寄生虫・人権屋と移民戦略 7 【多文化共生？】
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月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1545483320/ 安倍政権 習近平国家主席「国賓来日」で抱える3つの爆弾
https://wjn.jp/article/detail/7928356/
2つ目の爆弾は何か。
「北海道の土地買収です。来春の習主席国賓訪日の地ならしとして、5月に李克強首相、10月の天皇陛下即位の礼に王岐山・
国家副主席の最高幹部が来日した。2人は窮屈な日程の合間をぬって北海道を訪れている。李首相は北海道の自動車工場、
王副主席は鈴木知事と会談し、その足で北海道視察と称し洞爺湖観光をしている。一部情報では、習主席も来日した際、
北海道を訪れる予定だという。中国最高幹部らの異常なまでの北海道執着に不気味さを覚えるのです」(政界事情通)
北海道の不動産関係者が言う。
「北海道のニセコ付近はパウダースノー、雪質がいいとして国際的にも大人気です。多くの外国人観光客がスキー場を訪れて
いる。そのニセコの周辺の自治体では、自衛隊駐屯地に隣接する100ヘクタール近い土地が中国系企業に買収されるなど、
続々と中国系資本が進出しているのです」
林野庁によれば、’17年だけで東京ドーム7個分にあたる約25ヘクタールの森林を中国資本が買収。専門家の間では、すでに
東京ドーム5000～6000個分の土地が買い占められたという推計もあるほどだ。
「中国は北海道の土地を買い漁り、ゆくゆくは領土化の野望を持っているのではという危機感が自民党内で高まっている。
それもこれも、中国最高幹部の相次ぐ北海道視察に如実に表れている」(前出・自民党幹部) 中国企業が現金持ち込みか 秋元議員担当、ＩＲで捜査―外為法違反事件・東京地検
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121700532&;g=pol
日本でのＩＲ事業展開を計画し、１７年７月に東京都内に日本法人を設置。中国企業最高経営責任者（ＣＥＯ）は同年８月、
那覇市でのＩＲ関連シンポジウムで基調講演を行うなどし、沖縄でのＩＲ事業参入に前向きな姿勢を示した。北海道にも幹部が
出向くなどし、留寿都村での事業展開を計画していたという。
中国のカジノ企業元役員、無申告で国内に現金持ち込みか 秋元議員の秘書聴取に関連
https://www.traicy.com/20191217-akimotoir
中国企業は、2001年に設立し、中国・深センに本社を置き、オンラインくじを販売している。日本法人は2017年10月に設立している。
これまでに、沖縄へ最大3,000億円、北海道・留寿都村へ1,500億円超を投資する計画を示していた。 IR参入巡り資金移動か 東京地検、中国企業側を捜査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53440840X11C19A2CE0000/
中国企業、海外から違法資金疑い ＩＲ絡みか、道が資料提出
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1576631655/
【IR汚職】秋元容疑者、中国企業がＩＲ参入狙う村に飛行場を計画「中国の金持ち向けに飛行場が必要」★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1577509176/
【主張】ＩＲ参入疑惑 中国資本の介入解明せよ
https://www.sankei.com/column/news/191220/clm1912200003-n1.html
反社会的勢力の介入も懸念材料だったはずだが、不正を伴う中国企業の参入工作が事実であれば、
極めて深刻な問題である。
中国資本の参入については、かねて北海道などで、防衛拠点の周辺や水源地のある森林などが
相次いで買収され、国会でも問題視されてきた。ＩＲへの参入も、中国資本による侵食と同じ文脈で
警戒を強めるべきだろう。徹底した捜査で事件の全体の構図を明らかにしてほしい。 「日本の中の外国」北海道ニセコ 中国語や英語飛び交うも恩恵小さく
https://www.sankei.com/economy/news/191216/ecn1912160014-n1.html
商店関係者は、ニセコでリゾート開発を手掛ける外国企業が現地従業員に選ぶのは外国人で、「日本人を雇う
ことはほぼない」と雇用の実情を明かした。
地元の別の関係者は、多くのスキー客はオーストラリアやシンガポールなど英語圏の外国人で、顧客対応や
事務的な仕事を担ういわゆるホワイトカラーの仕事には英語が使える外国人が雇われると明かす。
一度、ニセコに出稼ぎにきた外国人労働者は本国に帰ると、知人や友人にニセコでのアルバイトを勧め、次の
シーズンには別の外国人労働者がニセコに来る循環ができ上がっているという。一方、地元の日本人向け雇用は、
建設作業員などのブルーカラーが中心となっている。
商店関係者は「外国資本が外国の富裕層向けにビジネスをしていて、偶然この地で商売が始まったというだけだ。
日本なのに外国のような感じになっている」と打ち明けた。 【政府】就職氷河期世代の就労支援に６０３億円 前年度当初予算比２３・３％増
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576103059/
このほか、子育てなどで離職した女性の再就職支援など女性の活躍推進に２１８億円▽外国人労働者の受け入れ環境の
整備に１２１億円▽障害者の就労促進に１７７億円を計上する。 【スポーツ】＜日本のスポーツで「ハーフ選手」が急増する理由＞ラグビーの躍進を支えたのも外国出身選手..どんな変化が起きるのか？
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1576277585/ 10代女子の6割「外国人に生まれたかった」 「日本に絶望しているのか？」とネットで騒ぎに
https://www.j-cast.com/2016/03/19261796.html?p=all
ハーフタレントの人気を象徴？
編集部によれば、今回のアンケートのきっかけになったのは、若い女性の間でハーフのモデルやタレントが大人気だと
知ったこと。それを確かめたかったのだという。ただし、アンケートの狙いは伝えずに単純に「外国人に生まれたかった？」
とだけ質問した。「外国人」と言うのは日本人以外の全般を指している。
「このアンケートの結果を見ると、外国人に生まれたかったと答えた人のほとんどは、外国人の容姿への憧れです。
日本人でよかったと回答した人は、治安や環境といった社会的なもの、ということになりました」 【長崎】外国人技能実習生 介護現場でじわり増加 長崎県が奨学金助成で人材確保支援
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576509011/
一方、「介護」資格の取得を目指す留学生の中には、就労先の事業所から奨学金として学費などを給付・貸与されている場合も
少なくない。大半は、卒業後にその事業所で一定期間、働くことなどを条件に返済が免除される契約という。
永住も家族帯同も可能な「介護」資格を取得できれば、県内に定着する可能性は高まる。そうにらみ、県は10月から奨学金の
3分の1を補助する制度を始めた。支給する施設の負担軽減を図り、外国人を雇用しやすい環境を整備していきたい考えだ。
県の試算では、25年度に介護職員は約3300人不足する。県長寿社会課は「不足分の3分の1程度は外国人でカバーできないか
と考えている。事業者と連携して取り組んでいきたい」としている。 介護施設が留学生争奪 施設が学費全額支援 金沢の専門学校に業界注目
ttps://mainichi.jp/articles/20191218/k00/00m/040/150000c
介護分野の人材不足が深刻化する中、介護福祉士を目指す留学生を卒業前から確保する金沢市の専門学校による
新たな試みが、全国の福祉施設から注目を集めている。学費全額を施設側が負担し、卒業後に5年程度施設で働くことを
条件に返済を免除する独自の奨学金制度を活用。質の高い人材を求める施設、学費負担を減らしたい留学生、学生を
集める学校全てにメリットがある。12、13両日に石川県加賀市で行われた留学生向け説明会には、全国各地から
採用担当者が集まり、「金の卵」に必死のアピール合戦を繰り広げた。
同校によると、介護福祉学科の定員80人の大半がインドネシアやベトナムなどからの留学生。日本語を習得し、介護の
知識や技術を持った即戦力を輩出できるという。現在、同学科に在籍する留学生のほとんどが奨学金制度を利用し、
既に卒業後の就職先が決まっている状態だ。
説明会に参加したインドネシア人のアグン・ヌグラハさん（31）は、地元で看護の専門学校を卒業。「奨学金はとても
ありがたい。家族も呼び寄せ、できるだけ長く日本で働きたい」と夢を語る。 【現代の奴隷制】外国人「特定技能」伸び悩み 技能実習生は増加の一途
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576637869/
低賃金など職場環境の劣悪さが問題視されてきた「技能実習」の在留資格を得る外国人が増え続けている。
年末には４０万人台に達する勢いだ。一方で、外国人労働者の受け入れ拡大のために創設された在留資格「特定技能」は、
初年度に最大約４万７千人と試算されていたにもかかわらず、１３日時点で１７３２人にとどまる。国内外の態勢が整わない
中での「見切り発車」で、送り出し国の対応が進んでいない。 【政治】外国人「特定技能」広がらず、政府が受験機会拡大へ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576909105/
総合対応策は特定技能の制度開始などを踏まえて、2018年12月に定めた。菅義偉官房長官は20日の会議で「外国人が
国を選ぶ時代だ。住んでみたい国、働いてみたい国を目指し、関係省庁が緊密に連携して取り組んでほしい」と語った。
入管庁が課題にあげるのは特定技能の試験を受ける機会と周知だ。改定した対策では、初めて来日した3カ月以内の
短期滞在者でも試験を受けられるようにする。20年1月から適用し、観光やビジネスで訪れた外国人も受験が可能になる。
いまは原則、中長期滞在者などに限っている。さらに技能試験、日本語試験の最新情報を多言語で周知する。少数言語に
対応できていないという。
資格取得者が働きたい企業をみつけにくいことも伸びない理由とみている。対策では取得者と企業をつなぐ「マッチング支援」
