寄生虫・人権屋と移民戦略 7 【多文化共生？】
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月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1545483320/ 文藝春秋 2019年10月号
私の北朝鮮外交＜訪朝33回＞すべてを語ろう アントニオ猪木
ttps://bunshun.jp/articles/-/13908
北と南、そしてアメリカとの対話の輪に日本も加わってほしい、というのが私の願い。その先に、どんな未来が拓けるか。
もしかしたら労働人口が減り続ける日本の深刻な人手不足を救うのは、北朝鮮の労働者たちかもしれない。
北朝鮮は元々、中国、モンゴル、ロシア、中東などに出稼ぎ労働者を出していた。国連制裁のため各国に散らばった
労働者は今、次々と送還されている。しかし、北朝鮮労働者を単に排除するだけでは知恵がない。
北朝鮮の人々はみな農業に携わっている。当の有力者ですら収穫作業をするぐらいだ。農業経験の豊富さは彼らの
強みと言っていい。
日本には放棄されて荒れた農地がたくさんある。それを北朝鮮の労働者にもう一度耕してもらってはどうか。たとえば
収穫物の数パーセントは本国へ送ってもよいことにすれば、彼らにとっても大きなメリットになる。
もう一つの強みは介護。儒教の国だから、彼らは年上の人を敬う。
在日韓国・朝鮮人は今、百万人程度いる。もし北朝鮮の労働者が日本に移住してきたら、彼らの支援を受けることが
できるだろうね。焼き肉屋、韓国料理店も多いから、食べ物に困ることもないね。
北朝鮮労働者の受け入れが実現するためには、日本と北との間に絶対的な信頼感がなければならない。 中国人介護技能実習生が日本の介護現場の「救世主」にはならない理由
王 青：日中福祉プランニング代表
ttps://diamond.jp/articles/-/214965
「こんなはずではなかった」――最近、外国人技能実習制度で中国人介護技能実習生を受け入れた日本の介護施設から、
このような声が漏れ伝わってくる。
筆者は当初から中国人介護技能実習生の導入について、「慎重に検討すべきだ」と主張していたが、どうやら筆者の懸念
が現実となりつつあるようだ。 【難民】キリスト教改宗のイラン人男性 「難民認定却下は違法」東京地裁
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1568737755/
「イランに戻れば迫害の恐れ」改宗理由に難民認定…東京地裁
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190917-OYT1T50230/
訴訟で国側は「男性は宗教指導者ではなく、迫害を受ける活動には携わっていない」と主張。しかし、判決は
「男性の信仰は真摯で、帰国すれば政府によって逮捕、訴追される可能性が高い」と判断した。 東南ア、定年引き上げへ シンガポールなど人手不足で
企業の負担増す懸念も
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO49941320Y9A910C1FF1000/
【シンガポール=中野貴司】シンガポールやベトナムなど東南アジアの政府が相次ぎ、定年年齢の引き上げ
を打ち出している。少子高齢化が進む中で労働力不足を補う狙いだ。高齢者に経済的に自立してもらい、
社会保障費用の抑制につなげる目的もある。
マレーシアのクラセガラン人的資源相も2日、60歳としている定年退職年齢を65歳に引き上げる検討に入る
方針を地元メディアに述べた。「多くの外国人労働者を受け入れているのは、労働力が足りないためだ」として、
定年を引き上げても若年層の失業率増加にはつながらないと指摘した。 タイへの訪問客 急増リスク浮上 ガヴィ・チョンキタウォーン氏
タイ・チュラロンコン大学シニアフェロー
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO50040170Q9A920C1TCR000/
プラユット首相率いる内閣は８月、治安上の脅威などを理由に、中国人とインド人のビザ免除を拒否した。
14年のクーデターを陸軍司令官として指揮したプラユット氏の政権は、形式上は民政に復帰したが、
外国からの訪問客の監視を強化する姿勢を示した。
03年の合意により、タイとのビザが相互免除されたロシアが、問題が生じる可能性を示す実例だ。
ロシア人観光客は18年、150万人規模にまで増え、タイ中部パタヤ周辺にはロシア人コミュニティーができた。
観光客とともに、旧ソ連の雇い兵や犯罪予備軍までタイに根を下ろしたようだ。タイの警察当局によると、
彼らはマネーロンダリング（資金洗浄）や麻薬密輸、武器取引、人身売買といった犯罪に手を染めているという。
タイは、ビザの問題ではバランスをとる必要がある。収入をもたらす観光に水を差すべきではないし、
特定の国からの訪問客を差別しているとみなされないようにするのは重要だ。とはいえ、訪問客の流入を
適切に管理するため、自国のシステムをより有効なものにしなくてはならない。 介護留学生の46%「日本で働きたく入学」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO50065880Q9A920C1CR8000/
卒業後も日本に滞在したいかどうかを尋ねると「日本に永住したい」と答える人が45.9%を占めた。
「10年程度は日本で仕事をしたい」（29.0%）、「5年程度」（20.0%）が続いた。
介護福祉士を巡っては、外国人労働者の受け入れ拡大政策の一環として17年に「介護」の在留資格が
スタート。専門学校などで2年以上学び、介護福祉士の資格を取れば日本で働けるようになった。
入学する留学生は増加傾向にあり、19年4月の入学者は2千人を超えた。 外国人の労働環境改善へ、一時帰国やマニュアル費支援
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO50100170R20C19A9MM8000/
外国人を雇っている事業所は全国に約21万6000ある。このうち6割が従業員30人未満の小規事業所で、
製造業が最も多い。作業現場でのコミュニケーションがうまくいかず、外国人が知らないうちに就業規則に
違反したり、危険な場所に立ち入ってしまったりといったトラブルもある。
厚労省はハローワークへ外国人の雇用を届け出ている事業者を対象に、外国語で記述する看板や就業規則、
作業マニュアルなどを作る費用を補助する。貯蓄を優先して母国になかなか帰れない外国人労働者も多く、
有給を取得して一時帰国する際にかかる費用も補助対象にする。20年度に申請の受け付けを始め、21年度の
概算要求で必要額を計上する。
4月には外国人の受け入れ拡大に向けて改正出入国管理法が施行された。外国人労働者の数はすでに
派遣社員（19年1～3月平均で約142万人）を上回り、今後も伸びが続く見込みだ。
一方、これまで日本に人材を送り込んできたアジア諸国でも、経済成長で海外から労働力を呼び込む動き
が出ている。 外国人技能実習生 来日後に絶望する人が少なくないのが現実
https://www.news-postseven.com/archives/20190922_1455801.html
事実上の移民が解禁されたいま、来日外国人は今後も増える見込みだ。外国人による犯罪の増加を不安視する人
もいるが、統計をみると、検挙人数そのものはこの数年、減少傾向にある。ただし、彼らの中から粗暴犯で検挙される
人数は増えている。その原因のひとつと言われる外国人技能実習生は、技能実習とは名ばかりで、何も習得できず、
低賃金労働だけを求められる現実に絶望している。ライターの森鷹久氏が、激増する来日ベトナム人を代表とする
技能実習生をめぐる矛盾と過酷な現実についてレポートする。 悪徳政治家と"出稼ぎ留学生"をつなぐ利権の闇
政務官辞任は氷山の一角でしかない
ttps://president.jp/articles/-/30025
実習生の受け入れは、送り出し国と日本の双方に存在する仲介団体を通さなければならない。日本側では「監理団体」が、
中小企業や農家といった受け入れ先への仲介を担う。監理団体は営利目的の仲介が禁じられていて、民間の人材派遣会社
などの参入も認められていない。「事業組合」といった、一見公的な看板を掲げる団体しか監理団体にはなれないのだ。
しかし実際には、実習生の仲介はビジネスそのものだ。監理団体は「監理費」として、実習生1人につき月3万～5万円程度を
受け入れ先の企業から徴収できる。仲介するだけで継続的に手数料が入るわけだ。その運営には、人材派遣会社や
日本語学校などの経営者が関わっていることもよくある。
さらには、落選・引退した政治家の関与も目立つ。実習制度は1990年代初めにつくられたが、当初は「中国人実習生の
受け入れは社会党、その他のアジア諸国は自民党」という利権の棲すみ分けもあったほどだ。利権は何も自民党関係者だけ
が独占しているわけではない。
実習生の受け入れは、問題が起きれば入管当局とのやりとりが生じる。また、送り出し国側との交渉においても、「元国会議員」
といった肩書が威力を発揮する。
実習生が急増しているあるアジアの国からの受け入れでは、つい最近まで監理団体を統括し、収入を得ている組織もあった。
監理団体はこの組織にカネを払わなければ、実習生の仲介ができなかったのだ。
この組織のトップは閣僚経験もある元国会議員で、理事には与野党の現職議員から関係省庁の事務次官経験者、元大使まで
名を連ねている。関係者の間では知られた組織だが、錚々そうそうたる理事たちの顔ぶれを前に、監理団体は従うしかなかった。 【ニュースを疑え】人口減は「希望」脱成長社会への転換 広井良典・京大教授
https://www.sankei.com/west/news/190923/wst1909230003-n1.html
－－今世紀末はまだ先で喫緊の課題は多い。外国人労働者や社会保障はどうあるべきでしょう
「移民など人々が国境を越えて移動するのがよいという考え方は近代特有のものですが、人口減を補うために
外国人を入れるのは問題が大きい。どうしても住み分けになって社会の分断が生じるのは避けられず、多くの国で
問題が起きている。人口減少期には人々は、それぞれの土地で生きていく傾向が強くなっていくでしょう」 外国人店員グル、対策限界 グッチ社員 自店窃盗事件 訪日客対応、採用増の裏で
ttps://www.nishinippon.co.jp/item/n/545185/
福岡市・天神の高級ブランド「グッチ大丸福岡天神店」で、偽造クレジットカードを使って商品を盗んだとして、
福岡県警がグッチ社員で中国籍の女とマレーシア国籍の男2人を逮捕した事件。訪日客増加に伴い、外国人による
偽造カード関連事件の摘発数はここ5年で10倍に増えた。高級ブランド店などが訪日客対応にこぞって外国人店員
を採用する中、店員が“グル”という犯行は「大胆かつ異例」（県警幹部）。専門家は「対策にも限界がある」と話す。
捜査関係者は「二つの事件の構図は同じ。かなり組織的な犯行」とみる。外国人犯罪に詳しい兵庫県警OBの
清水真さん（59）は「買い物客役は“切り子”と呼ばれる組織の末端。日本の特殊詐欺と似た仕組みでSNSを悪用
しており、上層部にたどりつくのは難しい」と指摘する。
日本クレジット協会は偽造が難しいICチップ付きへの切り替えを目指す（昨年末時点IC化率82％）。岩田屋三越
（福岡市）は4月、系列3店舗の全テナントにICカード対応の決済端末を導入。テナントとの間に「誠実な取引をする」
との確認書も交わす。関係者は「テナントと店員を信じるしかない」と話す。
訪日客問題に詳しいジャーナリストの姫田小夏さんは「中国人店員を増やすブランド店や百貨店の中には、中国語
ができればいいと採用基準が甘い店もある。被害に遭っても保険金が支払われるため届け出ないケースもあり、
事件は氷山の一角」と分析する。
グッチの広報担当者は「外国人スタッフは増やしているが、現時点で採用や対応の変更は考えていない」とした。 【日本】外国人の子ども２万人が「不就学」の可能性 文科省調査★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569702071/
［社説］外国人児童の就学支援は政府の責任だ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO50396050Q9A930C1SHF000/
政府は外国人労働者の本格的な受け入れにカジを切ったが、子どもが基礎学力を養うための支援がおろそかなら、
「外国人との共生」を掲げても看板倒れだ。
憲法26条は、義務教育の対象を「国民」と規定しており、外国人の子どもの面倒をみる必要はないと思われがちだ。
だが、「全ての者」への教育の提供を定めた国連人権規約と児童の権利条約に日本も加盟した。憲法98条の国際条約
の順守義務により、政府には、国内にいる子どもは国籍を問わず教育を受けさせる憲法上の義務が生じている。
市区町村は予算や人員の制約が大きい。今回の調査では約3分の1の市区町村が、外国籍の子どもがいる家庭に
