寄生虫・人権屋と移民戦略 7 【多文化共生？】
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月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1545483320/ 意味不明なスレだな
中国人移民が人権屋？？
そんなの聞いたことがない
人権屋の部落解放同盟が殺人でも企業乗っ取りでも自由自在にできるのは
天皇に治外法権を与えられた同和朝鮮人だからだ
何をやっても逮捕されないからこそ強気で暴れることができる
むしろ中国人は共産党下で、お上に逆らえないという刷り込みがあるはず http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1545483320/67
（訂正）
東京と地方では、地方の方が子育てに。東京の狭いマンション住まいでは育てられたとしても一人か二人。
↓
東京と地方では、地方の方が子育てに適している。東京の狭いマンション住まいでは育てられたとしても一人か二人。 【地方】ナイジェリア人グループが密売する東京・六本木で大流行の“楽しくなれるクスリ”『麻布パケ』 覚醒剤だった！[07/31] [無断転載禁止](c)bbspink.com
http://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1564502687/
カタコトの日本語で話しかけてくる怪しい黒人の男たち。彼らは何者なのか。ついて行ったら何が起きるのか――。
六本木（港区）を訪れた人は誰しも、こんな疑問を持ったことがあるのではないだろうか。大半は飲食店の客引きだが、
それだけではない。なんといま、六本木では、黒人グループによる違法薬物の売買が急増しているのだ。
「違法薬物を売っているのは主に、ナイジェリア人のグループです。彼らの売る薬物は、カラフルなビニール製の
小袋(パケ)に入れて販売されており、『麻布パケ』と呼ばれています。昨年から麻布署と警視庁組対５課が共同捜査を
行い、今年だけですでに２件、ナイジェリア人らのグループが逮捕されている。そもそもは、六本木の路上で
ナイジェリア人に職質をかけたところ、パケを路上にぶち撒けて逃げたのが捜査の発端でした」（全国紙社会部記者）
元神奈川県警刑事の小川泰平氏が言う。
「ナイジェリア人犯罪グループは増加の一途を辿っている。100人を超える組織が全国にいくつかあり、近年は六本木を
拠点に勢力を伸ばしています。ヤクザから購入したあらゆる薬物を一般人に捌いている。悪質なのは、無料の試作品を
エサに、耐性がない若い世代にもどんどん薬物汚染を広げていることです」
東京だけでなく日本中に違法薬物が蔓延するのも時間の問題。 【社会】どこの街にもある隠微な中国系スナックにフィリピンパブ… 日本はとっくに多国籍化している[07/22] [無断転載禁止](c)bbspink.com
http://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1563807142/ 【人生100年】「年功序列は女性や外国人の活躍の弊害」政府、今年度の「経済財政白書」を発表。「日本的雇用慣行」の見直し提言
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1563848075/
生産性向上へ雇用多様化 経財白書 改革の道筋は描けず
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47686660T20C19A7EE8000/
内閣府が23日公表した2019年度の年次経済財政報告（経済財政白書）は、企業の生産性の向上に向けて日本型雇用の見直しを
訴えた。性別や国籍にかかわらず多様な人材が活躍することで収益率が高まるといった分析を示した。だが硬直的な解雇規制の
緩和など、構造改革を進める具体的な道筋までは描けていない。課題に切り込むよりも既存の政策の正当性を補強する色合いが濃い。
今回の白書は「労働市場の多様化」を主なテーマとして、雇用の状況と生産性や業績の関係を多角的に検証した。少子高齢化で
人手不足が深刻になるなか、女性や高齢者、外国人など様々な働き手が活躍することの重要性を実証的に示した。
たとえば企業の売上高経常利益率は、従業員の性別や国籍などが多様であるほど上昇する傾向があるとしている。人材の多様性が
増した企業は、成長力に直結する生産性が13～17年度の期間に5%程度高まっていた。
女性や外国人らを受け入れる環境整備が重要とのデータも示した。多様な人材を集めても、柔軟な働き方を認めるといった取り組みに
意識的に注力しなければ、逆に生産性は下がる。長時間労働や年功型の賃金制度など日本型の雇用慣行の見直しが欠かせないという。 高齢者雇用、若者に悪影響見られず
令和経済 白書で読む(2)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47783640V20C19A7EE8000/
こうした懸念を踏まえ、白書では上場企業の現状を分析した結果、高齢者雇用の増加が若年層の賃金や雇用を
抑制する関係性はみられなかった。内閣府は人手不足感が強いことや、高齢層と若者の仕事があまり重複しない
ことが背景にあるとみる。外国人労働者についても人手不足や活躍する分野の違いから、日本人の働き手とは
補完関係にあるとの見方を示した。
今のところ若者への影響は限られているようだが、定年延長や再雇用に伴う企業の人件費増加ほどに成果が
あがらなければ、若者らから不満も出かねない。
輸出企業、生産性も高く 令和経済 白書で読む（3）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47907860Z20C19A7EE8000/
