寄生虫・人権屋と移民戦略 7 【多文化共生？】
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月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1545483320/ 意味不明なスレだな
中国人移民が人権屋？？
そんなの聞いたことがない
人権屋の部落解放同盟が殺人でも企業乗っ取りでも自由自在にできるのは
天皇に治外法権を与えられた同和朝鮮人だからだ
何をやっても逮捕されないからこそ強気で暴れることができる
むしろ中国人は共産党下で、お上に逆らえないという刷り込みがあるはず http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1545483320/67
（訂正）
東京と地方では、地方の方が子育てに。東京の狭いマンション住まいでは育てられたとしても一人か二人。
↓
東京と地方では、地方の方が子育てに適している。東京の狭いマンション住まいでは育てられたとしても一人か二人。 【地方】ナイジェリア人グループが密売する東京・六本木で大流行の“楽しくなれるクスリ”『麻布パケ』 覚醒剤だった！[07/31] [無断転載禁止](c)bbspink.com
http://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1564502687/
カタコトの日本語で話しかけてくる怪しい黒人の男たち。彼らは何者なのか。ついて行ったら何が起きるのか――。
六本木（港区）を訪れた人は誰しも、こんな疑問を持ったことがあるのではないだろうか。大半は飲食店の客引きだが、
それだけではない。なんといま、六本木では、黒人グループによる違法薬物の売買が急増しているのだ。
「違法薬物を売っているのは主に、ナイジェリア人のグループです。彼らの売る薬物は、カラフルなビニール製の
小袋(パケ)に入れて販売されており、『麻布パケ』と呼ばれています。昨年から麻布署と警視庁組対５課が共同捜査を
行い、今年だけですでに２件、ナイジェリア人らのグループが逮捕されている。そもそもは、六本木の路上で
ナイジェリア人に職質をかけたところ、パケを路上にぶち撒けて逃げたのが捜査の発端でした」（全国紙社会部記者）
元神奈川県警刑事の小川泰平氏が言う。
「ナイジェリア人犯罪グループは増加の一途を辿っている。100人を超える組織が全国にいくつかあり、近年は六本木を
拠点に勢力を伸ばしています。ヤクザから購入したあらゆる薬物を一般人に捌いている。悪質なのは、無料の試作品を
エサに、耐性がない若い世代にもどんどん薬物汚染を広げていることです」
東京だけでなく日本中に違法薬物が蔓延するのも時間の問題。 【社会】どこの街にもある隠微な中国系スナックにフィリピンパブ… 日本はとっくに多国籍化している[07/22] [無断転載禁止](c)bbspink.com
http://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1563807142/ 【人生100年】「年功序列は女性や外国人の活躍の弊害」政府、今年度の「経済財政白書」を発表。「日本的雇用慣行」の見直し提言
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1563848075/
生産性向上へ雇用多様化 経財白書 改革の道筋は描けず
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47686660T20C19A7EE8000/
内閣府が23日公表した2019年度の年次経済財政報告（経済財政白書）は、企業の生産性の向上に向けて日本型雇用の見直しを
訴えた。性別や国籍にかかわらず多様な人材が活躍することで収益率が高まるといった分析を示した。だが硬直的な解雇規制の
緩和など、構造改革を進める具体的な道筋までは描けていない。課題に切り込むよりも既存の政策の正当性を補強する色合いが濃い。
今回の白書は「労働市場の多様化」を主なテーマとして、雇用の状況と生産性や業績の関係を多角的に検証した。少子高齢化で
人手不足が深刻になるなか、女性や高齢者、外国人など様々な働き手が活躍することの重要性を実証的に示した。
たとえば企業の売上高経常利益率は、従業員の性別や国籍などが多様であるほど上昇する傾向があるとしている。人材の多様性が
増した企業は、成長力に直結する生産性が13～17年度の期間に5%程度高まっていた。
女性や外国人らを受け入れる環境整備が重要とのデータも示した。多様な人材を集めても、柔軟な働き方を認めるといった取り組みに
意識的に注力しなければ、逆に生産性は下がる。長時間労働や年功型の賃金制度など日本型の雇用慣行の見直しが欠かせないという。 高齢者雇用、若者に悪影響見られず
令和経済 白書で読む(2)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47783640V20C19A7EE8000/
こうした懸念を踏まえ、白書では上場企業の現状を分析した結果、高齢者雇用の増加が若年層の賃金や雇用を
抑制する関係性はみられなかった。内閣府は人手不足感が強いことや、高齢層と若者の仕事があまり重複しない
ことが背景にあるとみる。外国人労働者についても人手不足や活躍する分野の違いから、日本人の働き手とは
補完関係にあるとの見方を示した。
今のところ若者への影響は限られているようだが、定年延長や再雇用に伴う企業の人件費増加ほどに成果が
あがらなければ、若者らから不満も出かねない。
輸出企業、生産性も高く 令和経済 白書で読む（3）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47907860Z20C19A7EE8000/
ttps://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXMZO4793371029072019EE8001-PB1.jpg?auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&fit=max&ixlib=java-1.1.1&s=a7ebac7523748a6dbc54dd4152b42b66 （Tokyo 2020）未来へつなぐ（中） 多様性を活力に 「日本人らしさ」変化
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO47910000Z20C19A7MM8000/
海外ルーツ当然
東京五輪を前にして海外にルーツを持つ選手のいる風景が当たり前になったスポーツ界。それは訪日、在留とも外国人が
過去最高で増え続ける日本社会の映し鏡のようでもある。
「彼らの存在を通して、これまで日本人か外国人かの二元論によって不可視化されてきた、日本人の多様性に光が当たる
ようになれば」。こう語るのは「『混血』と『日本人』 ハーフ・ダブル・ミックスの社会史」の著作がある社会学者、
下地ローレンス吉孝氏だ。
下地氏によると、高度経済成長によって日本の国際的プレゼンスが増した1970年代、「日本人論」が盛んになったが、
成長の原動力を同質性に求める論調が少なくなかったという。結果として多様性を内包した一面には光が当たらず、海外に
ルーツのある人たちに対する偏見もいまだに消えない。
経済の近未来図
だが、少子高齢化が進む日本が、横並び意識に浸っていられた時代はとうに過ぎ去った。７月23日に公表された経済財政白書。
日本経済の潜在成長率を高めるため、シニアや女性、外国人など「多様な人材に活躍の場を拡げていく」重要性を挙げる。
性別や国籍の多様性は、売上高経常利益率など生産性指標と正の相関を示すデータもある。多様な人材を取り込んで強化を
進めるスポーツ界の姿は、日本経済の近未来図ともいえるか。
スポーツ界におけるダイバーシティー（多様性）は「国籍」にとどまらない。「競技」もまた広がりを見せる。 【経営】「日本企業に女性は不要・性別・国籍などの多様化はパフォーマンス向上に良い影響を及ぼさない」経営学者の総論と研究
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564215711/
さて、最近日本でよく聞かれるのが「ダイバーシティ経営」という言葉です。ダイバーシティとは「人の多様性」のことで、
ダイバーシティ経営とは「女性・外国人などを積極的に登用することで、組織の活性化・企業価値の向上をはかる」という
意味で使われるようです。実際、女性・外国人を積極的に登用する企業は今注目されていますし、安倍晋三首相もこの風潮
を後押ししているようです。
ところが、実は世界の経営学では、上記とまったく逆の主張がされています。すなわち「性別・国籍などを多様化することは、
組織のパフォーマンス向上に良い影響を及ぼさないばかりか、マイナスの影響を与えることもある」という研究結果が得られて
いるのです。
実は経営学者のあいだでも、「組織メンバーの多様性の効果」についてのコンセンサスは、長いあいだ得られませんでした。
ある研究は「多様性は組織にプラス」となり、別の研究では「むしろマイナス」という結果が得られてきたのです。
しかし近年になって、学者のあいだでも大まかな1つの合意が形成されてきた、というのが私の認識です。それは「ダイバー