を柱に据えた。…（略）…
特定技能制度に詳しいセンチュリー法律事務所（東京・千代田）の杉田昌平弁護士は「多くの国では人材の送り出し制度を
整えている段階だ。相手国の法令整備を含む手続きがまだできていないので、多くの人数での送り出しが始まるまでには
時間を要する」と語る。
特定技能の届け出業務などを担う登録支援機関、プラウド商事（相模原市）は外食企業向けに留学生らのビザ発給の
支援をしている。鈴木竜二社長は「ようやくビザ発給や、就職に至るケースが出てきた」と語る。ただ企業と外国人の双方で
多くの種類の証明書類が必要で、企業には特定技能で働く外国人への支援費用も発生するという。 「特定技能」取得の外国人 地方の中小企業とマッチング支援
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012222121000.html
また「特定技能」を取得する試験を国内で受けられる対象を、観光などを目的とした短期滞在者にも拡大するとしています。
森法相「受け入れ加速化する」
森法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「本日決定した『対応策』によって、外国人材の受け入れが加速化していくと
考えている。『特定技能』の試験の合格者は、これまでにおよそ5000人となっており、各国の担当大臣との協議などを通じて、
今後も受け入れを促進していきたい」と述べました。
【政治】 #政府 、留学生の就職支援強化 特定技能、国内受験を拡大
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576810904/ （社説）改正入管法１年 拙速の末、広がる矛盾
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S14302418.html
法案を成立させるため、昨年秋の臨時国会で政府与党が見せた、あの強引・拙速な国会運営はいったい何だったのか。
外国人政策の転換であるのは明らかなのに認めようとせず、制度の詳細について「検討中」を繰り返した末に、採決を
強行した。そして今、見込み違いの理由を説明するわけでもない。
当時から、春の統一地方選と夏の参院選をにらみ、人手不足に悩む産業界の支持を引き寄せるための選挙対策だ、
との指摘があった。その正しさが裏づけられたといえよう。
資格の取得者が少ないため、日本語教育を始めとする共生施策の不備が表面化していないのは皮肉と言うほかない。
だが、見過ごせない現実がある。以前からある「技能実習」の資格で働く外国人が、増加の一途をたどっていることだ。
年末には４０万人に達する勢いだ。
この制度をめぐっては、法改正前と同じく、問題が相次いで発覚している。
朝日新聞の社説は、制度を根本から見直し、同じ社会の構成員として外国人を受け入れる施策を講じるよう訴えてきた。
しかし、まがりなりにも反省を踏まえて設計された「特定技能」は停滞し、矛盾に満ちた「技能実習」は拡大を続ける。
危うい事態と言わざるを得ない。
政権が否定しようが、大勢の外国人がくらし、働く日本は、既に「移民国家」と呼ぶべき状態にある。将来像をどう描き、
現にある問題をいかに克服・是正していくか。社会全体で模索し続けなければならない。 仏、多文化共生ストレスの現実
https://japan-indepth.jp/?p=49453
【まとめ】
・フランスへの難民や亡命者は語学学習を通じ、社会の規律も学ぶ。
・彼らを支える一般の教師らには大きな負担になっている現状がある。
・より厳格社会の日本は、外国人を受け入れるストレスに対応できるか。 建設の就労環境、点検義務化 特定技能外国人で大手に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53673960S9A221C1NN1000/
【技能実習】建設業の外国人材に適正な就労環境確保を 業界団体に通知
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1577128879/
外国人材の受け入れをめぐってはことし４月に新たに「特定技能」の在留資格が設けられ、人手不足が深刻な建設業界では
今後５年で最大４万人の受け入れが見込まれています。
しかし国土交通省によりますと、従来からある「外国人技能実習制度」では昨年度の時点で建設業界で働いているおよそ
４万6000人の外国人のうち、3600人が失踪するなど、賃金や労働条件などをめぐるトラブルが相次いでいます。
国土交通省は新たな在留資格によって外国人材の受け入れ拡大が見込まれる中、こうしたトラブルを防ぐため、建設業界の
団体に対して適切に対応するよう通知しました。
通知では事前に賃金や労働条件について説明する講習会を外国人材に受講させるよう企業に義務づけるほか、外国人の
悩みに母国語で相談に応じる窓口を紹介するよう求めています。
また工事を発注する元請け企業に対しては現場で働く外国人材の業務内容や在留資格を確認するなど、適切な管理を
求めています。 税調、消えた「電話帳」 陳情にもデジタル化の波
民主主義の現場 変わる税・予算編成(上)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO53713450T21C19A2PP8000/
「どの政治家に要望したらいいか」。コンビニエンスストア大手などが加盟する日本フランチャイズチェーン（ＦＣ）協会の
外国人材活用を検討する関係者が議員会館や役所を訪ね歩く。
外国人を新たな労働力として活用するために4月から始まった特定技能制度は日本語能力と技能試験に合格すれば
最大5年間、働くことができる。コンビニはその対象14業種から外れた。省力化による生産性の向上を優先すべきだとの
政府の判断だった。
ＦＣ協会は歴史的に政治との関係が薄かったことが対象から漏れた一因とみる。今ほどの人手不足に陥った局面はなく、
公共事業のような伝統的な陳情とは無縁だった。協会幹部は「早く有力な政治家との接点を増やさないと現状は変えられ
ない」と漏らす。 長期停滞、制度変更で克服 Neo economy識者に聞く(上)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO53600220Q9A221C1EE2000/
次の豊かさ どう生む
無料で得られる価値多く 米ノースウエスタン大教授 ロバート・ゴードン氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO53693840T21C19A2M10800/
――日本の生産性を高めるための施策をどう考えますか。
「小規模農家を守る施策が生産性の低下をもたらしている。多くの国ではそうした施策をとっていない。
日本は深刻な人手不足を抱えており、小規模農家の保護をやめることは日本経済に資すると考える。
大規模農家が土地を買い、小規模農家は都市に出て、より人手を必要とする労働力として加わるべきだ」
「小規模小売店の保護についても同様のことが言える。大手チェーンが多品種で低価格の商品を消費者に
提供し、消費者が見返りを得ることは経済の自然な進化だ」 （聞き手は大島有美子） 【サイバー攻撃】トヨタも標的か、ハッカー集団にベトナム政府の影－知財権窃盗関与も
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1577159093/
ベトナムを拠点とするハッカー集団が、競争相手から情報を盗み同国が国際市場でライバルに追い付くことを助けるため、
中国から戦術を学び、ますます高度なサイバー攻撃を駆使しているとサイバーセキュリティーの専門家が指摘した。
サイバーセキュリティー会社クラウドストライクによれば、「ＡＰＴ32」として知られ、「オーシャン・ロータス」と「オーシャン・
バッファロー」の異名も持つハッカー集団は、ベトナム政府と関係していると考えられており、東南アジアを中心にサイバー空間
でのスパイ活動を過去２年で強化している。 【技能実習生】「逃げよう」来日わずか5か月の決断…ベトナム人男性「日本に失望した。来たことに後悔している」 ★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1577373061/ 外国人が増えスパイも急増、危うし日本の安全
スパイ防止法のない先進国は日本だけ、一刻も早い制定を
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58717
一般に、独裁国家からの在留外国人は、母国の情報機関員からの勧誘に対して脆弱であると言われる。
例えば、母国への愛国心・忠誠心、母国にいる家族の安全および帰国後の栄達願望などが弱点に挙げられる。
つまり、在留外国人の数が増加するに従い、日本の社会の中に、現在のスパイ（注）あるいは将来のスパイが
紛れ込む可能性が大きくなるのである。
そんなことはない、外国人はみんな良い人だと言う日本人がいるかもしれない。思い出してほしい。
北朝鮮の拉致事件の解決が遅れているのは、事件が発覚した当時の多くの政治家・役人などには、国家（北朝鮮）が
拉致などするわけないという思い込みがあったのではないか。
土台人
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/history2/1462627646/148
http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/history/1285724834/585
http://mimizun.com/log/2ch/soc/1017417484/628 >>174-176
自民党の超大物議員の手足となっていた可能性～IR汚職事件 秋元議員
ttps://www.1242.com/lf/articles/222732/?pg=cozy
須田）もう1つのポイントが500ドットコムのバックです。赤字続きの会社なのに巨額な資金が動いている。自分たちの
会社は儲かっていないのになんでここにお金が出てくるのか。本社をみてみると香港の隣の深?に本社を置いています。
中国を代表するIT企業100社に選ばれています。そのバックは清華紫光集団という、清華大学とか半導体関連の企業を
持っているグループです。
飯田）もともと大学ベンチャーから出て大企業になったところですね。
須田）そうです。政府系金融機関が莫大な金を貸していて、その背景をみると人民解放軍、習近平国家主席に直結して
いく集団です。無尽蔵に出てくるそのお金の一部が日本に流れたということです。
飯田）カジノもIRも、政界工作できる入り口にすぎないということですかね。