ttps://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXMZO4793371029072019EE8001-PB1.jpg?auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&fit=max&ixlib=java-1.1.1&s=a7ebac7523748a6dbc54dd4152b42b66 （Tokyo 2020）未来へつなぐ（中） 多様性を活力に 「日本人らしさ」変化
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO47910000Z20C19A7MM8000/
海外ルーツ当然
東京五輪を前にして海外にルーツを持つ選手のいる風景が当たり前になったスポーツ界。それは訪日、在留とも外国人が
過去最高で増え続ける日本社会の映し鏡のようでもある。
「彼らの存在を通して、これまで日本人か外国人かの二元論によって不可視化されてきた、日本人の多様性に光が当たる
ようになれば」。こう語るのは「『混血』と『日本人』 ハーフ・ダブル・ミックスの社会史」の著作がある社会学者、
下地ローレンス吉孝氏だ。
下地氏によると、高度経済成長によって日本の国際的プレゼンスが増した1970年代、「日本人論」が盛んになったが、
成長の原動力を同質性に求める論調が少なくなかったという。結果として多様性を内包した一面には光が当たらず、海外に
ルーツのある人たちに対する偏見もいまだに消えない。
経済の近未来図
だが、少子高齢化が進む日本が、横並び意識に浸っていられた時代はとうに過ぎ去った。７月23日に公表された経済財政白書。
日本経済の潜在成長率を高めるため、シニアや女性、外国人など「多様な人材に活躍の場を拡げていく」重要性を挙げる。
性別や国籍の多様性は、売上高経常利益率など生産性指標と正の相関を示すデータもある。多様な人材を取り込んで強化を
進めるスポーツ界の姿は、日本経済の近未来図ともいえるか。
スポーツ界におけるダイバーシティー（多様性）は「国籍」にとどまらない。「競技」もまた広がりを見せる。 【経営】「日本企業に女性は不要・性別・国籍などの多様化はパフォーマンス向上に良い影響を及ぼさない」経営学者の総論と研究
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564215711/
さて、最近日本でよく聞かれるのが「ダイバーシティ経営」という言葉です。ダイバーシティとは「人の多様性」のことで、
ダイバーシティ経営とは「女性・外国人などを積極的に登用することで、組織の活性化・企業価値の向上をはかる」という
意味で使われるようです。実際、女性・外国人を積極的に登用する企業は今注目されていますし、安倍晋三首相もこの風潮
を後押ししているようです。
ところが、実は世界の経営学では、上記とまったく逆の主張がされています。すなわち「性別・国籍などを多様化することは、
組織のパフォーマンス向上に良い影響を及ぼさないばかりか、マイナスの影響を与えることもある」という研究結果が得られて
いるのです。
実は経営学者のあいだでも、「組織メンバーの多様性の効果」についてのコンセンサスは、長いあいだ得られませんでした。
ある研究は「多様性は組織にプラス」となり、別の研究では「むしろマイナス」という結果が得られてきたのです。
しかし近年になって、学者のあいだでも大まかな1つの合意が形成されてきた、というのが私の認識です。それは「ダイバー
シティには2つの種類があり、その峻別が重要である」ということなのです。その2つとは「タスク型の人材多様性」と「デモグラ
フィー型の人材多様性」です。
（続く） >>11 （続き）
「タスク型の人材多様性（Task Diversity）」とは、実際の業務に必要な「能力・経験」の多様性です。例えば「その組織の
メンバーがいかに多様な教育バックグラウンド、多様な職歴、多様な経験を持っているか」などがそれに当たります。
他方、「デモグラフィー型の人材多様性（Demographic Diversity）」とは、性別、国籍、年齢など、その人の「目に見える属性」
についての多様性です。そして近年の経営学では、この2つの多様性が、組織パフォーマンスに異なる影響を与えることが
わかっているのです。
・・・組織のメンバーにデモグラフィー上の違いがあると、どうしても同じデモグラフィーを持つメンバーと、そうでないメンバー
を「分類」する心理的な作用が働き、同じデモグラフィーを持つ人との交流だけが深まります。結果として「組織内グループ」が
できがちになってしまいます。そして、いつのまにか「男性対女性」とか、「日本人対外国人」といった組織内グループのあいだ
で軋轢が生まれ、組織全体のコミュニケーションが滞り、パフォーマンスの停滞を生むのです。 「金余り」を生んだ人件費の長期的抑制が、経済停滞の根本原因
野口悠紀雄：早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問
ttps://diamond.jp/articles/-/209745
ところが、13、14年以降に現実に生じたのは、こうしたことではない。企業の利益剰余金が増えたが、収益性が高い有利な
運用対象がないので、企業はやむを得ず、現金・預金の保有を増やしたのだ。
「運用難」ということに関連して注目されるのは、企業が保有する株式の額が、この期間に約17兆円減っていることだ。
公社債の保有も、約37兆円と大きく減少している。
株価が上昇して株式市場が活況を呈する中で、なぜ企業が有価証券投資を増やさなかったのだろうか？