シティには2つの種類があり、その峻別が重要である」ということなのです。その2つとは「タスク型の人材多様性」と「デモグラ
フィー型の人材多様性」です。
（続く） >>11 （続き）
「タスク型の人材多様性（Task Diversity）」とは、実際の業務に必要な「能力・経験」の多様性です。例えば「その組織の
メンバーがいかに多様な教育バックグラウンド、多様な職歴、多様な経験を持っているか」などがそれに当たります。
他方、「デモグラフィー型の人材多様性（Demographic Diversity）」とは、性別、国籍、年齢など、その人の「目に見える属性」
についての多様性です。そして近年の経営学では、この2つの多様性が、組織パフォーマンスに異なる影響を与えることが
わかっているのです。
・・・組織のメンバーにデモグラフィー上の違いがあると、どうしても同じデモグラフィーを持つメンバーと、そうでないメンバー
を「分類」する心理的な作用が働き、同じデモグラフィーを持つ人との交流だけが深まります。結果として「組織内グループ」が
できがちになってしまいます。そして、いつのまにか「男性対女性」とか、「日本人対外国人」といった組織内グループのあいだ
で軋轢が生まれ、組織全体のコミュニケーションが滞り、パフォーマンスの停滞を生むのです。 「金余り」を生んだ人件費の長期的抑制が、経済停滞の根本原因
野口悠紀雄：早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問
ttps://diamond.jp/articles/-/209745
ところが、13、14年以降に現実に生じたのは、こうしたことではない。企業の利益剰余金が増えたが、収益性が高い有利な
運用対象がないので、企業はやむを得ず、現金・預金の保有を増やしたのだ。
「運用難」ということに関連して注目されるのは、企業が保有する株式の額が、この期間に約17兆円減っていることだ。
公社債の保有も、約37兆円と大きく減少している。
株価が上昇して株式市場が活況を呈する中で、なぜ企業が有価証券投資を増やさなかったのだろうか？
理由ははっきりしないが、考えられるのは、企業が将来の株価に関して、楽観的な見通しを持っていないことだ。
つまり、株価上昇は一時的なものであり、将来は下落のリスクがあると考えられている。そのため、利回りは低いが流動性が
高い安全な資産である現金・預金の保有を増やしたのだと考えることができる。
この解釈が正しいとすれば、この数年間の株式市場の活況は、日本銀行によるＥＴＦ購入や、年金積立金管理運用独立行政
法人（ＧＰＩＦ）の購入によって「作られた」ものだったことになる。
利益が増えたのは、人件費が抑制されているからだ。
図表6のように、人件費は、00年頃から約20年間にわたって、四半期ベースで40兆円を少し超える水準でほとんど変わらずに
推移しているのである。
つまり、人件費を抑制できたために、わずかの売り上げの増加によって利益が増えたのだ。
以上で見た利益増のメカニズムが、経済停滞をもたらしている基本的な理由だ。
人件費が増えないから、消費が増えず、したがって売り上げが顕著には増えない。このため、経済が量的に拡大しない。
このような悪循環に陥っているのだ。
人件費が増えないことは日本経済の構造的な特徴になっている。アベノミクスはこれを変えようとしたが、できなかった。
その一方で、売り上げがわずかに増加した。したがって利益が大幅に増加し、すでに述べた現金保有の増加という現象だけが
生じたのである。
これがアベノミクスの本質である。 外国人の子、保育に工夫 採用多様化や翻訳機活用
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47812590W9A720C1SHA000/
日本国内の0～6歳の外国人は増え続けている。法務省の「在留外国人統計」によると、2018年末時点で
約12万4千人と、5年前から3割増えた。通園する外国籍の子どもの人数などは国も把握しておらず、対応は
自治体など現場に委ねられている。
給食も宗教考慮
イスラム教の園児を受け入れる私立国府台保育園（千葉県市川市）では、豚肉など戒律で禁止された食材を
除いた給食を提供している。豚肉は魚介類や大豆製品で代用、例えばカレーにはエビやイカを使う。
アルコール不使用のしょうゆなど調味料も厳選し、鍋やトング、調理台も別々にして調理している。
在留外国人6.6%増 子と共に都市部集中https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47874940X20C19A7MM0000/ 【外国人材】日本人よりも増加!? 外国人高齢者の老後をどう支えるか
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564195958/
さらに詳しく分析すると、もともとの人数が違うので単純には比較できませんが、外国人高齢者は日本人よりも高い
伸び率で増えていたのです。
疑問をもとに分析したのは、総務省がまとめている住民基本台帳のデータです。
この統計によると、全国に住む外国人のうち65歳以上の高齢者はことし１月時点で約17万1000人で、外国人人口の
６％程度にあたります。
これを５年前、2014年１月と比較すると、外国人の高齢者は24％増加しています。
より細かく見てみると、すべての都道府県で増加しています。さらにこのうち43の都道府県では15％以上、さらに21の
都・道・県では30％以上と急増しているのです。
実は日本人よりも高い増加率
次に高齢化が急速に進んでいる日本人とも比較してみました。
まず、日本人の高齢者は約3501万4000人と全年代の28％を占め、外国人とは比較にならないほど、高齢化が進んで
います。
ただ、これを５年間の増加率にして日本人と外国人とで比較してみるとー。
まず、外国人の24％という増加率は、日本人の10％よりも13ポイント余り上回っていて、高い増加率となっています。
（続く） >>15 （続き）
今後も増加傾向に？
それでは今後、こうした外国人高齢者は増えるのか。全国に住む外国人の現状に詳しい首都大学東京の丹野清人教授
は次のように指摘します。
「外国人の高齢者で最も多いのは在日コリアンの人たちでした。そこに日系二世の人たちが長期滞在で入国・滞在できる
ようになった1990年の制度改正を受けて来日したブラジル人などが今、高齢化しているのです。さらに日本に住む中国人
も高齢化している実態があります。外国人の定住化が進んでいる自治体では10年以上、住み続けている人が５割を超える
ところもあります。日本に定住する外国人は増え続けているので、今後も日本で長期間働くうちに母国の基盤がなくなり
日本を終の住みかにしたいという人は増えるでしょう」
一方、愛知県高齢者生協の藤井さんはエミリアさんのように十分に日本語を話せない高齢者が増える中で、行政の対応
も必要だと話します。
「日本語で会話ができた人の中にも認知症になると母国語しか理解できなくなる人もいます。しかし、通訳は介護保険の
適用対象ではないので施設や利用者の負担になってしまい利用が進まない現状があります。若い時には労働者として
働き税金も支払っていた人たちが適切な介護を受けることができる制度を整えていくべきではないでしょうか」
このところ外国人材の受け入れをめぐる議論でよく聞くようになったことばがあります。
「われわれは労働力を呼んだが来たのは人間だった」
今回の取材の中でエミリアさんが日本語で答えてくれた次のようなやり取りの際、そのことばが頭に浮かびました。
日本で暮らし日本で働き年齢を重ねる人たちをどう支えていくのか。これからさらにそうした人たちが増えていく前に
考え始める必要があると感じました。 「特定技能」試験3回追加 農水省、外食分野で年度内に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO47913550Z20C19A7EE8000/
測定試験は一般社団法人の外国人食品産業技能評価機構が実施する。9月6日に金沢など3都市で実施し、
300～400人の定員を想定する。11月は東京や名古屋、新潟、熊本など7都市で開催し、定員は3千人。来年2月は
東京や仙台、大阪、福岡など8都市で実施し、3千人の定員を予定する。
人手不足を背景に、外国人の新たな在留資格「特定技能」は今年4月から始まった。特に外食分野は志望者が多く、
4月と6月の試験ではのべ1800人が受験した。農水省などは国外での試験の実施も予定している。 急増する外国人労働者の子どもたち 日本語上達を支える取り組みとは 丁寧な日本の教育が魅力 愛知・豊橋市
ttps://www2.ctv.co.jp/news/2019/07/29/59519/
実は、今ミゲルくんのような外国人児童・生徒の数は、増え続けています。
「政府が外国人をどんどん受け入れていこうという姿勢の中で、外国人児童生徒は増えているのではなく、“急増”しています」
（豊橋市教育委員会 夏目裕介指導主事）
豊橋市では、約20年で外国人児童生徒数が495人から1897人と4倍近くに増えたといいます。
「（家族を）連れて来て、日本にずっといる（外国人は）結構います。だんだん変わってきています」（人材派遣会社の担当者）
この担当者によると、以前は単身で働きに来る外国人が多かったそうですが、ここ数年、家族での来日が増えているといいます。
