寄生虫・人権屋と移民戦略 7 【多文化共生？】
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月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1545483320/ イスラム分離主義と戦うマクロンは「極右」でも「植民地主義者」でもない
https://www.newsweekjapan.jp/iiyama/2020/10/vs.php
フランスのマクロン大統領は10月2日、「イスラム分離主義と戦う」と宣言し、年末までに新たなイスラム過激派対策法案の
閣議提出を目指すと演説した。
イスラム分離主義とは「フランス共和国法を無視しイスラム法に従うイデオロギー」の意だ。フランス国内には分離主義に
支配された「並行社会」が既に存在する、イスラム教徒を社会に統合しない限り過激派問題の解決はない、とマクロンは述べた。
フランスは約600万人という西欧有数のイスラム教徒人口を擁する国である。仏世論研究所が9月に公表した調査では、
25歳未満の在仏イスラム教徒の74％がイスラム教の信念は共和国の価値より重要だと回答している。イスラム分離主義の
脅威は単なる杞憂ではない。
仏調査会社オドクサの最新の調査によると、約8割のフランス国民が法案を支持すると回答している。フランス国民はもはや、
イスラム教徒もフランスに暮らし教育を受ければフランスの価値を受け入れるようになる、とは信じていない。
仏ニースで刃物によるテロ攻撃、３人死亡 うち１人は頭部を切断される
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1603972424/
仏ニースの教会で刃物襲撃、3人死亡 テロ事件として捜査開始
https://www.afpbb.com/articles/-/3312755
仏ニースの教会で刃物テロ、3人死亡 イスラム過激派か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65626820Z21C20A0FF1000/
【マクロン仏大統領】 「テロには屈しない」と表明 教会襲撃受け 「フランスが攻撃を受けていることは明らかだ」 [首都圏の虎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1604026316/ パキスタン人旦那と共に歩む人生
主に在日パキスタン人を観察しています。
在日パキスタン人から日本人女性を救え！～ジュルジュサンドさんのブログより①
https://ameblo.jp/cindy-uduma/entry-10490754322.html
在日パキスタン人から日本人女性を救え！ | 在日パキスタン人 2009/04/25 08:59
https://megalodon.jp/2009-1103-2008-13/myhome.cururu.jp/hououjihidemasa/blog/article/21002650107
ただパキスタン人との結婚について、当事者らしきaysyaさんからの書き込みを読んで、そして在日パキスタン人の
所業なを調べて行くうちに、これは特別永住権などという特権を持つ在日韓国人達ほど、現時点では根深い悪質な
問題ではないけれど、放っておけば将来日本人にとって同様の深刻な問題ではないかと考えるようになりました。
https://web.archive.org/web/20090222121221/http://www.shomei.tv/project-717.html
署名プロジェクトの詳細
（イスラム教徒男性による）永住権の悪用を阻止しましょう。
私はイスラム教徒と結婚してイスラム教徒になりました。
結婚生活が長くなるにつれ、彼らの横暴で日本の法律を遵守せず、宗教を隠れ蓑に犯罪、犯罪ぎりぎりの脅しの
行為などを数々目にすることがあり、憤りを感じています。
さまざまな実例などを個人が法務省、外務省、入国管理局に訴えても、話を聞いてはもらえても、結果的には
なんら改善はみられないのが現実です。
最後にMSNの相談箱の ライフ ・ 結婚・ その他(結婚)というコーナーに
下記の様な相談内容と、それに対する回答がありましたので紹介します。
コメント(31) （敬称略）
＠CINDY
「イスラム批判をしている」「品格を疑う」「裁判に持ち込む」などの誹謗中傷を受け、精神的にまいってしまいました。
私の周囲では、100％のパキスタン人ムスリムが何らかの形で違法行為に関わっていました。それは、事実です。
aysyaさんのように、実際、自身や子供たちの命の危険を感じることもあります。
ジュルジュサンドさんがおっしゃって下さった通り、大袈裟な話ではないのです。 【朝日新聞】外国人と投票 地方選の門戸を開く時 在日コリアンら外国籍のまま大阪市で暮らす人は参加できない ★4 [10/30] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1604040986/ 【経済】日本人がアベノミクスで豊かになれなかった理由 [田杉山脈★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1604055104/
日本人がアベノミクスで豊かになれなかった理由、河野龍太郎氏が解説
https://diamond.jp/articles/-/250934
完全雇用を達成した後で、外国人労働者受け入れを主導した安倍政権（菅官房長官）の責任は大きい。 キチガイが移民のゴミに貢いでて草
立憲はさっさと解体しろ >>376-379
在日イスラム教徒ら仏大使館近くで抗議でも 東京
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1604054042/
イスラム教の預言者の風刺画をめぐってフランスのマクロン大統領が表現の自由を守る姿勢を示したことに
中東やアジアのイスラム圏で反発が強まる中、 30日、東京でもフランス大使館の近くで日本に住むイスラム教徒
が抗議デモを行いました。
29日にはサウジアラビアにあるフランス総領事館で警備員が切りつけられる事件が起きるなど、各国で緊張が
高まっていて、30日の東京での抗議デモには多くの警察官が動員され警戒に当たっていました。
抗議デモを主催したアライン・ナイム・ウル・ガニさんは「暴力は許されないが今回の件は表現の自由を超えていて
みな怒っている。お互いの国や文化、宗教を理解することが必要だ」と話していました。
【マレーシア】ツイッターとFBは「不公平」マハティール・モハマド前首相、自身の投稿削除を非難[10/31] [右大臣・大ちゃん之弼★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1604161616/
仏大統領「表現の自由」前面、イスラム諸国デモ拡大
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO65721390R31C20A0EA2000/
インドネシアのジョコ大統領も31日、マクロン氏が「イスラム教を侮辱し、世界中のイスラム教徒の感情を逆なでした」
と批判する声明を発表した。比較的穏健なイスラム信徒が多い同国でも、マクロン氏への反感が広がる。
仏、教会襲撃で警備増員 国民は「どこにいても」危険と外相
https://www.afpbb.com/articles/-/3313122
仏南部で司祭撃たれ重傷 ギリシャ正教教会
https://www.sankei.com/world/news/201101/wor2011010003-n1.html 揺らぐフランスの政教分離 過激派テロで深まる分断
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO65703290Q0A031C2EA1000/
仏経済は戦後「栄光の30年」と呼ばれる成長を経験したが、支えたのは北アフリカなどのイスラム系移民だった。
仏政府が70年代、移民による母国の家族呼び寄せを許したことで、イスラム教徒の人口は急増した。
フランスは宗教や人種に基づく人口統計を原則禁じる。だが仏ＡＦＰ通信によると、16年時点の同教徒は人口の9％、
570万人との推計がある。10年時点の推計470万人から2割増えた。欧州連合（ＥＵ）で最大のイスラム教社会を築いて
いるとみられる。
イスラム人口の増加は芸術、スポーツなどで多様性をもたらす一方、「異性とは握手をしない」など一部のイスラム教の
価値観が摩擦を起こし始めた。そこで仏政府は本来カトリック教会の影響力を政治から切り離すために19世紀にできた
ライシテを使うようになる。
04年には公立学校で生徒の「宗教的な服装」を禁じ、16年には企業が社内での宗教的な中立を求められるなどと定めた。
パリ政治学院のフィリップ・ポルティエ教授は「ライシテの意味が変わりイスラム教の価値観の広がりを抑える文脈で
使われ始めた」と語る。
「フランスは戦争状態にある」。15年、イスラム過激派による２度の大規模テロを受け、オランド前大統領は議会で
語った。ライシテの原則と合わせて、どうイスラム過激派を監視するかなども政策上の話題となるようになった。
「イスラム教の価値観は仏社会と相いれない」。19年の仏世論調査では、仏市民の6割がこう答えた。受け入れ政策の
失敗を示唆する数字だ。別の調査では、就職活動で差別を経験したイスラム教徒は6割に上った。イスラム圏に多い
名前の履歴書は企業の回答率が下がると言われる。 【お墓】イスラム土葬墓地に「待った」。住民「環境悪化や風評被害が心配」教会「切羽詰まっている。理解して欲しい」大分県日出市 [記憶たどり。★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1604374270/
イスラム教の教義では火葬は認められていない。墓地埋葬法は土葬を禁止しておらず、ムスリムの団体が霊園や
墓地の一画を土葬用に購入・管理する地域もある。
在日ムスリムに詳しい早稲田大の店田廣文名誉教授によると、日本で暮らすムスリムは約23万人、九州・沖縄では
約1万5千人と推定される（昨年末現在）。同教会代表で、立命館アジア太平洋大（別府市）のカーン・ムハマド・タヒル・
アバス教授（53）はムスリムの留学生が卒業後日本に永住するケースも増えていると指摘。「違った文化の人たちが
安心して利用できるお墓の整備は急務」と訴える。
ムスリム「墓がない」 土葬敬遠、建設計画に待った
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO66520910Q0A121C2SHB000/
ムスリムの国内人口に関する政府の統計はないが、実情に詳しい早稲田大の店田廣文名誉教授によると、
国内では2019年末時点で推計23万人のムスリムが暮らし、10年の約2倍に増えた。そのうち外国人は同18万人で
約4割が永住者などの在留資格を持つという。
国際結婚などで改宗する日本人も増えている。 米採用支援、国内に参入
世界のIT人材日本へ 米ビザ厳格化が追い風
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO65697820Q0A031C2FFN000/
コーディリティはこのほど、外国人採用に特化した人材サービスを展開するフォースバレー・コンシェルジュ（東京・千代田）と