小中学校入学前に就学案内を送っていなかった。
浜松市のように「外国人の子どもの不就学ゼロ」を目標に戸別訪問をする例がある一方、相談にやって来ない限り
積極的に対応しない自治体が多い。「希望があった場合に手続きをとればいい」という認識が現場に浸透している。
政府が主導し、自治体と緊密に連携しながら、就学支援の仕組みをつくるときに来ている。日本語学習の手助けも
欠かせない。
1990年には労働力確保のため日系人の在留資格が広げられ、ブラジルなどから多くの人が来日した。だがその子ども
たちが日本語を理解できないまま学校にも地域にも居場所を失い、犯罪行為に手を染めてしまうといった事態も起きた。
欧米では移民の子どもが就学や就業の機会に恵まれないケースがあり、それが社会の不安定化につながったとの
指摘がある。その轍（てつ）を踏んではならない。 （社説）外国人の就学 社会の姿勢が問われる
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S14204679.html
教委側の事情もわからないではない。不就学の子を探し出しても、対応できる教師や通訳の数は少なく、支援のための
予算も限られる。実際、学校に来ても日本語がわからず、授業についていけないまま姿を消してしまう子もいる。国は
市区町村に対応を迫るだけでなく、人材の育成・雇用に必要な財政支援を惜しんではならない。
少子高齢化の対策として、安倍政権は外国人労働者の受け入れ拡大にかじを切った。今後、日本に定住し、長じてその
一員として社会を支える外国籍の子が増えてゆくのは間違いない。生活や仕事の基礎を身につけるには教育が不可欠だ。
文科省の別の調査によると、日本語が母語でない高校生の中退率は平均の７倍以上で、非正規職に就く率や、進学も
就職もしない割合も高い。安定した仕事をもたない若者が増えれば、影響は社会保障など各方面に及ぶ。外国籍の子の
学びを保障することは、当人はもちろん、社会全体の利益につながる。
外国人を仲間として迎え入れ、真の共生社会を築けるか。国のあり方が問われている。
社説：外国籍の子供 実態把握し就学機会の確保を
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20191007-OYT1T50034/
学校に通わなくなった外国籍の子供たちが、社会にうまく溶け込めず、周囲とあつれきを生じるようなことがあってはなるまい。
地域や外国人を雇う企業も、子供の教育に目を配り、日本社会の一員として育てる姿勢が大切だ。 【静岡】外国人の幼児が通う各種学校 無償化で救済措置 浜松
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1570129371/
２つの学校は、現在、手続きを進めていて、市の認定を受ければ、今回の制度の対象となり、
５年間に限って幼児１人当たり月額３万7000円を上限に補助されます。 米IT人材獲得に異変 インド系半減、囲い込むGAFA
チャートは語る
【動画あり】
ttps://r.nikkei.com/article/DGXMZO5030385027092019SHA000
（チャートは語る）米IT人材獲得戦 異状あり インド系半減 囲い込むGAFA :日本経済新聞
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO50303850X20C19A9MM8000/
https://images.app.goo.gl/D3KeAph7mGa321dv7
かねて「高度人材の名のもとに割安な賃金で労働者を呼び、米国人の職を奪う」との批判もあった。
「高学歴の申請を優先する仕組み」（米法律事務所）に変え、米国人と競合しそうな「中技能・中所得」に
狙いを定めて発給を絞り込んだ可能性が高い。
「成果」は出ているようだ。インフォシスは19年半ばまでの２年間に米国内で新たに１万人を雇用した。
インドから大勢のＩＴ人材を連れてくることが難しくなり、代わりに米国に拠点をつくって地元の大学で
採用を増やした。
H1Bビザ 審査厳格化が波紋
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO50361430Y9A920C1EA2000/
▽…「米国人雇用の優先」を掲げるトランプ米大統領は17年４月、ビザ審査の厳格化を求める大統領令に
署名した。Ｈ１Ｂを優先審査する「特急審査」の停止のほか、見込み年収や学位、技能の専門性への
チェックを厳しくした。審査の却下や追加の書類提出を求める例も急増した。米移民局が処理手続きをした
同ビザの申請のうち、どれくらいを承認したかを示す承認率はオバマ政権時代の９割台から８割前後に
下がった。 ▽…Ｈ１Ｂ以外でも投資家向けのビザや永住権の審査も厳しくなっている。 週刊現代@WeeklyGendai
https://twitter.com/WeeklyGendai/status/1178883675062063105
東京土地物語 第14回 江戸川区 西葛西で暮らすということ
ttp://wgen.kodansha.ne.jp/archives/60837/
江戸川区議会では、このリトルインド構想を地域活性化政策として推す動きがあるという。だが、日本人住民の間では
あまり知られていないのが実情だ。前出の団地の日本人住民は言う。
「日本人とインド人は、お互いにあまり干渉しないように生活しているせいか、そんな構想があることは知りませんでした。
どういう街づくりを目指しているのかはわかりませんが、あまり大規模な施設を作られることには抵抗がありますね。
なんと言っても、ここは日本ですから……」
リトルインド構想に異を唱える江戸川区議もいる。インド出身である前出・よぎ氏がその人だ。なぜ彼は反対するのか。
「リトルインド構想を進めている社団法人『リトルインド東京』の理事は、レストラン関係者ばかりで、IT企業など他の分野で
働くインド人はまったく入っていません。これではインドコミュニティ全体の意見を反映した構想とはとても言えないでしょう。
彼らは寺院を建てると言っていますが、数億円もかかる費用を誰が捻出するというのですか。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 介護8社、ベテラン職員賃上げ SOMPO最大23%
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO50472240R01C19A0EE8000/
政府は10月の介護報酬改定で、消費税の増税分を財源に年１千億円程度の公費を投入し、経験・技能がある現場
のリーダー級の職員の処遇を改善した場合に介護報酬を上乗せする「特定処遇改善加算」を導入した。大手各社は
この加算などを活用して賃上げに動く。
厚生労働省によると、17年の介護職員の平均給与（賞与込み）は月27万４千円で、全産業平均の36万６千円を大きく
下回る。同じ福祉職である准看護師（33万８千円）やケアマネジャー（31万５千円）にも見劣りする水準で、処遇改善が
大きな課題となっている。
18年度の介護関係者の有効求人倍率は3.95倍に上る。厚労省は25年度までに新たに55万人の介護人材が必要に
なると試算している。
介護施設には高齢者１人あたりに対して配置すべき職員数の基準が定められている。クリアできない施設は高齢者
を受け入れることはできないので、空きがあっても入居ができない老人ホームが出てきている。
特定処遇改善加算はリーダー職の介護職員の待遇を全産業の平均年収と遜色ない水準まで引き上げるのが狙い。
ウチヤマＨＤは「加算だけではすべての職員には還元できず、不公平感が出る」との理由で賃上げを見送る方針だ。 「貯金ができない」インドネシア人介護福祉士が不安を抱えながらも施設で働きたいと思うこれだけの理由
ttps://www.fnn.jp/posts/00048359HDK/201910061700_TomoyaMorishita_HDK
メイダ・ハンジャダニさんは現在38歳。インドネシア人の夫との間に4歳の息子がいて、さいたま市内で暮らしている。
原則毎朝、メイダさんが息子を駅近くの保育園に預け、そのまま電車に乗り勤務先へ。午後4時のお迎えは夫の仕事だ。
勤務先は2駅離れたところにある介護施設・ケアポート板橋（東京・板橋区 理事長・竹川 節男）。2017年9月から
働いているが、実はこの施設では以前にも働いていたことがある。インドネシアに戻り、夫と結婚。子供を授かった後、
ふたたび同じ施設で働くことを希望し、戻ってきたのだ。いま、息子は日本の大学を卒業してほしいと思っている。
介護業界の人材不足は年々深刻化している。EPA＝経済連携協定に基づき、日本は2008年からインドネシア、フィリピン、
ベトナムから外国人看護師などの受け入れを開始した。メイダさんはこの第一号。この制度では3年の実務経験ののち、
国家資格である看護師か介護福祉士に合格すれば、日本に永住することが可能となり、彼女は見事一発合格した。
しかし、その後も日本で働き続けてもらわなければ、“抜本的な解決策”にはならない。
3年後、本人の努力の甲斐もあり、見事、介護福祉士に合格。永住資格を得たのだが･･･インドネシアにいる恋人と結婚
するために帰国。彼を呼び寄せることもできたのだが、本国で子供を作りたかった。そして無事、子供が生まれたのが
2015年。それから二年後に、ケアポート板橋に再び戻ってきた。
しかし問題はまだある。
制度的に、扶養家族、すなわちメイダさんのケースでいう夫は週28時間しか働けない。「生活は出来るけれど貯金が
できない」と、メイダさんは顔を曇らせた。夫の時給は970円だ。
だから、息子に日本の大学を卒業させてあげられるのか、その学費について不安を抱いている。
（続く） >>84 （続き）
施設側も不安を抱えている。
村上さんによると、現在、各国300人の募集枠に対して日本側の採用希望数はおよそ1000人。圧倒的に足りていない。
さらに、ずっとEPAを見続けてきた村上さんは、応募者のレベルも落ちていると感じている。当初、応募者はほとんどが
日本語で自己紹介をしていたのに、いまは日本語が出来ない人がほとんどらしい。
一方、日本人の応募者はというと･･･介護業界を目指す人がどんどん減っていて、今や新卒も中途採用も、募集を
かけてはみるがまったくといっていいほど応募がなく「来たらラッキー」というレベルだそう。
人材不足が加速するなか、倍率は上がるのにレベルは落ちる。
それが村上さんが現場で感じているリアルな現状だ。
彼女の人一倍の努力と、村上さんをはじめ施設側の徹底的な支援体制がマッチングして、はじめてメイダさん一家は
日本に永住する道を選んだ。
制度をただ作れば人材不足が解消するわけではない。外国人介護福祉士が「永住」の道を選ぶまでに、双方にこれだけ
の努力があることを忘れてはいけない。 外国人新資格「特定技能」認定進まず 半年で400人弱
政府、受け入れ拡大へ中国・タイと協力
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO50573600T01C19A0EA2000/
政府は当初、初年度に約4万人を想定したが現状はほど遠い。一因が企業側の対応の遅れだ。政府は特定技能外国人の
待遇を「日本人と同等以上の報酬額」と規定した。だが実質的に単純労働を担ってきた技能実習生は、同一職場の日本人より
安く雇われてきた。
飲食店出店支援を手がけ、特定技能人材をベトナムで養成する店舗流通ネット（東京・港）の担当者は「特に地方の中小企業
で日本人と同等との条件に戸惑いがある」と話す。「月収15万円で受け入れたい」との声もあるという。
大企業の取り組みもこれから。介護大手セントケア・ホールディングは20年から特定技能人材を雇う計画で、音声入力で
介護記録を残すシステムの開発や通訳の雇用も検討する。担当者は「コストや手間を考えたらやっていけないが（人手不足の）
先を見据え挑戦せざるを得ない」という。
送り出す側の対応も遅れている。
入管庁の佐々木長官は9月27日時点で申請手続き中の人数と国内外の試験合格者数をそれぞれ2千人超と明かした。
「特定技能外国人は今後着実に増加する」との見通しも示した。申請に対する許可は同日時点で国内外で376件。受け入れが
進まない状況を「まだ試験を実施していない国も分野もあり、制度が複雑でわかりづらいなどの指摘もある」と認め、
「入管庁としても努力をし環境を整えたい」とした。 在留資格乱立 戸惑う現場
新たに「特定技能」「特定活動」 雇用ミスマッチ相次ぐ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO50600440U9A001C1TCJ000/
https://images.app.goo.gl/BBjAYugZ2CJD4E6H6
多くの業界では法改正で外国人労働者を雇用できるようになるとの期待が広がった。例えば飲食店で接客や簡単な調理を
する場合、これまでは就労しやすい適切な在留資格がなかった。留学生が「資格外活動許可」をとれば週28時間を超えない
範囲で認められていた。
特定技能の資格を得るには、一定の日本語能力と各業種に応じた技能試験に合格しなければならない。4月、東京で実施