一体どうして、外国人の親たちは、子どもを連れて日本に働きにくるのでしょうか？
ミゲルくんが家族と一緒に暮らしている豊橋市内にある県営住宅に伺いました。
両親が自動車関連の工場で仕事を見つけたため、去年の11月に家族5人で来日しました。
日系三世のお父さんも含め、家族全員は日本語がほとんど話せません。
「いま、ブラジルは景気が悪く、仕事を見つけにくいです」（ミゲルくんの母）
「これからも日本に住み続けたいです。より多くの機会と生活の質がここにあるから」（ミゲルくんの姉・タミレスさんの翻訳アプリ
での回答）
出来るだけ早く日本語を覚え、仕事に就きたいと考えているといいます。
小籠包がぎっしり入ったお弁当を食べているのは中国から来たトウさん（中1）。
今年3月に来日したトウさん。最初、両親は、子どもたちを中国の親戚に預けたまま、飲食店で10年以上働いていました。
そしてこの春、トウさんを日本に呼び寄せたのです。
その理由をトウさんのお母さんに伺いました。
「（日本の）学校に通って、いろいろな勉強をたくさんして、大学に行ってほしいです」（トウさんの母）
日本の教育を受けさせることが目的だといいます。
実は、ミゲルくんのお母さんも。
「ブラジルの学校より日本の方がいい。日本の教育はすごい」（ミゲルくんの母） http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/413
在留資格を不正取得疑い 中国人ブローカーら逮捕
https://www.sankei.com/affairs/news/190517/afr1905170015-n1.html
ビザの不正更新助けた疑い 税理士ら書類送検、警視庁
https://www.sankei.com/affairs/news/190730/afr1907300032-n1.html
狙われた「社長」ビザ 不正取得容疑で中国人ら摘発
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47973330Q9A730C1CC1000/
https://newstopics.jp/url/7554502
東京・神田の個室マッサージ店。不法就労の疑いで捜索に入った警視庁の捜査員がマッサージ師の中国人の女の
在留カードを確認すると、資格の欄には「経営・管理」とあった。日本で起業したり事業を管理したりする外国人向けの
ビザで、女は「自分は社長」と説明したが、事業内容を尋ねても曖昧な受け答えに終始した。
ビザの申請書類上の会社の住所は東京都荒川区の古いアパートの一室だった。ポストには中国語で書かれた社名
があったが、線をつないでいない電話機が置かれた机があるだけで従業員は不在だった。法人登記簿を調べると、同じ
住所を本社として、活動実態がないとみられるダミー会社が約50社あったという。
浮かび上がったのは入管当局の目を欺く巧妙な手法だ。経営・管理ビザを取得するには、会社の定款や登記簿、
事業計画書といった書類が必要。ブローカーらはダミー会社の登記簿や架空の書類を用意し、東京出入国在留管理局
に提出していた。同局によると、ビザ交付の可否は「書類審査が中心」（担当者）で、虚偽の申請を見破れなかった。
経営・管理ビザが悪用されるのは、取得が比較的容易なためだ。調理師など日本で働ける「技能」ビザは職歴の証明
が必要で、取得のハードルは高い。これに対し、経営・管理ビザでは職歴の証明は要らず、雇用主の監督もない。
（続く） >>23 （続き）
外務省によると、18年の経営・管理に関する査証の発給件数は1754件で、「投資・経営」という名称だった08年（770件）
と比べ倍増した。経営陣や起業家を海外から呼び込むため、15年に発給要件が緩和されたこともあり、取得する人が
増えている。
従来は働く企業に外国の資本が入っているという要件があったが、15年の改正出入国管理法施行で撤廃された。
常勤職員2人以上などの基準を満たせば、経営者らに最長5年の在留が認められる。
これまで不法就労者は「短期滞在」や「留学」で入国し、期限を過ぎても帰国せずに働くケースが多かったが、警察など
の取り締まりも厳しくなっている。
在留資格に詳しい平島秀剛行政書士は「長期滞在を目指す外国人グループが、取得しやすく活動の制約も少ないビザ
として狙い撃ちしている可能性がある」と指摘する。 国境越え集う起業家 関西の伝統×地の利・人の利
KANSAI as ASIA 来れヨソモノ(2)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO48044220R30C19A7000000/
関西で起業する外国人が増えている。近畿2府4県で関連ビザの取得者は18年に前年比12%増の3399人と過去最高だった。
増加ペースは関東（5%増）を上回る。けん引役が8割を占めるアジアの起業家だ。 【朝鮮日報】 韓国は日本企業就職博覧会を保留、日本は韓国旅行に注意喚起 [08/05]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564966503/
雇用労働部関係者は4日、「韓日関係が悪化した状況にあるため、ひとまずイベントを保留することにした。
日本企業を除外し、イベントの規模を縮小するなどさまざまな案を検討している」と説明した。同関係者は
「韓日関係がぎくしゃくしているのに、韓国政府が『韓国の青年を採用してほしい』と就職博覧会に招くのは
体裁が悪い」と述べた。
【ホワイト国除外】 韓国政府、日本企業多数参加の海外就職フェアを全面再検討へ
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565411969/
政府は、９月に日本企業が大挙参加して開催予定だった国内最大規模の海外就職フェアを全面再検討することにした。
行事自体は中止にはせず、日程を変更するか日本企業の参加を大幅に減らすなどの代案を検討している。
雇用部関係者は「日本の貿易報復措置により、例年のように日本企業が多く参加する状態で政府の行事を開催するのは
無理があると判断した。日本企業の比率を減らすなどいくつかの代案を検討している」と明らかにした。一方、政府は
現在運営している海外就職支援サービスは日本の貿易報復とは関係なく運営を続ける予定だ。若者の就職関連インター
ネットコミュニティーでは「若者が就職できるようにすべきでは」という批判も出ている。
【東亞日報】 安倍氏、韓国政府の海外就職博覧会見直し動きに 「韓国学生が困るのでは」 [08/19]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566184896/
韓国政府、日本就職フェアの代わりにグローバルフェアを開催
https://japanese.joins.com/article/708/256708.html
【韓国】「我々も “反日” の対象ですか？」～日本での就職を目指していた青年たちの苦悩[08/31]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1567210673/
現在、日本企業に勤める韓国人は62,500人余り。最近3年間の海外就職の27%は日本で、大きな比重を占めていた。 【Ｄｒ．國井のＳＤＧ考～置き去りにしない社会を目指して（２）】（下）ゲスト・勝間和代氏 日本はすでに移民大国になった
https://www.sankei.com/life/news/190807/lif1908070003-n1.html
國井 この間、欧州数カ国の出張ですべてウーバーを使ったのですが、なんと運転手のすべてがソマリア人でした。
ソマリアからの多くの難民・移民が欧米に住んでいる。特にロンドンにはイスラム教徒の難民・移民が多く、新生児に
つけた名前のトップがモハメッドだったという２０１７年の調査結果もあります。近年、欧米で移民を危機と感じて排除する
動きがある中、融合や調和をどう考えていくか悩みますね。 都心の３Ｄ地図転売、元中国籍の男を書類送検 情報機関関与か
https://www.sankei.com/affairs/news/190808/afr1908080027-n1.html
転売目的を隠して東京都心の３次元（３Ｄ）地図を購入し、だまし取ったとして、警視庁公安部は８日、
詐欺容疑で元中国籍の貿易会社役員の男（６０）＝埼玉県＝を書類送検した。地図には首相官邸などが含まれ、
男は中国に持ち込み転売。高精度の３Ｄ地図は海外で諜報、軍事目的で使用される恐れがあり、公安部は
中国の情報機関が関与した情報収集工作の疑いもあるとみている。
ミサイルの飛行ルート選定にも利用可能 中国へ転売の３Ｄ地図
https://www.sankei.com/affairs/news/190808/afr1908080029-n1.html
中国が皇居・官邸の3D地図入手、北朝鮮にも流出か
スパイ防止法がない日本は無防備すぎる！
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57334 建設業「特定技能」養成へ、東南アジアに講師
ttps://www.yomiuri.co.jp/economy/20190812-OYT1T50064/
https://news.nifty.com/article/economy/stock/12213-20190812-50064/