日本での代理店契約を独占で結んだ。フォースバレーはインド工科大などに採用網を持つ。まずはアジアを中心に約80カ国で
抱えている約1万人のＩＴ人材に試験を受けてもらうなどし、2023年3月末までに30万人の登録を目指す。
日本企業はこれまで海外を直接訪れたり、現地法人などで採用したりするのが一般的だったが、新型コロナウイルスの
感染拡大で対面による採用は難しくなっている。
一方、米トランプ政権が技術者が使う「Ｈ１Ｂビザ」の発給を厳格化し、優秀なＩＴ人材の多いインド出身者などが米国で働きに
くくなっている。
日本では人工知能（ＡＩ）の技術者やデータサイエンティストなどのＩＴ人材の需要は世界的に高まっているが人材供給が追い
ついていない。ＩＴ人材を巡っては、30年に日本で約80万人が不足するとの予測もある。
ＮＥＣもインドのＩＴ人材に日本企業が直接接触できるアプリを開発。今年度中のサービス立ちあげを予定しており、国内企業で
海外技術者の採用熱が高まりそうだ。 【社会問題】ベトナム人は本当に豚を盗んだのか？ベトナム国籍の人の数は中国籍の約81万人、韓国・朝鮮籍の約45万人に次ぐ多さ[11/7] [右大臣・大ちゃん之弼★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1604745486/
家畜千頭を盗難…「群馬のボス」率いるベトナム武装集団の闇手口 （FRIDAY） [首都圏の虎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1604689858/
https://friday.kodansha.co.jp/article/143394
盗難の目的は、同胞への闇販売がひとつ。在留ベトナム人の数は、中国人、韓国人に次いで約33万人になります。
とても強固なコミュニティを築いている。SNSなどによる連絡も密で、販売のマーケットが形成されているんです。
今回もコミュニティを利用して、盗んだ家畜を解体し宅配便で日本に住むベトナム人に送っていたとみられています」
（同前）
「牛刀の他、モデルガンや金属バット、模造刀も押収されたんです。この容疑者たちは窃盗を繰り返すグループだった
だけでない。トラブルになれば、モデルガンや金属バットで、養豚場のスタッフなど一般人に危害を加える恐れもあった
でしょう。SNSを駆使し、見張り役など役割万端をするなど手口も巧妙。北関東の広い範囲に土地勘もあるため、
バックに日本人がいる疑いも強くなっています」（北関東の地元紙記者） 【社会】 「コロナで生活が苦しく、実家への仕送りもあり、金を稼ぎたかった」 ベトナム人デリヘル嬢３人と経営者２人を逮捕 [影のたけし軍団★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1604980902/
技能実習ビザで入国したベトナム国籍の女を派遣型風俗（デリヘル）店で働かせたとして、警視庁は１０日、
入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、東京都荒川区の風俗店「美ワンダフル」経営者でいずれも
住居不詳、 中国籍の張維君（３４）、川口宣之（４８）の両容疑者を逮捕したと発表した。
また、就労資格がないのに働いたとして、同法違反（資格外活動）容疑で、チャン・ティ・ヴァン容疑者（２４）ら
いずれもベトナム国籍の女３人も逮捕した。
店は２０１４年ごろから営業を始め、ベトナム人女性を雇うことが常態化していた。約３０人が登録し、
ＪＲ日暮里駅近くの待機場所から、指定のレンタルルームなどに派遣していた。今年の売り上げは
約９０００万円に上るとみられる。
道路に倒れていたベトナム人に声掛けした２７歳女性 草むらに引きずり込まれ刃物で刺される 熊本
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1605582162/
ベトナム人万引き団逮捕 「夫婦で100件くらいやった」 [首都圏の虎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606725645/
【独自】ベトナム人集まるクラブ摘発 薬物売買の温床か
https://www.fnn.jp/articles/-/113440
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1606707933/ 川上郁雄 著
『越境する家族――在日ベトナム系住民の生活世界』
古屋 博子
https://www.jstage.jst.go.jp/article/sea1971/2003/32/2003_32_140/_pdf
また,在日朝鮮人にとっての帰化が自らの朝鮮人アイデンティティを否定すること
につながるのに対し,ベトナム人にとっては「単なる方便」であり,帰化したからと
いってベトナム人アイデンティティを否定することにはなっておらず,これも彼らの
「難民としての脱出」と関連があると筆者は論じる。この帰化に関するとらえ方は,
在日ベトナム人だけでなく在米ベトナム人にも見られる大きな特徴であり,今後比較
研究などによって海外在住ベトナム人の持つ特性がより明らかにされれば,難民,移
民,ディアスポラ研究にとっても大きな貢献となるだろう。 【夕刊フジ】バイデン氏当選なら中国支配危機 豪州激怒させた「侵略計画」主要政党に献金 メディアに資金提供で宣伝 日本でも...[11/2] [右大臣・大ちゃん之弼★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1604338859/
米大統領選（３日投開票）は、共和党のドナルド・トランプ大統領と、民主党のジョー・バイデン前副大統領が
大接戦を演じている。フロリダ州やペンシルベニア州などの「接戦州」の結果が勝敗に直結しそうだが、今回の選挙は、
自由主義陣営が、中国共産党政権による軍事的覇権拡大を阻止できるか否かにも影響しそうだ。こうしたなか、
オーストラリアの作家・批評家、クライブ・ハミルトン氏の著書『目に見えぬ侵略－中国のオーストラリア支配計画』
（飛鳥新社）が注目されている。中国が米豪同盟を壊し、オーストラリアを制圧しようとした工作活動を暴いているのだ。
同書の監訳者で情報戦略アナリストの山岡鉄秀氏は「日本の危機」にも警鐘を鳴らしている。
ハミルトン氏は、同書の「日本語版へのまえがき」で、以下のような恐るべき指摘をしている。
「日本では、数千人にものぼる中国共産党のエージェントが活動している」「日本の政府機関の独立性を損ね、北京が
地域を支配するために行っている工作に対抗する力を弱めようとしている」
「（中国の工作活動の一例として）人民解放軍の外国語学校の卒業生が、日本で貿易会社を隠れ蓑として運営している」
「ビジネスマンや保守的な政治家たちにコネづくりを進めて」「ビジネスマンや芸術家、ジャーナリスト、役人などを中国に
訪問させて『中国の友』となるよう育てる」
（続く） >>397 （続き）
オーストラリアでは、中国の工作活動への危機感から、地方自治体などが外国政府と締結した協定について、政府が
「国益に反している」と判断した場合、破棄できる法律を年内に導入する動きがあるという。
日本では、政財官界やマスコミ界に「親中派」が多数存在するが、大丈夫なのか。
山岡氏は「日本人は、政治と切り離して他国と経済や文化の交流ができると信じているが、中国は国家統制型で、政治と
分離した交流はあり得ない。日本の安全保障は、自衛隊の装備を増強するだけではダメだ。目に見えない侵略への防御の
ため、オーストラリアの例を参考にして具体的な立法措置に取り組むべきだろう。左派勢力の批判・妨害が予想されるが、
重要なのは、安全保障があってはじめて民主主義、自由主義が保障されるということだ」と語っている。 100年先を見据えた人材戦略 柴崎洋平氏
フォースバレー・コンシェルジュ社長
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO65751580S0A101C2SHE000/
それでも、人手不足と無縁といえる理由がある。労働人口を定義する際、国内ばかりに目を向けがちだ。
だが、日本にとって人材の母集団は東南アジア・南アジアの23億人規模の市場も含むと気づけるかどうか
で大きく変わる。…（略）…
1人当たり国内総生産（ＧＤＰ）でみると日本の10分の１以下となる国の人口が、地域の9割程度を占める
とされ、大卒でも初任給が1万円前後から4万円台というケースも少なくない。経済的なメリットを理由に、
優秀な人材がまだ多数、日本を目指してくれる。
働き先として欧米やオーストラリアなどを好む人が多いと思われがちだ。だが日本以外の先進国は、
海外の若手や新卒学生に就労ビザを交付するケースは極めてまれといえる。あまり知られていないが、
日本では大卒資格さえあれば新卒でも就労ビザを取りやすい。
東南アジア・南アジアから必要なスキルを持った人材を受け入れる大きなチャンスだ。 「飛行機」と「半導体」。凋落する国産ブランドに、菅総理は無関心だ
https://wpb.shueisha.co.jp/news/economy/2020/11/06/112364/
三菱スペースジェット開発遅れ「技術の過信」がアダに [ウラヌス★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1604708628/
三菱重工、旅客機開発凍結が物語る日本製造業の「ゲンバ」崩壊
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1604645692/
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77062
多くの日本人は、日本企業がダメなのは、経営力が弱いためで、現場の技術力は世界屈指だ、と信じていた。
いや、今も信じているに違いない。
だが、20年経って、多くの製造業の現場は、外国人なしには回らなくなっている。大企業から中小企業まで、
工場に行ってみれば、働く人の大半が外国人といったところも少なくない。
ひとつは「技能実習生」に現場を任せてきたことが大きい。技能実習生は海外支援の一環として技術移転する
というのが建前だが、実際にはコストを下げるための「安価な労働力」として使われてきた。
いつの間にか日本の工場は、彼らがいなければ回らないだけでなく、技術を受け継ぐ日本人技術者も育たなく
なっている。日本の「ゲンバ」はこの20年で大きく劣化したのだ。それが、「限界」になって現れてきたのが、
技術を誇った三菱重工の挫折ではないのか。
日本の技術力は世界屈指だというのは、もはや「幻想」になりつつあるのかもしれない。だとすれば、世界標準の
モノづくりを支える日本人技術者を育てる仕組みを真剣に考えなければ、日本の製造業の凋落は止まらない。 【尖閣】中国資本買収が８０カ所 安保上重要な施設・離島 政府調査 将棋「敵が駒を置きたい要衝に自分の駒を先に置いてしまえ」 [どこさ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1604752895/ 特殊詐欺、国内の中国系企業を通じて中国本土へ送金か 中国人４人を逮捕 計１億円以上被害 [疣痔★]
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1605179548/
警察官になりすまし８０代の女性からキャッシュカードを盗んだとして、警視庁組織犯罪対策２課は窃盗の疑いで