理由ははっきりしないが、考えられるのは、企業が将来の株価に関して、楽観的な見通しを持っていないことだ。
つまり、株価上昇は一時的なものであり、将来は下落のリスクがあると考えられている。そのため、利回りは低いが流動性が
高い安全な資産である現金・預金の保有を増やしたのだと考えることができる。
この解釈が正しいとすれば、この数年間の株式市場の活況は、日本銀行によるＥＴＦ購入や、年金積立金管理運用独立行政
法人（ＧＰＩＦ）の購入によって「作られた」ものだったことになる。
利益が増えたのは、人件費が抑制されているからだ。
図表6のように、人件費は、00年頃から約20年間にわたって、四半期ベースで40兆円を少し超える水準でほとんど変わらずに
推移しているのである。
つまり、人件費を抑制できたために、わずかの売り上げの増加によって利益が増えたのだ。
以上で見た利益増のメカニズムが、経済停滞をもたらしている基本的な理由だ。
人件費が増えないから、消費が増えず、したがって売り上げが顕著には増えない。このため、経済が量的に拡大しない。
このような悪循環に陥っているのだ。
人件費が増えないことは日本経済の構造的な特徴になっている。アベノミクスはこれを変えようとしたが、できなかった。
その一方で、売り上げがわずかに増加した。したがって利益が大幅に増加し、すでに述べた現金保有の増加という現象だけが
生じたのである。
これがアベノミクスの本質である。 外国人の子、保育に工夫 採用多様化や翻訳機活用
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47812590W9A720C1SHA000/
日本国内の0～6歳の外国人は増え続けている。法務省の「在留外国人統計」によると、2018年末時点で
約12万4千人と、5年前から3割増えた。通園する外国籍の子どもの人数などは国も把握しておらず、対応は
自治体など現場に委ねられている。
給食も宗教考慮
イスラム教の園児を受け入れる私立国府台保育園（千葉県市川市）では、豚肉など戒律で禁止された食材を
除いた給食を提供している。豚肉は魚介類や大豆製品で代用、例えばカレーにはエビやイカを使う。
アルコール不使用のしょうゆなど調味料も厳選し、鍋やトング、調理台も別々にして調理している。
在留外国人6.6%増 子と共に都市部集中https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47874940X20C19A7MM0000/ 【外国人材】日本人よりも増加!? 外国人高齢者の老後をどう支えるか
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564195958/
さらに詳しく分析すると、もともとの人数が違うので単純には比較できませんが、外国人高齢者は日本人よりも高い
伸び率で増えていたのです。
疑問をもとに分析したのは、総務省がまとめている住民基本台帳のデータです。
この統計によると、全国に住む外国人のうち65歳以上の高齢者はことし１月時点で約17万1000人で、外国人人口の
６％程度にあたります。
これを５年前、2014年１月と比較すると、外国人の高齢者は24％増加しています。
より細かく見てみると、すべての都道府県で増加しています。さらにこのうち43の都道府県では15％以上、さらに21の
都・道・県では30％以上と急増しているのです。
実は日本人よりも高い増加率
次に高齢化が急速に進んでいる日本人とも比較してみました。
まず、日本人の高齢者は約3501万4000人と全年代の28％を占め、外国人とは比較にならないほど、高齢化が進んで
います。
ただ、これを５年間の増加率にして日本人と外国人とで比較してみるとー。
まず、外国人の24％という増加率は、日本人の10％よりも13ポイント余り上回っていて、高い増加率となっています。
（続く） >>15 （続き）
今後も増加傾向に？
それでは今後、こうした外国人高齢者は増えるのか。全国に住む外国人の現状に詳しい首都大学東京の丹野清人教授
は次のように指摘します。
「外国人の高齢者で最も多いのは在日コリアンの人たちでした。そこに日系二世の人たちが長期滞在で入国・滞在できる
ようになった1990年の制度改正を受けて来日したブラジル人などが今、高齢化しているのです。さらに日本に住む中国人
も高齢化している実態があります。外国人の定住化が進んでいる自治体では10年以上、住み続けている人が５割を超える
ところもあります。日本に定住する外国人は増え続けているので、今後も日本で長期間働くうちに母国の基盤がなくなり
日本を終の住みかにしたいという人は増えるでしょう」
一方、愛知県高齢者生協の藤井さんはエミリアさんのように十分に日本語を話せない高齢者が増える中で、行政の対応
も必要だと話します。
「日本語で会話ができた人の中にも認知症になると母国語しか理解できなくなる人もいます。しかし、通訳は介護保険の
適用対象ではないので施設や利用者の負担になってしまい利用が進まない現状があります。若い時には労働者として
働き税金も支払っていた人たちが適切な介護を受けることができる制度を整えていくべきではないでしょうか」
このところ外国人材の受け入れをめぐる議論でよく聞くようになったことばがあります。
「われわれは労働力を呼んだが来たのは人間だった」
今回の取材の中でエミリアさんが日本語で答えてくれた次のようなやり取りの際、そのことばが頭に浮かびました。
日本で暮らし日本で働き年齢を重ねる人たちをどう支えていくのか。これからさらにそうした人たちが増えていく前に
考え始める必要があると感じました。 「特定技能」試験3回追加 農水省、外食分野で年度内に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO47913550Z20C19A7EE8000/
