリズムの本質は格差社会を拡大することだから、資本家の悪事とセットになった思想であり、
連中が嫌うナショナリズムの対立する概念でもあり、
グローバリズムが悪の元凶であることは間違いない事実なんだぞ。
ナショナリズムを推進し自由貿易、国境を越えた資本の異動を制限さえすれば、
国際金融資本の悪事も終わるんだからな。
お前みたいな知能障害で屑のゴミ屑はチョンブサヨにはこの本質は理解すらできんようだな。
0039名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/26(木) 18:36:03.97ID:Ps0JxFWJお前が日本が嫌いで仕方ないことだけはよく判るが、安倍はトランプとの会談でもアメリカの要求を全て受け入れ日本が要求した自動車の関税撤廃などは何も実現できなかった。
完全なアメポチをやるしかないのが現状で、
トヨタや天皇など何の力もねえんだよ。
0040名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/26(木) 23:26:12.27ID:JLpXdpRLだからその「共産主義」「グローバリズム」という敵の正体を隠してあげる言葉を使わなければいいじゃん
グローバリズム／ナショナリズムという表現の罠にハメられているな
企業は当然ながら利益を追求するから、
放置すればヤクザ化し、労働者は虫けらのように働かされる
それはグローバリズムや国際社会とは関係ない話で
ヤクザ企業を政府が規制し、労働者のための政策をしろという話
現状では、日本もアメリカも企業が議会を乗っ取っているからそれができない
カルトは企業が国会に政治家を送り込む「隠れ蓑」として存在し
安倍のような政治家は、国民のためでなく企業のための政治をしているのが問題なのであって
その部分を「グローバリストだから～」と言われたら、何言ってんだこの低能はーとなるわけだ
及び、
例えば日本がアメリカに車を売ったら、同額の何かをアメリカから買わなければならない
基本的に国家間は、物々交換でなければならない
アメリカの兵器や農産物を買いたくなかったら、政府かトヨタを止めろって話で
「グローバリズム」でなく、これも政府が企業を監督できているか否かという問題
0041名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/27(金) 00:55:11.87ID:ppjtUNaRトリクルダウンなんて言ってたの完全詐欺だろｗｗｗｗ
0042名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/27(金) 01:14:03.95ID:rRBpOEpH相変わらずバカチョンブサヨは反論にすらなってない意味不明の中身のないバカ丸出しの文章しか書けねえな。
あのな、反グローバリズムでナショナリズムを推進し自由貿易、資本の移動を規制さえすれば
必然的に経営者、資本家は内需で儲けるしかなくなるんだよ。
内需を拡大するには国民が豊かにならざるをえないから国民が豊かにならざるをえない。
そうなれば経営者、資本家が労働者を低賃金でこき使えば内需が縮小するし自分の首を締めることになる。
また内需を縮小させる要因の消費税や歳出削減などの緊縮財政もできなくなる。
ナショナリズムを推進すつだけで資本家が労働者を搾取できなくなり格差社会がなくなるのが経済の仕組みなんだ。
判ったら、ネットで無知と思考能力のなさを世界に晒し他人に余計な手間をかけさせる迷惑行為は二度とするなよバカチョンブサヨ
0043名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/27(金) 01:15:41.23ID:rRBpOEpH0044名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/27(金) 01:16:46.24ID:FHGASI2Yデブスの在日メス豚を大女優に仕立て上げるのと同じように
意図的に仕立て上げた在鮮大企業の在鮮人だろｗ
0045名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/27(金) 01:17:26.14ID:rRBpOEpH国を開くことは私の中に流れる一貫した哲学。」 平成25年9月25日NY証券取引所でのスピーチ
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12137323273.html
安倍晋三「(外資と移民の国である)シンガポールに追いつき、できれば追い越したい。
真剣に、そう思っています｣ 平成25年7月26日 シンガポール・レクチャー)
https://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0726speech.html
へイトスピーチ法が成立 「不当な差別的言動は許されない」