中国籍の会社役員、邵靖（しょうせい）容疑者（４６）＝足立区小台＝ら中国籍の男２人を含む４人を逮捕した。
グループは同様の手口で得たカードで計１億２６００万円を詐取し、国内の中国関連企業を通じて中国本土に
送金した可能性が高く、同課が詳しく調べている。
ほかに逮捕されたのは同国籍の会社員、邵偉（しょうい）（３４）＝埼玉県春日部市東中野、
中国から日本に帰化した会社役員、福永悠宏（はるひろ）（４２）＝東京都足立区宮城、
無職の増川隼（３７）＝東京都練馬区大泉学園町＝ら３容疑者。 2065年までに日本の人口の12%は移民になる
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1605616597/
移民「出稼ぎ」のみならず
不確実な時代の幸せ探し 立教大学教授 石井正子
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66189360T11C20A1MY6000/
外国人材は受け入れても移民は受け入れない。現政権の立場である。しかしそれは「永住を意図として移り住んだ人」と
移民を定義するからで、日本に暮らす外国人は約293万人（2019年）に上る。永吉希久子著『移民と日本社会』（中公新書・
20年）は、2065年までに移民的バックグラウンドを持つ人口割合は12.0%になるという推計を紹介している。日本は移民社会
への途上にある。 【悲報】自民党、自分達が招き入れた外国人労働者に帰れと言い出す
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1605614999/
帰国便増便を 自民特別委、外国人犯罪・失業で提言へ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO66292780W0A111C2PP8000/
自民党外国人労働者等特別委員会（片山さつき委員長）は16日の会合で、新型コロナウイルスの流行に伴う
外国人の犯罪や失業に関する緊急提言を議論した。解雇されたベトナム人の元技能実習生による犯罪などを受け、
ベトナムへの帰国便の大幅増便を提案する。近くまとめて政府に申し入れる。
政府で会議を設置し、外国人による犯罪の発生状況を早期に把握することや、失業者が利用できる経済対策や
福祉制度の周知も求める。 【外国人参政権】茂木敏充外務大臣「定住外国人に地方参政権を与える」（2020年11月24日魚拓） [どこさ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606252290/
茂木外相が“炎上” 中国外相の尖閣めぐる暴言に毅然たる態度見せず 「無能な外務大臣は要らない」「腑抜けな日本の象徴だ」★３ [首都圏の虎★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606616439/ 住民の35％が外国人……単なる“コリアンタウン”ではない「新大久保」のリアル
urbanseaが『ルポ新大久保』（室橋裕和 著）を読む
https://bunshun.jp/articles/-/41687 菅総理よ、「改革」を売り物にするなかれ
亡国の改革至上主義 藤原正彦
ttps://bunshun.jp/articles/-/41416
国家観なき菅総理の「亡国の改革至上主義」
ttps://bungeishunju.com/n/ne7ddefe4e675
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1492940800/165
「なぜ20年以上も日本の賃金は下落している？」中野剛志が指摘する“本当の理由”
ttps://bunshun.jp/articles/-/41712
ttps://bunshun.jp/articles/-/41416
「2つの成長戦略」を区別せよ。アベノミクス継承では「賃上げ」できない｜中野剛志
ttps://bungeishunju.com/n/n5d04bb56c0ca
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1304519932/306-307n
佐高信「この国の会社」
菅政権とはパソナ取締役会長の「竹中平蔵政権」だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/281674 持続化給付金だけじゃない、日本の至る所にちらつく「竹中平蔵氏の影」
その全容に迫る
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73379
前出の政府関係者によれば、竹中氏の「利権への関与」は近年だけでも枚挙に暇がない。順を追って挙げてゆこう。
まずは、外国人労働者にかかわる事業だ。
2018年12月8日、入管法が改正され（正式には「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」）、
これにより外国人労働者の受け入れが大幅に拡大されるとともに、それにかかわる業務も拡充される運びになった。
改正を主導したのは、国家戦略特区諮問会議。前述の通り、同会議の議員のひとりである竹中氏は、入管法改正を
「きわめて重要」な規制緩和だとして、早期の実現を主張していた。
一方、2019年4月の改正法施行に先立つ同年2月、竹中氏が会長を務める人材派遣大手のパソナグループは、
外国人労働者をサポートする「外国籍人材定着支援サービス」を開始すると発表した。これは、日本で働こうとする外国人に、
在留資格や就労ビザ取得などの事務手続きに関する説明や代行取次、日本語学習、日本のビジネスマナー講習、さらには
新生活開始のための諸手続きの支援などを行う事業だ。
もし入管法改正、外国人労働者受け入れの拡大がなかったら、果たしてパソナはこのタイミングで、このような事業に
乗り出していただろうか。竹中氏が規制緩和を推進し、それによって生まれたビジネスチャンスに、竹中氏自身が経営に
関わる企業がいち早く参入してくる――この「丸儲け」のしくみが、いまや日本の至るところに存在する。
【レントシーカー】「#竹中平蔵つまみ出せ」Twitterで大きな反響 「日本を破壊する男」への批判と非難…★4 [どこさ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606689807/ 安倍首相待望論も！ 「竹中支配」進む菅政権で日本崩壊？
https://dot.asahi.com/wa/2020111800035.html?page=1
同党内からは「菅政権は小泉政権の再来だ」と警戒する声も出始めた。「小泉政権の構造改革で非正規雇用が増え、
日本の経済は衰退した。菅首相が官邸主導で規制改革や構造改革をやるようなら、どんな手を使ってでも止める」
（中堅議員）
コロナ禍の「中小企業再編」は大打撃 安倍政権のブレーンが警告
https://dot.asahi.com/wa/2020111800060.html?page=1 アメリカへ行っても「下層民は下層民」
シリコンバレーのテック企業で浸透する「カースト制度」の闇
ttps://courrier.jp/news/archives/221062/
https://news.yahoo.co.jp/articles/aaccfc38276054d2bcd6d874fa0b00e4e6159045
アメリカのテック産業を支えるインド人移民たちの中で、母国のカースト制度に基づく差別が横行している。
シリコンバレーのテック企業で採用や評価で冷遇されるカースト最下層民。チャンスを掴むためにアメリカへ
来たはずなのに、海を渡ってもそこにインド人がいればカーストの“呪縛”から逃れられない現実が待っていた──。
カイラはこの20年で100以上の就職面接を受けたが、面接官がインド人だったときに採用をもらえたのは一度だけ
だったという。インド人の面接官からは、カースト上位に属しているかどうかを探るような個人的な質問を受けた。
「彼らは表立ってカーストには触れませんが、私たちのことを特定するのは簡単なんです」
テック産業はインド人の労働力に依存しながら、ますます成長している。米国務省によれば、2009年以降の
H-1Bビザ発行数は170万件以上、うち65%がインド人で占められているという。
そして、H-1Bビザを持つ人の70%近くがテック産業で働いている。2003年には40%以下だったことを考えると、
大きな増加といえるだろう。
（続く） >>417 （続き）
ダリトのエンジニアたちによれば、カースト上位出身者のほとんどが自分たちの特権を自覚しておらず、偏見が
過去の遺物であると考えているという。マイクロソフトのCEOサティア・ナデラやペプシコの前CEOインドラ・ヌーイの
ような著名なテック企業の重役たちがインドの最高位のカースト「バラモン」出身であるという事実にもかかわらずだ。
カーストは常に外見で特定されるわけではなく、質問によって特定されることも多い（ダリトは肌が浅黒いことが
あるが、肌の色とカーストが結びつくわけではない）。ベジタリアンであるかどうか、どこで育ったのか、どの宗教を
信仰しているか、あるいは誰と結婚しているかといった質問が「カースト発見器」として使われることがあると、アメリカ
で働く7人のインド人エンジニアが本紙の取材で述べている（先述のインド人女性エンジニアたちの声明とは無関係）。
別の方法としては、インド人男性の背中を軽く叩いて、バラモンが身につける「聖紐」を身につけているかどうか
確かめるといったものもある。
本紙が入手した2006年のマイクロソフトの内部メールでは、カーストに基づくバイアスがテック産業において長く
続いている問題であることを示している。
前述のシスコの訴訟では、匿名のインド人エンジニアの原告が、両マネジャーが自分がダリトであるということを
知って給与を減らし、機会を与えなかったと申し立てた。また訴訟では、労働条件に対して苦情を入れたために
報復を受けたという主張もされた。
（続く） >>418 （続き）
前述の30人の女性エンジニアたちは、カーストに基づくバイアスを人事部に恐れずに報告できるような制度の構築を、
自身の企業だけでなくアメリカの企業全体に求めている。
彼女たちは、インドのトップ校で受けたようないじめや虐待を逃れるためにアメリカへ渡ってきた。そうした学校では、
カースト上位の人々が彼女たちの開発者としての能力を疑ったのだという。こうした状況は、シリコンバレーに才能の
ある生徒を送り込んでいるエリート教育の中枢、インド工科大学（IITs）でも同様だ。
ハーバード大学教授のアジャンタ・スブラマニアンはこう説明する。
「カーストに基づくバイアスはIITs特有のものではありませんが、カースト上位のほうが能力があり、カースト下位は
知的能力が劣っているという考え方が、大学内に広く浸透しています。それは、シスコの一件ではっきりしました」
とはいえインド人エンジニアたちは、アメリカ人がカースト制度の背後にある力関係を理解してくれるとは必ずしも
信じていないという。 【国際】 中国籍妻理由に機密情報取扱許可与えられず、ノルウェー中銀副総裁が辞任 ★2 [朝一から閉店までφ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1607153061/ >>391