須田）はっきり申し上げて清華紫光集団と秋元議員は不釣り合いでバランスが取れません。秋元議員のような小物を
相手にしません。
飯田）動いている額も300万で、警察が動いて身柄をとるような案件かと一部指摘されていますね。昔は1000万円以上
でないと動かなかったと言うヤメ検の方もいらっしゃいます。
須田）清華紫光集団とカウンターパートナーを結んでいた自民党の超大物議員もいます。その手足となって秋元議員が
動いていたのではないかという私の読みです。確証はありませんが、いま情報を集めている最中です。年明けを楽しみに
していただければと思います。
飯田）検察もこれを意識した捜査になるわけですよね。
須田）もちろん逮捕や起訴は意識していませんが、そういった人脈があったんだ、そういったところにお金が流れていた
んだ、場合によっては政治資金規正法でいけるんだ、ということで実名が出てくれば、大きなダメージとなるでしょう。 秋元議員以外にも“国会議員5人に現金” IR汚職
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000172932.html
5人は北海道や九州・沖縄が地盤で、中国企業側が幅広く政界工作を図っていたとみられます。
【IR汚職】辛坊治郎氏、議員5人事情聴「日本の国会議員に中国が浸透を始めている」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1578098484/
今回の事件に辛坊治郎キャスターは「問題の本質はどこにあるかというと、もちろんＩＲを巡る贈収賄がありますが、
それ以上に中国企業は中国政府に情報を流さないといけないという義務がありますから、こういうお金を渡したという
ことが中国の当局は分かっている。日本の国会議員に中国が浸透を始めているということです」と指摘していた。 【日本“復喝”】政界を汚染する黒い“中国マネー”…バックに習近平氏に近い国営企業、北海道を「一帯一路」の拠点に
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200121/dom2001210002-n1.html
謎の多い事件で忘れてならないのは、容疑事実が巨大なジグソーパズルの一部分に過ぎないということである。
つまり、巨大経済圏構想「一帯一路」で日本を絡め取り、２１世紀の「冊封（さくほう）体制」（＝中国の王朝と
周辺国との間の君臣関係）構築を夢想する中国の周到な国家戦略の輪郭が、おぼろげではあるが、パズルの
図面に見え隠れしてきたのが今回の事件なのだ。
このため、「『５００社』によるＩＲ事業参入は、日本乗っ取り計画に道を開きかねない『トロイの木馬』だったのでは
ないか」（公安当局関係者）という見方もある。
清華紫光集団は、半導体やビッグデータ、ＡＩ、監視技術などを開発する中国屈指の有力企業だ。
カジノに来る日本のＶＩＰや一般人、外国人観光客はすべて、顔認証システムなどによって個人情報や持病、
そこから派生する各種クレジットカードまでが、中国当局に筒抜けになってしまう恐れがあるのだ。
実際、北海道で計画されていたＩＲ事業では、地元自治体が公表していない外資系企業の中に、中国系企業が
含まれていた可能性がある。仮に、中国系企業がＩＲの運営を任された場合、「人民解放軍属を含む２万人の
中国人が移住する」（地元関係者）との懸念の声が上がっていた。
北海道の洞爺湖から東の苫小牧に連なる一帯は、中国が「一帯一路」の一環として建設に動き出している、
北極海経由の航路「氷上シルクロード」の中継拠点としてうってつけなのだ。
苫小牧周辺に拠点を持てれば、中国が北朝鮮から租借した清津（チョンジン）、羅津（ラジン）両港を起点に、
津軽海峡を抜けて、苫小牧、釧路、ベーリング海を抜ける航路の確保が可能となる。 移民大国・日本で「となりの外国人」とどう関わっていくべきか
“受け入れ元年”を振り返る
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69569 ベトナムの労働者渡航先、日本が８万人でトップ ２年連続
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1577981612/
ベトナム政府は２日、昨年海外に渡った労働者が１４万７３８７人に上り、国・地域別では日本が８万２人で
首位だったと発表した。日本のトップは２年連続。２位は台湾で５万４４８０人、３位は韓国で７２１５人だった。 基準なき国の“裁量”に左右される人生…「仮放免」の中国人高校生が抱いた夢
https://times.abema.tv/posts/7036440 外国人にオープンな社会ほど、単純労働者の受け入れは必要ないという皮肉
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2018/12/post-62.php
皮肉なことだが、外国人に対してオープンで、多様な価値観を認める社会ほど、工夫次第で、単純労働に従事する
移民を受け入れなくても済む。ワーキングホリデーによって単純労働をカバーしているオーストラリアはその典型と
いってよいだろう。外国の話を取り上げると、すぐ「単純に比較はできない」といった話になりがちだが、日本人に本当に
知恵があるのなら、多くのことをオーストラリアから学べるはずだ。
政府が移民政策であることを認めないのは、日本社会に移民アレルギーが存在しているからである。しかし、移民問題
の本質を考えた場合、外国人に対して拒絶反応が強く、社会が閉鎖的であればあるほど、逆に単純労働者の移民に
頼らざるを得なくなるというのが現実である。
例えばオーストラリアは、外国人に対してオープンな社会として知られているが、単純労働に従事する移民の問題は
発生していない。その理由は、同国が外国人にとって魅力的な場所であるため、ワーキングホリデーの制度を使って
一時入国する若者が多く、単純労働の多くは彼等が担ってくれるからである。 ［新時代 担い手に聞く］＜３＞地方創生…１次産業 人手不足の壁
ttps://www.yomiuri.co.jp/politics/20200110-OYT1T50044/
自民党衆院議員の笹川博義（53）は、外国人の受け入れ拡大前から「生活支援の充実もセットで考えなければ
ならない」と訴えてきた。笹川の選挙区内にある群馬県大泉町はブラジル人やペルー人らが多く住み、町民に
占める外国人の割合は18％を超える。言葉の壁で打ち解けられない外国人の姿を、その目で見てきた。
党の外国人労働者等特別委員会で事務局長を務める笹川は、外国人との共生策を検討中だった法務省に対し、
どんな支援が必要か、実体験をもとに助言を重ねた。日本語教育の充実など政府が18年12月に策定した126施策
には、笹川の意見も反映された。
笹川は「意欲ある留学生が日本に残り、働いてくれる環境作りも目指さなければいけない」と、外国人留学生の
就業環境整備も求める。留学生が日本で起業したり就職したりしてくれるなら、息の長い活躍が期待できるからだ。
笹川は「そのためにも地方大学を活性化し、特色ある大学に生まれ変わらせたい」と意欲を語る。 「70歳超えても働く」60代の54% 日経郵送世論調査
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO54256420Q0A110C2SHA000/
■人生100年時代を迎え、就労意識が変わってきた
■定年が近い年代ほど高齢まで働く意向が強い
■身近に外国人が増えることが「良い」は69%
数字で見るリアル世論 郵送調査2019
ttps://vdata.nikkei.com/newsgraphics/postal-mail-research-2019/#/ 入管施設、ハンスト相次ぐ 収容長期化で「仮放免を」
https://www.asahi.com/articles/ASMB15DZJMB1UTIL03X.html
外国人 仮放免求め絶食
収容長期化背景、自ら体調崩す 入管庁「制度悪用の疑い」
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO54332140S0A110C2CR8000/
「あす倒れるかもしれないが、それでも外に出たい」。昨年11月、茨城県牛久市にある入管施設。車いすに乗って
面会室に入ってきたイラン人男性（41）がアクリル板越しに訴えた。
2006年に来日したが、イラン人犯罪グループの運転手を務め、実刑判決を受けた。国外退去命令も出たため、
服役後すぐ施設に収容された。その後「本国では宗教的理由で迫害される」として難民認定を申請。そのまま収容は
通算4年に及ぶ。「閉鎖的な施設に居続けるのはもう耐えられない」
背景に収容の長期化がある。全国17施設の収容者は19年6月末で1253人。うち6カ月以上の長期収容者は679人で
14年末の2.3倍に上る。本人が送還を拒んだり、本国が受け入れを断ったりしているためだ。
韓国籍のキム・イジュンさん（58）も送還を拒む一人だ。仕事で来日中の09年、学生時代に民主化を求めて参加した
政治活動が原因で帰国後に逮捕される恐れがあると知った。日本にとどまったが在留期限が切れて施設に収容。
ハンストを経て12年に仮放免された。「やむを得ない事情で帰国できない人も多いと知ってほしい」
と訴える。
入管庁は「収容長期化の問題は送還の促進で解決すべきだ」と主張。送還拒否者の4割が過去に刑事事件を
起こして有罪判決を受けていたり、仮放免中の逃亡や再犯が多かったりすることを理由に「制度が悪用されている
疑いが拭えず、むやみに認められない」との立場を取る。
亜細亜大の秋月弘子教授（国際法）は「治安維持の観点から容易に仮放免を認められない場合はある」と指摘。
その上で「日本の長期収容や収容施設での処遇は国際的に問題にもなっており、人道に配慮した改善が必要だ」
と話す。
逃亡で手配、5年で3.4倍
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO54332190S0A110C2CR8000/
入管庁はこうした実態を踏まえ、仮放免の審査を厳格化。この結果、仮放免者は18年末に2501人と15年末（3606人）
から大幅減となった。 Voice 2020年2月号
日本の「移民政策」とポピュリズムの行方
反ＥＵの現場を歩く〈最終回〉
宮下洋一
ttps://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12506
モスクがこの町にあることだけでも驚きだった。しかも、今では太田市だけでも3、4施設あるという。
午後7時半、外から礼拝堂を覗き込むと、3人が体を上下させて祈りを捧げていた。