された外食の技能試験ではチムニーでアルバイトをしていた留学生6人が受験した。翌月結果が発表され5人が合格した。
ところが想定通りにはいかなかった。留学生らは同じ時期に別の在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」を申請し
取得していた。特定技能の在留資格の申請手続きをやめ、全員が技人国を選んでしまった。技人国の対象はシステム、
経理、通訳など管理業務に限られ、店舗スタッフとしては原則働けない。
なぜ技人国を選んだのか。「飲食業の特定技能資格1１号）は家族帯同が認められない。それが問題だった」とチムニー
の吉尾佳子・人財教育部長は指摘する。技人国では家族帯同が認められる。吉尾氏は「家族帯同を認めてほしい」と話す。
技人国は企業が外国人を採用する際に用いる最も一般的な資格だ。ただ大学や専門学校で学んだ分野に限られ、様々な
業務を経験させて人材を育てる日本企業は利用しづらい面もある。
5月に施行された「特定活動」も出足は低調だ。種類別に在留資格を定めたもので、今回の対象は国内の大学、大学院を
卒業した外国人だ。飲食店や小売店などで接客ができる46種類目の資格であることから通称「特定活動46号」と呼ばれる。
46号を得るには、日本語能力試験で最高ランクの「Ｎ1」などを取得しなければならない。飲食、小売り、ホテルなど
接客業が主な就職先として想定されているが、学歴や日本語の能力などのハードルの高さが壁になっているとみられる。
（続く） >>87 （続き）
労働問題に詳しい日本総合研究所の山田久副理事長は「厳選した人材を長期滞在や定住につなげるのか、短期就労を
目的にするのか政策を明確にする必要がある」と話す。「移民政策が進んでいるドイツでは、行政や市民団体が外国人労働者
の地域共生を支援する体制がある」
9月27日時点の特定技能の資格取得者は376人、46号は数十人程度とみられている。在留資格が増えても、使いにくければ
事態の改善につながらない。
政策のグランドデザイン必要
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO50600500U9A001C1TCJ000/
特定技能では業種ごとの技能試験などを関係省庁が管理する。例えば外食は農林水産省、介護は厚生労働省、建設は
国土交通省が担う。在留資格を管轄する法務省と出入国在留管理庁が一元的に管理するのは難しいのではないか。
介護では11年前から外国人労働者の受け入れを本格化したものの十分ではない。課題は業種ごとに異なる。各分野で
労働者の受け入れをどうするか、政策のグランドデザインが必要だ。 遅れる外国人の特定技能資格取得
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2019/fis/kiuchi/1008
今年4月施行の改正入管難民法で外国人の新たな在留資格となる「特定技能制度」が導入されてから、この10月で
半年が経過した。9月27日時点で資格が許可されたのは376人と、初年度で最大約4万人とされた上限の目途に対して、
実に1％未満の水準にとどまっている。5年間では最大約35万人が目途とされている。
他方で、住居の確保など特定技能の外国人の生活を支援する「登録支援機関」は、9月19日時点で全国2,329にも
上っており、バランスを大きく欠いた状態にある。
日本で3年以上の経験がある技能実習生は、無試験で特定技能1号に移行できる。しかし、その切換えに慎重な雇用者、
企業も少なくないようだ。特定技能外国人には、日本人と同等の賃金水準が求められ、人件費増加につながるためだ。
さらに、特定技能者は同じ職種なら転職も可能となる。人手不足対策で雇用を確保したいと考える企業にとって、
これは大きな不安となっているだろう。 週刊新潮 2019年10月10日号
佐藤優の頂上対決 我々はどう生き残るか
第2回 中家 徹 JA全中 会長
ttps://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20191003/
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%B0%E6%BD%AE&qosdate=2019-10-03&qpage=3
【中家】 これから先、心配しているのは、やっぱり労働力不足なんですよ。私の家はみかんと梅を作っていましたが、
収穫時期はどこの家でも人手が要るんですね。しかし、人がいないため賃金が暴騰してます。
【佐藤】 農業が生活から遠くなっていますから、そちらに目がいかない。ここ20年くらい、新卒で就職した人は3年以内
に3割が辞めるんですね。高卒だと4割くらい。私はこの人たちに自分たちのキャリアパスとして農業を勧めてみたらと
思うんです。意外とうまく入ってこれる人はいるんじゃないか。転職のチョイスの一つに農業を入れることは、若い人にも
重要なことだと思うんですよね。
【中家】 それはいいですね。
【佐藤】 外国人労働者についてはどうですか。
【中家】 昨年、外国人を雇用できるよう門戸が開かれてありがたいな、とは思ったんですが、やっぱりトラブルは多いん
ですよ。突然、いなくなってしまったとか、給料で揉めたりとか。
【佐藤】 移民に関しては、入り口をきちんと政策で決めないとダメだと思います。何年かで帰ってもらう、日本の出稼ぎ
みたいなものを想定すると、家族は連れてこれないですよね。でも日本で定住する人を受け入れるとなると、全然変わっ
てくる。子供ができる、孫ができる、その子たちは日本語をしゃべる。それなのに社会が受け入れないと、優秀で鬱屈した
人ほど大変なトラブルを起こすようになる。
【中家】 移民については慎重に対応しなければ、とは思っています。
【佐藤】 アメリカみたいな国は二世も三世も関係ないのですが、伝統的な社会構成になっているドイツなどヨーロッパ
では問題が起きる。だから日本がどちらに近いのか、よく見て決めないといけないですね。
【中家】 労働力不足には、農水省が進める農業と福祉の連携、つまり障害者雇用を積極的にやろうとしているんです。 【地方】濃厚なチャイニーズ・コミュニティの“深い穴” 千葉の国道沿いに実在する「怪しすぎる中華料理店」の正体とは[10/05] [無断転載禁止](c)bbspink.com
http://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1570287582/ 人手不足の解消に向け 外国人受け入れ拡大 新たな教育取り組み
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20191010/k10012120381000.html
人手不足の解消に向けて、ことしから始まった外国人材の受け入れを拡大する新たな制度をめぐり、フィリピンからの
受け入れを増やそうと現地での教育態勢を強化しようという取り組みが今月から始まりました。
この取り組みは外国人材の受け入れを拡大するための新たな在留資格「特定技能」の取得を支援しようと、資格試験の
一部を実施する独立行政法人「国際交流基金」などがフィリピンで新たに始めました。
首都マニラで開かれたセミナーには、日本語を教えているフィリピン人教師など90人が参加しました。
教師らはみずからが資格を取得するのではなく、取得を希望する人に日本語を教える役目を担っていて、セミナーでは
専門家から試験に合格するための秘けつなどが伝えられました。
「特定技能」のうち、介護や建設など14の業種を対象にした１号の資格では、日本政府が今年度だけで最大４万7000人余り
の受け入れを見込んでいますが、試験の難しさもあり、先月の時点で資格を取得できた人は300人にとどまっています。
フィリピンでは、これまでに７回の試験が実施されていますが、基礎的な日本語の能力を試すテストの合格率が25％だった
回もあり「国際交流基金」では、日本語の教育態勢を強化して資格の取得を支援していきたいとしています。 「科学技術人材不足」は、作られた危機だった？ その背景は......
ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/stem6.php
商務省統計の760万人中、STEM分野の学位を持っているのは330万人だが、ジョージタウン大学の調査によるとSTEM学位取得者
の3分の2は、「仕事の口がない」ことから学位を取得した専門分野で働いていない。米経済政策研究所（EPI）の調査によると
STEMの中でも最大のIT分野では、コンピューターサイエンスの学位を取った人の3分の1がSTEM職についておらず、かつその
3分の1は「求人がないため」と回答したという。また、STEM人材不足を裏付けるはずの「給与の伸び」も観測されていない。
STEM人材危機が神話であるという説と、外国人排斥を結びつける主張がある。STEM教育を受けた米国人で米国内の需要は
満たせるのだから、外国人材はいらないという主張だ。
2019年4月、PNAS（米国科学アカデミー紀要）に、米国でコンピューターサイエンス分野の教育を受けたアメリカ人大学生は、
中国、インド、ロシアの学生に比して最もスキルが高いという調査が公表された。移民排斥論者は、こうした文献を利用して
「だから外国人はいらない」と主張する。トランプ政権の元で、H-1Bビザには発給数や手続き上の制限が課されているが、
アトランティック誌は、発給されたH-1Bが更新されず、大学研究者としての職を追われて帰国せざるを得なかった人のケース
を報じた。
実際には、STEM危機が叫ばれ、人材育成が過多になれば得をするのは企業だ。供給の方が多ければ、高いサラリーを払ったり、
企業内の教育プログラムを用意したり、何十年にも渡る安定した雇用を保証しなくても市場から必要な人材を必要なときに
選べばよい。
記事の結論はシンプルだ。STEM人材不足の神話に乗じて労働市場から良いとこ取りするようなまねをするべきではない。
企業は安定した職と継続的なスキル向上の機会を提供し、正当な給与を払えというものだ。この結論に反対する人はおそらく
いないだろう。
ここまでアメリカの事情を見てきたが、人手不足が叫ばれる日本では理系分野の人材に需給ギャップはあるのだろうか。 時代錯誤の「中小企業」優遇を続ければ、日本経済はまもなく行き詰まる
国を揺るがす「激変」に耐えられるのか
デービッド・アトキンソン 小西美術工藝社社長
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67093
｢中小企業の改革｣を進めないと国が滅びるワケ
アトキンソン｢中国の属国になるシナリオも｣
https://toyokeizai.net/articles/-/302864
簡単に言えば、中小企業改革とは、今の360万社弱ある中小企業を、200万社弱に統廃合することです。
ただ、中小企業改革に強固に反対するような人々は、日本が高度成長してから、世界第2位の経済大国にまで
発展したことと、同時発生的に小さな規模の会社が増えたことをあたかも因果関係があるように、混同している
だけです。それが日本の中小企業神話の根源です。
実はもともと日本は中小企業が多かったわけではありません。それがいつかをたどっていくと、日本の人口が
右肩上がりで増えていた1964年というタイミングを境にして、中小企業の数が爆発的に増えているのです。
ここから日本は世界でも有数の「中小企業大国」となって、産業構造がどんどん非効率になって、現在のような
先進国でダントツに生産性の低い国となる道を歩み始めるのです。人口増加時代の下、その問題は表面化しな
かっただけで、今となって、人口減少によって表面化しています。 【経済】アトキンソン｢中小企業基本法が諸悪の根源｣
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1570089828/
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
アトキンソン｢中小企業基本法が諸悪の根源｣
ttps://toyokeizai.net/articles/-/305116
このあたりの要因分析を徹底的に行えば、「保育所さえあれば女性が活躍できる」という極論がいかに表面的な分析に
基づく主張かということは明白です。
海外の要因分析では、女性が活躍できていない国は、労働人口の中で、規模が小さくて経済合理性の低い企業で働く
労働者の比率が高いという傾向があることがわかっています。
これは冷静に考えれば当たり前の話です。小さな企業は産休や育休、時短などの環境整備が難しいので、どうしても
女性が働き続けることのハードルが高くなるのです。これが一次的な問題です。女性を蔑視する価値観や保育所の数
などは、あくまで二次的な問題にすぎません。
これは同じく生産性向上が期待されている「有給休暇」についてもまったく同様です。
生産性が高い国では、有給休暇取得率が高い傾向があります。そして、日本は有給休暇取得率が低いということで、
これを高めていけば、生産性も上がっていくだろうというわけです。しかしこれを本気で進めるのならば、そもそもなぜ