【日本】貧困な実習生を集めて違法賭博 多い時は100人の参加者 指を切断する事件も [雷★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1607401473/
日本で働くベトナム人技能実習生などをSNSで集め、違法な賭博が各地で行われている実態があることが関係者への
取材やNHKが入手した映像で明らかになりました。犯罪グループが関わっているとみられ、支援団体や警察は安易に
参加しないよう呼びかけています。
参加者はSNSを通じて集められ新型コロナウイルスの影響で仕事がなくなったり解雇されたりした技能実習生が
「簡単にもうけられる」などとして誘われるケースも多いということです。
賭博に参加したことがあるベトナム人実習生は「違法だとは分かっていたがコロナの影響で貯金が無くなりベトナムで
暮らす家族にも仕送りができていなかったのでお金を増やそうと思って参加した。結果的には借金がさらにかさみ
今では軽率だったと反省している」と話しています。
主催しているグループについては「さまざまな犯罪に関わっているマフィアのような集団だった。賭博のほかに
マネーロンダリングなどの仲介も請け負っていた」と話しています。
こうした違法賭博は各地に広まっているとみられ、ことし10月には大阪で賭博による借金トラブルで客の男性の指を
切断したとしてベトナム人の男が逮捕される事件も起きています。 ６０人以上不法就労か 在留資格外活動させた疑い、人材派遣会社４人逮捕
https://www.sankei.com/affairs/news/201209/afr2012090010-n1.html
ベトナム国籍の従業員に在留資格外の活動をさせたとして、警視庁組織犯罪対策１課などは、
入管難民法違反（不法就労助長）容疑で、会社役員、山川朋一容疑者（５３）＝東京都北区中里＝ら４人を
逮捕するとともに、山川容疑者が役員を務める豊島区東池袋の人材派遣会社「モトキ商事有限会社」を
９日に書類送検した。４人の認否を明らかにしていない。 文藝春秋 2021年1月号
北関東「家畜泥棒」事件の真相 安田峰俊
ttps://bunshun.jp/articles/-/42052
畜産業者は当初、現代の日本社会でウシやブタが盗まれる事態に半信半疑で、ゆえに被害の把握が遅れたかと思われる。
ゆえに実際の家畜窃盗は、畜産業者が盗難の発生を確信するずっと以前から、長期にわたって発生していた可能性がある。
また、報道のなかで膨大な被害頭数や被害総額が強調されたことも、やはり認識のミスリードを生んだ。
捜査関係者は、家畜を盗んでいる犯人たちが「一グループではなく」、また「一日に数頭」といった小規模な犯行を、大量に
繰り返していた可能性を指摘している。…（略）…
すなわち、個人や小グループの単位での散発的な家畜窃盗が、北関東の各地ではかねてから少なからず起きており、
事態が表面化した2020年7月以降に改めて精査をおこなったところ、想像以上に膨大な被害規模が明らかになった――。
という仮説も考えられる。
「（ベトナム人による）ブタ・ウシ・ニワトリの盗難なんて、十年前からずっとやっていることだ。最近になってバレるようになった
だけだよ」
事実、前出の在日ベトナム人会社員のトンはこう話している。 「選ばれる国」へ転換図れ
日本国際交流センター執行理事 毛受敏浩
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO67292690U0A211C2KE8000
来日する人の急増の背景には、技能実習生の増加がある。技能実習生はベトナムを筆頭に東南アジアからの来日が急増し、
「技能実習生依存化」が急進している。技能実習制度については、人権面などから批判される。技能実習生自身が抱える問題
だけではなく、増大していることは低賃金に依存する企業の増加を意味し、産業構造の劣化というリスクもはらむ。
外交上の問題も生じている。運悪くブラック企業で働くことになった技能実習生は制度上、職場を移動する自由が認められない。
ブラック企業で働く彼らはＳＮＳ（交流サイト）を通じ、実態を母国の人々に日々伝える。結果、親日国として知られるベトナムで、
日本に対するイメージが悪化しつつあると外交関係者が懸念する。
近年、技能実習生の失踪者は年間１万人近くにまで増加した。不法滞在ばかりではなく生活苦から犯罪に走るケースも増加し、
外国人犯罪のトップをベトナム人が占めるようになった。 相次ぐ摘発 在日ベトナム人の真実
<7>日本は底辺労働者確保のためにベトナム人に嘘を強いる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282698
出稼ぎ目的で来日するベトナム人留学生には、留学ビザの発給が認められるだけの経済力がない。そのため親の年収や
預金残高の証明書を捏造し、ビザを取得する。留学斡旋業者経由で行政機関や銀行の担当者に賄賂を支払ってのことだ。
しかも捏造は、預金などの証明書に限らない。これまで筆者が取材してきた留学生には、履歴書まで捏造していた
ベトナム人が何人もいた。高卒の学歴を「大卒」と偽ったり、兵役に就いていた期間を専門学校に在籍したように改ざん
しているのだ。
日本では、履歴書の捏造などめったにない。後でバレれば、経歴詐称で大変なことになってしまう。また、金融機関の
担当者が賄賂を受け取り、預金残高が改ざんされた証明書を発行するなどあり得ない。だが、ベトナムは事情が違う。
「金さえ払えば、手に入らない書類や証明書はない」とベトナム人たちが口を揃える国なのだ。
■犯罪者の入国も可能？
履歴書まで捏造できるのであれば、悪意ある人間が来日しないとも限らない。ベトナムで罪を犯した者が、その過去を
隠して来日することもできてしまう。
実習生であれ留学生であれ、日本に出稼ぎにやってくるベトナム人の多くは、何かしらの「嘘」をついて来日している。
「嘘」をつかないと、ビザが取れないからだ。
相次ぐ摘発 在日ベトナム人の真実
<12>困窮ベトナム人を増やす違法賭博 報奨金付き手配書も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283018
「ベトナム人たちは、何もコロナで仕事がないから博打をしているわけではありません。単に博打好きが多いだけですよ」
<13>ベトナムマフィアが日本に進出？もぐりの宝くじが横行
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283071
<14>出稼ぎ留学生にMDMA蔓延か 中毒死疑われる専門学生も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283122
<15>摘発が相次ぐ麻薬の密輸入 更生のため留学する場合も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283181 広がる「ベトナム人お断り」 職探しもアパート探しも難しく……ベトナム人女性の告白
https://bunshun.jp/articles/-/42383 気がつけば「移民大国」
https://globe.asahi.com/feature/11032111
「みんなの文化を尊重」かえって溝広げた？ 「多文化主義」問い直すヨーロッパ
https://globe.asahi.com/article/13989029
ノイディングさんによると、治安悪化の原因を「移民ではなく社会の問題」として議論を避けてきたことにこそ、
事態悪化の原因があるという。
「移民は深刻な、何世代にもわたって影響する問題で、決して安易に考えてはならない。なのに、この国で
移民問題を語ると『人種差別主義者』のレッテルを貼られる。深刻なテーマなのに誰も触れたがらない」
■それぞれの文化を認める考え、見直しも
欧州各国は第2次世界戦後の復興期、労働力の確保を目指し、多くの移民労働者を受け入れた。英国などは、
移民の出身国の文化や習慣をそのまま認める「多文化主義」を採用。欧州の基本的な価値観を受け入れるよう
求めるフランスなどの「同化主義」政策と対比された。
ただ、近年は社会の一体性が保たれないとして「多文化主義」を見直す国が相次いでいる。多くの国は、
緩やかなフランス型モデルを採用し、社会への移民の「統合」を目指すようになった。「多文化主義」本家の
英国も、ここ20年ほどの間に、「統合」を主眼に置く方針に徐々に転換した。
日本はすでに「移民大国」 場当たり的な受け入れ政策はもう限界だ
https://globe.asahi.com/article/13996571
＃２荻原誠司氏（岡山県美作市長） 多文化共生よりも同化を（12月17日）
日本に住む外国人に「いい日本人になって」市長の真意 「移民大国」日本・私の提言②
https://globe.asahi.com/article/14021222
――どのぐらいの規模の外国人受け入れを考えていますか。
ゆくゆくは人口の1割ぐらい。美作市では3千人ぐらい入ってきて頂けると、とてもいいコミュニティーになると思います。
まだそこまではいっていませんが。 Go Toなどの善意の政策が悲惨な結果を招いてしまう「日本的な勘違い」
https://diamond.jp/articles/-/257474
● 「入管法改正」で 本当に日本は良くなったか
当時のマスコミの論調は、日本は深刻な人手不足で待ったなしの状況だし、多様性のある社会ということでは、
外国人労働者の受け入れ拡大はいたしかない。ただ、働かせるだけではなく、彼らが日本でしっかりと生活もできるような
支援もすべきだ――。などと言っていた。
入管法改正で新設された「特定技能」の受け入れは、目標に届かずスベっているが、「外国人労働者の受け入れ拡大」
自体は、政府の後押しもあって着々と進んでいる。
では、これだけの「外国人労働者」が増えているわけだから、日本の「人手不足」は解消されたのかというと、ご存じの
ようにそんなことは全くない。
なぜ、社会をより良くするはずの政策が機能していないのかというと、外国人労働者は増えているが、そのぶん失踪する
人も増えているからだ。法務省によれば、2018年に失踪した技能実習生は9052人ということだったが、これが2020年7月1日
時点で、受け入れ企業から失踪するなど不法在留状態で日本に滞在する元技能実習生の数は1万2457人となっている。
● 日本で働く外国人が 姿をくらます本当の理由
では、なぜ彼らは姿をくらませるのか。いろいろな事情があるだろうが、1つには「低賃金」の問題が大きい。
法務省が不法残留などで検挙された外国人労働者2892人を対象に調査をした『失踪技能実習生の現状』によれば、
彼らが日本で経験した不正行為を尋ねたところ、「低賃金」と答えた人が67.2％にものぼった。
実は、これが日本の「人手不足」問題の正体である。人手不足の業界で足りないのは人手ではなく賃金であって、これが
日本の若者などの国内労働者から敬遠されている。そこで、外国人だったら低賃金でも文句を言わずに、ありがたがって
働くだろうということで、「外国人材の活用」をぶちまけたわけだ。
（続く） >>434 （続き）
● 人手不足の業界が巡り巡って 痛めつけられる外国人材の活用
さて、ここまで説明すれば、この「外国人労働者の受け入れ拡大」という政策が「地獄への道は善意で舗装されている」
ということの典型パターンだと申し上げた理由が、わかっていただけただろうか。
「人手不足の業界を救うため、外国人労働者を活用！」「これからの日本は、外国人と一緒に働く多様性のある社会に」