測定試験は一般社団法人の外国人食品産業技能評価機構が実施する。9月6日に金沢など3都市で実施し、
300～400人の定員を想定する。11月は東京や名古屋、新潟、熊本など7都市で開催し、定員は3千人。来年2月は
東京や仙台、大阪、福岡など8都市で実施し、3千人の定員を予定する。
人手不足を背景に、外国人の新たな在留資格「特定技能」は今年4月から始まった。特に外食分野は志望者が多く、
4月と6月の試験ではのべ1800人が受験した。農水省などは国外での試験の実施も予定している。 急増する外国人労働者の子どもたち 日本語上達を支える取り組みとは 丁寧な日本の教育が魅力 愛知・豊橋市
ttps://www2.ctv.co.jp/news/2019/07/29/59519/
実は、今ミゲルくんのような外国人児童・生徒の数は、増え続けています。
「政府が外国人をどんどん受け入れていこうという姿勢の中で、外国人児童生徒は増えているのではなく、“急増”しています」
（豊橋市教育委員会 夏目裕介指導主事）
豊橋市では、約20年で外国人児童生徒数が495人から1897人と4倍近くに増えたといいます。
「（家族を）連れて来て、日本にずっといる（外国人は）結構います。だんだん変わってきています」（人材派遣会社の担当者）
この担当者によると、以前は単身で働きに来る外国人が多かったそうですが、ここ数年、家族での来日が増えているといいます。
一体どうして、外国人の親たちは、子どもを連れて日本に働きにくるのでしょうか？
ミゲルくんが家族と一緒に暮らしている豊橋市内にある県営住宅に伺いました。
両親が自動車関連の工場で仕事を見つけたため、去年の11月に家族5人で来日しました。
日系三世のお父さんも含め、家族全員は日本語がほとんど話せません。
「いま、ブラジルは景気が悪く、仕事を見つけにくいです」（ミゲルくんの母）
「これからも日本に住み続けたいです。より多くの機会と生活の質がここにあるから」（ミゲルくんの姉・タミレスさんの翻訳アプリ
での回答）
出来るだけ早く日本語を覚え、仕事に就きたいと考えているといいます。
小籠包がぎっしり入ったお弁当を食べているのは中国から来たトウさん（中1）。
今年3月に来日したトウさん。最初、両親は、子どもたちを中国の親戚に預けたまま、飲食店で10年以上働いていました。
そしてこの春、トウさんを日本に呼び寄せたのです。
その理由をトウさんのお母さんに伺いました。
「（日本の）学校に通って、いろいろな勉強をたくさんして、大学に行ってほしいです」（トウさんの母）
日本の教育を受けさせることが目的だといいます。
実は、ミゲルくんのお母さんも。
「ブラジルの学校より日本の方がいい。日本の教育はすごい」（ミゲルくんの母） http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/413
在留資格を不正取得疑い 中国人ブローカーら逮捕
https://www.sankei.com/affairs/news/190517/afr1905170015-n1.html
ビザの不正更新助けた疑い 税理士ら書類送検、警視庁
https://www.sankei.com/affairs/news/190730/afr1907300032-n1.html
狙われた「社長」ビザ 不正取得容疑で中国人ら摘発
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47973330Q9A730C1CC1000/
https://newstopics.jp/url/7554502
東京・神田の個室マッサージ店。不法就労の疑いで捜索に入った警視庁の捜査員がマッサージ師の中国人の女の
在留カードを確認すると、資格の欄には「経営・管理」とあった。日本で起業したり事業を管理したりする外国人向けの
ビザで、女は「自分は社長」と説明したが、事業内容を尋ねても曖昧な受け答えに終始した。
ビザの申請書類上の会社の住所は東京都荒川区の古いアパートの一室だった。ポストには中国語で書かれた社名
があったが、線をつないでいない電話機が置かれた机があるだけで従業員は不在だった。法人登記簿を調べると、同じ
住所を本社として、活動実態がないとみられるダミー会社が約50社あったという。
浮かび上がったのは入管当局の目を欺く巧妙な手法だ。経営・管理ビザを取得するには、会社の定款や登記簿、
事業計画書といった書類が必要。ブローカーらはダミー会社の登記簿や架空の書類を用意し、東京出入国在留管理局
に提出していた。同局によると、ビザ交付の可否は「書類審査が中心」（担当者）で、虚偽の申請を見破れなかった。
経営・管理ビザが悪用されるのは、取得が比較的容易なためだ。調理師など日本で働ける「技能」ビザは職歴の証明
が必要で、取得のハードルは高い。これに対し、経営・管理ビザでは職歴の証明は要らず、雇用主の監督もない。
（続く） >>23 （続き）
外務省によると、18年の経営・管理に関する査証の発給件数は1754件で、「投資・経営」という名称だった08年（770件）
と比べ倍増した。経営陣や起業家を海外から呼び込むため、15年に発給要件が緩和されたこともあり、取得する人が
増えている。
従来は働く企業に外国の資本が入っているという要件があったが、15年の改正出入国管理法施行で撤廃された。
常勤職員2人以上などの基準を満たせば、経営者らに最長5年の在留が認められる。
これまで不法就労者は「短期滞在」や「留学」で入国し、期限を過ぎても帰国せずに働くケースが多かったが、警察など
の取り締まりも厳しくなっている。
在留資格に詳しい平島秀剛行政書士は「長期滞在を目指す外国人グループが、取得しやすく活動の制約も少ないビザ