日本の有給休暇取得率が低いのか徹底的に要因分析をしなくてはいけません。
つまり、アメリカの有給取得率が高いのはアメリカ人の国民性ではなく、単にアメリカの労働者の約50％が大企業で
働いているから。日本の有給取得率が低いのも日本人の国民性ではなく、単に日本の労働者の中で大企業に勤めて
いる人が約13％しかいないからなのです。
（続く） >>96 （続き）
実は日本経済の低迷も、女性活躍や有給取得率でもそうだったように、最後は必ず「小さな企業が多すぎる」という
問題に突き当たるのです。低賃金、少子化、財政破綻、年金不足、最先端技術の普及の低さ、輸出小国、格差問題、
貧困問題……さまざまな問題の諸悪の根源を容赦なくたどっていくと、「非効率な産業構造」という結論にいたるのです。
それはつまり、日本が他の先進国と比べて、経済効率の低い小さな企業で働く人の比率が圧倒的に多く、そのような
小さな企業が国からも優遇されるということです。実は日本は、生産性の低い「中小企業天国」と呼べるような産業構造に
なっているのです。
歴史を振り返れば、小さい企業が多いのは日本の普遍的な文化だと言えるような客観的事実はどこにも見当たりません。
むしろ、ある時期を境にして、現在のような「他の先進国と比べて小さな企業で働く人の割合が多すぎる」という産業構造
が出来上がっていったことがよくわかります。
では、その時期はいつかというと、「1964年」です。
そして、この「1964年体制」を法律面から支えたのが、前年に制定された中小企業基本法です。
同法は当時、「中小企業救済法」とも言われたほど、小さい企業に手厚い優遇策を示したものです。同時にその対象と
なる企業を絞り込むため、製造業は300人未満、小売業は50人未満とはじめて「中小企業」を定義しました。
しかし、これが逆効果となってしまいます。優遇措置を目当てに、50人未満の企業が爆発的に増えてしまったのです。
中には、企業規模を拡大できるにもかかわらず、優遇措置を受け続けたいということで、50人未満のラインを意図的に
超えない中小企業まで現れてしまったのです。非効率な企業が爆発的に増え、なおかつ成長しないインセンティブまで
与えてしまいました。
「1964年体制」がつくった産業構造を元に戻すことは容易なことではありません。その動かぬ証が、1990年代から実行さ
れたさまざまな日本の改革がことごとく失敗してきたという事実です。その結果、国の借金は1200兆円にまで膨らみました。 「日本経済が成長しないのは、中小企業が多いから」は本当か
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1910/08/news053.html
中小企業経営者の団体である日本商工会議所などは、「事業者の自主性に任せるべきだ」と主張しているが、
事業者の自主性に任せてきた結果が、「先進国で最低の賃金」と「ブラック労働」であることは動かしがたい事実だ。
それはつまり、労働者という「下」に事業コストを押し付けるスタイルを続けてきた結果が、「失われた20年」を
つくったということでもあるのだ。「外国人労働者の活用」や「女性活躍」という新たな「下」をつくろうとしている
限りは、「失われた30年」になるのも近い。 日本経済の長期衰退が、高度成長中の1964年に決定付けられた理由
https://diamond.jp/articles/-/217131
日本経済は1964年以降、爆発的に増えた「成長なき中小企業」を淘汰しない限り、苦境から脱出できない――。
大手銀行の統合や観光立国を予言した伝説のアナリスト、デービッド・アトキンソン氏はこう指摘する。
日本の中小企業は成長もせず、さりとて廃業もしない会社が圧倒的に多い。これは世界的に見ると
異常なことなのだ。（ノンフィクションライター 窪田順生） 日本経済30年の低迷は「中小企業神話」の妄信が引き起こした
デービッド・アトキンソン氏インタビュー
ttps://diamond.jp/articles/-/217560
――日本の中小企業では、なぜ生産性が低いのでしょうか？
規模の経済という言葉からもわかるように、企業が大きくなればなるほど効率が上がり、生産性は高くなります。これは大原則
であり、地球が丸いのと同じくらい当たり前のことです。
ですから、日本の生産性の低さは、日本に規模の小さい企業が多い（中小企業の比率が高い）ことと表裏一体なのです。
異論のしようもありません。
全世界どこを見ても、中小企業で働く労働人口の割合が高くなればなるほど、その国の生産性は低くなっています。そして、
規模の大きい企業の多い国では女性の活躍も活発になり、中小企業が多い国では女性が活躍しにくくなっていることがわかっ
ています。
日本に中小企業が激増した問題の根源は、1963年に制定された「中小企業基本法」にあります。この法律では、中小企業の
定義を非常に小さいものにして（現行、人員的には製造業が300人以下、卸売りが100人以下、小売りは50人以下、サービス業
が100人以下）、なおかつ優遇策を手厚くすることによって、1964年から爆発的に非常に小さい企業が増えました。それによって
小さい会社で働く労働者の比率が高くなり、今の非効率的で、生産性の低い産業構造ができたのです。
全部がそうだとは思いませんが、今の中小企業の中には補助金目当ての経営者も少なくありません。だから、起業してから
も、成長していません。そういう企業の経営者に生産性を高めてほしいといっても、そもそも補助金目当てなので難しいでしょう。
――「中小企業基本法」で中小企業を優遇してきた政府には今後、どのような施策が求められますか？
国としては、伸びる中小企業を応援するべく、伸びない中小企業は次第にできるだけ困難のないように合併を促進できる政策
を打つことが求められます。
現在、跡継ぎのいない中小企業がたくさんあり、経済産業省は跡を継いでくれる人を探す第三者承継支援を行っています。
しかし、私としては余計なことはやめて、合併してくれる企業を探すことが一番大切だと思います。 グラフの声を聞く：実は労働生産性が高い日本＝市岡繁男
ttps://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190910/se1/00m/020/013000c
ttps://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/08/27/20190827se100m020022000q/8.jpg
ttps://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/08/27/20190827se100m020023000q/8.jpg
ttp://mikke.g-search.jp/QENM/2019/20190910/QENM20190910se1094094001013000c.html
それに海外では電車の遅延が当たり前だったりするが、そうした国々より日本の効率が劣るという評価には
強い違和感がある。
これは国際比較をするうえで、統計上の定義に問題があるからだ。例えば、欧州連合（EU）や米国では国外の
不法就労者の割合が大きいが、その人員は就業者数には含まれないので、欧米の生産性は高く表示されてしまう。
そこで異なる尺度として、90年を起点として各国の生産性改善度合いを対比してみると、日本は欧米諸国と
遜色がないレベルであることがわかる（図1）。しかもこの間、米国の労働投入量（労働者数×労働時間数）は
3割も増加しているが、日本は労働投入量が1割以上も減少している（図2）。つまり日本は、生産年齢人口が
減少するというハンディがある中で他の先進国と同等の生産性改善率を維持してきたわけで、そのことはもっと
評価されてしかるべきだろう。
日本の労働生産性は米国と同一水準にある
ttps://shigg816.exblog.jp/27530548/ http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/560
訂正
×
入管法改正案をめぐって菅官房長官と極秘裏に親しく議論した、ある要人は「外国人労働者の件は菅さんがやっているんですね」
とわたしに驚いた顔を見せ、「日本を誤りますよ」と言うと菅さんは激烈に反論されました。あんな菅さんはこれまで知らない。
自分がやっているんだという気迫を全面に出されてね、人手不足で会社を潰すわけにいかないだろと怖い顔で力説されました」と
語った。
〇
入管法改正案をめぐって菅官房長官と極秘裏に親しく議論した、ある要人は「外国人労働者の件は菅さんがやっているんですね」
とわたしに驚いた顔を見せ、「日本を誤りますよと言うと菅さんは激烈に反論されました。あんな菅さんはこれまで知らない。
自分がやっているんだという気迫を全面に出されてね、人手不足で会社を潰すわけにいかないだろと怖い顔で力説されました」と
語った。 地方創生のカギを握るのは「外国人労働者」かもしれない
ttps://diamond.jp/articles/-/217148
約4000人の日本在住外国人が登録する、業界大手の就職支援会社がゴーウェルだ。ゴーウェルは、日本での就職を希望する
外国人と、人手を欲する企業とのマッチングに注力している。
一番のネックになっているのが「在留資格取り消し制度」だ。これは、外国人労働者が在留資格に応じた活動を3ヵ月以上行わ
ないで在留した場合、在留資格を取り消すというもの。3ヵ月以上就労できない状態が続くと、強制送還される。「転職したいけど、
3ヵ月以内に職が見つかるのか」と不安を抱えて職の自由を失っている外国人も多い。
もう1つの要因は、「日本企業側の理解不足」だ。パナソニックのような一部のグローバル企業やメルカリのようなメガベンチャー
では外国人採用に積極的だが、採用されるのはエンジニアやコンサルタントなど、ハイクラス人材が中心だ。それ以外の企業では、
人種も文化も違う外国人の正規雇用はリスクがあると考え、採用に尻込みする企業の方が圧倒的に多い。
そのため、ハイクラス人材以外の外国人は、人手不足が深刻なサービス業などでの非正規雇用しか枠が残されていないのが
現状だ。
「登録を希望する外国人があまりにも多く受け入れきれないので、語学のレベルで縛りを設けて登録人数を制限しています。
実際、どんなに優秀でもN1かN2レベルの学生でないと、採用をするかしないかという議論にすらならないのが現状です」（松田氏）
ゴーウェルには、毎日のようにサポートを希望する外国人が後を絶たないが、実際に登録できるのは、相談にきた中の10％に
満たないという。就職支援会社へ登録するのにも制限が設けられている現状を考えると、外国人の就職がいかに難しいかがわかる。
「外国人も日本人と同じように就職活動しているのに、採用する気がない企業がほとんどです。リスクを取りたくないため『派遣として
雇いたい』と相談されることも多い」（松田氏） コンビニで外国人材の存在感増すが、半数が１年以内に退職という現実
https://newswitch.jp/p/19560 外食、留学生バイト争奪 「特定技能」認定遅れ/ビザ審査厳しく
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO50870830Q9A011C1TJ2000/
https://images.app.goo.gl/nArJzAS9HqV5Qhmu9
「今年に入り留学生の採用が一段と難しくなった」「シフトの穴を埋められない」――。外食産業では悲鳴が上がる。
厚生労働省によると宿泊・飲食サービス業の全就労者数は2018年平均で416万人。外国人労働者は18万5千人で
全体の5％弱を占め、6割がバイトで働く留学生だ。東京都では外国人の比率が約18％に達する。
慢性的な人手不足への対策として、政府は4月から介護や建設など14分野で外国人の単純労働を認める特定技能の
制度を新設。飲食では5年で5万3千人の受け入れを目指すが、認定に時間がかかり実際の受け入れはほとんど進んで
いない。
一方、出入国在留管理庁は留学生の審査を厳格化している。日本語学校で作る団体によると、ベトナム人への留学ビザ
の交付率は18年10月に9割近かったが、足元では5割まで低下。ネパールやバングラデシュからの留学生では1割を割る
水準まで下がった。留学名目で来日し就労する外国人も多く、「審査が厳しくなっている」（外国人向けの人材紹介会社
トップ）という。
居酒屋「テング酒場」を展開するテンアライドは早くから外国人採用を積極化したが、19年に初めて採用数が前年を
下回った。芳沢聡人事部長は「来日時だけでなく、いま日本にいる留学生もビザの延長が通りにくくなっている」と話す。
働きやすさ改善が急務
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO50870860Q9A011C1TJ2000/ 「中国人多数・日本人少数」埼玉の団地生活でわかった「分断の感覚」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67657
一方、日本人住民は高齢化が進み、人数も年々減っている。私は自治会の活動にも参加させてもらいながら古くから