というのは一見すると、社会をより良くするための「善意」のある話に見える。
しかし、先ほども述べたように、日本の「人手不足」は労働者の絶対数が足りないという話ではなく、特定の産業で低賃金・
重労働が常態化してしまったことで、国内労働者がそっぽを向いた「雇用ミスマッチ」が主な原因である。そういう根本的な
問題を解決せずに、ベトナムなどの外国人労働者を甘い言葉で誘い込んでも、人手不足が解消されるわけがないのだ。
しかも、そのような低賃金・重労働というブラックな環境を改善しないで、外国人労働者の受け入れを増やすということは、
職場から逃げ出す不法滞在外国人を増やすことに他ならない。そうなれば、アンダーグラウンドな世界で外国人ネットワーク
が構築され、組織的な犯罪が増える。
そこで被害に遭うのは、万引きされたり、不正なスマホ決済サービスで商品を騙し取られたりする小売店。そして、家畜や
野菜を盗まれる農家などである。これらが深刻な人手不足に悩む業種だということは、説明の必要がないだろう。
つまり、人手不足の業界を救済するという善意が回り回って、人手不足業界を苦しめる悪循環を生み出してしまうという、
何とも皮肉な結果となっているのだ。 試される日本の「移民」政策
JICAが外国人労働者の支援に本腰：多数の企業が参加
毛受 敏浩
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00658/
コロナ禍にあって人の往来は停止し、政府の外国人受け入れの議論も停滞しているが、国内では新たな動きが始まっている。
その一つは国際協力機構（JICA）が主導する「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」の創設だ。
特に筆者が指摘したいのは、日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の関係が、従来の垂直的な関係から水平的な関係へと
変化していく中で、JICAが果たすべき新たな役割が生まれていることだ。日本に在留する外国人の多くは中国、韓国以外は
ASEANの出身で、増加が著しい。日本は経済の低迷が続く一方、ASEANは順調な経済発展を続け、2020年代半ばにはその
国内総生産（GDP）は日本を追い抜く可能性もある。
そうなれば、ASEANは日本が一方的に技術支援を行う相手から、相互に弱点を補い合うパートナーになっていくだろう。日本の
最大の弱点は少子・高齢化であり、人口減少だ。ASEANの有為な若者を受け入れ、活躍してもらい、定住を促すことで日本に
新たな活力が生まれ、社会基盤を支える人材になってもらうことが望まれる。
コロナ禍で政府の移民政策の方向性が明確に示されない中で「プラットフォーム」の発足は、コロナ終息後に必ず起こるで
あろう移民政策についての国民的な議論に向けた引き金となるのではないか。
創設2年目の2021年4月に特定技能制度について、再検討することが発足時に決まっている。今後、プラットフォームの中で
行われる議論や提言によって、本格的な移民政策に向けた新たな方向性が打ち出されることも併せて期待したい。
「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」の設立について
https://www.jica.go.jp/press/2020/20201016_20.html
責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム
https://jp-mirai.org/ 日本経済新聞 2020年12月25日 朝刊 広告
「選ばれる日本へ」
外国人材の受入れ・共生社会の実現にむけて
＜対談＞
国際協力機構（JICA) 北岡伸一理事長 法務省出入国在留管理庁 佐々木聖子長官
【佐々木】 …（略）…また昨年4月に出入国在留管理庁が誕生し、外国人の在留支援と外国人の受入れ環境の整備を
新たに行政機能として追加した。入口と、受け入れた後の日本社会の在り方まで総合的に考えていくことが、いま私たち
には求められている。
【北岡】 特定技能制度ができ、出入国在留管理庁が創設されたことは画期的である。1980年代から外国人労働者を
もっと受け入れるべきだと言ってきたので、やっと動き出したと感じる。…（略）…
【佐々木】 求められているのは外国人に寄り添った仕組み作りと環境作りだ。…（略）…とはいえ、私たちには先達が
いる。外国人を住民として受け入れてきた地方自治体の存在だ。中南米を中心に日系人を多数受け入れてきた自治体
など、先達が積み重ねてきた苦労とノウハウを、私たちはいま学んでいるところだ。私たち出入国在留管理庁はもちろん、
日本社会全体が、外国人とともに幸せになれる共生社会に向け、きちんとした展望を持った上で能動的に変化していく
ことが大切だ。
【北岡】 多様性は力だと私は思っている。新しい発想は閉じた社会からは生まれない。その意味でも、多様な人々に
日本へ来てもらうことが重要だ。…（略）…
【佐々木】 7月に外国人材の受入れ・共生のための関係閣僚会議で改訂された「外国人材の受入れ・共生のための
総合的対応策」には、今後取り組むべき191の施策が盛り込まれた。ただし、現状では共生社会の実現に向けたメニュー
集。…（略）…その総合調整機能を担う出入国在留管理庁として、政府内での検討の推進と実現を主導していきたい。
【北岡】 このたび、外国人材の受入れに本腰を入れたことについて、明治維新、敗戦に次ぐ「第三の開国」と呼ぶ人も
いる。政府の「総合的対応策」には、JICAの役割も明記された。…（略）…
（続く） >>437 （続き）
【北岡】 先日、東京・四谷にある外国人在留支援センター（FRESC）を訪問した。昔の役所のイメージとは全く異なり、
明るくて機動的な印象を持った。…（略）…
【佐々木】 …（略）…外国人を受け入れる社会インフラの第一歩、一丁目一番地の重要拠点として、FRESCを今後も
より一層充実させていく考えだ。外国人と寄り添うのが新しいチャレンジと冒頭で申し上げたが、私の中には海外協力隊
経験者の皆さんがイメージとしてあった。…（略）…
【北岡】 過去10年で海外協力隊経験者のうち約400人が地方自治体に就職している。また学校現場でも国際理解教育
や外国人児童の受入れに貢献するなど、日本各地での多文化共生に重要な役割を果たしている。加えて、多文化共生の
成功モデルを作っていくことも重要だと考えている。先例として、熊本県と連携協定を締結して進めている人材の循環モデル
がある。…（略）…今後、こうしたプロジェクトを全国で加速させていく考えだ。
【佐々木】 外国人の受入れ方や共生社会のあり方というのは、まさに日本社会の在り方そのものの一部をなすものだ。
…（略）…日本社会がどうなっていくべきかという根本的な議論が欠かせない。これからも幅広く多様な人の意見に耳を
傾けていきたい。
【北岡】 日本に行ってよかった、私たちも来てもらってよかったと双方が思えるためにはどうすればよいか。こうありたい
という未来像を描き、そこからバックキャスティング（逆算）して、必要な仕組みを整えていくことが重要だ。ポイントは、相手
との信頼関係をいかに作っていくかであり、そのためには相手のことを知ろうとする前向きな姿勢が欠かせない。…（略）…
企画・制作＝日本経済新聞
イベント・企画ユニット “合法的”に進む外資土地買収は想像以上
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21620
カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業をめぐり、中国企業役員が衆議院議員らに現金を提供したとする汚職事件の捜査が
進む20年初め、知人の中国事情通から「IR参入は口実で、中国資本の真の狙いは、北海道内に居留区を確保することだ。
背後に中国共産党がついていて、すべて計画通り」という連絡が入った。
彼は、筆者が中国資本による国土買収の実態取材を始めて以降、情報提供や分析を通して協力してくれている1人だ。彼の証言
は唐突過ぎ、一瞬、首を傾げたが、すぐに、「あり得る話だ」と思い直し、中国資本の北海道での動向に詳しい道内の不動産業者に
「居留区」証言を確認すると、こんな答えが返ってきた。
「中国資本は、1700億円ほどつぎ込んで、留寿都（るすつ）村にホテルやコンドミニアム、学校、病院、プライベートジェット用の
滑走路を造って、中国人集落を造成する計画だった。中国共産党の指示で、3年ほど前から計画が出ていた。最初はカジノの話は
出なかったと聞いている」
IR参入が中国人居留区への糸口であるという指摘だ。北海道は4年ほど前から定点観測を始めたが、不動産を買収する外国資本
を見ると、圧倒的に中国資本や背後に中国の影が見える資本が抜きん出ている。
しかも、買収地域は全道に広がり、買収規模が百ヘクタール単位と大きいところもある。定点観測を続けていると、不自然さに気づく。
一つは「買うだけ買ってそのまま放置するケースが多いこと」。もう一つは「なぜこんなところを買うのか」と首を傾げたくなる場所が
多いことだ。事実、自治体関係者や不動産業者からはこうしたことを多く聞くのだ。
動きがすべて謎なのだ。道内のある不動産業者は中国資本が観光地や宿泊施設を次々と買っていることをあげ、「推測」と前置き
して「栄えていない観光地や老朽化したビル、コンドミニアムでも押さえておけば、中国政府が緊急事態と言った瞬間、人民解放軍の
兵舎や移住先に変わる可能性がある。これはもう乗っ取りともいえる」と危機感をあらわにした。
（続く） >>440 （続き）
11年3月11日の東日本大震災時、新潟の中国総領事館が5日後の16～21日に、東北地方に住む中国人1万人以上を新潟市体育
館など3カ所に集め、5711人を新潟空港から30便の臨時便で上海とハルピンに向けて出国させた。ところが、この3カ所には日本人
は立ち入れなかった。ある県議会関係者は「総領事館は治外法権になるが、市の施設を貸しただけなのに、体育館なども治外法権
になった」と語る。
在京のある中国人評論家は「海外で活動する中国企業の背後には中国共産党が控えていると考えた方がいい。中国と関係がある
日本企業も同じことが言える」とした上で、「中国は一つの目的を持って、25年前から沖縄を狙い、20年前から北海道を狙ってきた。
これからもどんどん土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落や自治区をつくり、病院や軍隊用
の事務所を設置する可能性がある。山間部の僻地はほかの地域との交流が少ないので、自由に人の行き来ができない閉ざされた
社会を作ろうと思えば簡単にできる」と警告する。
安全保障とは最悪の事態を想定し、自主防衛の道を探るのが主権国家の本来の姿ではないだろうか。北海道のある現役地方議員
は、「チャイナマネーが押し寄せてくると、日本人のコミュニティが崩れていく。不動産を買収されると、所有権が強いから、地域社会は
何もできなくなる。すでにそういう状況になりつつあり、日本人が住めなくなってきている。最初はいいご近所さんと思っていた外国人
が、いつの間にか中国人に転売して、コントロールできなくなり、実効支配されていく。商売になるなら相手が中国資本でもいいという
地域もある」と現状を話し、「今に津軽海峡が国境になってしまう」と危機感をあらわにした。
東北地方のある地方議員も、中国資本が、北海道だけでなく、自身の地元でも不動産を買いあさっていることに触れ、「日本は