国土交通省は、新たな在留資格「特定技能」で建設業に従事する外国人を増やすため、東南アジア各国に日本の
技術者を派遣する。技術者が講師として日本の施工方法などを教え、特定技能の資格試験の合格者増を目指す。
深刻化する建設業界の人手不足の緩和につなげたい考えだ。 日本各地に続々誕生する「新・中華街」―華字紙
ttps://www.recordchina.co.jp/b733764-s0-c30-d0054.html
2019年7月31日、日本にある伝統的な「中華街」といえば、横浜、長崎、神戸が知られているが、日本の華字紙・中文導報は
このほど、「在日中国人の存在感が強まる中、日本各地には、従来の中華街以外に、新たな『中華街』の原形ともいえる街が
次々と姿を現すようになっている」と報じている。
記事はまず、日本に在留する外国人数は18年6月末時点で約263万7000人で、その3分の1近い約74万人が中国人（香港・
台湾を除く）であり、在日中国人数は高知県（約70万人）や鳥取県（約68万人）の人口に匹敵する規模であることを紹介した。
続いて、「在日中国人は、ウィーチャット（微信）などのSNSアプリを通じて相互に連絡を取り合い、膨大な中国人限定の
交流ネットワークを構築し、日本社会における影響力は日ごとに増大している」とし、「新華僑（改革開放以後に日本に移住
した中国人）の人口が増加を続け、その存在感が強まる中、日本各地には、従来の中華街以外に、新たな『中華街』の原形
ともいえる街が次々と姿を現すようになっている」と指摘した。
記事は、新・中華街の例として、東京の池袋、埼玉県川口市、東京の早稲田大学周辺、大阪市の新今宮駅周辺を挙げている。 （月曜経済観測）人口減少下の地方創生 中小・零細の廃業支援を
経営共創基盤CEO 冨山和彦氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO48695000Y9A810C1NN1000/
省人化が必須
――人手不足が深刻です。
「重要なのは1人当たり所得をどう増やすかだ。人手不足には、低賃金労働に頼らず労働生産性を上げることで対応すべきだ」
「生産性は付加価値を労働時間で割ったものなので、分母を小さくするには省人化、自動化しかない。ＩＴ活用、経営革新など
効率化に尽きる。分子は単価を上げるか売り上げを増やすかだ。そこで大事なのは企業数は少ない方がよいということだ。
企業数が多いと価格競争に陥りやすい。優秀な経営者もそんなに多くはない」
――どうすればよいか。
「政治的に腹をくくることだ。これまで中小・零細企業を保護することが人々の幸せにつながると考えてきた。雇用が過剰な時代
は正しかった。製造業からあふれ出た人々を吸収するのに、生産性の低い労働集約型のサービス業は社会の安全弁になった」
「2012年からの団塊世代の退職を境に人口構造が変わり、生産性の低い企業が社会的に存在する意味がなくなった。生産性が
高いところに労働力が移るよう中小企業政策を百八十度転換すべき時だ。これで最も影響を受ける中小・零細の経営者の人生を
壊さないようにするのは社会的課題だ。企業に早期退職支援があるように、廃業促進にお金を使った方がよい」
――なかなか賃金が上がりません。
「需要は旺盛になったが供給側の生産性向上が追いついていない。最低賃金も上げた方がいい。最低賃金でしか成り立たない
事業者が撤退する効果は大きい」
生産性で選択を
――公共事業は。
「国土強靱（きょうじん）化もいいが生産性向上に貢献するかどうかだ。人口減少下でどこを強靱化するか、撤退戦とセットで
考えるべきだ。生産性で選択して集住化し、他は自然に返す。100年前の地方人口は今の半分で道路もなかったからもっと
集まって住んでいた。税金はもとの自然林に戻す植林事業などに使い賢く撤退すべきだ」 上野宏史厚労政務官の「口利き＆金銭要求」音声
https://bunshun.jp/articles/-/13471
上野宏史厚生労働政務官（48）が、外国人労働者の在留資格を巡り、法務省に“口利き”し、その見返りに金銭を
求めていたことが「週刊文春」の入手した音声記録から分かった。
上野氏は参院当選1回を経て、現在衆院2期目。総裁派閥の細田派に所属する中堅議員で、安倍政権が掲げる
外国人労働者受け入れ拡大を巡っても、厚生労働政務官として「技能実習の職種のあり方に関する検討チーム」
のトップに就くなど、上野氏は主要な役割を果たしている。
【国を挙げて行われる不正義/技能実習制度】厚労政務官が外国人在留申請で口利き「100人で200万円」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1566622169/
だいたい、外国人労働者の受け入れ拡大は安倍首相の肝いりで強引に押し通されたものだ。それをさっそく安倍政権の
政務官が食い物にしていたというのだから、腐りきっているとしか言いようがないだろう。 比カジノに中国人スパイ疑惑
https://japan-indepth.jp/?p=47564
フィリピンのマニラ首都圏にある中国人経営のカジノや中国本土向けのオンライン・カジノなどで働く中国人労働者、従業員に
対してフィリピン治安当局が首都圏のフィリピン陸、海軍施設やニノイ・アキノ国際空港隣接の空軍基地などで軍事情報、
通信・信号情報などを探るスパイ行為に関与する可能性があるとして警戒を呼びかける事態になっている。 「留学生ビジネス」の実態――“オールジャパン”で密かに進む「人身売買」
出井康博 / ジャーナリスト
https://synodos.jp/economy/22862
産業界にとっては、低賃金を厭わない底辺労働者が確保できれば大助かりだ。偽装留学生の労働力に依存してきた企業として
は、彼らを長く日本へ引き留め、「移民」となった後も利用し続けたい。その声に応え、政府は今後も底辺労働を担う外国人の
受け入れを拡大していくことだろう。
しかし、それは半世紀前、欧州が移民の受け入れで辿った失敗の道に他ならない。外国人労働者が増える職種では、日本人の
賃金が確実に抑えられていく。また、ひとたび不況に陥れば、従順に働く外国人より先に日本人が職を失う可能性もある。そのとき、
日本人の怒りが外国人に向かい、対立と排斥の動きにつながる危険はないのかどうか。
政府がビザを発給し続ける限り、日本語学校などは偽装留学生であろうと受け入れる。また、産業界が底辺労働者を求めるのも
当然だ。ただし政府には長期的な国益の観点から、受け入れに伴う負の側面まで検証する義務がある。しかし、現実にはまったく
なされていない。そして大手メディアも、東京福祉大のような大学を「特殊な存在」として取り上げるだけで、「人身売買」同然の
「留学生ビジネス」が抱える闇の全体像には切り込まない。政府もメディアも検証機能を果たせていないのだ。
日本が「移民国家」へ向けて歩み始めたその陰には、日本人が目を背け続けている醜悪な現実がある。外国人たちは何を求めて
日本にやってきて、どんな暮らしを強いられているのか。実習生が直面する問題については頻繁に報じる大手メディアは、実習生
よりもさらに厳しい状況に置かれた留学生たちについて、なぜ知らんぷりを続けているのか。日本はいったいどんな国になって
いこうとしているのか――。詳しくは、今年4月に上梓した拙著『移民クライシス 偽装留学生、奴隷労働の最前線』（角川新書）を
お読みいただきたい。 家事代行人材、来日進まず
特区活用の事業者、目標の3分の1 短い「在留3年」が壁
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO49251570Q9A830C1EA5000/
受け入れが進まない最大の理由は、在留期間の短さだ。来日後は一定期間の研修を経てから現場に出るため、
実働期間はより短い。約80人を受け入れているピナイ・インターナショナル（東京・品川）の担当者は「日本に慣れて
もらうのに1年近くかかるのに、3年で帰国してしまうのはあまりに費用対効果が悪い」と話す。
家事代行は共働き世帯の増加で需要が高まっている。東京都は国に在留期間を3年から5年に延ばすよう提言。
業界団体は新しい在留資格「特定技能」の対象業種への家事代行の追加を国に働きかけている。特定技能の対象に
なれば、在留期間が5年に延び、フィリピン以外の国からも受け入れやすくなるなどのメリットがある。
国家戦略特区を担当する内閣府の地方創生推進事務局は「在留期間の延長の要望が出ていることは承知している。
法務省や経済産業省、厚生労働省と検討を進める必要がある」とする。ただ、在留期間を延ばす具体的な動きは
まだない。
ニチイ学館、受け入れ突出 介護と人材の融通にらむ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO49251930Q9A830C1EA5000/
ニチイは18年2月にフィリピン人スタッフの受け入れを始めた。柳沢友啓執行役員は「現在は需要以上にスタッフが
いる面もあり、現場に出ずに待機している人もいる」と明かす。家事代行は「事業単体で見れば赤字」だが、手厚い
受け入れ体制を整える背景には介護事業の人手不足がある。
ニチイはもともと日本人による家事代行サービスを提供しているが、スタッフの多くが介護関連の資格を持つ。
資格保有者を介護事業に優先的に回すため、フィリピン人スタッフの家事代行を定着させたい思惑がある。 週刊新潮 2019年9月5日号
【特別読物】
反「習近平」派がデモ煽動!?