住む日本人住民と接する中で、トランプ支持者たちにも通じる思いに気づいた。
「日本人はいまや少数派。肩身の狭い思いをさせられている」
「トランプの言葉を、芝園団地の広場で叫びたいくらいです」
「昔からの住民は、乗っ取られたような気持ちを抱いているんです」
これらはすべて、団地や近隣に住む日本人住民から私が聞いたり、メールで受け取ったりした言葉だ。
私は著書『芝園団地に住んでいます』で、「ここに住んでいると、なぜ米国でトランプ政権が誕生したか、なぜ欧州で
反移民を掲げる政党が伸長したかが、『見えてしまう』のだ」と書いた。
古参の日本人住民たちの言葉の底流にあるのは「ここは私たちの団地だ」という思いだ。それは、「ここは私たちの国だ」
というトランプ支持者たちの思いと重なる。 Voice 2019年11月号
特別寄稿
令和の現実を視よ 柳井 正
ttps://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12503
優秀な外国人を呼び込め
結局、日本経済を再成長させるなら、外国から優秀な人材に一人でも多くきてもらうしかない。単純労働だけではなく、
もっと幅広い分野で移民を受け入れて、日本で仕事をしやすいように「見えない障壁」をなくしていかなければならない。
「見えない障壁」の一つが日本語である。 外国人介護職の積極雇用は３割満たず 人手不足が深刻なのに…「日本語でのコミュニケーション」に課題 滋賀県の事業所調査
ttps://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/26111
県が６月、県内１４７４の介護サービス施設・事業所を対象にアンケートを行い、６７８事業所から回答を得た。
外国人介護職を「雇用中」「雇用予定がある」「機会があれば雇用したい」と積極的な回答を寄せたのは計１７５事業所で
２６％だった。このうち「雇用中」は３９事業所で、勤務している外国人は計７３人だった。７３人の主な内訳は定住者３６人、
技能実習生２０人、留学生７人。新たな在留資格「特定技能」での入国は今後本格化するため、調査時点ではゼロだった。
「雇用予定がある」のは３２事業所で、予定人数は計１２７人だった。
一方、「未定」「今後の雇用も考えていない」としたのは計５０３事業所で、全回答者の７４％に上った。
雇用しない理由や雇用拡大への課題を、全ての対象事業所に複数回答で尋ねたところ、「日本語でのコミュニケーション」
（２０％）、「文化、生活様式、習慣等の違い」（１５％）、「仕事や生活の支援体制が整わない」（同）の順で多かった。 遅れる「特定技能」 外国実習生に脚光
積水ハウスなど、現地に訓練施設 建設・介護受け入れ拡大
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO51095340X11C19A0TJ2000/
4月に始まった在留資格「特定技能」の資格試験の整備遅れなどを背景に、従来の制度の技能実習生の受け入れを
増やそうとする動きが建設や介護の分野で相次いでいる。積水ハウスや介護大手のウチヤマホールディングス（HD）は
母国で人材育成して日本に受け入れる。2つの制度を組み合わせると在留期間を延ばせる利点もあり、人手不足が深刻
な両分野で受け入れが広がっている。
ただ、3年間の技能実習を修了すれば職種によっては無試験で特定技能の資格を得られ、在留期間が5年延長できる。
その後、さらに一定の能力や資格を得れば在留期間が実質、無期限になるケースもある。
積水ハウス、ベトナムで住宅建設労働者育成
https://www.sankeibiz.jp/business/news/191018/bsc1910181718016-n1.htm 在留資格 特定技能スタート半年 現場は“様子見” - 日本農業新聞
https://www.agrinews.co.jp/p49009.html
外国人の受け入れに詳しい早稲田大学の堀口健治名誉教授は「特定技能は“ドタバタ”して制度設計した感があるが、
半年で急増する状況にはない。ただ、今後は実習を終了後に特定技能に資格変更する外国人が増えていく」と見通している。 タイムアウト東京×日経新聞「日経マガジンFUTURECITY」の第5号が刊行
巻頭特集は「マルチカルチュラルリズムの時代」
https://www.timeout.jp/tokyo/ja/things-to-do/futurecity-5
「マルチカルチュラルリズムの時代」とどう向き合う？ OPEN TOKYO Talkが今年も開催
https://twitter.com/smappatekka/status/1172472115175419905
在日外国人が抱える問題と8つの提言
第1部は、タイムアウト東京の副代表・東谷彰子とORIGINAL Inc.のシニアコンサルタント・高橋政司が登壇。
まず東谷から在日外国人が抱える問題を共有するために、さまざまな背景を持つ在日外国人205人に行った
アンケートの結果が発表された。
そこで浮き彫りになったのは日本で働いて住み続けたいと思う人が7割以上いる一方で、「家探しが悪夢の
ようだった」「日本語が話せないという理由で入店を拒否された」という在日外国人のリアルな声だ。
この結果を踏まえて、話は元・外務省国際文化協力室長で多文化共生政策に主導的な立場で関わってきた
高橋が提言する「マルチカルチュラルな社会に必要な8のこと」へ。
外務省：旅費不正受給で前国際文化協力室長を停職3カ月
https://mainichi.jp/articles/20180908/k00/00m/040/095000c
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) マンションクライシス（上） 修繕費も管理人も不足 脅かされる「終の住み家」
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO51054310W9A011C1MM8000/
https://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGKKZO51054310W9A011C1MM8000/
マンションが危機に直面している。老朽化が進む一方で修繕資金は不足。災害リスクも高まっている。外国人住民が
増え、管理不全が表面化。永住希望が6割を超えるなか、人生100年時代の「終（つい）の住み家」が脅かされている。
マンションクライシス（中）機能不全の管理組合 外国人増、言葉の壁も
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO51104330X11C19A0MM8000/
https://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGXMZO51104330X11C19A0MM8000/
http://kairou38.livedoor.blog/archives/20492990.html
日本語の資料が読めない――。東京都荒川区で32戸が入る築37年の分譲マンション。区分所有者の半数以上が
中国人など外国人だ。住民総会への参加を電話や書面で呼びかけても反応はなく、委任状も集まらない。
「管理規約が改正できず、修繕工事もままならない」。外部の専門家として管理組合理事に就いた別所毅謙さんは嘆く。
外国人材の受け入れが広がり、今後マンションへの居住はさらに増えていく。 【移民】「いい未来のために、日本へ行く」「ずっと日本で住みたい」 定職も進学も…ニューカマーの子に迫る「貧困の連鎖」★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1571599592/ ［社説］多文化主義を養い真のグローバル国家に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51125020Y9A011C1SHF000/
日本のグローバル化は、産業界が海外へ直接投資する外向きのみならず、内なる動きが広がってきたといえる。
それを深化させる鍵のひとつが異なる文化や言語を認め合い、異文化間のコミュニケーションを密にする多文化主義だ。
多文化主義への理解を深めることは、日本を真のグローバル国家へと成長させるだろう。
民族や文化の違いがもたらす独自性やそれぞれの宗教観を尊び、自分の価値観や生活様式への同化をことさら求めない。
このような多文化主義は英国とカナダ、オーストラリアなど英連邦や北欧の一部の国に根づいている。
酒や豚肉を禁忌するイスラム教の戒律への理解は日本でも進みつつある。戒律にしたがってつくられたハラル認証食品も
普及してきた。食文化に限らず、このような取り組みを地道に広げたい。
多文化主義のさまざまな面について海外の事例にも学びながら、できるところから自然に広げてゆくのが理想だ。
それは将来、日本が本格的な移民政策を立案する際に役立つだろう。 外国人の就業、丸ごと支援 住民登録から口座開設まで
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51110890X11C19A0FFR000/
スタートアップ企業が日本で働き始める外国人の一括サポートに商機を見いだしている。住民登録や銀行口座の開設を
中心にビザ申請、マンションの入居手続きまで支援メニューが広がる。外国人労働者数は4年連続で2ケタ増となっており、
日本人社員が付き添う手間を省きたい企業の需要が増える見込み。人材のグローバル化を新興勢が支えようとしている。 セブン、時短店を容認 深夜休業に指針
来月まず8店 24時間モデルに転機
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO51238190R21C19A0MM8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51238190R21C19A0MM8000/
コンビニは人手不足や最低賃金の上昇で24時間営業がしにくくなり、出店数にブレーキがかかっている。 外国人バイトなしでは回らないコンビニに見る、「低賃金国家」日本の未来図
ttps://diamond.jp/articles/-/218304
リクルートジョブズの「2019年9月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査」三大都市圏のコンビニスタッフの
平均時給は989円。では、7年前の2012年9月は873円なので13％アップだ。
十分じゃないかと思うコンビニ経営者もいるかもしれないが、そういうビジネス感覚が既にブラックである。市場が
成長しつつ、働く先も適正な業界は、もっとちゃんと賃金が上がっているからだ。
例えば、訪日外国人観光客が増加したことで「ホテル不足」が叫ばれているホテル業界。ホテルフロントは先の
リクルートジョブズの調査で2012年9月の922円。それが19年9月には1133円と7年で22％もアップしている。
拡大路線をひた走り、事業者を増やしてすぎて、それらを延命させるために、低賃金労働者を犠牲にするという
コンビニのビジネスモデルは、戦後の日本の産業構造そのものである。
だましだましやってきたコンビニが限界に差しかかっているように、日本の産業構造も限界が近いということを
認めるべき時がきているのかもしれない。 働き方改革が変えた消費者 小売り、24時間営業転機
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51426090V21C19A0EA1000/
外食も24時間営業店を縮小する傾向にある。日本マクドナルドは15年までに24時間営業店を約800店と約半数にした。
「ロイヤルホスト」を展開するロイヤルホールディングス（ＨＤ）は営業時間を短縮しながらも増収を確保した。17年１月までに
24時間営業を全廃し、8割近い店舗で営業時間を短縮した。17年12月期の既存店売上高は前年比2％減るとみていたが、
実際は2％の増収だった。客数は減ったが来店客当たりの支出額が3.7％上昇したためだ。
フルに24時間営業で構える過剰なサービス競争は生産性を低下させる。消費者の生活や働き方の変化、地域性などを
見極めながら、営業時間やサービスを柔軟に対応させるように各企業がカジを切り始めている。 無償化時代の保育の課題（複眼） 田中良氏/駒崎弘樹氏/山口慎太郎氏/池本美香氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO51302320T21C19A0TCS000/
■育休取得 国が後押しを 杉並区長 田中良氏
認可保育園の整備に全力を注ぎ待機児童ゼロを2年連続で達成した。無償化で新たに待機児童が増える
兆しは今のところない。
■保育士の資格改革必要 認定ＮＰＯ法人フローレンス代表理事 駒崎弘樹氏
無償化より先に保育の質を改善すべきだった。まず必要なのが保育士の配置を増やすこと。日本は保育士
1人が見る子どもの数が多い。2歳未満は3人までとする英国に対し、日本は1～2歳を6人まで担当する。
忙しくて一人ひとりに時間を割けない状況だ。