中からくさびを打ち込まれ、すでに内部崩壊している。戦争をしなくてもこのままいけば崩壊する」と断じた。 迫る中国資本 業者とつながる２人の大物議員 外資土地買収問題を追う
ttps://special.sankei.com/a/politics/article/20201221/0001.html
https://ameblo.jp/aizu1952412/entry-12645239701.html 中国、公認ソフトで情報窃取か ドイツ情報機関が警鐘（日経） [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1607557577/
https://ameblo.jp/sunsetrubdown21/entry-12643133900.html
ゴールデンスパイとは、米国の情報セキュリティー会社、トラストウエーブ社が発見したスパイウエアだ。中国で活動する企業
に導入が義務づけられている税務ソフトをインストールすると、このスパイウエアが知らぬ間に入り込み、第三者にシステムを
操られてしまう恐れがある。
これまでドイツや日本などの多くの企業は多少の危うさには目をつむって、巨大市場を奪い合ってきた。だが、競争と技術の
争奪戦が激しくなるなか、リスクが本当に見合ったものなのか、問い直すべき時に差し掛かりつつある。 在外公館、ボーイング、ファイザーにも？ 「中国共産党の党員リスト」DB流出で波紋
https://www.j-cast.com/2020/12/14401037.html?p=all
中国共産党員、上海の１０外国公館で勤務 豪メディア報道、「安全保障上の懸念」
https://www.sankei.com/world/news/201214/wor2012140007-n1.html
【オーストラリアン紙】中国共産党員195万人分の情報が記載された公式のデータベースを入手 上海の外国公館に共産党員が勤務[12/14] [右大臣・大ちゃん之弼★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1607961764/
【シドニー共同】14日付のオーストラリアン紙は、中国共産党員195万人分の情報が記載された公式のデータベースを入手、
分析した結果、各国が上海に置いている公館や世界的企業に多数の中国共産党員が勤務している実態が判明したと伝えた。
【スクープ最前線】習近平氏“失脚工作”か 中国共産党幹部による党員１９５万人分の情報流出 バイデン氏は人工島基地の急襲検討、習主席はパニック状態
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201223/for2012230001-n1.html
公安関係者は「すごいデータだ。世界各国が上海などに置いている領事館や、世界的企業にいる中国共産党員の
名前が暴露されている。彼らは党に絶対服従を誓い、機密情報を盗んでいる。英国や米国、オーストラリアは一気に
『中国人スパイ狩り』に入るはずだ」といい、「問題は日本だ。領事館や、大手メーカー、銀行などの海外支社に
１０００人を超す中国共産党員が潜入しているようだ」と明かした。 「中国共産党員」200万人名簿、国際議連が各国と共有
上海の日系企業、5000人の社員記載
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQODE233QV0T21C20A2000000
https://images.app.goo.gl/YMSsgQL3YxaFLh5P9
ＩＰＡＣのプルフォード事務局長は「中国専門家は中国にある各国の政府組織や企業に中国共産党員が多くいることを
知っていたが、この名簿は初めてそれを証明した」と語る。
同時に「中国共産党は20世紀には見られなかった規模で人権侵害をしている。その党員を雇用しながら『ＥＳＧ（環境・
社会・企業統治）』を訴えるのは偽善的だ。政府や企業は選択を迫られている」と述べる。
中国共産党の党員は19年末に9200万人と人口の1割弱。優秀な人材を現地で確保しようとすれば一定数含まれる。
松田康博東大教授は「父親や祖父も党の有力者である中国人は政界の中枢と密接な関係を築く契機となる」と指摘。
「党員には勤勉なエリートも多く、本来なら貴重な人材になりうる」と強調する。
一方で「党員は中国の一党独裁に服従する存在でもある」とリスクにも言及する。「仮に党から情報をとってくるように
命じられたら従わざるを得ない」と警告する。
中国では国家の情報収集に関する法整備も進む。17年施行の国家情報法は民間企業に情報収集に協力するよう
定める。同年施行のインターネット安全法はネット業者に捜査協力を義務付けた。
井形彬多摩大大学院客員教授は「党の意向が反映されやすい企業とされれば、将来的に米欧と取引しにくくなることも
考え得る」と警鐘を鳴らす。米中対立が招く事態を想定し、情報管理の徹底などの対策の必要性を提起する。 【韓国】＜焼きたての本＞ 克日するには知日が必要･･･「日本に対する新しい考え」[12/23] [ハニィみるく（17歳）★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1608684281/
著者は少子化や高齢化の側面で、我々よりも20年先行する日本の社会構造の変化に注目することを求めている。
彼らの変化に注目すれば、我々に必要な情報や知識を見つけて活用できるという助言である。10余年前から
急増した韓国の青年たちの、日本への就職にも関心を持つべきだと提言した。低成長期に踏み込んだ大韓民国の
経済状況を考慮した時、日本市場に良質な就職のチャンスがあるということである。
この本は、日本の大学（院）の入学や日本企業への就職予定者に論述、自己紹介文、面接などに必要な作文教材
としての活用に適しているという説明である。30年以上日本に関心を持ったベテランジャーナリストの記録物が、
日本学の入門者に大きく役立つものと見られる。 在日外国人の起業支援 著名エコノミスト主導
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO67626570T21C20A2FFJ000
式典には、郭氏と共同でＡＩＳの代表パートナーを務める肖敏捷氏も登壇した。大和総研などで中国経済担当の
エコノミストとして長年活躍してきた肖氏だが、この日は「製造業を中心とした強みを持つ日本は、創業の場所として
国際競争力がある」とあいさつした。
ファンドまで新設する以上、支援組織は株式新規公開（ＩＰＯ）に至る成功企業を育てねばならない。日本では、
大学院の学生の2割以上を外国人が占めながら、起業家に占める外国人比率は2％（同社推計）にとどまっている
ことに活路を見いだすという。
「我々の助言や資金によって、日本の大学院に埋もれているイノベーションの種に花を咲かせたい」。二人は口を
そろえる。外国人起業家が5割近い米シリコンバレー並みは無理でも、2～3割の北京や上海に近づけば、日本でも
創業が活発になるとの見立てだ。
すでに中華圏出身の起業希望者から10件の問い合わせが入っており、今後は東南アジア出身者などに広げて
いく考え。 2020年衝突の残像(1) 対イスラム、きしむ仏社会
相次ぐテロ、治安対策強化 「思想抑圧」内外で反発
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO67674240U0A221C2FF2000
フランスは欧州最大のイスラム教社会を持つが、同教徒の人口が大きく増えたのは第2次大戦後だ。経済成長を支える
労働力として北アフリカなどから移民を呼び寄せたほか、70年代にはその家族がフランスに来ることを許した経緯がある。
仏ＡＦＰ通信によると、2016年時点の同教徒の人口は全体の9％に当たる570万人にのぼるとの推計がある。
人口が増えるにつれて、フランスが掲げる政教分離（ライシテ）の原則とイスラム教の価値観がぶつかる場面が目立ってきた。
握手を避けたり、プールの授業で男女を分けるよう求めたりする一部のイスラム教徒が文化的な摩擦を起こすようになる。
ライシテは本来、強大なカトリック教会の影響を政治から切り離すために生まれたものだ。それが次第にイスラム教の
価値観を抑えこむために使われるようになった。 >>1
※拡散希望 コピー自由
Qの流行りを利用するカルトの詐欺集団
◆【 偽Q団体QArmyJapanFlynn 岡林 英里 は集団ストーカー 】◆
◆【 偽Q団体QArmyJapanFlynn 岡林 英里 は集団ストーカー 】◆
エリの顔画像集↓
https://imgur.com/a/n1YRacN
【エリはQ情報をかたるカルトの集団ストーカーだから気をつけてください 】
□ @EriQmapJapan https://mobile.twitter.com/EriQmapJapan
□ アイコン詐欺 ・・６０代説あり
□ 善良な一般庶民に無差別に工作員レッテルを貼り、集団ネットリンチを先導
□ あらゆる名誉毀損と誹謗中傷、デマ拡散を繰り返す
□ 本当の集スト被害者を工作員扱いし、その嘘の噂を広め、さらに集スト被害者を危険な状態に追い込んだ
□ 同和差別を拡散する人権侵害者
□ 嘘の悪い噂を流すという集団ストーカー犯罪にて日本のQ界隈を分裂させQAJFを主導
□ ジンバブエ基金詐欺・・人類救済のためにという寄付金を使途不明にする。何に使われたのか一切説明無し。被害総額推定70万以上
□ 寄付金詐欺・・QAJFの活動費や集スト被害者の寄付と言うが、実際には自分の生活費として集金。明細書を見せない。（見せたと嘘をつく）公開しない。
□ 本当のQ情報と偽Q情報を流し、本当の情報でみんなを信じこませ、偽情報で誤った悪い方向にみんなを誘導
□ 隊員ゴイムとSEXし、ゴイムから多額の金を受けとってる＝売春やってると証言あり
※ エリは創◯じゃない人に創◯レッテル貼り叩いたり、子供レイプなどやってない人にやってるだの悪魔だの嘘をツイートしてみんな迷惑しているので、誹謗中傷ツイート見かけたらサポートセンターに通報を協力いただけると助かります。
詳細はQAJFのスレにて
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1605271895/l50 hdsk
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 賭博、闇市、豚解体…ナンパアプリと「群馬の末弟」から見えた“ベトナム人アングラ社会”の現実
https://bunshun.jp/articles/-/42675 「混血」から「ハーフ」へ イメージ転換、偏見なお
Discover 70's
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOHC165Y10W0A211C2000000
「我が国は単一民族国家」。71年10月の参院本会議で佐藤栄作首相は断言した。それから半世紀、国はいま「多文化共生」
を掲げる。2019年に生まれた子どものうち、父母のどちらかが外国籍なのは50人に１人。日本社会は変わったのだろうか。
父がガーナ人、母が日本人の中村愛理さん（27）は、アフリカにルーツをもつ若者の集まり「Ａｆｒｉｃａｎ Ｙｏｕｔｈ Ｍｅｅｔｕｐ」で
活動する。知らない人からじろじろ見られたり、髪を触られたり。「お国はどちら？」と詮索されるのはしょっちゅうだ。「日本で