「香港」は「天安門」になるか
ルポライター 安田峰俊
ttps://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20190829/
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%B0%E6%BD%AE&qosdate=2019-08-29&qpage=3
さらに、なんと日本国内でも不穏な動きがある。8月17日、千代田区の香港経済貿易代表部（大使館に相当）前で
香港人留学生らによる抗議集会がおこなわれた際、中国人とみられる男性ら約20人の集団が出現。中国国旗を
振って大声で愛国歌を歌い、香港人学生らを罵るなどする妨害行為をおこなったのだ。
8月24日夜に大阪市内でおこなわれた香港人の集会でも、やはり数十人の中国人が現れて、集会は激しい妨害に
見舞われた。
同様の行為は、カナダやオーストラリア、ニュージーランドなど、中国人の多い国で多数確認されている。中国・香港
の衝突が国外にまで染み出ているということだが、中国大使館が中国人集団の動員に関わっているとの指摘もあり、
不気味さを感じさせる。
香港人vs中国人 東京で「テメー！コノヤローバカヤロー」
https://www.news-postseven.com/archives/20190826_1438287.html
品格を疑う…中国人留学生の「反香港・愛国」パフォーマンスが激化中
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66866 【横浜市】中国から介護人材受け入れ、３省市などと覚書締結
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1567228838/
介護福祉士を目指す留学生らを横浜市内の介護施設で受け入れ、市などは住居の確保や学費を支援するなどして、
介護人材の確保につなげたい考えだ。 【中国メディア】人口の減少で悩む日本、中国人が救世主となる可能性も ★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1567363447/
これは２０１４年に日本創成会議により発表された試算結果で、日本中に大きなショックを与えた。２０４０年の時点で
２０－３９歳の女性人口が半減する自治体を「消滅可能性都市」と定めたところ、日本全国の市町村のうち約半数が
それにあたることが分かったというものだ。
都道府県別でみると、消滅可能都市の割合が最も高かったのは秋田県で、次に青森県、島根県、岩手県と続き、
東北地区にその傾向が顕著に見られることがわかる。記事はさらに、東京でも豊島区は２３区で唯一このリストに
入っていると指摘、大都市でさえこの流れからは免れられないと問題の深刻さを指摘している。
ところが、豊島区ではこの試算の後に人口が増加したと記事は指摘。その「救世主」となったのが「在日中国人」だと
主張している。記事によると、豊島区は現在１０人に１人が中国人で、このペースで増加すると２０年後には３０％が
中国人になると分析した。 外国人留学生の起業支援 政府、特区でビザ緩和へ
10月に法案提出
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO49278060R00C19A9PE8000/
ttps://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXMZO4927921001092019I00001-PB1.jpg?auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&fit=max&ixlib=java-1.1.1&s=c851bed53f33dbc7a5dc4dd7f920e963
https://blog.goo.ne.jp/tecnolinc_001/e/152e099ea970a7637c8470011c964327
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/0c/dc/456d93a1a3bfead6fdc90a7e5416c8ce.jpg エズラ・ヴォーゲル教授に聞く「米国民は自信を失い、祖国に失望している」
ttps://diamond.jp/articles/-/212552
私は最近、移民問題に注目している。なぜなら、移民によって建国され、発展してきた米国にとって、移民をどう扱い、
活かすかという問題はアメリカンドリームの根幹に関わるからである。私が祖国の繁栄という観点から移民問題に関心を
示し、再考するきっかけになったのはやはり英国でブレグジットが発生したことである。実際に英国だけではない、移民の
受け入れに積極的だったドイツでさえ社会的反発が起きている。移民問題はもはや世界全体の問題、国境を超えて
世界の平和と繁栄に関わる問題である。
あまりに多くの移民を受け入れることはできない。米国も、世界各国にとってもそうだ。すべての国家は自国がどれだけ
の移民を受け入れられるのかを慎重に考慮し、決定すべきだ。私は多すぎてはいけないと思っている。欧州連合からの
離脱を選択した英国、そしてドイツの人々は移民が多すぎると感じている。
このような現状を正視するとき、今となっては、日本の移民政策は比較的適切で、身の丈に合ったものであったと評価
できる。今後日本の高齢化現象はいっそう進行し、労働力不足に悩むだろうが、移民は一定の人数に制御すべきだ、という
のが私の考えである。
（続く） >>52 （続き）
私の観察によれば、日本が労働力を持続的に確保していくうえで重視すべきは“高齢者の活用”である。日本でも長寿に
伴い退職の時期が延びてきたが、毎年日本を訪れるたびに、タクシー運転手など70歳以上になっても頑張って働いている
人々を目にする。実際に何歳まで働いてもらうかは個人差があるだろうし、政府も慎重にルールを調整していくのだろうが、
元気に長生きする高齢者たちにいかに生き生きと働いてもらえるかが、日本が超高齢社会を生き抜くうえで重要な要素だと
考えている。
移民立国である私たち米国も、受け入れにある程度の上限を設けるべきだ。今後、移民をある程度制限するという流れは
止まらないだろう。そもそも、移民立国と言っても、建国当初から米国の移民政策は矛盾を内包していた。たとえば1924年、
米国は日本人を含めた移民を制限する移民法を施行している。現在と状況は異なるが、白人と黒人間の人種的偏見、
アジア系やヒスパニック系人種の割合が増えている趨勢において、特にトランプのような大統領が出てくるなかで、米国が
移民政策において抱えてきた矛盾がいつどのようにして表面化するとも限らないと私は見ている。 プレジデント2019年10/4号
ttps://presidentstore.jp/item/011918.html
P110～P111
特別広告企画 人材活用特集
●指定都市市長会
提言を機に、指定都市市長と法務大臣が語る
外国人との〝真の共生〟に向け
いま求められる施策とは何か
山下法相は言う。
「外国人による犯罪の増加などが指摘されることがありますが、それは誤解です。この10年で入国者数や
在留者数が大幅に増えている一方で、来日外国人犯罪の検挙件数は約半分に減っています。もちろん、
治安への十分な配慮を行うことは重要ですが、これから大切なのは、まさに外国人材を、我が国を構成する
一員として受け入れていく、そのための受け入れ環境をしっかり整備することだと考えています。そのために
行政・生活情報の多言語化など、暮らしやすい地域社会づくりを進めています」
「すでに日本は外国人とともに歩んでいく国になっています。当然ながら、〝現場〟である自治体とも手を
携えて環境整備を進めていきたい。指定都市市長会が作成した共生社会実現に向けた『施策事例集』も拝見
しましたが、経験の中で練り上げられた取り組みは非常に貴重です。成功事例の全国展開なども検討したいと