保育士の処遇改善も進めたい。人材の質が保育の質に直結するからだ。保育士が幸せに働ける環境に
しなければならないが、現状の賃金は月額23万円ちょっとで、全産業平均を7万円下回る。子どもの命を
預かる仕事の割に厳しい。国や自治体も補助金を出して改善を進めてきたというだろうが十分ではない。
全産業平均を目指したい。
そもそも子育て支援の量・質を充実させるために2015年に始まった「子ども・子育て支援新制度」は1兆円の
想定予算のうち、量的拡充に7000億円、質充実に3000億円を使う趣旨だった。無償化が先行し、質の議論が
放置されたままの現状は残念だ。
フランスでは3歳からの義務教育化が実現した。日本では3歳以上なのに保育所や幼稚園に通っていない
「無園児」が数万人いる。支援を最も必要とする低所得家庭や多子世帯、外国籍の子らが中心だ。幼保無償化
したのだから、どんな子もみな保育を受けられるよう環境を整備し、3歳からの義務教教育化を目指すべきだ。
それが保育の質を上げることにもつながる。
（続く） >>122 （続き）
■高所得世帯に恩恵偏る 東京大学准教授 山口慎太郎氏
公的給付の対象を高齢者から子供にシフトしたのは良いが、使い方は見直すべきだ無償化は恩恵が
高所得世帯に偏る問題がある。都市部で認可保育園に子供を預けられる母親の多くはフルタイムの正社員で、
パートだと待機児童になりやすい。質の高い保育園を増やし、待機児童をなくすことが先決だ。
財政支出には限りがあるので、高所得世帯の利用料は上げるべきだ。0歳児保育は月40万円ほどかかるが
大半は公費で賄っている。利用者負担は高所得世帯でも10万円程度と低すぎる。米国では30万円ぐらい
払っている。保育費は数年間の負担であり、親がキャリアを継続できる長期的な経済的メリットの方が大きい。
政府の「21世紀出生児縦断調査」のデータ分析から、質の高い保育は恵まれない世帯の母子に好影響を
もたらすことが確認できた。子供は粗暴な行為が減り、母親はしつけが改善した。
好影響が長く持続することも、低所得世帯の子供を40歳まで追跡した米国の調査でわかっている。質の高い
保育園に通った子は高校卒業率や就業率が上がり、逮捕率や生活保護受給率は下がった。本人の稼得能力
が高まり、福祉費など社会全体のコストは下がった。
育児支援の政策はデータに基づいて進めることが大事だ。例えば母親が子育てするのが子供にとってよいと
よく言われる。実際に大事なのは保育の質であり、保育者が母親かどうかは関係ないとデータで確認されている。
都市部で保育所を増やすと出生率が高まったという実証研究もある。
■施設の質 監視が不十分 日本総合研究所主任研究員 池本美香氏
無償化で保育の質に関係なくお金がばらまかれている。質の低下が心配だ。ここ数年で、ものすごい量の
保育園ができている。新しい事業者も多いし、どうしても経験の浅い保育士が増える。保育士が足りないので、
適正でないと感じる人でも採用せざるを得ない状況も生じる。死亡事故こそ抑えられているが、骨折など
重大事故は増えている。
海外では質をチェックするいろんな仕組みがある。 在留外国人最多282万人 7年連続増、大都市集中が課題
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51391210V21C19A0EA3000/
在留外国人、最多２８３万人＝ベトナム人の技能実習伸長－６月末
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102500891&;g=soc
ベトナムでは日本での技能実習志向が強まっているとされ、半数超の約19万人が技能実習による在留となっている。 英 トラックのコンテナから39人の遺体 「凍死の可能性も」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191023/k10012145881000.html
現地メディアは、トラックには冷凍設備が備え付けられていて、乗っていた人たちが凍死した可能性があると
伝えています。
ヨーロッパでは、あっせん業者を通じてトラックで不法入国しようとした移民が遺体で見つかるケースが
相次いでいて、2015年にオーストリアで、放置されたトラックから70人余りの移民の遺体が発見されました。
またイギリスでも、2000年に港に着いたトラックから不法入国しようとした中国人58人が遺体で見つかっています。
英トラックで発見の39遺体、最大でベトナム人20人が犠牲となった恐れ
https://www.afpbb.com/articles/-/3251561
ベトナムは、より良い生活を目指して英国へ密入国する人々の主要な出身国の一つで、犠牲者らは中国の
偽造パスポートを所持していた可能性がある。 トラック内の39遺体、一部はヴェトナム人か 悲しみに暮れる家族
https://www.bbc.com/japanese/50204661
この地域で見かける新築の家は、海外で働いた家族がお金を稼いで貯金した証拠だ。イギリスは出稼ぎ先として、
人気らしい。ロシアやルーマニアで働いたという人もいるが、両国で高給の仕事はなかなか見つからないという。
出稼ぎから戻った人たちによると、フランスでは不法滞在について警察から執拗な嫌がらせを受けたという。一方、
イギリスにはすでに強力なヴェトナム人コミュニティーがあり、ネイルサロンやレストラン、農業などで仕事に就く
ことができる。
海外に出稼ぎに行くには、世界中にネットワークを持つ裏社会の密入国斡旋業者とやり取りする必要がある。
業者は大金と引き換えに、依頼者の違法な越境を手配する。金額はまちまちで、1万ポンドから3万ポンド。
高いほど「VIP待遇」が受けられるとされている。
ヴェトナムから欧州へ密入国する人の多くが中国を経由する。しかし、英仏海峡を渡るための確実な手段は
たったひとつ。払った金額に関わらず、コンテナの中に隠れて密入国するしかない。
エセックスでの悲劇を受け、ヴェトナムのグエン・スアン・フック首相は、人身売買ネットワークについて捜査を
指示した。しかし人身売買はもうずっと前から、深刻な問題だ。多くの場合、女性や子どもが被害者になる。
米国務省が今年発表した人身売買に関する報告書で、ヴェトナムは降格されている。
ヴェトナム政府がどんな方策をとったとしても、人身売買で得られる法外な金額を思えば、ヴェトナムで人身売買
はビジネスとしてしぶとく成長し続けるはずだ。 【統計】日本のベトナム人不法残留者数が過去最高を更新、韓国を抜いて国籍別トップに
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1572357249/
日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2019年7月1日時点における不法残留者数に関する統計によると、
同時点の日本におけるベトナム人不法残留者数は1万3325人で、2019年1月1日時点の1万1131人と比べて
+19.7％(+2194人)増加し、過去最高を更新した。
ベトナム人不法残留者の構成比は全体の16.9％で、国籍・域別で韓国の1万2663人(全体の16.0％)を抜いて
1位となった。ベトナム人不法残留者数は、2014年1月1日時点の1471人から約9.1倍に増加している。 【フィリピン】1000人以上の中国人摘発 賭博などに関与か 中国外務省「大きな圧力とならず、緊張が高まらないことを信じる」[10/26]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572105039/
フィリピンの入国管理当局は9月から10月にかけて、不法就労やオンライン賭博、入国管理法違反などの容疑で、
1000人以上の中国人が警察当局によって逮捕されたことを明らかにした。フィリピン政府の統計によると、同国には
約20万人の中国人が就労しており、主にゲーム業界で働いているという。だが、彼らの大半は中国マフィアの一員
とみられ、フィリピンで非合法組織を形成してオンライン賭博などの犯罪に関与している可能性がある。
入管の発表によると、逮捕された中国人らは観光ビザで合法的に入国していたが、滞在延長の許可を得ておらず、
オーバーステイ状態になっていた。
マニラでは2016年11月にも、中国人1318人が不法就労容疑で逮捕されている。これは当時では最大規模の
不法滞在外国人の摘発だったが、今回も1000人以上の中国人が逮捕されており、「これほど大人数である以上、
組織的な犯罪といえる」と入管は見ており、背後に大がかりな中国マフィアの非合法組織が存在していることを
示唆した。 ラグビー「ワン・チーム」が教える多民族共生
移民は「まつろふ」日本人になって初めて受け入れよ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58033
そうした中にあって、中国からは王岐山国家副主席が慶事に祝意をもって参加した。しかし、列席後はすぐに離日する
ことなく北海道を訪問した。これは特異である。
北海道には中国系資本が購入した多くの土地があり、中国には北海道を1000万人地域にして、200万～300万人の
中国人を送り込みたいという考えを持っているとされる。
昨年5月来日した李克強首相も北海道に赴いた。それ以前に来日した高官は佐渡なども訪問している。
尖閣諸島、日本人拘束、南シナ海・東シナ海問題をはじめ、日中間には係争事案が多い。筆者一人の杞憂に終われば
いいが、多くの在日中国人を糾合しての影響力行使や、或いは日本への内政干渉の使嗾などではないだろうか。 「特定技能」での受け入れ進まず、当てが外れた外食
ttps://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00380/
理由の一つはビザ取得のハードルが高いことだ。
「技能実習制度が国際的に批判される中、政府は新制度の確立を急いでいたのではないか」と外食業界の
関係者は言う。制度設立を盛り込んだ改正出入国管理法が成立してから施行までわずか4カ月。各国との
調整や日本側の審査体制が不十分なまま、見切り発車で始まったという声は強まっている。
当てが外れた外食の現場では、留学生アルバイトの争奪戦が激しくなっている。 【入管難民法違反】ベトナム人同士で偽装結婚 万引捜査で発覚 いずれも神戸市の女(22)会社経営の男(25)会社員の男(23) 3人逮捕[10/30]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572449181/
同課によると、２人は昨年３月に神戸市の兵庫区役所に婚姻届を提出。女は当時、留学目的の在留資格の期限切れが
迫っていた。会社員の男は定住者の在留資格を持っており、結婚すれば女も定住者になることが可能だったという。
女が知人だった会社経営の男に相談し、会社員の男を紹介されていた。結婚した２人は大阪入国管理局神戸支局に、
なれそめ話などを記した書類を提出していたが、架空の内容だったという。 >>1-10
ブラジル人なんていう「ブラ公、クソ土人、クソ土民」ら、コイツラ土民大マジで言うが、「全くろくなもんじゃねえ」ぞｗ
「過去も現在も」、「日本や日本人を、大馬鹿にしまくり」だｗｗｗ
昔は「日本人ら世界中をだまし」て、「大ウソででたらめ言って外人を超未開地の開拓労働者としてﾀﾞﾏｼコキ使」ったｗｗｗｗｗ
「超超極悪な労働環境に日本人を放り出し開拓させ」、そこでは「日本人は極悪環境の中で多くの死人を出し」、また「失望させられ多大な苦労を背負わした」、「クソ国家ブラジル野郎共」。ｗｗｗ
「現在でもｗｗｗ」、「浜松市にブラ公のクソ現大統領なんか来やがって」、「日本人や日本を超馬鹿にしまり」「嫌味さんざん言い放題いしてクソ土民国家に戻った」、
「現クソ土民底辺キチガイ国家ブラジルドアホ大統領」。ｗｗｗｗｗｗ
この「キチガイ現ブラジル土民超低能大統領」の、「数々の日本でのクソ発言」は当然、「日本でも大問題」になってスレも立って皆怒っている。ｗｗｗｗｗ
「二度と日本に来るんじゃねえ、ブラ公土民」。 >>1-10
↓（上のスレのほんの一部）（キチガイブラ汁現大統領；ボルソナロ糞大統領（笑））
【日本人は「ちっこい」】ブラジル大統領、侮蔑的に言及「あそこ（日本）では何もかもがミニチュアだ」 ★5 ←（計5スレ以上ものキチガイブラ公大統領を当然の大批判！）
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558963918/
記者会見で、「ペキニニーニョ（ちっこい）」という意味で「日本人」という言葉を使用した。w
欧米では人種差別的ジョークの中で、日本人は小ささの例えとして登場するが、国家指導者が公の場で使うのは極めて異例。w
「もし『日本人の改革』となるなら、彼は出て行くと言っているのだろう？」と述べた上で、「日本人の改革」の意味は「ペキニニーニョ（な改革）」だと解説。w
「あそこ（日本）では何もかもがミニチュアだ」と続けた。w
ボルソナロ氏は空港で日本人男性との記念撮影を快諾。
その際、狭めた人さし指と親指を使って短さを表現しつつ、「全部ペキニニーニョなんだろう？」と卑わいなジョークを飛ばし、一部メディアから「人種差別的だ」と批判された。w