インドや東南アジアの食料品を集めたアジア食材店もこの一帯には点在している。その1店で働く
ロイ・キンカルさん（29歳）は、2013年から数回にわたり日本に滞在している。…（略）…
店内にいた友人でバングラデシュ国籍を持つフダ・ディプトさん（22歳）は、隣の足利市（栃木県）で
auショップに勤めている。小学校から日本で育っている彼は、日本での生活について、こう語り始めた。
「いじめられた経験なんてないさ。逆に僕がいじめていた。嫌な思いもしたことがない。僕はずっと
日本人だと思ってきた。でも最近は、自分のルーツも考えるようになって、こういうお店の外国人たちと
付き合うようになった」
ディプトさんは、日本人女性と結婚している。国籍はバングラデシュだが、「いろいろと楽」な日本国籍を
持ちたいという。…（略）…
では、太田市に住む日本人は、定住外国人をどう捉えているのだろうか。父親のビジネスを継いだある
商店の店長（68歳）は、「生活習慣の違い」や「コミュニティ」について、次のような考えを持っていた。
「ゴミ問題や夜間に騒がしいとかはありますね。それと、都合が悪い話になると、日本語がわからないと
言って町内会費を払ってもらえないとか……。20年くらい前までは日本語を覚えないと生活できなかった
もっとコミュニケーションが取れていた。でも、最近は言葉を覚えなくても、彼らの中で完結できる共同体が
生まれている」
（続く） >>213 （続き）
これは、外国人が増加するにつれ、必ず起きる現象である。私自身も「現地語ができないふり」をして
得をしようとしたことがある。そのような仮定を歩んできたため、都市や田舎が外国人とともにどのように
変化していくのかを理解できなくもない。私が暮らしていたスペインでは、20年前は、スペイン語を覚えなく
ては生活できなかった。その町の習慣に合わせることが当然で、「日本人というよりもスペイン人」として
生きなければならなかった気がする。
しかし、時が流れ、同胞が集まってくると、それとは真逆の「スペイン人というよりも日本人」という意識が
湧き始める。そこで残念なのは、地元民が私から距離をおくようになることだ。これが定住外国人の増加に
伴う、現地人と移民の意識変化で、どちらにも非があるが、実はどちらにも非がないのである。 中国政府が外国の世論を操作、「シャープパワー」はここまで身近に迫っている
ttps://diamond.jp/articles/-/225181
一方、2020年1月の総統選を控えた昨年末、中国の影響が全面的に社会に浸透していると懸念が強まる中、
台湾で「反浸透法」が成立した。「域外の敵対勢力」による献金やロビー活動、フェイクニュースの拡散などを
行った場合、5年以下の懲役とするものだ。
オーストラリアでも2018年、「反スパイ法及び外国干渉防止法」「外国影響力透明化法案」など、台湾の
「反浸透法」と同様の法案を通過させている。オーストラリアもシャープパワーの圧力を受ける典型的な国家だ。
オーストラリア情勢に詳しい消息筋によると、「オーストラリアでは中国共産党中央統一戦線工作部、
中国人民政治協商会議、中国平和統一促進会の意を受けた形で、中国系コミュニティーを通じた世論操作や
政治介入が幅広く展開されるようになってきた」という。2019年2月に起きた中国人実業家の政治献金発覚と
永住権剥奪、同年3月に起きた中国系実業家の殺害事件は、中国政府の工作と無関係ではないといわれている。
オーストラリアは、約2340万人（2016年国勢調査）の人口のうち、先祖を中国に持つと回答する中国系豪州人は
121万3903人で、人口の5％以上を占める。大陸から来た移民者や留学生などの中国人人口は過去10年で倍近く
増えているが、その大学内でも頻繁に「工作」が行われている。
2019年、オーストラリアのキャンパスは、「逃亡犯条例」改正案に反対する香港デモの“場外乱闘”の場と化した。
同年7月24日、オーストラリアのクイーンズランド大学に通う香港人留学生が集会を開いたところ、乱入した大勢の
中国人留学生との間で殴り合いになる騒ぎに発展した。だが、これは自然発生的な動きではない。「共産党統一
戦線工作部などの中国の組織が、在外の大使館を経由して大学生や若者に活動させるのは常とう手段となって
いる」（前出の消息筋）という。
（続く） >>215 （続き）
すでに、日本の大学では研究活動や授業にも影響が出ている。
「ウイグル問題や台湾問題を扱う教授については、中国人留学生たちが抗議運動で結束することもあり、授業が
やりづらいという嘆きを聞くようになりました。これまで中立的な見方をしていた中国人教授が、香港問題について
中国を支持するように立場を翻すなど、教学の場にも大きな影響が出ています」（都内の私大教授）
日本の企業も同様の圧力を受けている。東京に本社を置くＰＲ会社の日本人管理職は「香港や台湾の表記を
めぐって、中国がその扱いをうるさく指摘するようになり、多くの企業が対応に苦慮しています」と明かす。
「工作」の対象は、大学の講義や研究活動のみならず、今後、企業やメディアにも広がりを見せるだろう。明らかに
言論の自由が保障されている日本においても、「中国の顔色」をうかがうことを余儀なくされているのが実情だ。
インターネット上のニュースやコラムでも、中国共産党に批判的な記事には中国を擁護するかのようなコメントが
書き込まれ、中国を礼賛するような記事が高いアクセス件数をたたき出す現象が散見される。「五毛党」とは、
ネット上のコメント欄などに一般人のふりをして中国共産党に有利な書き込みをする集団だが、在京の中国人識者
は「中国の『五毛党』は、日本の世論をかく乱しようとしている」と懸念を示している。 リベラル社会が直面する｢少子化｣のジレンマ
西欧社会を揺るがす｢多様性の罠｣
https://president.jp/articles/-/32248
いま起きているのは、いうなれば「西欧リベラリズムの最終戦争」とでもいうべき現象だが、これは「断末魔」という風にもとれる。
「自分たちに豊かで快適で先進的な暮らしを提供してくれたリベラリズムの思想では、人口が再生産できない」ということに、
さすがにほとんどの人が気づき始めたのだ。
急速に科学技術を発展させながら進化を続けてきた西欧リベラル社会が「子どもを増やせない（しかもその空席を西欧リベラ
リズムに恭順しない人びとにとって代わられる）」という、こんな原始的な理由によって崩壊しはじめているというのは、人間の
思想が人間の生物的宿命を克服することの困難さに嘆息するとともに、幾万年と続いてきたホモ・サピエンスの「保守的」で
「わるい」システムが、しかしマクロ的には「よくできている」のだと再認識させるものだ。 日本企業の3分の2が倒産に追い込まれるもうひとつの2025年問題
https://www.ma g2.com/p/news/435565
https://gunosy.com/articles/Rwmis
E子 「うん、そう。随分前から後継者不足問題がクローズアップされているのは知ってるよね。その原因による倒産の危機が、
皆が思う以上に大規模だってこと。2025年までに127万社が倒産するといわれているの」
深田GL 「約650万人の雇用が失われ、約22兆円ものGDPの消失と推測されているんだからねー」
所長 「これは最悪のシナリオだけど、国に与えるインパクトは大きいだろうね。そのため政府としても最重要課題の一つに
位置付けて、この10年は中小企業の事業承継を集中的に支援していくとしているんだよ」
E子 「そういうこともあって、今すぐ解決すべき課題として平成30年4月から10年間、事業を引き継ぐ（事業承継をする）企業に
関して、事業承継をする際の税制の優遇を決めたってことなんですね」 【経済】“人手不足倒産が過去最高”に「安い賃金で人を使い倒すから」「そんな会社は倒産していい」と厳しい声 ★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1579351685/ 霞が関２４時／中小企業対策をめぐって
週刊現代(2020-01-25), 頁：72
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E7%8F%BE%E4%BB%A3&qosdate=2020-01-17&qpage=2
安倍政権で権勢を誇ってきた経済産業省が、中小企業対策をめぐって、「伏兵」の登場に困惑している。文化財の
修復工事などを手掛ける小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン氏だ。
同氏から中小企業の淘汰・再編論を説かれた菅義偉官房長官は、最低賃金の5％引き上げなどを主張。これに対し
経産省出身の今井尚哉首相補佐官（’82年、旧通商産業省）が「そんなことをすれば倒産企業の山ができる」と反対し、
抜き差しならない関係となっている。
ただ、中小企業は政治家にとって重要な選挙基盤であり、経産省は手厚い予算配分で永田町での影響力を高めて
きた。そんな事情は菅氏も熟知しているが、「今や完全に中小企業淘汰論者になった」（経産省幹部）
ポスト安倍レースからは脱落しそうな勢いの菅氏だが、霞が関官僚の人事権は依然握っている。このため菅氏の
覚えがめでたい安藤久佳経産省事務次官（’83年、同）が官邸に足しげく通い、菅氏の説得に当たっているが、「青眼
（アトキンソン氏）に取り込まれた菅氏は聞く耳を持たない」（安藤次官周辺筋）らしい。 厚労省、介護士試験の特例延長へ 養成校卒条件に暫定資格
https://this.kiji.is/591598078635410529
団塊世代全員が75歳以上になる25年には介護職が約34万人不足すると見込まれ、養成学校の卒業生は
即戦力と期待される。試験合格を義務付けると、留学生が減るとの懸念が与党や関係団体から出ていた。 外国人介護職員増へ補助金 厚労省、寮整備を促進
https://this.kiji.is/593048562176951393
厚生労働省は23日、介護施設を運営する事業者が職員寮などを建てる場合、かかった費用の3分の1を
補助する方針を決めた。2020?23年度の措置。外国人の担い手を拡大する意向がある。住宅を借りようとしても
「保証人がいない」と断られるケースを減らし、就労の促進につなげる狙い。外国人の受け入れ拡大を急ぐ
背景には、介護現場の深刻な人手不足がある。 【日本復喝】外国人に“食い物”にされる医療制度 ４００万円の医療費が８万円…日本の医療に“悪乗り”する外国人たち
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1579912685/ 【対馬危機】韓国人客が消えても土地買収は続く…国境の島・対馬の現在[1/26]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1580004676/