思います」（山下法相）
「私自身、諸外国を訪問する中で〝日本で働きたい〟と思っている人が想像以上に多いことを実感しました。
彼、彼女らを受け入れるには、何より日本が選ばれる国になることが大事。ぜひ、令和元年を『多文化共生元年』
として、さらなる環境整備を進めていきたい」と山下法相は付け加える。 文藝春秋 2019年10月号
［令和の開拓者たち5］ 佐々木聖子（出入国在留管理庁長官） 村山 治
ttps://bunshun.jp/articles/-/13908
佐々木は、これらの体験を同時進行でシンガポールから情報発信した。財団法人「入管協会」発行の月刊誌
「国際人流」で20回にわたって連載したのだ。プロのライター顔負けのルポだった。連載は91年5月、朝日新聞社
から「アジアから吹く風 いま外国人労働者のふるさとは」と題して出版される。
佐々木は「あとがき」で「個人的私見」と断ったうえで＜外国人労働者の受入れによって幸せになる人と不幸せに
なる人の数とその度合い、漠然とした価値観の変化なども含めて日本が得るものと失うものの多寡、そして不幸せ
を技術的な工夫や努力によって解消あるいは改善できる可能性の大小などを秤にかけて、やはり受入れの可能性
を探っていく方向に向いていくべき＞と記した。
…（略）…
定価1300円だったこの本は間もなく絶版となったが、今回の入管法改正が日程に上った18年秋ごろから急に
関心が集まり、アマゾンの中古マーケットで8000円の値がついた。8月23日現在、「1万6347円より」となっている。
…（略）…
官僚としての実力や人柄に加え、もう一つ、出世の背景にあったのが、政界への顔の広さだ。民主党政権で
官房長官などを歴任した仙谷由人、現官房長官の菅義偉も、佐々木のファンといってよい。
佐々木が菅と知り合ったのは、先に触れた外国人の指紋採取と顔写真の撮影を義務付ける入管法改正のときだ。
自民党の治安対策特別委員会の水際対策強化チームのリーダーが菅だった。当時の佐々木は総務課の課長補佐。
菅は、法案についての佐々木の説明を聞いて感心し、以来、目をかけてきた。
（続く） >>59 （続き）
菅は以前から外国人労働者を抱える業界を所管する省庁の局長クラスを集めてホテルなどで不定期に勉強会を
開いてきた。もちろん、佐々木も呼ばれた。
あるとき、菅は支援者の介護事業者から「施設を新築しても人手不足でベッドを埋められない。もっと外国人労働者
を入れて欲しい」との話を聞き、厚労省の局長に「どうなんだ」と確認を求めた。局長は、「外国人は使いづらいようです」
と受入れに否定的な話をした。菅は現場の切実さに対する理解が十分ではないと受け止め、激怒した。
「民間と役所の話がこんなに違う。君らには任せておけない」
矛先は観光を担当する国交省などへも向かう。人事権を握る菅の剣幕に、出席した局長らは凍りついた。沈黙の
時間が続く。…（略）…
この場面があったのは、安倍が昨年2月に「受入れ拡大」を指示する前のようだ。以来、菅は入管法改正に邁進する
ことになったとされる。その菅を支えたのが佐々木だった。
だが、実は、佐々木が長官に就任して一カ月ほどたった頃、不可解なことがあった。安倍首相とも極めて近い
内閣情報調査室幹部が一部の政官界関係者に「佐々木が、中国がナーバスになっている地域に女性二人で旅行し、
中国政府にマークされている。弱みを掴まれると、入管行政を歪める恐れが出てくるのではないか」と告げて回ったのだ。
その同行した女性が、前出の親友、千田である。千田は慶応大学卒業後、医薬雑誌の編集者を経て一時、「国際人流」
の編集者をしていた。佐々木の「アジアから吹く風」などの編集も千田が手掛けている。
ともに独身。大学卒業前に二人で東南アジアにバックパッカーの貧乏旅行をしたのを皮切りに、就職してからも、休み
のたびに二人で海外旅行をしてきた。…（略）…
この“疑惑”は、菅の「佐々木のことはよく知っている。大丈夫だ」の一言で、雲散霧消したとされる。当の佐々木も
「私がスパイですか？ ははは」と一笑に付したが、首相側近の内調幹部が動いていたことからして、政権にとって、
入管庁長官はそれほど重要ポストだったと言える。
（続く） >>60 （続き）
こうして入管庁長官に就任した佐々木だが、問題は山積みだ。
…（略）…
厳しい現実に佐々木はどう答えるのか。7月25日、筆者は法務省の入管庁長官室を訪ねた。
…（略）…
――外国人労働者に門戸を広げたのに伴い、政府は外国人と日本人がともに暮らす「多文化共生」の社会づくりに
力を入れています。
「今回はあくまでも人手不足のために受け入れるので、それらの方々を含め外国人に、心地よく日本社会で生活をして
いただく。受け入れる日本側も、安心して受け入れられる、という環境整備をやろうというものです。日本の構造を外国人
で変えよう、というものではありません。
ただ、受け入れ環境の整備をはするべきです。将来、シンガポールや台湾、韓国との間で外国人材の獲得競争が
今より激化したとき、日本の将来的な発展、国力維持につながる可能性があります。…（略）…」
…（略）…
ただ、今回の法改正は歴史的な転換点だったが、国民が、広く外国人を受入れ、日本人と外国人が共に働き、共に
暮らす社会へと移行する道を選ぶのか、それとも、外国人の数はできるだけ制限し縮小均衡の道を選ぶのかは、
まだ決まっていない。
今回の入管法改正時の法務事務次官で現東京高検検事長の黒川弘務はこう明言する。
「それを決める壮大な社会実験といってよい。失敗すると開国はしばらく頓挫する。成功するかどうかは、佐々木の舵取り
にかかっている」 文藝春秋 2019年10月号
私の北朝鮮外交＜訪朝33回＞すべてを語ろう アントニオ猪木
ttps://bunshun.jp/articles/-/13908
北と南、そしてアメリカとの対話の輪に日本も加わってほしい、というのが私の願い。その先に、どんな未来が拓けるか。
もしかしたら労働人口が減り続ける日本の深刻な人手不足を救うのは、北朝鮮の労働者たちかもしれない。
北朝鮮は元々、中国、モンゴル、ロシア、中東などに出稼ぎ労働者を出していた。国連制裁のため各国に散らばった
労働者は今、次々と送還されている。しかし、北朝鮮労働者を単に排除するだけでは知恵がない。
北朝鮮の人々はみな農業に携わっている。当の有力者ですら収穫作業をするぐらいだ。農業経験の豊富さは彼らの
強みと言っていい。
日本には放棄されて荒れた農地がたくさんある。それを北朝鮮の労働者にもう一度耕してもらってはどうか。たとえば
収穫物の数パーセントは本国へ送ってもよいことにすれば、彼らにとっても大きなメリットになる。
もう一つの強みは介護。儒教の国だから、彼らは年上の人を敬う。
在日韓国・朝鮮人は今、百万人程度いる。もし北朝鮮の労働者が日本に移住してきたら、彼らの支援を受けることが
できるだろうね。焼き肉屋、韓国料理店も多いから、食べ物に困ることもないね。
北朝鮮労働者の受け入れが実現するためには、日本と北との間に絶対的な信頼感がなければならない。 中国人介護技能実習生が日本の介護現場の「救世主」にはならない理由
王 青：日中福祉プランニング代表
ttps://diamond.jp/articles/-/214965
「こんなはずではなかった」――最近、外国人技能実習制度で中国人介護技能実習生を受け入れた日本の介護施設から、
このような声が漏れ伝わってくる。
筆者は当初から中国人介護技能実習生の導入について、「慎重に検討すべきだ」と主張していたが、どうやら筆者の懸念
が現実となりつつあるようだ。 【難民】キリスト教改宗のイラン人男性 「難民認定却下は違法」東京地裁
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1568737755/
「イランに戻れば迫害の恐れ」改宗理由に難民認定…東京地裁
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190917-OYT1T50230/