【国際】日本は「小さい」の例え？ ブラジルのボルソナロ大統領に現地では「日本に失礼だ」と批判の声 ★3 ←（計3スレ以上ものキチガイブラ公大統領を当然の大批判！）
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558802125/
現地では「日本に失礼だ」と批判の声も上がっている。 w
発言は北東部ペトロリナを訪問中に飛び出し、記者団に真意を聞かれ「向こう（日本）では全てがミニチュアだ」と答えた。w
ブラジルのメディアによると、身体的特徴を指しているとみられる。w 週刊金曜日 1255号 (2019年11月01日発売)
■政治時評 西谷玲
菅原経産相の辞任は菅帝国崩壊の序章？
ttp://www.kinyobi.co.jp/tokushu/docs/1255.pdf
そもそも菅原氏の起用は菅義偉官房長官の強い意向だった。今回の組閣は非常に菅カラーの強いものと
なっている。
故小此木彦三郎通産（現、経産）相の秘書からたたき上げた菅氏は、今や自民党では珍しくなった縁の下の
力持ち、黒衣役を好むタイプだ。裏の交渉や根回しを得意とする。自らも認めているように、良くも悪くも明確な
国家観やビジョンもない。その場その場の部分最適、対症療法にあたるタイプで、後から全体を眺めてみると
ちぐはぐなものになる。
良い例が労働力不足に対応するための入管法改正だ。これからの日本の社会像や移民政策をどう考えるの
かの議論もないまま、外国人労働者を増やそうと1年もかけずに法改正をしてしまった。 日本が「配偶者控除」をなくせない本当の理由
ttps://president.jp/articles/-/30470
配偶者手当は日本経済にマイナス効果
実は企業が支給する配偶者手当の存在がパートで働く妻の就業調整につながっているとして、厚生労働省は2015年12月に
有識者による「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」を開催している。その報告書ではこう述べている。
「マクロ経済的に見ると、「就業調整」が行われるということは、「就業調整」を行っているパートタイム労働者の人的資源を
十分に活用できていないということであり、生産年齢人口の減少に伴い労働力人口が減少することが見込まれる日本社会に
おいては、看過できない問題である。このように、就業調整は、女性がその持てる能力を十分に発揮できない要因となる可能性
があるとともに、日本経済全体にとっても人的資源を十分に活用できない状況を生じさせるなどマイナスの効果を与えていると
言うことができる」
配偶者手当の存在が日本経済にマイナス効果を与えているというかなり厳しい指摘だ。だが、企業の基準となる配偶者控除
の「103万円のカベ」が存在する以上、企業だけに見直しを求めるのは一方的すぎるだろう。実際に報告書でも「税制、社会保障
制度と併せて見直しを進めることが求められる」と述べていたが、結局、前に言ったように政府は配偶者控除の廃止に踏み切っ
ていない。
（続く） >>135 （続き）
自民党の伝統的家族観が未だになくならない
女性の活躍推進を積極的に提唱しながら、一方では103万円以下に収めることでメリットを生み出す税制を放置しておくことは
矛盾以外の何者でもないだろう。
厚生労働省の審議会にも有識者として参加した経験のある大学教授は今後の見通しについてこう指摘する。
「政府は働き方改革や女性の活躍推進の施策を数多く並べていますが、本丸である配偶者控除を廃止しないままであり、
安倍政権の政策の整合性がまったく取れてない。
自民党の議員の中にはいまだに妻が家庭を支えるものという伝統的家族観の持ち主も少なくありません。そうした保守的体質
は安倍首相が交代しても変わる可能性は低いでしょうし、配偶者控除の廃止は難しいかもしれません」
常に選挙を意識する政治家であれば、本来、専業主婦層よりも共働き世帯に目を向けるべきだろう。しかしそうしないで歴史的
役割を終えた配偶者控除が既得権益として残り続けるこの国はどう見てもおかしいと言わざるを得ない。
もちろん女性の就業拡大を阻んでいるのはそれだけではない。年金・医療の社会保険料の支払いを免れ「第3号被保険者」
となる「130万円のカベ」と「106万円のカベ」（正社員501人以上等の一定の要件あり）もある。 【社会】都心ではっきり見えてきた、経済力がなければ子を持てない格差の拡大
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1572605573/
以上は都内23区の傾向だが、日本全国でも経済格差の拡大によって出産と経済力の関連が強まっているのではないか。
国際比較で見ても、日本は男性の経済力と子持ち率の関連が強い国でもある（拙稿「今の日本で子を持つことはぜいたく
なのか？」本サイト、2018年1月11日）。 イスラム２．０ ＳＮＳが変えた１４００年の宗教観
飯山 陽 著 河出新書 272ページ ISBN：978-4-309-63114-1 発売日：2019.11.26（予定）
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インターネットの発達がイスラム教徒を覚醒させた──誰もがコーランやハディースの知識に触れることで
原点回帰が起きたのだ。気鋭の研究者による、最新「イスラム教の真実の姿」。
日本人の知らないイスラム最前線!!
ウェブ上にアップされた『コーラン』や「ハディース」。一部の宗教エリートたちのものであった知識や解釈が、
翻訳・検索機能により誰でも容易に直接アクセスできる時代となった。このことにより、「啓示」は宗教エリート
の手をはなれ、一般信徒の原理主義化が加速する。神の啓示に服従し、イスラム教徒はイスラム法によって統治
される秩序の確立を目指し、彼らが正義だと信じるジハードを実行することが「正しいイスラム教徒」であること
に気付き、それを希求するようになったのだ。
日本人の常識、西洋的価値観は捨てよ！
ヨーロッパでは「同化しない」イスラム教徒たちが、「移住」と「多産」により各国で議席を獲得しはじめるなど、
民主的なイスラム化をすすめる「静かなるジハード」が進行し問題となっている。また、イスラム教徒が集住する
ことで生まれたノー・ゴー・ゾーン（警察管理外地域）の増加、学校のイスラム化など、これまでの西洋的価値観
では対応しきれなくなり、その失敗が白日のもとに晒されている。一方で、イスラム諸国も「イスラム教の宗教
言説」を改革しなければ、テロの問題を解決できないことを認め、正面から向いはじめている。移民問題をはじめ、
ターニングポイントに立たされている日本は、西洋の二の舞とならずに、どのように対処していけばよいのか──
「思い込み」「自分の価値観」を廃し、ただ「事実」に基づいてイスラム教を読み解く!!
▲▲▲▲▲▲ 【全日本中国朝鮮族連合会】日本の中国朝鮮族社会を代表する団体 初発足[11/7]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573106516/
１９８０年代に中国から留学生として渡日して定着した朝鮮族は約１０万人に上ると推計されている。
これら朝鮮族社会全体を代表する団体は全日本中国朝鮮族連合会が初めて。 【韓日領事当局間協議】感情悪化による人的被害防止で一致 韓国側は現在の東京韓国学校のほかに第２韓国学校の建設が必要と説明[11/7]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573128603/ 消費増税と小売業
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO51849730W9A101C1ENI000/
小売業の事業所数は、平成初期の1991年には161万だったが、16年には99万となった。商店街の衰退を思い浮かべる
かもしれないが、人口が減るなかで小売業全体が筋肉質になってきた側面でもある。小売業に限った話ではないが、
90年代に目立っていた内外価格差は着実に小さくなった。流通が効率化されるなど、消費者負担（割高な価格）で
維持される産業構造ではなくなったのである。
減ったとはいえ、日本の小売業の事業所数は英国の3.3倍で、国土面積が26倍の米国のそれに匹敵する。人口当たりでは、
まだ英国の1.7倍、米国の2.4倍だ。日本の小売業は、規模を拡大するなどして成長する余地が依然として大きいだろう。
（大和総研 政策調査部長 鈴木準） 文藝春秋 2019年12月号
▼霞が関コンフィデンシャル
ttps://bunshun.jp/articles/-/15288
★菅VS.経産省のバトル
最低賃金の引き上げ幅を巡って、政府内で意見対立が起きている。以前から「5％程度の引き上げ」を主張しているのが、
菅義偉官房長官。これに対し、「中小企業が潰れてしまう」と懸念しているのが、今井尚哉首相補佐官（57年、旧通産省）や
安藤久佳事務次官（58年）ら経産省勢だ。
携帯値下げに続き、その剛腕で〝庶民ウケ〟する政策を実現しようとしている菅氏。知恵を授けたのは、元ゴールドマン・
サックスのアナリスト、デービッド、アトキンソン氏だ。菅氏が掲げてきた観光立国論も元はと言えば、氏の持論。近著では、
最低賃金引上げを主張し、それによって中小企業が淘汰されることが日本の経済成長にとって望ましいと主張している。
一方、今年7月頭まで中小企業庁長官だった安藤氏は周囲に「長官はなぜアトキンソン氏に乗っかるのか」とボヤく。 日本語能力の偽造証明書相次ぐ 就職などで悪用か
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51925490X01C19A1CC1000/
https://www.runstravel.com/archives/13507 【移民】「ハラール給食」はわがまま？ ムスリム一家の苦悩 「小学校で宗教食（豚肉除去）に対応してもらえず困っています」★7
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1573318301/ 人材交流拡大で一致 経団連と韓国全経連
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52229350V11C19A1EA4000/
経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）は15日、都内で首脳懇談会を開いた。共同声明を採択し、
就職難の韓国人学生を人手不足に悩む日本企業が雇うなど人材交流の拡大や、第三国市場での連携強化を
確認した。元徴用工問題などで外交関係は悪化しているが、経団連の中西宏明会長は「経済界はいかなる
環境でも対話を続けることが大事だ」と語った。
会談では全経連が輸出管理の厳格化を巡る混乱の早期解決や、日韓通貨スワップの再開に向けた検討、
韓国青年の日本企業でのインターンシップ拡充を提案。関係者によると、韓国側には若者の交流促進に
向けた財団創設の構想があるという。 幼保無償化の波紋…「私、保育士辞めます」
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20191115/k10012179121000.html
慢性的な保育士不足で23人のうち、保育士の資格を持つ正規の職員は18人だけ。
そのほかに、派遣の保育士１人と、保育士の資格を持たない無資格の職員４人でなんとか子どもたちを見ている
といいます。優さんが特に気になっているのは無資格の職員。
自分の子育ての経験をそのまま保育所でも実践しようとするため、トラブルが起きないよう目を配る必要があり、
保育士の負担になっているそうです。
「重労働に見合わない低賃金や人手不足による保育士の負担の増加…。みんな疲弊していてどんどん辞めるという
悪循環になっています。保育士の処遇を改善し、安心して働ける環境を整えてほしいとずっと思っています」（優さん）
こうした厳しい労働環境をさらに悪くしているのが、10月から始まった幼児教育と保育の無償化だといいます。
保育料がどの程度無償化されるのかは、施設によって違いがありますが、優さんが働く認可保育所では３歳から
５歳までの子どもの保育料が無料となりました。
すると、延長保育を利用して子どもを夜遅くまで預ける保護者が倍増したのです。
延長保育は、別途料金がかかりますが、保育料がかからなくなった分、利用しやすくなったとみられます。
子どもを見ている時間が長くなればなるほど、その分、職場で事務作業をする時間はなくなります。持ち帰りの
仕事が増え、職場の雰囲気がギスギスしているというのです。
「いいことが１つもありません。職場の空気はどんどん悪くなっています。無償化が始まって保育士は大切に
されていないんだなと思うようになりました」（優さん）
「保育士の仕事より、別の仕事をしたほうが、同じ労働時間でもより稼ぐことができます。低賃金なので、家族にも
ばかにされてきました。もうこの仕事に希望が持てないんです」（優さん）
「保育園を考える親の会」の普光院亜紀代表は「今回の無償化については『待遇改善が先のはずなのに無償化に