https://www.news-postseven.com/archives/20200126_1532092.html
その一方、 宮本氏が「いまも気がかりです」と語るのが、韓国資本による不動産買収だ。
「これまでも対馬は韓国資本による民宿や民家の買収が盛んでしたが、いまも水面下で買収が進んでいます。
昨年の訪問時に現地の住民は、『この1年間でますます不動産買収が進んだ。10軒以上の民宿が買収された
地域もあるし、20軒以上の民家に韓国人が住んでいる地域もある』と語りました。
なかでも驚いたのは、島の中心地・厳原町に『民団長崎県対馬支部』という看板を掲げた建物が出現したことです。
在日韓国人でつくる在日本大韓民国民団の長崎県地方本部対馬支部のことで、2018年10月に設立されたとのこと
です」（宮本氏） 【独自】日本語試験、合格証を偽造…女「数え切れないほど売りさばいた」 ※製造拠点の多くは中国
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1580009394/
外国人が受験する日本語試験の合格証が偽造され、ＳＮＳを通じて日本国内で大量に販売されていることがわかった。
日本語試験を巡っては、ベトナムで留学希望者による替え玉受験が相次いでいるが、偽物の合格証を購入するのは、
すでに来日している留学生が多いという。日本での就職などに使われているとみられ、試験団体は対策を検討している。
「約５年前から、数え切れないほど売りさばいてきた。月３０件は依頼がある」
フェイスブック（ＦＢ）のベトナム語のページに「広告」を出して注文を受け付けているベトナム人の女が、読売新聞の
電話取材に実態を明かした。
日本語試験は海外でも実施されており、留学希望者の査証（ビザ）申請などに必要なのは、ＪＬＰＴで最も簡単なＮ５。
他に日本の教材会社などが行う同水準の試験も認められているが、ベトナムでは一部が替え玉などで不正合格し、
就労目的の「偽装留学」に悪用されているとされる。
入国前審査では、日本政府が試験団体に名前を照会して偽物を見破ることも可能だが、企業は外見で確認するしか
ないという。ある人材派遣会社の代表は「本物であるという前提なので、精巧であれば見抜くのは困難だ」と話す。 （社説）「日本人」を広げる 桜のジャージーが語るもの
https://www.asahi.com/articles/DA3S14341669.html
昨年のＷ杯。外国出身者がほぼ半数を占めるチームに違和感を抱いた人も、試合を重ねるに従い、彼らが日本を
代表することに疑問を持たなくなり、空前のラグビーブームを呼んだ。
多彩な出自の、能力も持ち味もさまざまな人々が協働し、可能性に挑む。その魅力に気づかせてくれた大会だった。
天皇の代替わりがあった年に、そんなことが起きた。この事実を心に留めておきたい。
■単一民族の幻を超え
天皇制とは血統に基づく権威の継承制度だ。明治期に確立した万世一系の考えは、民族の特殊性や優秀性を唱える
思想と結びつき、侵略戦争の支柱となった。戦後も、先日の麻生副総理の発言が示すように、単一民族意識は抜きが
たく残り、その中心に天皇を置く人もいる。
だが北海道にはアイヌ民族が住み、大陸や南の島々からも含め、多くの人、技術、文化、制度が流入して形づくられた
のが日本だ。新元号の典拠とされる万葉集もその産物の一つだ。上皇さまは天皇在位中、桓武天皇の生母は百済から
の渡来人の子孫であることに何度か言及し、朝鮮半島との長い交流の重みを人々に思い起こさせた。
ただ一つの民族によって構成された均質な日本など、もとから存在しない幻想なのだ。
そしていま、人の動きはますます活発になっている。
■許されぬ身勝手政策
「様々な人間が切磋琢磨（せっさたくま）することで新しい価値を創造する」「日本人は、『多様な民族との共生社会』を
実現する潜在能力を持っている」――。
自民党の外国人材交流推進議連が０８年に出した「人材開国！日本型移民政策の提言」にある言葉だ。そのうえで
議連は「５０年間で１千万人規模の移民受け入れ」を提唱した。
だが同じ自民党でも、安倍政権のスタンスはこれとは異なる。首相は「いわゆる移民政策はとらない」と繰り返し表明
したうえで、１８年末に改正出入国管理法を強引に成立させた。
透けて見えるのは、人手不足に悩む経済界の要望に沿って外国人労働者にとりあえず門戸を開くが、用が済んだら
速やかに母国に帰ってもらおうという、身勝手な考えである。 旧ソ連の無国籍男性を難民認定 「地球上に行き場ない」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55018070Q0A130C2CR0000/
国の退去強制命令についても、男性が無国籍者であり、受け入れを見込める国がないことを考慮し
「発令すれば、地球上で行き場を失うことは明白だ」とし、無効とした。一審・東京地裁は請求を
全面的に退けていた。
判決によると、男性はアルメニア民族で、ソ連崩壊後、ジョージア政府の政策により、生活基盤を
破壊され、生存の危機に追いやられる迫害を受けた。ジョージアを出国して欧州各国を転々としたが、
新たな国籍は取得できず、2010年5月、日本に入国。難民申請をしたが、認められなかった。
「地球上で行き場を失う」無国籍男性を難民と判断 東京高裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200130/k10012264641000.html
弁護士によりますと、無国籍の人を難民と判断した判決は初めてとみられるということで、男性は
判決について、「裁判所に理解してもらい、将来についてようやく考えられる」と話していました。
「無国籍」UNHCRの統計では、世界に1200万人いるという
https://www.unhcr.org/jp/what_is_stateless 迫害から逃げて日本に来たクルド人家族がビザを求めて提訴。子供たちの権利と未来を賭けた戦い
https://hbol.jp/211941
2019年からトルコ国籍クルド人で子供のいる家族が5組、日本に居住するためのビザを求めて東京地裁に裁判を
おこした。幼いころに日本に来た子供たち、あるいは日本生まれの子供たちの存在がこの裁判の焦点となる。
弁護団によると、子供たちは長年、日本で生活してきた。いまさらトルコで生活をやり直すことはできず、日本に
残ることを主張している。
父メメットさんは、単身で2005年10月に来日。難民申請をしていたが認められず2009年に10か月間収容された
経験がある。その後、2010年8月に妻と子供たちがメメットさんを追いかけて来日し、約5年ぶりの家族統合となった。 【安倍政権】外国人受け入れ拡大 外国人労働者、過去最多の１６６万人 １９年１０月末
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1580448954/
外国人労働者数は18年10月末時点で146万463人だった。日本人材派遣協会によると19年1～3月平均の派遣社員数は
約142万人で、すでに外国人労働者が派遣社員を上回る状況だ。 移民問題を考える(上) 「経済利益」偏重の政策 避けよ
フランソワ・エラン コレージュ・ド・フランス教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO55572450T10C20A2KE8000/
欧州の移民事情に日本のパラドックス（逆説）を見いだすことができる。すなわち出生率の低い国こそが
移民という解決策を拒否しているということだ。
それでは日本はどのような政策モデルを選択すべきなのだろうか。海に囲まれて保護されている日本は、
カナダやオーストラリア、ニュージーランドなどの政策をまねたくなるだろう。高い技能を持つ移住者を
選抜する一方、新興国の移民の社会統合は他国に任せるという方式だ。
法治国家である日本が移民の家族呼び寄せを禁じ、雇用スポンサー制度により大量の労働移民を管理
するという、アラブ・ペルシャ湾岸諸国の強制力を伴う制度を模倣することはできないだろう。法治国家では、
労働移民は家族移民を必ず同伴し、第2世代を生み出す。移民が「経済利益」だけに基づく時代は終わり、
移民は人権に裏打ちされるようになったからだ。
移民政策には国境警備と社会統合の努力を伴う。フランスは自国の旧植民地がフランス語圏だったため、
移民の言語教育を長年にわたり怠ってきた。移民受け入れ国での生活指導も課題の一つだ。移民はいずれ
帰化することになる。
一方、ドイツは自国を移民国だと認識すると、00年に「血統主義」に加え「出生地主義」を導入した。
その土地で生まれた子供や孫を生涯外国人という立場にとどめ、国内に別社会を形成するという方法は
自由な国では許されないだろう。
現在のところ、自国民の移住と受け入れる移民の比率が極めて低いという観点から、日本は世界で最も
閉鎖的な国の一つだといわれている。だが実態は少し異なる。継続的に受け入れている外国人研修生は
「偽装移民」だからだ。1年以上の期間、日本に滞在するすべての外国人は移民とみなすべきであり、
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が統計から排除しているこうした虚構を続けるのはやめるべきだろう。
移民受け入れ政策に取り組まねばならないのか、それとも人手不足と人口減に順応するほうを選択する
のかは、すべての事実を明らかにしたうえで、日本国民が判断すべきことだ。「門戸を開くか、あるいは
衰退するか」という選択肢だ。 移民問題を考える(中) 包摂体制の整備が急務
翁邦雄 法政大学客員教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO55629670U0A210C2KE8000/
第2の視点は、移民が出身国の言語、文化、慣習の下で育った生身の人間であり、受け入れ国に大きな社会的影響、
とりわけ幅広いあつれきをもたらすことだ。その影響は経済的効果を上回るとの指摘もある。
日本の将来像としてよく引用される国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計の標準シナリオ（17年推計）では、
定住外国人の流入超を毎年7万人弱でほぼ横ばいと想定し、移民にあまり頼らず、高齢化し収縮していく。これが移民論争
の起爆剤にならない現状に照らすと、このシナリオは移民の社会的影響を懸念する国民の暗黙の選択に合致しているよう
にもみえる。
一方、第3の視点として、日本では移民受け入れが激増しているという現実がある。
19年の入管法改正にあたり、政府は帰国を前提に一定期間だけ外国人労働者に来てもらうことは移民の受け入れとは