http://www.sankei.com/politics/news/160524/plt1605240020-n1.html
安倍晋三 桜井誠のヘイトスピーチ「決してあってはならないと強く感じた。日本国の品格にかかわること。
人権侵害が認められる時には当該人物に勧告を行っているものと承知をしている」平成26年3月18参院・予算委員会
https://yaplog.jp/wasavi2016511/archive/42
0046名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/27(金) 01:18:22.36ID:rRBpOEpHではいかにして、成長を図るのか。国を開くこと、日本の市場を、オープンにすることです。
これは、政治家となって以来、私の中に流れる一貫した哲学でした。」（ 平成26年1月22日ダボス講演）
https://mamorenihon.wordpress.com/2018/05/21/gaikoku-kigyo-hito-shigoto-shiyasui/
安倍首相「志の高いアジアの若者を積極的に受け入れられるようにしていきたいと思います」国家戦略特別区域諮問会議 平成29年1月20日
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201701/20kokkasenryaku.html
安倍首相は「我が国がＴＰＰを承認すれば、保護主義の蔓延（まんえん）を食い止める力になる」と述べ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161111-00050077-yom-pol
安倍総理大臣の「グローバル市民賞」受賞
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_001824.html
安倍晋三 総理復帰直後の平成２５年２月２２日CSISでの政策スピーチ ジャパンハンドラーズに忠誠を誓う安倍晋三
https://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0223speech.html
0047名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/27(金) 01:23:27.98ID:rRBpOEpH7年総理をやって保守的政策ゼロで、やる気もない憲法9条改正を餌に保守を釣り、売国政策は次々に成立させた安倍晋三の悪質さ。
安倍晋三は史上最悪の売国奴として歴史に名を残すだろう。
安倍晋三『美しい国へ』(文春新書) P.155
https://mamorenihon.files.wordpress.com/2013/03/abe_utsukushiikuni.jpg
安倍晋三「たとえ国と国とで摩擦が起きようと、相手の国の人たちには、変わることなく親切に、誠実に接する。
それこそが日本人のあるべき態度だし、わたしたちが目指そうとしている国のあり方に重なる。
これから中国とは、経済的にはいま以上に密接な互恵関係が築かれるに違いない。
今後は、留学生の受け入れ枠を思いきって広げ、日本で勉強したいという
中国の若者たちをもっと受け入れる努力をするべきだし、日本における就業機会をふやす努力が必要だ。
日韓両国はいまや一日一万人以上が往来しているという重要な関係にある。日本は長いあいだ、韓国から文化を吸収してきた歴史を持つ。
その意味では、韓流ブームはけっして一時的な現象ではない。わたしは日韓関係については楽観的である。
韓国と日本は、自由と民主主義、基本的人権と法の支配という価値を共有しているからだ。
これはまさに日韓関係の基盤ではないだろうか。日本は、中国や韓国とEPAの締結を進めなければならな
韓流ブームは決して一時的な現象ではない」
0048名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/27(金) 01:29:32.91ID:rRBpOEpH■日米が貿易協定に合意 米の食農産品9割で関税撤廃か削減 BBC 2019年9月26日
日本とアメリカは25日、両国間の貿易において、特定の製品に対する関税を撤廃または引き下げるとする貿易協定に合意した。
国連総会のため米ニューヨークを訪れている安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領は同日、現地のホテルで会談した。
★自動車の追加関税は
これまでの協議でアメリカは、日本製の自動車に対して最高25％の追加関税をかけると脅していた。
しかしこの日の合意では、自動車の関税は含まれなかった。
ロイター通信によると、安倍氏は「トランプ大統領と私自身の間で、
さらなる追加関税は発動されないことを明確に確認した」との趣旨の説明をした。
一方、トランプ氏は、「すばらしい」合意に至ったと述べた。
★米の食品と農産品の9割
一方、米通商代表部（USTR）は、アメリカ産の食品と農産品の90％以上を対象に、