として狙い撃ちしている可能性がある」と指摘する。 国境越え集う起業家 関西の伝統×地の利・人の利
KANSAI as ASIA 来れヨソモノ(2)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO48044220R30C19A7000000/
関西で起業する外国人が増えている。近畿2府4県で関連ビザの取得者は18年に前年比12%増の3399人と過去最高だった。
増加ペースは関東（5%増）を上回る。けん引役が8割を占めるアジアの起業家だ。 【朝鮮日報】 韓国は日本企業就職博覧会を保留、日本は韓国旅行に注意喚起 [08/05]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564966503/
雇用労働部関係者は4日、「韓日関係が悪化した状況にあるため、ひとまずイベントを保留することにした。
日本企業を除外し、イベントの規模を縮小するなどさまざまな案を検討している」と説明した。同関係者は
「韓日関係がぎくしゃくしているのに、韓国政府が『韓国の青年を採用してほしい』と就職博覧会に招くのは
体裁が悪い」と述べた。
【ホワイト国除外】 韓国政府、日本企業多数参加の海外就職フェアを全面再検討へ
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565411969/
政府は、９月に日本企業が大挙参加して開催予定だった国内最大規模の海外就職フェアを全面再検討することにした。
行事自体は中止にはせず、日程を変更するか日本企業の参加を大幅に減らすなどの代案を検討している。
雇用部関係者は「日本の貿易報復措置により、例年のように日本企業が多く参加する状態で政府の行事を開催するのは
無理があると判断した。日本企業の比率を減らすなどいくつかの代案を検討している」と明らかにした。一方、政府は
現在運営している海外就職支援サービスは日本の貿易報復とは関係なく運営を続ける予定だ。若者の就職関連インター
ネットコミュニティーでは「若者が就職できるようにすべきでは」という批判も出ている。
【東亞日報】 安倍氏、韓国政府の海外就職博覧会見直し動きに 「韓国学生が困るのでは」 [08/19]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566184896/
韓国政府、日本就職フェアの代わりにグローバルフェアを開催
https://japanese.joins.com/article/708/256708.html
【韓国】「我々も “反日” の対象ですか？」～日本での就職を目指していた青年たちの苦悩[08/31]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1567210673/
現在、日本企業に勤める韓国人は62,500人余り。最近3年間の海外就職の27%は日本で、大きな比重を占めていた。 【Ｄｒ．國井のＳＤＧ考～置き去りにしない社会を目指して（２）】（下）ゲスト・勝間和代氏 日本はすでに移民大国になった
https://www.sankei.com/life/news/190807/lif1908070003-n1.html
國井 この間、欧州数カ国の出張ですべてウーバーを使ったのですが、なんと運転手のすべてがソマリア人でした。
ソマリアからの多くの難民・移民が欧米に住んでいる。特にロンドンにはイスラム教徒の難民・移民が多く、新生児に
つけた名前のトップがモハメッドだったという２０１７年の調査結果もあります。近年、欧米で移民を危機と感じて排除する
動きがある中、融合や調和をどう考えていくか悩みますね。 都心の３Ｄ地図転売、元中国籍の男を書類送検 情報機関関与か
https://www.sankei.com/affairs/news/190808/afr1908080027-n1.html
転売目的を隠して東京都心の３次元（３Ｄ）地図を購入し、だまし取ったとして、警視庁公安部は８日、
詐欺容疑で元中国籍の貿易会社役員の男（６０）＝埼玉県＝を書類送検した。地図には首相官邸などが含まれ、
男は中国に持ち込み転売。高精度の３Ｄ地図は海外で諜報、軍事目的で使用される恐れがあり、公安部は
中国の情報機関が関与した情報収集工作の疑いもあるとみている。
ミサイルの飛行ルート選定にも利用可能 中国へ転売の３Ｄ地図
https://www.sankei.com/affairs/news/190808/afr1908080029-n1.html
中国が皇居・官邸の3D地図入手、北朝鮮にも流出か
スパイ防止法がない日本は無防備すぎる！
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57334 建設業「特定技能」養成へ、東南アジアに講師
ttps://www.yomiuri.co.jp/economy/20190812-OYT1T50064/
https://news.nifty.com/article/economy/stock/12213-20190812-50064/
国土交通省は、新たな在留資格「特定技能」で建設業に従事する外国人を増やすため、東南アジア各国に日本の
技術者を派遣する。技術者が講師として日本の施工方法などを教え、特定技能の資格試験の合格者増を目指す。
深刻化する建設業界の人手不足の緩和につなげたい考えだ。 日本各地に続々誕生する「新・中華街」―華字紙
ttps://www.recordchina.co.jp/b733764-s0-c30-d0054.html
2019年7月31日、日本にある伝統的な「中華街」といえば、横浜、長崎、神戸が知られているが、日本の華字紙・中文導報は