異なるという立場を採った。ただ国際的な定義では、有期の定住労働者も移民に含めるのが普通だ。また外国人労働者が
仕事に習熟した時点で帰国を強制する制度は経済合理性が乏しいから、形骸化圧力が強く働く。その一方で、一定期間で
帰国させるという建前は、定住外国人を社会に包摂する取り組みを阻害しかねない。
ドイツの経験を振り返ろう。ドイツは日本よりも半世紀以上前に、ローテーション方式と呼ばれる帰国を前提とした
外国人労働者受け入れ方式を採用した。
メルケル独首相は10年10月、「私たちは、彼らはとどまることはない、いつか去ると自分たちに言い聞かせ、自分たちを
欺いていた。しかし現実はそうではなかった」「多文化社会を構築し、隣り合って生活し、互いの存在を楽しむことを
企図した多文化アプローチは完全に失敗した」と総括した。ただ同時に、メルケル首相は今後も移民を歓迎するとも述べた。
実際、ドイツ経済はもはや移民抜きでは回らないだろう。
（続く） >>236 （続き）
現状、日本での移民とのあつれき（犯罪、文化的・宗教的・政治的問題など）は欧米に比べて格段に小さい。世論調査で
国民が最も強い懸念を示してきたのは犯罪だが、外国人による刑法犯の検挙件数は、05年の約4万4千件をピークに
減少傾向にあり、18年には約1万6千件にとどまった。
しかし将来に目を向けると大きな懸念が存在する。移民受け入れが急拡大する一方、その包摂体制が大きく立ち遅れて
いるからだ。ドイツで外国人犯罪比率が高い背景には、社会から疎外され孤立した外国人の存在があるといわれる。
だが移民やその子どもへの支援体制は十分でない。例えば、文部科学省が19年9月に発表した全国調査結果では、
日本に在留する義務教育年齢（6～14歳）の外国籍の子どものうち約2万人が未就学状態にあると推測している。こうした
状況は移民の子どもの孤立、将来の就職難、貧困、犯罪多発などにつながる。
以上の点から現時点での喫緊の課題は、既に大量の移民を受け入れている現状に照らし、移民とその子弟のために、
そして将来の日本のためにも、彼らを社会に包摂できる体制を早急に整備することだと考える。 移民問題を考える(下) 存在公認し支援体制 早期に
田所昌幸 慶応義塾大学教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO55722380X10C20A2KE8000/
一方日本では、政府は公式には移民政策を採らないとの立場だが、技能実習生という名目でゲストワーカーを
導入して既に相当の年月が経過している。留学生の内実も一定部分は労働目的だと推測される。しかも2019年には
改正入管法が施行され、海外からの労働力の導入が拡大された。
しかしこうした政策は、欧米社会を揺るがす問題が検討され、国民が覚悟を固めた結果ではない。日本も欧米の
先行的事例から適切に学び早期に手を打たなければ、現在の欧米社会が直面している困難を確実に経験することに
なろう。
移民受け入れ賛成論としてよく言及されるのが少子高齢化対策だ。しかし国連の推計によれば、00年時点の日本の
総人口を50年に維持するには毎年34万人、15～64歳の人口を維持するには毎年65万人、さらに15～64歳と65歳以上
の人口比率を維持するには何と毎年1千万人を超える移民を受け入れる必要があるという。これは明らかに非現実的な
規模だ。移民の導入は少子高齢化問題の解決策にならず、むしろ低賃金労働への依存体質を温存し、必要とされる
技術革新を遅らせる逆効果すら生みかねない。
それでは移民の受け入れは拒むべきなのか。実は日本には国際的には移民と呼んでもおかしくない人々が既に
相当数居住している。例えば国連の統計は、原則として外国生まれの居住者を移民と定義しており、日本の移民の
ストックは19年時点で約250万人とされる（図参照）。人口の2％程度で、ほぼ京都府の人口に匹敵する規模だ。
日本だけが世界の例外であることはできるはずもない。移動手段が発達する一方で世界に巨大な貧富の格差がある
限り、日本でも移民が増加する趨勢に変化が生じるとは考えにくい。 こうした人々は一定期間後には皆帰国するだろう
との期待は、欧米諸国の経験から判断すると実現しそうもない。ひとたび生活の拠点を家族や同郷の人々と築けば、
移民の一定数は確実に居住を続けようとする。
（続く） >>238 （続き）
そして平穏に居住している何十万人もの人々を強制的に排除することは、人道や人権の観点から望ましくない。
加えて現実には行政的にも政治的にも非常にコストの高い政策であり、よほど日本が抑圧的な政治体制にでもなら
ない限り、まず実行不可能だ。移民を限界的な労働力として使い捨てにしようとすれば、多数派社会に不満を持つ
閉鎖的集団が形成され、痛いしっぺ返しにあうだろう。
従って問われるべきは、極端な出入国管理体制により労働鎖国政策をとるか、はたまた国境を開放して日本を事実上
解体するかではない。どれだけの移民をどんな条件で受け入れ、いかなる受け入れ体制を整備するのかということだろう。
移民は抽象的な労働力ではなく生身の人間だ。賃金さえ払えば済むというわけではなく、これらの人々の生活者としての
ニーズにホスト国としてどのように応えるかが重要な課題となる。
また社会の新たなメンバーと既存メンバーの関係は双方にとって受け入れられるものでなくては長続きしない。
とりわけ早期に取り組まねばならないのは、移民２世に対する初等中等教育への就学義務を確実なものとすることだ。
言語や社会慣習などの日本社会で暮らすための最低限のスキルを習得することは、社会メンバーとしての基本的権利
であると同時に義務でもある。
排外的とされることが多い日本社会だが、人種や宗教が移民の社会統合上の障害になる可能性は欧米諸国よりも
低いかもしれない。しかし日本には欧米諸国にはない難しい条件もある。それは、移民の最大グループが中国、韓国と
いった日本との関係が良くない国の出身者であることだ。
出身国だけを理由に個人を排斥することは望ましくないだけでなく、無用の敵をつくる愚策だ。その一方で、国家の
メンバーの間には何らかの感情的な絆がなくては民主主義が機能しないのも事実だ。国家の究極的なオーナーとなる
ことを意味する国籍の付与には、日本を取り巻く国際環境を考えれば欧米諸国にはない慎重さが求められる。
重国籍を認めることも国家の人的な管轄権の重複を招き、ただでさえ難しい関係のこれらの国との新たな紛争要因に
なりかねないことに留意する必要がある。 経営不振の「いきなり！ステーキ」で外国人不法就労が発覚《27億円赤字企業の現場は…》
https://bunshun.jp/articles/-/34762
別のアルバイトの銀行口座を迂回して給与支払い
「就労が認められていないということは、Xさん本人もオーナーのAさんももちろんわかっていました。その上で、年末年始の
人手不足を乗り切るために、オーナーのAさんがXさんに『働いてほしい』と打診したのです。オーナーはXさんの働いた分
の給料を、同じ店のアルバイト・B子さんが働いたことにして、いったんB子さんの銀行口座に振り込まれた給料の中から、
Xさんの分を取り出し、現金で手渡ししていた。オーナーは不法就労のスキームにB子さんも巻き込んだのです」
「偽装難民」は飲食業界で特に頻発
外国人の法務サービスに特化したコンサルティング会社ACROSEEDの代表で行政書士の佐野誠氏が、近年の不法就労の
実態を解説する。
「この2、3年で不法就労が発覚して、自国に強制退去されている人数だけでも、毎年約1万人ほどいます。まさに今回のような
ケースがポピュラーな手口なのです。つまり、学生ビザが失効した後に、難民認定申請をしながら日本に在留し、不法就労に
及ぶのです。このような外国人は『偽造難民』と呼ばれています。日本の難民認定審査は極めて厳しく、難民申請はほとんど
通りませんが、その結果が出るまでの1年から1年半ほどの間、とりあえず日本に在留することができる。
偽装難民を含めた不法就労の問題は、飲食業界で特に頻発しています。日本の飲食業界は、外国人労働者なしでは成り立ち
ません。数年前までは中国人労働者が出稼ぎのために日本に進出していたのですが、中国の経済発展と『留学生30万人計画』
によりここ数年でベトナム人留学生が増えています。 賃金上昇に期待できない理由 外国人労働者の急増で頭打ち 内需拡大阻む「増税」と「新型肺炎」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200219/dom2002190003-n1.html
筆者は下限の失業率は２％台半ばであると考えている。実際、失業率がその範囲に入りつつあった２０１８年には
名目賃金、実質賃金ともに上がりだした。
しかし、１９年には入管法改正などで外国人労働者数が急増した。１９年１０月末時点で、前年比１４％増の
約１６６万人となっており、限界的に賃金に影響している。 英政府、新移民政策案を発表 産業界は反発
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1582169209/
英、単純労働者の流入排除
新移民制度、高度人材に軸足 人手不足・排斥に懸念
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55847800Q0A220C2EAF000/
イギリス、ポイント制でビザ発給 年収や学歴で移民選別
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55847800Q0A220C2000000/
ただ、慢性的に人手が足りない業界や、労働力を移民に頼っていた業種では労働力不足への懸念が高まっている。
英産業連盟（CBI）は「すでに失業率が低いサービス業や建設、介護などの業種で人材確保の問題が生じる」と分析する。
英国に在住済みの移民には新制度の影響は出ないものの、外国人排斥の動きを呼び起こす恐れもある。最大野党・
労働党は「現在、英国に住んで働いている移民へのメッセージを考えたようにはみえない」と指摘。スコットランド民族党の
スタージョン党首は「地域の経済を破壊する」と語った。 【訴訟】アフリカ出身少女の在留不許可「違法」 学業を重視
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1582265786/
アフリカのコンゴ民主共和国出身の17歳の少女に国が在留特別許可を認めなかった処分の是非が争われた訴訟の
判決で、東京地裁は18日、不許可処分は違法だとして取り消した。森英明裁判長は少女が来日以来約11年間日本で
暮らし、学業が優秀なことなどを重視し、「大学進学の可能性を閉ざし、将来の可能性を著しく損なう」と判断した。