日本が関税を撤廃するか優遇することで合意したと発表した。
USTRによると、日本は牛肉や豚肉の関税を今後引き下げるとともに、
特定のナッツや果物、野菜については直ちに関税を撤廃するという。
その見返りとして、アメリカは日本の切り花や緑茶、しょうゆなどの4000万ドル
（約43億円）分の農産品に対する関税を撤廃または引き下げる予定だという。
ホワイトハウスが発表した日米首脳会談の記録によると、
安倍首相は「世界経済に非常にすばらしい、前向きな影響」を与えるだろうと述べた。
デジタル製品は対象外に
日米両国はまた、ビデオや音楽、電子書籍などのデジタル製品に関税をかけないことでも合意した。
USTRは声明で、日本との「包括的な合意」に向けた協議を待ち望んでいるとした。
0049名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/27(金) 01:34:48.51ID:FHGASI2Y「 美しい国、日本 」 統一教会と自民党のスローガン全く同じｗ
あの安倍が映ってた画像大分消されてるなｗ
0050名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/27(金) 01:48:55.05ID:rRBpOEpH日本の歴史で実質賃金が最も高かったのが1996年。
バブル崩壊後も上がり続けた実質賃金だったが、1997年、橋本内閣がおこなった消費税増税、公共投資削減
の緊縮財政によって1997年から現在まで実質賃金は下がり続けている。
日本人特有の心配性で手堅い国民性に加え、バブル崩壊後の後遺症が残った状態での緊縮財政という最悪の組み合わせによって、
投資も消費も大きく減少し、そのマインドが継続しているのである。
以後もデフレ期に緊縮財政というインフレ対策をやり続けているのだからデフレが続いているのは当たり前。
★日本の実質賃金指数推移 年度平均
1990年＝105.1
1991年＝106.7 バブル崩壊
1992年＝106.6
1993年＝105.9
1994年＝107.3
1995年＝108.6
1996年＝110.3 日本の実質賃金ピーク。
1997年＝108.9 4月消費税5％に引き上げプラス公共投資削減という緊縮財政によって失われた20年ともいわれる不況の始まり。
1998年＝107.0
1999年＝106.5
2000年＝107.3
2001年＝106.4
2007年＝103.1（自民党政権）
2008年＝100.6（自民党政権）
2009年＝*99.0（上半期・自民党政権 下半期・民主党政権）
2010年＝100.1（民主党政権）
2011年＝*99.9（民主党政権）
2012年＝*99.1（上半期・民主党政権 下半期・自民党政権）
2013年＝*97.8（自民党政権）
2014年＝*94.9（自民党政権）4月消費税8％に引き上げ。実質賃金－2.9の大幅ダウン。
2015年＝*94.8（自民党政権）
2016年＝*95.6（自民党政権）
2017年＝*95.4（自民党政権）
2018年＝*94.7（自民党政権）
0051名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/27(金) 01:54:08.21ID:rRBpOEpH増税を推進する財務省自身が借金は全て自国通貨建てである日本が財政破綻することは絶対にありえないと分かっているが、
消費増税、緊縮財政をするために国内向けには財政危機論を煽っているのです。
国内向け
↓
財務省「このままでは日本は財政破綻するニダ！消費増税が必要ニダ！」
財務省ホームページ
https://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/gaiyou/03.htm
我が国の財政は、毎年の多額の国債発行が積み重なり、
国際的にも歴史的にも最悪の水準にあります（太平洋戦争末期と同水準）
欧州諸国のような財政危機の発生を防ぐために、ＧＤＰ（返済の元手）
との対比で債務残高が伸び続けないよう、収束させていくことが重要です。
財務省ホームページ
https://www.mof.go.jp/consumption_tax/
社会保障制度の財源は、保険料や税金だけでなく、多くの借金に頼っており、子や孫などの将来世代に負担を先送りしています。
少子高齢化が急速に進み、社会保障費は増え続け、税金や借金に頼る部分も増えています。
安定的な財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぎ、全世代型に転換するため、消費税率の引上げが必要です。
0052名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/27(金) 01:56:43.79ID:rRBpOEpH↓
財務省ホームページ
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