このほど、「在日中国人の存在感が強まる中、日本各地には、従来の中華街以外に、新たな『中華街』の原形ともいえる街が
次々と姿を現すようになっている」と報じている。
記事はまず、日本に在留する外国人数は18年6月末時点で約263万7000人で、その3分の1近い約74万人が中国人（香港・
台湾を除く）であり、在日中国人数は高知県（約70万人）や鳥取県（約68万人）の人口に匹敵する規模であることを紹介した。
続いて、「在日中国人は、ウィーチャット（微信）などのSNSアプリを通じて相互に連絡を取り合い、膨大な中国人限定の
交流ネットワークを構築し、日本社会における影響力は日ごとに増大している」とし、「新華僑（改革開放以後に日本に移住
した中国人）の人口が増加を続け、その存在感が強まる中、日本各地には、従来の中華街以外に、新たな『中華街』の原形
ともいえる街が次々と姿を現すようになっている」と指摘した。
記事は、新・中華街の例として、東京の池袋、埼玉県川口市、東京の早稲田大学周辺、大阪市の新今宮駅周辺を挙げている。 （月曜経済観測）人口減少下の地方創生 中小・零細の廃業支援を
経営共創基盤CEO 冨山和彦氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO48695000Y9A810C1NN1000/
省人化が必須
――人手不足が深刻です。
「重要なのは1人当たり所得をどう増やすかだ。人手不足には、低賃金労働に頼らず労働生産性を上げることで対応すべきだ」
「生産性は付加価値を労働時間で割ったものなので、分母を小さくするには省人化、自動化しかない。ＩＴ活用、経営革新など
効率化に尽きる。分子は単価を上げるか売り上げを増やすかだ。そこで大事なのは企業数は少ない方がよいということだ。
企業数が多いと価格競争に陥りやすい。優秀な経営者もそんなに多くはない」
――どうすればよいか。
「政治的に腹をくくることだ。これまで中小・零細企業を保護することが人々の幸せにつながると考えてきた。雇用が過剰な時代
は正しかった。製造業からあふれ出た人々を吸収するのに、生産性の低い労働集約型のサービス業は社会の安全弁になった」
「2012年からの団塊世代の退職を境に人口構造が変わり、生産性の低い企業が社会的に存在する意味がなくなった。生産性が
高いところに労働力が移るよう中小企業政策を百八十度転換すべき時だ。これで最も影響を受ける中小・零細の経営者の人生を
壊さないようにするのは社会的課題だ。企業に早期退職支援があるように、廃業促進にお金を使った方がよい」
――なかなか賃金が上がりません。
「需要は旺盛になったが供給側の生産性向上が追いついていない。最低賃金も上げた方がいい。最低賃金でしか成り立たない
事業者が撤退する効果は大きい」
生産性で選択を
――公共事業は。
「国土強靱（きょうじん）化もいいが生産性向上に貢献するかどうかだ。人口減少下でどこを強靱化するか、撤退戦とセットで
考えるべきだ。生産性で選択して集住化し、他は自然に返す。100年前の地方人口は今の半分で道路もなかったからもっと
集まって住んでいた。税金はもとの自然林に戻す植林事業などに使い賢く撤退すべきだ」 上野宏史厚労政務官の「口利き＆金銭要求」音声
https://bunshun.jp/articles/-/13471
上野宏史厚生労働政務官（48）が、外国人労働者の在留資格を巡り、法務省に“口利き”し、その見返りに金銭を
求めていたことが「週刊文春」の入手した音声記録から分かった。
上野氏は参院当選1回を経て、現在衆院2期目。総裁派閥の細田派に所属する中堅議員で、安倍政権が掲げる
外国人労働者受け入れ拡大を巡っても、厚生労働政務官として「技能実習の職種のあり方に関する検討チーム」
のトップに就くなど、上野氏は主要な役割を果たしている。
【国を挙げて行われる不正義/技能実習制度】厚労政務官が外国人在留申請で口利き「100人で200万円」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1566622169/
だいたい、外国人労働者の受け入れ拡大は安倍首相の肝いりで強引に押し通されたものだ。それをさっそく安倍政権の
政務官が食い物にしていたというのだから、腐りきっているとしか言いようがないだろう。 比カジノに中国人スパイ疑惑
https://japan-indepth.jp/?p=47564
フィリピンのマニラ首都圏にある中国人経営のカジノや中国本土向けのオンライン・カジノなどで働く中国人労働者、従業員に
対してフィリピン治安当局が首都圏のフィリピン陸、海軍施設やニノイ・アキノ国際空港隣接の空軍基地などで軍事情報、
通信・信号情報などを探るスパイ行為に関与する可能性があるとして警戒を呼びかける事態になっている。 「留学生ビジネス」の実態――“オールジャパン”で密かに進む「人身売買」
出井康博 / ジャーナリスト
https://synodos.jp/economy/22862
産業界にとっては、低賃金を厭わない底辺労働者が確保できれば大助かりだ。偽装留学生の労働力に依存してきた企業として
は、彼らを長く日本へ引き留め、「移民」となった後も利用し続けたい。その声に応え、政府は今後も底辺労働を担う外国人の
受け入れを拡大していくことだろう。
しかし、それは半世紀前、欧州が移民の受け入れで辿った失敗の道に他ならない。外国人労働者が増える職種では、日本人の
賃金が確実に抑えられていく。また、ひとたび不況に陥れば、従順に働く外国人より先に日本人が職を失う可能性もある。そのとき、
日本人の怒りが外国人に向かい、対立と排斥の動きにつながる危険はないのかどうか。
政府がビザを発給し続ける限り、日本語学校などは偽装留学生であろうと受け入れる。また、産業界が底辺労働者を求めるのも