判決によると、少女は2009年5月、母（45）と一緒に不法入国したが、翌6月に仮放免され、日本での生活を開始。
その後、仮滞在許可が認められるなどして、小学校から高校に進学した。この間、難民認定や在留特別許可を申請し
たが、認められなかった。
判決は少女について「人格形成に極めて重要な時期に日本語で生活して教育を受け、日本に深くなじんでいる」と
指摘。「親元を離れて生活をすることが不可能ではない年齢に近づいていた」と述べ、少女だけが日本にとどまることが
妥当と判断した。
少女の母と弟（5）も取り消しを求めたが、認められなかった。 日本人上回る外国人信者 カトリック教会で異変の訳は？
https://www.asahi.com/articles/ASN2N5QZQN2NPTIL012.html
JR加古川駅（兵庫県加古川市）から徒歩10分の県道沿いに立つカトリック加古川教会。毎週日曜日の朝、
ベトナム人の若者が30人ほど、次々に吸い込まれていく。 サハラ砂漠に壁を、トランプ氏提案にスペイン外相「どれほど広いか知っているか」
https://www.afpbb.com/articles/-/3190441
国の様で国でない地域・西サハラ：アフリカ北西部に残る大きな問題
https://globalnewsview.org/archives/4582
また、モロッコは地理上、アフリカからヨーロッパへの移民・難民の通り道である。EUの立場からすると、
モロッコは移住防止の重要な鍵を握っているということになる。以上のような観点から、EUはモロッコと
友好的な関係でありたいということがわかり、これまで西サハラの問題について意図的に無視してきたこと
にも合点がいく。 移民の受け入れは｢高学歴女性がさらに豊かになるだけ｣か
働く女性の後押しにはなるが…
https://president.jp/articles/-/33060
日本が移民をもっと受け入れた場合、私たちの生活はどう変わるのか。青山学院大学国際政治経済学部の
友原章典教授が、各国のデータをもとに日本社会の変化を予測した。第1回は「女性の社会進出」について――。
（第1回／全3回）
まとめると、単純労働者である移民が増えると、一部の女性は家事代行サービスなどを利用して勤務時間を
増やしている。それは、賃金や教育水準が高く、高度な技能を必要とする職業で働いている女性だ。しかし、
それ以外のほとんどの女性には、こうした影響はない。恩恵を受けている人とそうでない人がいるのだ。
こうした研究を見ると、日本において家事代行や育児支援サービスの分野で外国人労働者の受け入れを拡大
しても、恩恵を受けるのは一部の女性かもしれない。また、現在働いていない女性が働くようになる可能性も、
あまり高くないことになる。 ｢腐敗している国の外交官｣ほど罰金を踏み倒す傾向がある
移民を"生まれた国"で選んでいいか
https://president.jp/articles/-/33165
たとえば、移民を受け入れるときに、受け入れの対象となる国を選別すべきだという意見がある。○○人と△△人は
受け入れるが、□□人は受け入れないというものだ。誰しも良き隣人を望むが、行儀の良い移民と悪い移民がいる。
これまでの研究では、出身国（地）によってステレオタイプ的に行動パターンを分類することは、ある意味、的を射て
いるとされている。たとえば、イタリアの銀行に勤める職員を対象にした分析では、イタリア内の出身地域によって、
仕事をさぼる傾向に違いが認められている。
そこで、詳細な分析を行ったところ、社会の腐敗度が高い国から来た外交官ほど、反則金の支払いを無視する
回数が多いことが確認された（図表1）。また、アメリカと距離的に近い国ほど、反則金の支払いを無視する確率が
少ないことも分かった。距離についての結果は、理由が定かではないが、移民や観光を通じて文化的な類似性が
あるからではないかと推測されている。
これらの結果から、フィスマンとミゲルは、遠く離れた異国の地にいる外交官でも、母国の政府職員のように
ふるまい、社会的腐敗と関連した規範の影響の強さがうかがえるとする。こうして見ると、良き隣人となるか、
悪しき隣人となるかは、出身国によって、ある程度推測できるかもしれない。
また、移民の出身国によって、経済的に成功するかどうか違いが見られるとされている。経済的に豊かな国からの
移民は、入国直後の賃金が、アメリカ人の賃金と比べても高く、逆に、貧しい国からの移民は低い傾向がある。
教育水準の違いが、こうした賃金格差の主な理由とされている。通常、豊かな国からの移民は、高い教育を受けて
いるからだ。
さらに面白いことに、同じ教育水準であっても、豊かな国からの移民の方が、貧しい国の移民より、経済的に成功
する傾向がある。 ｢外国人が増えると治安が悪くなる｣と信じて疑わない人の盲点
罪を犯すのは外国人だからではない
https://president.jp/articles/-/33164 連合傘下にミャンマー人労組 多様な働き方目配り
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO56332890T00C20A3MM8000/
在日ミャンマー人約130人でつくる在日ビルマ市民労働組合（ＦＷＵＢＣ）が機械や電機、自動車関連の中小企業などで
構成されるものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）に加盟した。ＪＡＭには19年時点で約1900組合、約39万人が所属する。
コマツやクボタ労組もメンバーで、春季労使交渉などで一定の発言力を持つ。以前からＦＷＵＢＣの運営を支援してきた。
ＦＷＵＢＣには近年、未払い賃金や長時間労働に関する相談が寄せられてきたという。こうした問題をＪＡＭなどと連携して、
労使間で議論するとみられる。
一方、ブータン出身の留学生らが19年に結成した「国際ブータン人労働組合」も今後、ＪＡＭに加盟する。連合副会長も
務めるＪＡＭの安河内賢弘会長は「各地に様々な相談が寄せられている。外国人労働者の問題に積極的に取り組んで
いきたい」と話す。ＪＡＭはベトナム人や日系ブラジル人労働者の組織化にも取り組む方針だ。
従来も外国人が中心となり労組を結成する例は一部であったが、言葉の壁やメンバーの入れ替わりもあって影響力は
限られていた。産別労組に加わることで「待遇改善に向けた交渉力の向上につながる」（労働問題に詳しい指宿昭一弁護士）
とみられる。 なんだこの低能コピペはよぅ
低能にゃ日本の異常さは分からないのでちゅか～
日本は明治維新で李王家の国になった
そして外国人が土地を所有できる珍しい国になった 外国人の｢不法就労｣が今でもやまない深刻実態
労働者を食い物にする悪質ブローカーも存在
ttps://toyokeizai.net/articles/-/334027
「太田市や大泉町のような外国人労働者が多い群馬の地域では、企業の社長からこんな相談を受けるんです。
『在留カード、パスポート、ビザ。この3つがそろっていなくても、外国人を雇う方法はないのか』と。
つまり正式なルートでない方法で安い労働力を確保できないか、ということを暗に尋ねられているわけです。
こういった驚くべき“相談”が2019年だけで1500件近く寄せられているというのが現実です」
特定活動での在留資格が欲しい人たちに向けた裏組織は多く、平然と在留資格の偽造や書き換えも行われている。
多くの外国人労働者は違法だとわかっていても、働き口を探さないといけない。企業側は安いお金で労働力を雇いたい。
双方の利害はマッチしているわけです。
給料を手渡しだったり、別の人に振り込む形で、間接的に賃金を支払ったり。結局ほとんどは派遣会社（人材紹介会社）
を経由しており、直接雇用ではなくて、間接雇用なわけです。企業側は派遣会社の責任で、知らぬ存ぜぬで押し通せる。
不法就労の外国人ばかりやり玉に挙げられる風潮がありますが、企業側の責任も極めて大きく、改めて考えるべき
タイミングが来ています」
母語を日本語としない人々の日本語力テストを行う「日本語NAT-TEST」のHPには、「大変残念ながら、日本語NAT-TEST
の成績証明書類の偽造が多く報告されております」という記載がある。
つまり、在留資格の目安となる日本語試験の成績ですら、偽造が相次いでいることを検定機関が注意喚起しているのだ。
これは、非合法なはずの不法就労がビジネス化していることも意味する。
（続く） >>253 （続き）
昨今メディアで取り上げられる機会が増えたのは、元技術実習生の失踪といったテーマが主だが、群馬県で取材を
進めたところ、「特定活動者の不法就労も目立つ」という声はほうぼうから聞こえてきた。
それに『技術実習生よりも不法就労のほうが稼げる』という認識もある。日本にいるベトナム人のコミュニティーの中で、
そういった情報は聞こえてきます。私も含めて、国に帰りたい人は多い。でも、日本に来る際に200万円以上の借金をして、
家族に仕送りをするためにこの国に来ているから帰れない……」
在留資格問題に詳しい、ある国会議員はこう話す。
「入管では在留番号を登録されているので、番号を入力すればその数字が有効かどうか出る。それが明らかに怪しい人間
がいてチェックしてみても、在留資格は有効なんですよ。有効なんですが、何であなたが定住者でいられるの？という方は
たくさんいます。入管は今後、さらに厳しくなりますが、同じような偽造は続く可能性は高い。真っ当な在留資格を持つ
技能実習生は別として、それ以外の方を雇うのはグレーなケースもあり、対応策も限界がある。・・・六本木や新宿だけで
なく、全国の繁華街には在留資格を失ったベトナム人の不良グループが存在し、犯罪も起きています。企業側の
労働環境面のケアは、今後も受け入れを進めるうえでは必須となります」
大泉町で、別の社会保険労務士に不法就労がまかり通る現状について尋ねたところ、不法就労の多さを認めつつも、
こんなふうに語った。
「企業側からすれば、在留資格が偽物であろうと考える余裕がないのが実情でしょう。雇わなければもう体力が持たない。
大手企業はいいですが、その下請けの中小企業は彼らの労働力がなければ潰れていきます。・・・」 大坪清（26）2009年問題 派遣全1000人を正社員に 強まった結束 コスト増カバー
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO57263180W0A320C2BC8000/
09年4月に「派遣の正社員化」を始めると発表すると、経済界やマスコミから大きな反響があった。
1000人の正社員化は「大変な出費」と心配される向きも多かったが、コスト増は4億～5億円。この程度
なら社員のモチベーション・アップ（士気高揚）による生産性向上で十分カバー可能と私は踏んでいた。
実際「派遣の正社員化」以降、段ボール加工のロス率がみるみる改善した。