財務省「日本政府の借金は全て自国通貨建てであり財政破綻することは100％ありえない」
・日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか
・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
【現代貨幣理論ＭＭＴ】「日本国債のデフォルト確率はゼロ」話題のMMT提唱者ケルトン教授語る★８
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1568168768/l50
0053名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/27(金) 03:58:59.87ID:rRBpOEpHワースト2位のドイツ(ドイツも緊縮財政路線)ですら30％成長している。
アメリカ(国際金融資本)は日米戦争で共産主義の防波堤になり究極のナショナリズム国家であり、
自らの世界支配の最大の邪魔者だった日本を叩き潰した。
さらにGHQによる戦後政策で戦後生まれの日本人を愚民化したが、
戦前生まれの世代の力によって経済的に復興し世界一の経済大国になりかけ、
日本は今度は経済的にアメリカ(国際金融資本)の世界支配の最大の障害になったので、
冷戦の茶番を終わらせ、日本経済を潰す戦略に出た。
冷戦終了とアメリカの一方的な対日要求が始まった次期もほぼ一致している。
アメリカが90年代中期から始めた日本に強制する年次改革要望書の内容通りに日本政府はそれを実行し、
それと共には経済力も国力も衰退していっているのである。
これが戦後アメリカ(国際金融資本)の植民地になってしまった日本の現状である。
アメリカ(国際金融資本)の代理人である自民党の安倍、小泉などが売国をやり、
反日左翼の野党はその自民党政権の売国を非難するのではなく、
人格攻撃などどうでもいいことで攻撃するのみで売国をスルーするプロレスを繰り返す。
思考停止のバカはそれに誘導されて本質である自民党の売国から目を逸らして日本の破壊が進行していく。
いい加減に戦後体制で愚民化してしまった日本人は目を覚まさないといけない。
0054名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/27(金) 04:06:38.59ID:rRBpOEpH○自民党政権の2005年～2008年の在留外国人数は243.679人増加 ＋24万3679人増加←☆注目！
●民主党政権の2009年～2012年の在留外国人数は111.026人減少 －11万1026人減少←★注目！
〇自民党政権の2012年～2017年の在留外国人数は437.802人増加 ＋43万7802人増加←☆注目！
〇自民政権 2005年末＝2,011,555人 △＋037,808人増加
〇自民政権 2006年末＝2,085,000人 △＋073,364人増加
〇自民政権 2007年末＝2,152,973人 △＋068,054人増加
〇自民政権 2008年末＝2,217,426人 △＋064,453人増加
●民主政権 2009年末＝2,125,571人 ▼－019.111人減少
●民主政権 2010年末＝2,087,261人 ▼－038.310人減少
●民主政権 2011年末＝2,047,349人 ▼－039.912人減少
●民主政権 2012年末＝2,033,656人 ▼－013.693人減少
〇自民政権 2013年末＝2,066,445人 △＋032.789人増加
〇自民政権 2014年末＝2,121,831人 △＋055.386人増加
〇自民政権 2015年末＝2,232,189人 △＋110.358人増加
〇自民政権 2016年末＝2,382,822人 △＋150.633人増加
〇自民政権 2017年末＝2,471,458人 △＋088.636人増加
0055名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/27(金) 04:14:23.96ID:rRBpOEpH経歴を見ても明らかにアメリカを支配する国際金融資本の代理人だった大韓民国の初代大統領の李承晩。
彼は1941年に日本の対米宣戦を予告してるわけで、当時日本をどうやって戦争に引きずり込むか
戦略練ってたアメリカ国務省、国際金融資本の情報を知ってたわけだ
李承晩 大韓民国の初代大統領（在任1948年 - 1960年）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E6%89%BF%E6%99%A9
1907年（明治40年） - ジョージ・ワシントン大学で学士号取得。
1908年（明治41年） - ハーバード大学卒で修士号取得
1910年（明治43年） - プリンストン大学で政治学博士号取得。博士論文は「アメリカの影響を受けた永世中立論」。この年、帰国する。
1911年（明治44年） - アメリカに亡命。
1913年（大正2年） - ハワイに定住。