生まれ育ったのに、いつもよそ者扱いされる」
しかし、そんな声はかき消されがちだ。米国人の父をもつ大阪市立大研究員のケイン樹里安さん（31）は「否認するレイシズム
（人種主義）が日本を覆っている」と指摘する。当事者が差別や生きづらさを訴えても「日本に人種差別はない」「外国に比べれば
マシ」と否定する形の抑圧だ。
「国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら地域社会の構成員として
共に生きていくこと」。国は多文化共生をこう定義する。「日本人」の多様性を直視することが、その出発点となる。 （覧具雄人）
「ハーフ」の呼び方、否定的ニュアンスも
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO67906880V00C21A1CC1000
日本で暮らす「ハーフ」の総数は統計がない。国立社会保障・人口問題研究所の是川夕国際関係部長は国の人口動態調査
などを基に、2020年時点で約102万人と推計。40年に200万人超、60年には300万人超になると予想する。 【社会】日本に「GAFA」級の企業が生まれない根本原因 ★3 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1610543835/
https://toyokeizai.net/articles/-/402183
足元では、官民や大学などを中心に、スタートアップやベンチャー企業を育成するさまざまな組織や団体が雨後の筍のように
急増し、ハードとソフトの両面から、スタートアップ企業を支援する環境が整備されている。
それでも、ある大学の産学連携の関係者によると、至れり尽くせりのサービスを用意しているにもかかわらず、大学教員や
学生の間では、起業をしようと手を挙げる人が依然少ないという。
では、このような閉塞感を打破し、日本でスタートアップ文化を発展させるには何をしたらよいのか。その一つの突破口は、
在日外国人による起業を支援することだと筆者は考える。
また、第一世代や第二世代の留学生の子どもたちは日本生まれ、日本育ちで小学校から日本人学生と肩を並べて学び、
就職すると日本人と同じ仕事をするのも当たり前のようになってきた。
しかし、若い世代の留学生たちは違う。日本のいいところと悪いところを直感でキャッチし、ビジネスのチャンスに繋げていく。
ぬるま湯にずっとつかってきた者は変化を求めない。だとすると、新世代の在日外国人という「よそ者」は現状を変える一つの
貴重な存在かもしれない。
■よそ者たちを支援する「外国人起業倶楽部」
このような時代の変化に対応する一つの試みとして、2020年12月、筆者が所属する組織は在日外国人による起業を支援
するため、「在日外国人起業倶楽部」(BooSTARX)を立ち上げた。 【菅政権】菅の一声でビジネス目的外国人の入国、一転継続へ！ 自民党「首相は入国継続に強い思い」 ★11 [風★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1610036467/
コロナ禍の「ビジネス」入国、実態は留学生・実習生 中国・ベトナム・インドネシアが7割 [うしろのスシ太郎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1610590709/
菅義偉首相は13日、就任以来が推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を
掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で
約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁（入管庁）の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、
「留学」「技能実習」が計8割強に上った。
実習生は「技術移転」の名目の下、工場や農林水産業の現場などで就労している。留学生の中にはアルバイトなどで
働く人も相当数いるとみられる。いずれも「ビジネス往来」という言葉でイメージされがちな短期出張ではなく、就労や
長期滞在を前提とした在留資格だ。
経済界が求める外国人労働者受け入れに、積極的に応える菅首相の姿勢が反映した入国状況、との見方もできる。 "仕事も家もない"若者に絶望された文在寅大統領を待ち受ける韓国の危機
マイナス成長が現実に起きるのか
https://president.jp/articles/-/42432
その結果、韓国では所得を手に入れ、自己実現を目指すことは難しいと感じる若者が増える恐れがある。
韓国からの留学生や30代の人と話をすると、「日本で就職しできるだけ長く住みたい」との考えを聞くことがある。
それは、韓国よりも、わが国の方がより多くの選択肢を手に入れる公正な環境が整っているとの見方があるからだろう。 【毎日新聞】コロナ禍でも韓国人就活生が日本を目指すわけ…大学生の就職率、韓国64％、日本98％ [1/17] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1610851662/
だが、専門家からは意外な指摘を耳にした。労働問題に詳しい韓国中央大学の李秉勳（イ・ビョンフン）教授によると、
「就職競争が深刻なのは大企業や公共機関などで、中小企業などではむしろ人手不足」というのである。李氏はさらにこう続けた。
「大卒者の期待に応えられる雇用が不足し、非正規職などが多いことが最も大きな原因」。つまり、学生たちと企業側のミスマッチ
があるという分析だ。韓国では日本より、大企業と中小企業間の賃金や福利厚生の格差が大きい。このため、大企業や公共機関、
半官半民企業の競争率が高くなるというわけだ。
ソウル市の男性（28）も、「みんながその学校や企業の名前を知っているかどうか、という価値観を大事にしている人が多い。
大企業にいくために何年間も就活をしている後輩や同期もいる」と教えてくれた。この男性は、すでに韓国の会社で働き始めて
いるが、日本での就職が決まれば日本に行くつもりだという。「韓国には数年前から、自虐的な意味を込めた『脱朝鮮』という言葉が
若者の間ではやっています。最近はソウルの家賃が高騰し、一生働いても自分の家が持てないと言われています。海外に出ようと
する動きは今後加速すると思います」
ここまで読んで気付いた人もいるかもしれないが、就活生の年齢は20代半ばから後半と、日本であれば一般的には就職して
数年たっている年齢だ。これは決して彼らが出遅れているためではない。スペック獲得のために留学している人が多いうえ、
韓国の大学は日本と比べると課題に追われて多忙なため、いったん休学して就職活動をすることも珍しくない。
（続く） >>458 （続き）
一方、日本の場合、多くの企業は総合職として一括採用した後、入社後に育成する。つまり、大学での専攻に関係なく就職する
チャンスがある。このように、自分のスペックだけではなく、ポテンシャル（可能性）を見てくれる日本企業は韓国の就活生にとっては
魅力的だという話だった。大学4年の女性（22）は「韓国の企業は即戦力になる人を採用します。しかも自分の代わりの人材は他にも
たくさんいるので、いつ首になってもおかしくない環境です。しかし、日本は長く一緒に働ける人を採用していると感じます」と
日本企業に人間味を感じるという。
日本のITベンチャー企業に就職が決まった女性（26）は、「私のような文系の人間が韓国でIT企業に就職できることは、まずありえ
ないです」と笑った。この女性は「就職に有利だ」という親の希望もあり経済学部に入学したが、「自分が楽しいと思えない勉強に力を
注げない」と、別の大学の日本文学科に入り直した。就活開始当初は韓国国内での就職も考えていたが、外国語専攻だと就職先の
幅が狭まる。次第に、元々文化が好きだった日本に住みたいという気持ちが強くなり、日本での就職に的を絞った。日本の中小企業に
就職した人の話を聞くうちに徐々に視野が広がり、「この会社だから入りたい」と思える企業を見つけた。19年秋、見事内定を獲得した。
（続く） >>459 （続き）
◇コロナ禍でも日本への流れ変わらず
KORECの受講生は、楽天、ソフトバンク、みずほフィナンシャルグループ、ローソン、三井不動産、アサヒビールといった大手企業
から次々と内定を獲得している。アマゾンジャパンの内定者は20年だけで8人に上るという。
韓国政府も、若者の就職難対策として外国への就職あっせんに力を入れている。韓国産業人力公団によると19年の国外就職者は
計6816人で、15年の2903人から倍以上も増えた。19年の国家別で最も多いのが日本の2469人で、米国1524人▽シンガポール473人
▽オーストラリア340人――と続く。
だが、新型コロナの流行により、ビザが発給されないなどの事態に直面、海外への就職を諦める就活生が続出した。危機感を抱いた
韓国政府は、KORECと共同で20年12月にキャリアフォーラムを開催したほどだった。政府主催のフォーラムは例年日本企業だけで
100社以上が参加するが、今年はオンラインで20～30社ほどの参加にとどまった。ただ、春日井氏によると、依然として日本企業の
関心は高いという。 相次ぐ摘発 在日ベトナム人の真実
<27>「ベトナム人就労拡大」の旗を振る自民党・二階幹事長
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284062
二階氏の影は、ベトナム人労働者の受け入れや政策現場でもちらつく。二階氏の前の日越友好議員連盟会長である
武部勤・元自民党幹事長は現在、実習生受け入れの監理団体代表をしている。二階氏はその団体の特別顧問だ。
そして、自民党で外国人労働者政策を議論する委員会のトップを務める片山さつき・参院議員は、二階派の一員だ。
実は、自民党にはもうひとり、“ベトナム好き”の政治家がいる。菅義偉首相である。
<28>菅首相が入国継続に固執した理由 出稼ぎ労働者の確保
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284122
菅氏は安倍政権で官房長官を務めていた頃から、外国人労働者の受け入れに積極的だった。「西日本新聞」（２０１８年
８月２３日電子版）のインタビューで、こう語っている。
「外国人材の働きなくして日本経済は回らないところまで来ている。高齢者施設をつくった私の知人も、施設で働く介護人材
が集まらないと言っていた」
つまり、産業界の声に応え、外国人労働者を受け入れたいわけだ。そのスタンスは、政界で最もベトナムとつながりが深く、
また菅氏と「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」を推し進めた二階氏と重なる。
外国人の入国継続は、「実習生」や「留学生」という低賃金の労働者を欲する産業界には恩恵が大きい。日本語学校を
はじめとする留学生頼みの学校業界も大喜びだ。だからといって、国民全体の利益に沿うわけではない。
菅氏は今月１３日、緊急事態宣言に７府県を追加した際、急きょ方針を変え、同宣言中は１１カ国・地域からの入国も停止
するとした。しかし、出稼ぎ労働者の受け入れと引き換えに、肝心のコロナ水際対策が後手に回った可能性は否めない。 インド人が大量に来るようになるぞ
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1611390739/