予想外の効果もあった。生活基盤が安定した旧派遣社員が次々に自宅を建て始めたのである。
正社員になると会社の住宅購入補助制度が使え、さらに銀行でローンも組めるようになる。派遣契約
では若者が結婚もできず、それが社会問題にもなった。彼らは正規雇用になったことで家族を持ち、
さらに自分の家を建てるようになった。北海道や九州で住宅購入補助制度の申請が続いていると聞き、
ささやかながら地域経済活性化にも役に立ったかなと思った。
家族といえば、06年に増額した出産祝い金も話題になった。それまで1人目が1万円、3人目が5万円と
いった制度だったが、これを1人目が2万円、2人目が5万円、そして3人目以降は1人につき100万円に
引き上げた。
この制度改定を検討した会議では当初「3人目は30万円に」「いや、やり過ぎ。10万円でいい」といった
議論だったが、私がつい「みみっちいことを言うな。100万円くらい出したらどうや」と口を挟んだら本当に
そうなってしまった。効果はてきめん。3人目以降の祝い金はそれまで年10人程度だったのが、一気に
30人くらいに急増した。
一人100万円で30人なら計3000万円の出費。個人なら大金だが、会社としてその程度の負担はたいした
ことはないと私は考えている。それよりも子供が増えて「やるぞ」と勤労意欲を上げてくれる方がはるかに
望ましい。
社員にインセンティブを与え労働の価値を引き上げることが、結果として企業の持続的な発展に結びつく。 イタリアにコロナ爆発をもたらした中国の｢静かなる侵略｣
今の状況は20年前から始まっていた
https://president.jp/articles/-/33933 読売社説 2020/03/31
外国籍の子供 就学支援の態勢整備を急げ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200330-OYT1T50217/
日本で働く外国人が増え、公立の小中高校に在籍する外国籍の子供は１０万人を超えた。
将来、日本社会を支える貴重な人材になり得るだけに、学校教育を充実させていくことが
欠かせない。 シリア難民 進む定住 トルコ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO57501160R00C20A4EAC000/
イスタンブールにあるトルコ・ドイツ大学のムラット・エルドアン移民・統合研究センター所長は今回の国境開放に
ついて「シリア難民のトルコ定住が進んでいることをかえって浮き彫りにした」と指摘する。トルコのシリア難民は
360万人に上る。ギリシャ国境地帯で起きた混乱とは裏腹に、移動を試みたのは一握りといえる。エルドアン所長は、
シリア難民の8割が母国に帰還せず、トルコにとどまるとも予測する。
もっとも、トルコはシリア難民に対して国際法上の難民認定をしているわけではない。認定すれば生活保障などの
負担が政府に重くのしかかるため、あくまで「一時保護」として将来の帰還を前提として受け入れた。だが、シリア内戦
が11年3月に始まってから9年、一時的な受け入れという当初の想定は崩れつつある。 自動車部品、コロナが揺さぶる供給網 中小で廃業検討も
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO58224920X10C20A4TJC000/
「会社をたたみたいと思っている。生産設備を買い取ってくれないか」。資金繰りが厳しい中小の部品メーカーは
会社存続の岐路に立たされている。東証1部上場の車部品大手の首脳のもとには、取引先の中小企業経営者から
こんな依頼が多数寄せられている。
車部品の下請けの中には金属加工などその会社にしかできない高度な技術を持つ企業も多い。廃業しても完成車
メーカーへの部品の供給が滞らないよう、取引先に設備や企業丸ごとの買い取りを持ちかけている。
部品会社に経営の助言をしている未来調達研究所（東京・千代田）は「銀行などから融資を受けて存続するより、
廃業を検討する零細企業の相談が増えている」と明かす。日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）も
「人材や技術の流出を防ぐ」として、業界団体で中小企業の救済ファンドを立ち上げる。ホンダは3月、部品会社に
対し要望があれば調達部材の支払いを猶予することを伝えた。
東京商工リサーチによると、トヨタなど国内の自動車大手と直接取引する部品メーカーとその下請けの2次部品
メーカーの合計は約2万社にのぼる。部品会社の手元資金は完成車メーカーに比べ余裕のない企業が多い。 19年総人口1億2616万7000人 減少率は最大の0.22%
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO58022100U0A410C2MM8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO58022100U0A410C2MM8000/
外国人243万人、最多に 人手不足補う
昨年10月時点、20万人増 コロナ禍、生活支援課題
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO58038090U0A410C2EE8000/
https://images.app.goo.gl/JpdACYybbiXXKUeZ9
https://note.com/garciawataru/n/n888d9c0ccca1
近畿の総人口、0.23%減の2052万人 滋賀は増加に転換
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO58040480U0A410C2LKA000/
外国人 近畿8.4%増38万人 昨年、企業受け入れ拡充 先行きにコロナの影
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO58145600W0A410C2LKB000/
https://images.app.goo.gl/3nxaiwGdJrSBQJMH9 移民と日本社会
データで読み解く実態と将来像
永吉希久子 著
ttp://www.chuko.co.jp/shinsho/2020/02/102580.html
移民と日本社会 永吉希久子著 受容の影響を多面的に議論
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO58179530X10C20A4MY7000/
最終章の提言の部分などでは若干前提条件が変わってしまったという事も出てくるかもしれないが、この国で
今までどのような議論があったのかを一冊で確認できるのはこの本しかなく、将来も読み継がれるだろう。
《評》東京都立大学教授 丹野 清人 （中公新書・900円） 技能実習生の国内雇用継続へ特例措置 法務省
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO58166170X10C20A4EAF000/
法務省は受け入れ企業で実習継続が困難になった外国人技能実習生が国内で雇用継続できる特例措置を設ける。
これまで同じ分野の業種の間でしか転職できなかったが、特例で異業種への転職ができるようにする。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮した。
農業分野では中国などからの技能実習生が来日できず人手不足が顕在化している。異業種からの実習生の転職で
補う狙いがある。 AERA 2020年4月27日号
「特定技能」はかけ声倒れ 中間搾取は残り転職にもハードル
ttps://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21901
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%EF%BC%A1%EF%BC%A5%EF%BC%B2%EF%BC%A1&qosdate=2020-04-20&qpage=2
ttps://dot.asahi.com/aera/2020042200011.html?page=3
ただ、この転職のハードルが相当高い。…（略）…「友人と働きたい」「より給与の高い会社で働きたい」といった
自己都合で転職する場合、受け入れ企業や登録支援機関は転職支援をする義務はない。
…（略）…勤務先を変更する場合は「在留資格変更許可申請」を入管に届け出る必要がある。この申請は、
日本人でさえ10万円程度を払って行政書士に依頼するような作業だ。日本語能力が不十分な外国人が一人で
行なうのは難しい。
しかも転職活動のため辞職することはできず、変更許可申請には転職先に関する資料も必要なため、働きな
がら転職先を見つける必要がある。飲食料品製造業など、業界内で転職させる「引き抜き行為」の禁止を申し
合わせている業界まである。
…（略）…
…（略）…技能実習生を受け入れる監理団体の一つ、アゼリア協同組合の五百部敏行さん（55）は話す。
「リーマン・ショック時に派遣切りが始まったのは2～3カ月後です。新型コロナの影響はこれから本格化するで
しょう。当時は雇用調整助成金を使って技能実習生の雇用を守る企業も多かったですが、新型コロナの場合は
先が見えないため、1年分の給料を先に払ってでも解雇したいという話が出てきている。外国人の採用どころでは
なくなるでしょう」
日本の状況に、海外の送り出し機関は戦々恐々だ。フィリピンのマニラ国際アカデミーからは今年4月、日本語
と技能試験に合格した約80人が来日し、東京、大阪、兵庫、宮崎の介護施設に入社する予定だった。
「リーマン・ショック時も、日本の求職者が介護などの安定した職場に集まりました。外国人が不要になるかと
心配です」
ビラヌエバ・アリステオ理事長（44）は、そんな不安を口にする。世界が「コロナ不況」に突入する今、不完全な
制度に対する議論も先送りになる。 【コロナ不況】外国人就労者の「リストラ」「退職勧奨」「休職勧告」に役立つ15フレーズ、4言語で無料配信！
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1587568369/
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を受けて、飲食店やホテル・旅館、観光業などを中心に多くの企業の
業績が悪化しています。
業績悪化に伴い、倒産・廃業する企業や業務を縮小せざるを得ない企業も出始めており、外国人従業員の雇用にも
影響が出ている状況です。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