先に財源が使われてしまった。優先順位がおかしいじゃないか』という声が上がっています」と話します。 【外国人労働者】「特定技能外国人」が日本に来ないワケ…取得者は初年度想定の3％未満
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1574655939/
最大の誤算は、技能実習生最大の送り出し国であるベトナムの態勢が整わないことだろう。今や技能実習生全体の半数を
超える約16万人はベトナム人。特定技能でもその人材供給国としての期待が大きい。なぜ受け入れが進まないのか。
ベトナム政府に近い送り出し機関幹部が舞台裏を話す。
「日本政府は送り出し機関を通さない形での受け入れを目指しましたが、それではベトナム政府の利益はない。日本に限らず、
ヨーロッパ諸国からも人材を求められるなか、送り出し国として譲歩はできません」
ただ、この幹部は、特定技能での送り出しが可能となっても「希望者は少ない」と見ている。
その理由は、「ベトナムの若者にとって重要なのは、すぐに稼げるかどうか。特定技能は試験があり、日本語はN4レベルが
求められる。一から勉強すれば、最低半年はかかる。無試験で日本に行ける技能実習という道がある以上、わざわざ、
難しい道を選ぶ人はいない」
特定技能の対象14業種のうち、技能実習制度での受け入れがない外食業界では、法改正以降、危機感が強まっている。
コンビニやファストフード店などで外国人を見ることが増えたが、彼らは技能実習生ではなく、留学生として日本に滞在し
「資格外活動」として週28時間という制限のなかでアルバイトしている人が多い。そして人手不足の日本にとって貴重な戦力
だった彼らが、特定技能の新設と同時にいなくなってしまっている。日本語学校の業界団体「全国日本語学校連合会」の
荒木幹光理事長は言う。
「入管法の議論が始まった昨年秋から、留学ビザの交付が厳しくなっています。東京を中心にアルバイト目的で留学する学生
が問題になっており、そうした学生は特定技能で来てくださいということでしょう」
（続く） >>152 （続き）
同連合会の調べによれば、日本語学校への4月入学生のビザ交付率を2018年と19年で比較すると、ミャンマー人は83.7％
から4.3％、ネパール人は47.8％から2.3％、バングラデシュ人は68.8％から0.8％（すべて東京入管分）などと、一部の国の
留学生への交付率が激減している。
留学生の穴を埋めるべく、外食業では国内、国外ともに技能試験が実施され、これまでに1546人が合格している。
しかし、特定技能の取得者は37人に過ぎない。外食業の業界団体「日本フードサービス協会」の石井滋常務理事は言う。
「在留資格申請の審査が遅れ、現時点での取得者が少ない状況になっています。その大きな理由として、
外国人留学生の国民年金の未納があります。日本の社会保障制度は、国籍に関係なく、日本人と同等に適用されるため、
外国人留学生にも国民年金の支払い義務がある。留学生が特定技能を取得するには、未納金の問題を解決する必要がある」
試験を受けて特定技能を目指す外国人がいる一方、当初から受け入れがスムーズに運ぶと見られていたのが、
元技能実習生や技能実習から特定技能に移行するパターンだ。条件をクリアすれば、試験は免除される。
だが、こちらも問題が山積している。その一つが、履歴書の偽造だ。日本を目指す技能実習生は、日本で従事する
業務と同種の業務を海外で行った経験が求められる。そのため、申請時に海外の所属機関からの証明書を求められるが、
「1件100ドル程度で偽造書類の作成を請け負う会社があるほど、職歴の偽造は常態化している」（前出のベトナム機関幹部）。 北海道が中国の32番目の省になる日
李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。
https://facta.co.jp/article/201912021.html "韓国人離れ"の新大久保が昔以上に活況な理由
ネパール人やベトナム人が大量流入
https://president.jp/articles/-/30769 米国のビザ発給、中国向けが半減 「トランプ後」3年で
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52482000S9A121C1EA3000/
中国向けに発給されたビザはビジネス・観光向けの「Ｂ」が５割減った。中国人は短期間の出張や観光でもＢビザを
取得する必要がある。貿易摩擦をめぐる米中関係の悪化で商用や観光で来る中国人が減っている。
留学に必要な「Ｆ１」は３割減った。ピークの15年度と比べると減少率は６割に達する。中国人留学生向けのビザの
有効期限が延長されて更新に伴う申請が減った面はあるが、一部の留学生が技術流出などにかかわっていると警戒し、
米当局が審査を厳格にした影響も大きい。
審査の厳格化の影響は海外企業にも及ぶ。米移民局によると、主に海外の企業で働く人が米拠点に転勤するのに使う
「Ｌビザ」の承認率は19年度が72％と、16年度の85％から急低下した。申請書類が差し戻され、審査対象者の経験や拠点
の業務実態などを追加で質問される例も急増している。
日本企業も例外ではない。「前任者は帰国したものの、後任が出発できない」。日本貿易振興機構（ジェトロ）の米国の
事務所にはこんな声が寄せられる。移民法に詳しい在ロサンゼルスの野口幸子弁護士は「20代など若い人が厳しく審査
される傾向がある」と話す。 【日本も乗っ取られてます】中国が豪政治の「乗っ取り」企図、保安機関元トップが警告
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1574903736/
ルイス氏はシドニー・モーニング・ヘラルド紙外信部長とのインタビューで、豪政治関係者は誰もが中国諜報（ちょうほう）活動
の標的となる可能性があり、何年間も気付かれないままにその影響が及び続ける恐れがあると警鐘を鳴らした。
「（中国の）スパイ活動や内政干渉は水面下で狡猾に行われている。その影響が表面化するのは何十年後かもしれないが、
その時は既に手遅れになっているだろう。ある日、目を覚ましたら、我が国の政府が我が国にとって有益でない決断を下して
いたということになりかねない」
さらにルイス氏は、中国による乗っ取りは政界にとどまらず、地域社会や財界にも及んでいると指摘。基本的に活動の指令は
オーストラリア国外から出ているという。
中国による大規模な利益誘導作戦の例としてルイス氏は、豪政党に多額の献金をしている中国人工作員の存在を挙げ、
メディアや大学も標的となっていると警告。「疑心暗鬼を引き起こすつもりはないが、賢明に認識しておく必要がある」と訴えた。 中国から亡命希望の元スパイ、豪に膨大な情報を提供 報道
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1574551549/
ナインによると、王氏は有力紙のエイジ（The Age）とシドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）、
報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」とのインタビューの中で、中国政府が複数の上場企業をひそかに支配し、
反体制派の監視と調査分析、報道機関の取り込みを含む諜報（ちょうほう）活動の資金を出させていることについて、
「微細にわたって」説明した。
王氏によると、香港では民主化運動に対抗するための大学や報道機関への潜入など、上場企業を隠れみのにした
諜報活動に関与した。そこでの王氏の役割は、香港のすべての大学に潜入し、反体制派に対するバッシングと
サイバー攻撃を実施するよう指示することだった。
台湾には韓国のパスポートで別人になりすまして潜入し、2018年の地方選と来年の総統選への干渉工作を行った。
さらにオーストラリアでは、エネルギー業界のダミー会社を通じて同国でスパイ活動を行っているとみられる高位の
諜報員に会ったという。
ナインのウェブサイトに23日に掲載された24日放送予定の「60ミニッツ」の映像の中で、王氏は「帰国すれば命はない」
と通訳を介して述べ、中国に戻れば死刑に処されると訴えた。
王氏に関する今回の報道は、オーストラリアで高まっている中国の諜報活動や内政干渉への警戒感をさらにあおると
みられる。
【元中国スパイ】亡命希望 豪機関に詳細情報提供か、 台湾統一地方選への干渉工作、香港でスパイ…
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1574595242/
男性は習近平（シー・ジンピン）体制下の中国共産党について「目標を達成するために軍事、ビジネス、文化などの
分野で全ての国に浸透している」とし、過小評価すべきでないと警告している。 中国情報機関、豪州議会選に候補者擁立を図る 立候補の打診受け政府に通報した男性が怪死
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1574719342/
豪州で「中国スパイ」疑惑相次ぐ 選挙工作や亡命申請
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52646800W9A121C1FF8000/
中国情報機関が実業家を通じ擁立を画策したのはメルボルンの高級車ディーラーだった30歳代の中国系の男性だ。
男性はいまから1年ほど前、実業家に資金提供を持ち掛けられたことについてＡＳＩＯに相談した。だが、3月に同市の
モーテルで遺体で発見された。豪当局は死因を含めた詳細を明らかにしていない。
報道が事実ならば、中国情報機関は、男性が当選した場合、スパイ活動に従事させる考えだった可能性がある。与党の
国会議員を通せば、豪州から太平洋諸国への経済支援や様々な工作の情報を得やすい。豪州はニュージーランド、
英国、米国、カナダと協定を結び、各国機関と安全保障にかかわる秘密情報を共有するが、これにもアクセスできる可能性
が出てくる。カナダやニュージーランドにも中国系の移民は多く、豪州だけの問題にはとどまらないこともあり得る。
中国は太平洋地域を一帯一路の対象に含め、各国に接近している。豪州はこれまで米国と足並みをそろえて太平洋諸国を
束ねてきた。それだけに「中国にとって『価値ある』標的だ」（豪チャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授）といえる。
中国は疑惑を否定 再度の関係悪化を警戒
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO52651870W9A121C1FF8000/ 中国・習近平主席、スリナムに経済協力表明
米国の「裏庭」にくさび
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52701260Y9A121C1EAF000/
【北京=羽田野主】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は27日、人民大会堂でスリナムのボーターセ大統領と会談した。
経済が低迷する同国に中国系企業の投資を軸とした経済協力を表明した。習指導部は中国系移民の多いスリナムとの
関係強化を進めており、米国の「裏庭」である南米にくさびを打ち込む狙いがある。
中国国営の新華社が伝えた。習氏は会談で「スリナムはカリブ海地域で華人・華僑が最も多い国のひとつだ」と指摘。
「インフラ建設や農林水産業、通信などの分野でさらに連携を深めよう」と提案した。「新エネルギーやデジタル経済、
グリーン経済といった新分野も両国で開拓しよう」とも述べた。
両首脳は戦略的パートナーシップの確立を宣言した。スリナムは南米の北東部に位置する。人口60万人弱の小国で、
中国との戦略的パートナーシップの宣言は異例ともいえる。習指導部は近年、米国けん制の一環で南米での足場作りを
進めており、中華系の多いスリナムにも外交攻勢をかけている。
スリナムと中国の関係 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%8A%E3%83%A0%E3%81%A8%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82
スリナムと中国の関係（中国語:中国－?里南?系）では、スリナムと中国との関係について記述する。両国はそれぞれの首都に、
スリナムは北京に在中国スリナム大使館を、中国はパラマリボに在スリナム中国大使館を設置している。また、スリナム国民の
約10パーセントが中国系[注釈 1][1]でもあり、両国の結びつきは強い一方で、中国系への反発も少なからず存在する[2][3]。
スリナムに中国系の移民が住み始めたのは、スリナムがまだオランダの植民地であった19世紀ごろと言われている。両国は、
1976年5月28日に正式な国交を樹立し、1977年5月に中国がパラマリボに、1998年1月にスリナムが北京に各々の大使館を
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