訴訟で国側は「男性は宗教指導者ではなく、迫害を受ける活動には携わっていない」と主張。しかし、判決は
「男性の信仰は真摯で、帰国すれば政府によって逮捕、訴追される可能性が高い」と判断した。 東南ア、定年引き上げへ シンガポールなど人手不足で
企業の負担増す懸念も
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO49941320Y9A910C1FF1000/
【シンガポール=中野貴司】シンガポールやベトナムなど東南アジアの政府が相次ぎ、定年年齢の引き上げ
を打ち出している。少子高齢化が進む中で労働力不足を補う狙いだ。高齢者に経済的に自立してもらい、
社会保障費用の抑制につなげる目的もある。
マレーシアのクラセガラン人的資源相も2日、60歳としている定年退職年齢を65歳に引き上げる検討に入る
方針を地元メディアに述べた。「多くの外国人労働者を受け入れているのは、労働力が足りないためだ」として、
定年を引き上げても若年層の失業率増加にはつながらないと指摘した。 タイへの訪問客 急増リスク浮上 ガヴィ・チョンキタウォーン氏
タイ・チュラロンコン大学シニアフェロー
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO50040170Q9A920C1TCR000/
プラユット首相率いる内閣は８月、治安上の脅威などを理由に、中国人とインド人のビザ免除を拒否した。
14年のクーデターを陸軍司令官として指揮したプラユット氏の政権は、形式上は民政に復帰したが、
外国からの訪問客の監視を強化する姿勢を示した。
03年の合意により、タイとのビザが相互免除されたロシアが、問題が生じる可能性を示す実例だ。
ロシア人観光客は18年、150万人規模にまで増え、タイ中部パタヤ周辺にはロシア人コミュニティーができた。
観光客とともに、旧ソ連の雇い兵や犯罪予備軍までタイに根を下ろしたようだ。タイの警察当局によると、
彼らはマネーロンダリング（資金洗浄）や麻薬密輸、武器取引、人身売買といった犯罪に手を染めているという。
タイは、ビザの問題ではバランスをとる必要がある。収入をもたらす観光に水を差すべきではないし、
特定の国からの訪問客を差別しているとみなされないようにするのは重要だ。とはいえ、訪問客の流入を
適切に管理するため、自国のシステムをより有効なものにしなくてはならない。 介護留学生の46%「日本で働きたく入学」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO50065880Q9A920C1CR8000/
卒業後も日本に滞在したいかどうかを尋ねると「日本に永住したい」と答える人が45.9%を占めた。
「10年程度は日本で仕事をしたい」（29.0%）、「5年程度」（20.0%）が続いた。
介護福祉士を巡っては、外国人労働者の受け入れ拡大政策の一環として17年に「介護」の在留資格が
スタート。専門学校などで2年以上学び、介護福祉士の資格を取れば日本で働けるようになった。
入学する留学生は増加傾向にあり、19年4月の入学者は2千人を超えた。 外国人の労働環境改善へ、一時帰国やマニュアル費支援
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO50100170R20C19A9MM8000/
外国人を雇っている事業所は全国に約21万6000ある。このうち6割が従業員30人未満の小規事業所で、
製造業が最も多い。作業現場でのコミュニケーションがうまくいかず、外国人が知らないうちに就業規則に
違反したり、危険な場所に立ち入ってしまったりといったトラブルもある。
厚労省はハローワークへ外国人の雇用を届け出ている事業者を対象に、外国語で記述する看板や就業規則、
作業マニュアルなどを作る費用を補助する。貯蓄を優先して母国になかなか帰れない外国人労働者も多く、
有給を取得して一時帰国する際にかかる費用も補助対象にする。20年度に申請の受け付けを始め、21年度の
概算要求で必要額を計上する。
4月には外国人の受け入れ拡大に向けて改正出入国管理法が施行された。外国人労働者の数はすでに
派遣社員（19年1～3月平均で約142万人）を上回り、今後も伸びが続く見込みだ。
一方、これまで日本に人材を送り込んできたアジア諸国でも、経済成長で海外から労働力を呼び込む動き
が出ている。 外国人技能実習生 来日後に絶望する人が少なくないのが現実
https://www.news-postseven.com/archives/20190922_1455801.html
事実上の移民が解禁されたいま、来日外国人は今後も増える見込みだ。外国人による犯罪の増加を不安視する人
もいるが、統計をみると、検挙人数そのものはこの数年、減少傾向にある。ただし、彼らの中から粗暴犯で検挙される
人数は増えている。その原因のひとつと言われる外国人技能実習生は、技能実習とは名ばかりで、何も習得できず、
低賃金労働だけを求められる現実に絶望している。ライターの森鷹久氏が、激増する来日ベトナム人を代表とする
技能実習生をめぐる矛盾と過酷な現実についてレポートする。 悪徳政治家と"出稼ぎ留学生"をつなぐ利権の闇
政務官辞任は氷山の一角でしかない
ttps://president.jp/articles/-/30025
実習生の受け入れは、送り出し国と日本の双方に存在する仲介団体を通さなければならない。日本側では「監理団体」が、
中小企業や農家といった受け入れ先への仲介を担う。監理団体は営利目的の仲介が禁じられていて、民間の人材派遣会社
などの参入も認められていない。「事業組合」といった、一見公的な看板を掲げる団体しか監理団体にはなれないのだ。
しかし実際には、実習生の仲介はビジネスそのものだ。監理団体は「監理費」として、実習生1人につき月3万～5万円程度を
受け入れ先の企業から徴収できる。仲介するだけで継続的に手数料が入るわけだ。その運営には、人材派遣会社や
日本語学校などの経営者が関わっていることもよくある。
さらには、落選・引退した政治家の関与も目立つ。実習制度は1990年代初めにつくられたが、当初は「中国人実習生の
受け入れは社会党、その他のアジア諸国は自民党」という利権の棲すみ分けもあったほどだ。利権は何も自民党関係者だけ
が独占しているわけではない。
実習生の受け入れは、問題が起きれば入管当局とのやりとりが生じる。また、送り出し国側との交渉においても、「元国会議員」
といった肩書が威力を発揮する。
実習生が急増しているあるアジアの国からの受け入れでは、つい最近まで監理団体を統括し、収入を得ている組織もあった。
監理団体はこの組織にカネを払わなければ、実習生の仲介ができなかったのだ。
この組織のトップは閣僚経験もある元国会議員で、理事には与野党の現職議員から関係省庁の事務次官経験者、元大使まで
名を連ねている。関係者の間では知られた組織だが、錚々そうそうたる理事たちの顔ぶれを前に、監理団体は従うしかなかった。 【ニュースを疑え】人口減は「希望」脱成長社会への転換 広井良典・京大教授
https://www.sankei.com/west/news/190923/wst1909230003-n1.html
－－今世紀末はまだ先で喫緊の課題は多い。外国人労働者や社会保障はどうあるべきでしょう
「移民など人々が国境を越えて移動するのがよいという考え方は近代特有のものですが、人口減を補うために
外国人を入れるのは問題が大きい。どうしても住み分けになって社会の分断が生じるのは避けられず、多くの国で
問題が起きている。人口減少期には人々は、それぞれの土地で生きていく傾向が強くなっていくでしょう」 外国人店員グル、対策限界 グッチ社員 自店窃盗事件 訪日客対応、採用増の裏で
ttps://www.nishinippon.co.jp/item/n/545185/
福岡市・天神の高級ブランド「グッチ大丸福岡天神店」で、偽造クレジットカードを使って商品を盗んだとして、