当然だ。ただし政府には長期的な国益の観点から、受け入れに伴う負の側面まで検証する義務がある。しかし、現実にはまったく
なされていない。そして大手メディアも、東京福祉大のような大学を「特殊な存在」として取り上げるだけで、「人身売買」同然の
「留学生ビジネス」が抱える闇の全体像には切り込まない。政府もメディアも検証機能を果たせていないのだ。
日本が「移民国家」へ向けて歩み始めたその陰には、日本人が目を背け続けている醜悪な現実がある。外国人たちは何を求めて
日本にやってきて、どんな暮らしを強いられているのか。実習生が直面する問題については頻繁に報じる大手メディアは、実習生
よりもさらに厳しい状況に置かれた留学生たちについて、なぜ知らんぷりを続けているのか。日本はいったいどんな国になって
いこうとしているのか――。詳しくは、今年4月に上梓した拙著『移民クライシス 偽装留学生、奴隷労働の最前線』（角川新書）を
お読みいただきたい。 家事代行人材、来日進まず
特区活用の事業者、目標の3分の1 短い「在留3年」が壁
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO49251570Q9A830C1EA5000/
受け入れが進まない最大の理由は、在留期間の短さだ。来日後は一定期間の研修を経てから現場に出るため、
実働期間はより短い。約80人を受け入れているピナイ・インターナショナル（東京・品川）の担当者は「日本に慣れて
もらうのに1年近くかかるのに、3年で帰国してしまうのはあまりに費用対効果が悪い」と話す。
家事代行は共働き世帯の増加で需要が高まっている。東京都は国に在留期間を3年から5年に延ばすよう提言。
業界団体は新しい在留資格「特定技能」の対象業種への家事代行の追加を国に働きかけている。特定技能の対象に
なれば、在留期間が5年に延び、フィリピン以外の国からも受け入れやすくなるなどのメリットがある。
国家戦略特区を担当する内閣府の地方創生推進事務局は「在留期間の延長の要望が出ていることは承知している。
法務省や経済産業省、厚生労働省と検討を進める必要がある」とする。ただ、在留期間を延ばす具体的な動きは
まだない。
ニチイ学館、受け入れ突出 介護と人材の融通にらむ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO49251930Q9A830C1EA5000/
ニチイは18年2月にフィリピン人スタッフの受け入れを始めた。柳沢友啓執行役員は「現在は需要以上にスタッフが
いる面もあり、現場に出ずに待機している人もいる」と明かす。家事代行は「事業単体で見れば赤字」だが、手厚い
受け入れ体制を整える背景には介護事業の人手不足がある。
ニチイはもともと日本人による家事代行サービスを提供しているが、スタッフの多くが介護関連の資格を持つ。
資格保有者を介護事業に優先的に回すため、フィリピン人スタッフの家事代行を定着させたい思惑がある。 週刊新潮 2019年9月5日号
【特別読物】
反「習近平」派がデモ煽動!?
「香港」は「天安門」になるか
ルポライター 安田峰俊
ttps://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20190829/
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%B0%E6%BD%AE&qosdate=2019-08-29&qpage=3
さらに、なんと日本国内でも不穏な動きがある。8月17日、千代田区の香港経済貿易代表部（大使館に相当）前で
香港人留学生らによる抗議集会がおこなわれた際、中国人とみられる男性ら約20人の集団が出現。中国国旗を
振って大声で愛国歌を歌い、香港人学生らを罵るなどする妨害行為をおこなったのだ。
8月24日夜に大阪市内でおこなわれた香港人の集会でも、やはり数十人の中国人が現れて、集会は激しい妨害に
見舞われた。
同様の行為は、カナダやオーストラリア、ニュージーランドなど、中国人の多い国で多数確認されている。中国・香港
の衝突が国外にまで染み出ているということだが、中国大使館が中国人集団の動員に関わっているとの指摘もあり、
不気味さを感じさせる。
香港人vs中国人 東京で「テメー！コノヤローバカヤロー」
https://www.news-postseven.com/archives/20190826_1438287.html
品格を疑う…中国人留学生の「反香港・愛国」パフォーマンスが激化中
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66866 【横浜市】中国から介護人材受け入れ、３省市などと覚書締結
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1567228838/
介護福祉士を目指す留学生らを横浜市内の介護施設で受け入れ、市などは住居の確保や学費を支援するなどして、
介護人材の確保につなげたい考えだ。 【中国メディア】人口の減少で悩む日本、中国人が救世主となる可能性も ★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1567363447/
これは２０１４年に日本創成会議により発表された試算結果で、日本中に大きなショックを与えた。２０４０年の時点で
２０－３９歳の女性人口が半減する自治体を「消滅可能性都市」と定めたところ、日本全国の市町村のうち約半数が
それにあたることが分かったというものだ。
都道府県別でみると、消滅可能都市の割合が最も高かったのは秋田県で、次に青森県、島根県、岩手県と続き、
東北地区にその傾向が顕著に見られることがわかる。記事はさらに、東京でも豊島区は２３区で唯一このリストに