インド人熟練労働者の就労推進へ
https://this.kiji.is/724833788703981568
インド外務省のハルシュ・バルダン・シュリングラ次官と鈴木哲駐インド大使はこの日、特定技能労働者（SSW）に関する
パートナーシップの基本的枠組みについての協力覚書に署名した。日本の特定技能制度の下、建設、造船、自動車整備、
介護、農業など14業種においてインド人熟練労働者の日本での就労が可能となる。 「 他人事ではない中国の「見えない手」 」
『週刊新潮』 2021年1月14日号
日本ルネッサンス 第933回
https://yoshiko-sakurai.jp/2021/01/14/9073
歴代米大統領の中で中国の工作を最も深刻な形で受けていた一人は、間違いなく民主党のクリントン氏であろう。ヒラリー氏が
あれ程頑張っても初の女性大統領になれなかった原因のひとつに、中国マネーの影響があるのではないか。クリントン夫妻の
中国マネーにまみれたイメージが、ヒラリー氏の道を閉ざした可能性は高いだろう。その中国の魔の手が民主党だけでなく共和党
にものびていたという衝撃的な事実を『見えない手』（飛鳥新社）が見事に報じた。
著者はクライブ・ハミルトン氏とマレイケ・オールバーグ氏だ。ハミルトン氏は豪州への中国の侵略を詳述した『目に見えぬ侵略』
の著者である。
中国共産党の工作を描き尽くす作品第二弾としての『見えない手』は、侵略の舞台を北米大陸と欧州に絞っている。どの国の
事例も深刻だが、米国共和党の取り込み、とりわけブッシュ家への工作は凄まじい。
ブッシュ家は共和党を支える名門政治家一族である。無論、米国の政治の変化はダイナミックで、ブッシュ一族の影響力がどれ程
大きく長く続くかは保証の限りではない。しかし、中国の浸透工作は極めて巧みに構築され、注ぎ込まれる経済的資源は莫大である。
米国のみならずカナダ、欧州諸国の事例をみると、各国のエリート層を取り込む手法では巨額のカネと利権に加えて女性が活用
されている。これと見込んだエリートと娘を結婚させる手法だ。
中国の深い企み、考え抜かれた戦術・戦略に、私たちが晒されているのは明らかだ。しかし、世界を中国の価値観で染められて
たまるものかと思う。そして改めて日本の現実を見つめると、黒い不安が広がる。孔子学院、千人計画、親中派議員と財界人。
日本にも伸びているはずの「見えない手」の実態を抉り出す時だ。
中国であった危ない話 おいしい話は裏がある
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00107/00110/
ある東証1部上場のハイテク企業の経営トップが「あの時は危なかった」と振り返っていた出来事があります。
よく「あるある」のようにその手の話を耳にしますが、実際に当事者から聞くのは初めてでした。 北海道の帯広市に中国人が大量に流入し約８％が生活保護受給者（日本人を含めた受給者全体の割合は３％） ネット「法律を見直すべき [Felis silvestris catus★]
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/snsplus/1611834767/
さらに、多くの帯広市民が待機待ちをしている中、帰化していない中国人の5人に1人が市営住宅に住んでいる。 【生まれ変わるなら】 「韓国より日本」と考える韓国人が多いのはなぜ？ 韓国ネットユーザーの考えは…★３ [01/30] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1611991310/ ＃＃ イスラム教関係の本が今月末に一冊出るようだ
イスラム教再考 18億人が信仰する世界宗教の実相 (扶桑社新書) 2021/2/28発売 飯山 陽 (著)
多発する「過激派テロ」、「信教の自由」も「LGBT」も否定、「子供への体罰」や「児童婚」が蔓延、「女性の価値」は
男性の半分……。イスラム教は本当に異教徒に寛容で穏健な宗教なのか?
世界的に突出して偏向している日本の「通説」を検証することにより、「イスラム教のリアル」が見えてくる。
学者・メディアによってつくられた「常識」を問い直し、イスラム教徒とのあるべき共生の道筋を示す!
【目次】
はじめに―イスラム研究者が拡散させた「誤ったイスラム像」
第一章 「イスラムは平和の宗教」か
第二章 「イスラム教ではなくイスラームと呼ぶべき」か
第三章 「イスラムは異教徒に寛容な宗教」か
第四章 「イスラム過激派テロの原因は社会にある」か
第五章 「ヒジャーブはイスラム教徒女性の自由と解放の象徴」か
第六章 「ほとんどのイスラム教徒は穏健派」か
第七章 「イスラム教を怖いと思うのは差別」か
第八章 「飯山陽はヘイトを煽る差別主義者」か
終 章 イスラム教を正しく理解するために 【外国人労働者】日本のベトナム人労働者数44.4万人、中国抜き国籍別1位に ★2 [ブギー★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1612182644/
ベトナム人労働者数は、◇2012年：2万6828人、◇2013年：3万7537人、◇2014年：6万1168人、◇2015年：11万0013人、
◇2016年：17万2018人、◇2017年：24万0259人、◇2018年：31万6840人、◇2019年：40万1326人と増加の一途をたどっている。
全国における外国人労働者数は、前年同期比+4.0％増の172万4328人で、2007年に届出が義務化されて以降の過去最高を
更新したが、増加率は前年の+13.6％増から大幅に低下した。外国人労働者を雇用する事業所数は同+10.2％増の26万7243か所
で過去最高を更新した。
ベトナム人労働者数を在留資格別に見ると、◇技能実習：21万8600人(ベトナム人労働者数全体の49.2％)、◇資格外活動：
13万6781人(同30.8％)(うち留学12万7512人)、◇専門的・技術的分野の在留資格：6万2155人(同14.0％)(うち技術・人文知識・
国際業務5万4288人)、◇身分に基づく在留資格：1万6057人(同3.6％)(うち永住者7256人、日本人の配偶者など3844人、
定住者3506人、永住者の配偶者など1451人)、◇特定活動：1万0403人、◇不明：2人となっている。 総人口、最多の42万人減 昨年概算
外国人流入6割減 人手不足感根強く
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO68797170T00C21A2EE8000/
https://www.pleaneeds.co.jp/index.php?pleaneeds=dt3&;id=333
https://images.app.goo.gl/ep6uE2CYfV9ZUQnGA
https://twitter.com/shibaraku2020/status/1357056238312255488
新型コロナウイルス禍で日本の人口減少が加速している。総務省がまとめた2020年の減少数は概算で42万人と過去最大だった
19年の32万9千人を上回った。少子高齢化による自然減少を補ってきた外国人の入国が7月までの前年同期比で6割も減少している。
コロナ禍で企業活動が打撃を受けても、全産業で見れば人手不足となっている。
近年、日本の人口は大幅な自然減の一部を外国人入国者が補う構図が続いてきた。飲食店やコンビニエンスストア、製造業や
建設業などの人手不足を和らげてきた。
ドイツ証券の試算によると、13年から20年までに国内の就業者は300万人あまり、外国人労働者は約100万人増えた。増加分の
3割ほどを外国人が占める。第一生命経済研究所の星野卓也氏は「外国人の流入が滞ったままだと、人手不足はすぐに深刻化する」
とみる。
人手不足感はコロナ禍でも残っている。日銀の12月の全国企業短期経済観測調査では、雇用が「過剰」と答えた企業の割合から
「不足」の割合を引いた雇用人員判断指数が全規模・全産業でマイナス10だった。最初の緊急事態宣言期間後の6月はマイナス6
だったが、再び不足感が強まった。
非製造業は主要12業種のすべてで「不足」。コロナ禍前から人手不足が深刻な建設（マイナス43）や、テレワーク関連などの需要が
伸びている情報サービス（マイナス30）、巣ごもり消費が底堅い小売り（マイナス23）の不足幅が大きい。
利用客の急減した宿泊・飲食サービスはマイナス3だった。足元では21年1月の緊急事態宣言の再発令などによって、再び過剰に
転じた可能性がある。
ワクチンの普及などで感染が収まれば入国者はまた増えるとみられるが、星野氏は「中国などで賃金が上昇しており、これまでの
ように日本に来るかは不透明だ」と指摘してする。
21年は日本人の出生数の急減も見込まれる。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 河野太郎規制改革相、霞が関のお上意識を覆す
ttps://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00119/00106/
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E6%97%A5%E7%B5%8C%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9&qosdate=2021-02-08&qpage=4
――日本の国力にかかわる人口減の問題にどう対応すべきだと考えていますか。
少子化には歯止めを掛けないといけない。…（略）…
労働市場が小さくなっているわけですから、技能実習制度ではなく、きちんとした働き手の入れ方で、海外から
日本に取り込むことも、積極的に考える必要があります。
――日本は移民の話を避けがちだと思うのですが、真剣に議論しないといけない時期に差し掛かっていますね。
日本社会を一緒に背負っていく人に、きちんと日本社会の一員になってもらう。そういう視点でやっていかないと
いけないのかなと思っています。 「アメリカでは人種によって住宅も学校もコミュニティも完全に隔てられている。勿論法が強制している訳ではない」◀何でなの？ [701470346]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1613137551/
アメリカに住む白人の3/4は、黒人の友達がゼロ（調査結果）
アメリカは「ポスト・レイシャル」（人種問題を超えた）社会だとよく言われるが、それにもかかわらず、
アメリカ人同士の友人グループは、相変わらずかなり「人種分離的」であることがわかった。 伊東浄江さん＝日系人の居場所づくりに取り組む
https://mainichi.jp/articles/20210218/ddm/012/070/036000c
ランドセルを背負い、白い息を吐きながらやって来る子どもたちに「おはよう！」と声をかける。日系ブラジル人が多く
住む愛知県豊田市の大規模団地「保見団地」で２０２０年１０月、代表を務めるＮＰＯなどが子ども食堂をスタートさせた。
団地住民約７０００人のうち６割以上が外国人。新型コロナウイルスの影響で多くが減収や雇い止めに直面する。
子ども食堂と同じ時間帯に実施する卵の無料配布には毎回５０人ほどが訪れる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