1919年（大正8年） - 中華民国の上海で大韓民国臨時政府樹立。李承晩によってワシントンD.C.に欧米委員部設立。
1933年（昭和8年） - 満州事変を討議する国際連盟総会に大韓民国臨時政府全権代表として出席。
1934年（昭和9年） - オーストリア人のフランチェスカ・ドナーと結婚。
1941年 -『日本の内幕記』を著す。日本の対米宣戦を予告。
1945年（昭和20年）10月 - 日本の降伏と朝鮮解放に伴い、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁直接統治下の朝鮮半島に帰還。
1948年（昭和23年）8月13日 - 朝鮮半島南部単独で大韓民国建国。初代大統領に就任。
1948年（昭和23年）10月 - 連合国軍占領下の日本を非公式訪問（ダグラス・マッカーサーGHQ司令官などとの会談のため）
1956年（昭和31年）5月15日 - 大統領に3選。副大統領には野党の張勉が当選。
1960年（昭和35年） - 3月15日 大統領選挙。不正選挙が問題となり野党や国民の批判が公然化。
1960年（昭和35年）4月19日 - 不正選挙を糾弾するデモ隊と警官隊が衝突。死者186人。4月26日に下野を表明し、5月29日にハワイへ亡命（四月革命）
1965年（昭和40年）7月19日 - 亡命先のハワイにて90歳で客死。
0056名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/27(金) 04:19:48.59ID:rRBpOEpHhttps://www.sankei.com/world/news/171226/wor1712260003-n1.html
韓国で、今日のような「反日感情」が生まれたのは戦後のことである。
初代大統領、李承晩（イ・スンマン）が史実を捻じ曲げ、反日歴史観を国民に強制したことが大きい。
金完燮・親日派のための弁明より
「アメリカは日本を再興させてはならないという意思を持って、韓国において強力な反日洗脳教育を行うと同時に、
産業面においては韓国を、日本を牽制するための基地として育てました」
韓国の反日感情はアメリカが作ったもの ー「日本最後のスパイ」と呼ばれた元公安幹部・菅沼光弘が朝鮮を語る！
http://tocana.jp/2018/04/post_16468_entry.html
0057名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/27(金) 04:30:54.31ID:rRBpOEpH水メジャーの仏ヴェオリアがすでに日本進出
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26430_3.html
ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代５倍」の失敗例を無視するのか？MONEY VOICE2018年12月11日
https://www.mag2.com/p/money/598498
命の水を売り渡すな 水道民営化ストップを静岡で初の全国集会
https://www.zenshoren.or.jp/chiiki/jichitai/190211-05/190211.html 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
0058名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/27(金) 04:48:27.66ID:rRBpOEpH今度は支那(中国)にその役目を期待する韓国。
これが反日の親玉であるアメリカ(国際金融資本)と、その傀儡である支那、南北朝鮮による戦後の反日包囲網の実態。
↓ ↓ ↓
韓国統一外交安保特補「米国がしてきた韓日間の仲裁を中国がする時」[中央日報/中央日報日本語版] 2019年09月16日 15時03分 で検索
韓国「韓日関係悪化は米国の仲裁不在のせい。オバマは助けてくれたのにトランプは何もしてくれない」2019/01/05(土) で検索
■【政治】安倍首相の戦後70年談話は日米合作だった！◆騙されてるのは日本国民だけ、海外メディアは二枚舌見抜き大批判★part1 [転載禁止](c)2ch.net
「官邸・外務省は以前はジャパンハンドラーと呼ばれる国務省OBを通じてアメリカ政府の意向を探る形を
とっていましたが、この夏以降は直接、70年談話の細部について協議を重ねていたと言われています。
安倍首相とケネディ大使との会談が行われたタイミングを考えると、そこで安倍談話の内容の最終チェックと、
その後の米政府が予定する声明についての確認が行われたのは明らかでしょう」（外交評論家）
このアメリカとの事前協議はテレビ朝日のニュース番組が短く伝えただけで、国内メディアはまったく
報道しなかったが、70年談話はある意味、アメリカとの合作だったといってもいい。
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