入っていると指摘、大都市でさえこの流れからは免れられないと問題の深刻さを指摘している。
ところが、豊島区ではこの試算の後に人口が増加したと記事は指摘。その「救世主」となったのが「在日中国人」だと
主張している。記事によると、豊島区は現在１０人に１人が中国人で、このペースで増加すると２０年後には３０％が
中国人になると分析した。 外国人留学生の起業支援 政府、特区でビザ緩和へ
10月に法案提出
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO49278060R00C19A9PE8000/
ttps://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXMZO4927921001092019I00001-PB1.jpg?auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&fit=max&ixlib=java-1.1.1&s=c851bed53f33dbc7a5dc4dd7f920e963
https://blog.goo.ne.jp/tecnolinc_001/e/152e099ea970a7637c8470011c964327
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/0c/dc/456d93a1a3bfead6fdc90a7e5416c8ce.jpg エズラ・ヴォーゲル教授に聞く「米国民は自信を失い、祖国に失望している」
ttps://diamond.jp/articles/-/212552
私は最近、移民問題に注目している。なぜなら、移民によって建国され、発展してきた米国にとって、移民をどう扱い、
活かすかという問題はアメリカンドリームの根幹に関わるからである。私が祖国の繁栄という観点から移民問題に関心を
示し、再考するきっかけになったのはやはり英国でブレグジットが発生したことである。実際に英国だけではない、移民の
受け入れに積極的だったドイツでさえ社会的反発が起きている。移民問題はもはや世界全体の問題、国境を超えて
世界の平和と繁栄に関わる問題である。
あまりに多くの移民を受け入れることはできない。米国も、世界各国にとってもそうだ。すべての国家は自国がどれだけ
の移民を受け入れられるのかを慎重に考慮し、決定すべきだ。私は多すぎてはいけないと思っている。欧州連合からの
離脱を選択した英国、そしてドイツの人々は移民が多すぎると感じている。
このような現状を正視するとき、今となっては、日本の移民政策は比較的適切で、身の丈に合ったものであったと評価
できる。今後日本の高齢化現象はいっそう進行し、労働力不足に悩むだろうが、移民は一定の人数に制御すべきだ、という
のが私の考えである。
（続く） >>52 （続き）
私の観察によれば、日本が労働力を持続的に確保していくうえで重視すべきは“高齢者の活用”である。日本でも長寿に
伴い退職の時期が延びてきたが、毎年日本を訪れるたびに、タクシー運転手など70歳以上になっても頑張って働いている
人々を目にする。実際に何歳まで働いてもらうかは個人差があるだろうし、政府も慎重にルールを調整していくのだろうが、
元気に長生きする高齢者たちにいかに生き生きと働いてもらえるかが、日本が超高齢社会を生き抜くうえで重要な要素だと
考えている。
移民立国である私たち米国も、受け入れにある程度の上限を設けるべきだ。今後、移民をある程度制限するという流れは
止まらないだろう。そもそも、移民立国と言っても、建国当初から米国の移民政策は矛盾を内包していた。たとえば1924年、
米国は日本人を含めた移民を制限する移民法を施行している。現在と状況は異なるが、白人と黒人間の人種的偏見、
アジア系やヒスパニック系人種の割合が増えている趨勢において、特にトランプのような大統領が出てくるなかで、米国が
移民政策において抱えてきた矛盾がいつどのようにして表面化するとも限らないと私は見ている。 プレジデント2019年10/4号
ttps://presidentstore.jp/item/011918.html
P110～P111
特別広告企画 人材活用特集
●指定都市市長会
提言を機に、指定都市市長と法務大臣が語る
外国人との〝真の共生〟に向け
いま求められる施策とは何か
山下法相は言う。
「外国人による犯罪の増加などが指摘されることがありますが、それは誤解です。この10年で入国者数や
在留者数が大幅に増えている一方で、来日外国人犯罪の検挙件数は約半分に減っています。もちろん、
治安への十分な配慮を行うことは重要ですが、これから大切なのは、まさに外国人材を、我が国を構成する
一員として受け入れていく、そのための受け入れ環境をしっかり整備することだと考えています。そのために
行政・生活情報の多言語化など、暮らしやすい地域社会づくりを進めています」
「すでに日本は外国人とともに歩んでいく国になっています。当然ながら、〝現場〟である自治体とも手を
携えて環境整備を進めていきたい。指定都市市長会が作成した共生社会実現に向けた『施策事例集』も拝見
しましたが、経験の中で練り上げられた取り組みは非常に貴重です。成功事例の全国展開なども検討したいと
思います」（山下法相）
「私自身、諸外国を訪問する中で〝日本で働きたい〟と思っている人が想像以上に多いことを実感しました。
彼、彼女らを受け入れるには、何より日本が選ばれる国になることが大事。ぜひ、令和元年を『多文化共生元年』
として、さらなる環境整備を進めていきたい」と山下法相は付け加える。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