福岡県警がグッチ社員で中国籍の女とマレーシア国籍の男2人を逮捕した事件。訪日客増加に伴い、外国人による
偽造カード関連事件の摘発数はここ5年で10倍に増えた。高級ブランド店などが訪日客対応にこぞって外国人店員
を採用する中、店員が“グル”という犯行は「大胆かつ異例」（県警幹部）。専門家は「対策にも限界がある」と話す。
捜査関係者は「二つの事件の構図は同じ。かなり組織的な犯行」とみる。外国人犯罪に詳しい兵庫県警OBの
清水真さん（59）は「買い物客役は“切り子”と呼ばれる組織の末端。日本の特殊詐欺と似た仕組みでSNSを悪用
しており、上層部にたどりつくのは難しい」と指摘する。
日本クレジット協会は偽造が難しいICチップ付きへの切り替えを目指す（昨年末時点IC化率82％）。岩田屋三越
（福岡市）は4月、系列3店舗の全テナントにICカード対応の決済端末を導入。テナントとの間に「誠実な取引をする」
との確認書も交わす。関係者は「テナントと店員を信じるしかない」と話す。
訪日客問題に詳しいジャーナリストの姫田小夏さんは「中国人店員を増やすブランド店や百貨店の中には、中国語
ができればいいと採用基準が甘い店もある。被害に遭っても保険金が支払われるため届け出ないケースもあり、
事件は氷山の一角」と分析する。
グッチの広報担当者は「外国人スタッフは増やしているが、現時点で採用や対応の変更は考えていない」とした。 【日本】外国人の子ども２万人が「不就学」の可能性 文科省調査★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569702071/
［社説］外国人児童の就学支援は政府の責任だ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO50396050Q9A930C1SHF000/
政府は外国人労働者の本格的な受け入れにカジを切ったが、子どもが基礎学力を養うための支援がおろそかなら、
「外国人との共生」を掲げても看板倒れだ。
憲法26条は、義務教育の対象を「国民」と規定しており、外国人の子どもの面倒をみる必要はないと思われがちだ。
だが、「全ての者」への教育の提供を定めた国連人権規約と児童の権利条約に日本も加盟した。憲法98条の国際条約
の順守義務により、政府には、国内にいる子どもは国籍を問わず教育を受けさせる憲法上の義務が生じている。
市区町村は予算や人員の制約が大きい。今回の調査では約3分の1の市区町村が、外国籍の子どもがいる家庭に
小中学校入学前に就学案内を送っていなかった。
浜松市のように「外国人の子どもの不就学ゼロ」を目標に戸別訪問をする例がある一方、相談にやって来ない限り
積極的に対応しない自治体が多い。「希望があった場合に手続きをとればいい」という認識が現場に浸透している。
政府が主導し、自治体と緊密に連携しながら、就学支援の仕組みをつくるときに来ている。日本語学習の手助けも
欠かせない。
1990年には労働力確保のため日系人の在留資格が広げられ、ブラジルなどから多くの人が来日した。だがその子ども
たちが日本語を理解できないまま学校にも地域にも居場所を失い、犯罪行為に手を染めてしまうといった事態も起きた。
欧米では移民の子どもが就学や就業の機会に恵まれないケースがあり、それが社会の不安定化につながったとの
指摘がある。その轍（てつ）を踏んではならない。 （社説）外国人の就学 社会の姿勢が問われる
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S14204679.html
教委側の事情もわからないではない。不就学の子を探し出しても、対応できる教師や通訳の数は少なく、支援のための
予算も限られる。実際、学校に来ても日本語がわからず、授業についていけないまま姿を消してしまう子もいる。国は
市区町村に対応を迫るだけでなく、人材の育成・雇用に必要な財政支援を惜しんではならない。
少子高齢化の対策として、安倍政権は外国人労働者の受け入れ拡大にかじを切った。今後、日本に定住し、長じてその
一員として社会を支える外国籍の子が増えてゆくのは間違いない。生活や仕事の基礎を身につけるには教育が不可欠だ。
文科省の別の調査によると、日本語が母語でない高校生の中退率は平均の７倍以上で、非正規職に就く率や、進学も
就職もしない割合も高い。安定した仕事をもたない若者が増えれば、影響は社会保障など各方面に及ぶ。外国籍の子の
学びを保障することは、当人はもちろん、社会全体の利益につながる。
外国人を仲間として迎え入れ、真の共生社会を築けるか。国のあり方が問われている。
社説：外国籍の子供 実態把握し就学機会の確保を
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20191007-OYT1T50034/
学校に通わなくなった外国籍の子供たちが、社会にうまく溶け込めず、周囲とあつれきを生じるようなことがあってはなるまい。
地域や外国人を雇う企業も、子供の教育に目を配り、日本社会の一員として育てる姿勢が大切だ。 【静岡】外国人の幼児が通う各種学校 無償化で救済措置 浜松
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1570129371/
２つの学校は、現在、手続きを進めていて、市の認定を受ければ、今回の制度の対象となり、
５年間に限って幼児１人当たり月額３万7000円を上限に補助されます。 米IT人材獲得に異変 インド系半減、囲い込むGAFA
チャートは語る
【動画あり】
ttps://r.nikkei.com/article/DGXMZO5030385027092019SHA000
（チャートは語る）米IT人材獲得戦 異状あり インド系半減 囲い込むGAFA :日本経済新聞
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO50303850X20C19A9MM8000/
https://images.app.goo.gl/D3KeAph7mGa321dv7
かねて「高度人材の名のもとに割安な賃金で労働者を呼び、米国人の職を奪う」との批判もあった。
「高学歴の申請を優先する仕組み」（米法律事務所）に変え、米国人と競合しそうな「中技能・中所得」に
狙いを定めて発給を絞り込んだ可能性が高い。
「成果」は出ているようだ。インフォシスは19年半ばまでの２年間に米国内で新たに１万人を雇用した。
インドから大勢のＩＴ人材を連れてくることが難しくなり、代わりに米国に拠点をつくって地元の大学で
採用を増やした。
H1Bビザ 審査厳格化が波紋
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO50361430Y9A920C1EA2000/
▽…「米国人雇用の優先」を掲げるトランプ米大統領は17年４月、ビザ審査の厳格化を求める大統領令に
署名した。Ｈ１Ｂを優先審査する「特急審査」の停止のほか、見込み年収や学位、技能の専門性への
チェックを厳しくした。審査の却下や追加の書類提出を求める例も急増した。米移民局が処理手続きをした
同ビザの申請のうち、どれくらいを承認したかを示す承認率はオバマ政権時代の９割台から８割前後に
下がった。 ▽…Ｈ１Ｂ以外でも投資家向けのビザや永住権の審査も厳しくなっている。 週刊現代@WeeklyGendai
https://twitter.com/WeeklyGendai/status/1178883675062063105
東京土地物語 第14回 江戸川区 西葛西で暮らすということ
ttp://wgen.kodansha.ne.jp/archives/60837/
江戸川区議会では、このリトルインド構想を地域活性化政策として推す動きがあるという。だが、日本人住民の間では
あまり知られていないのが実情だ。前出の団地の日本人住民は言う。
「日本人とインド人は、お互いにあまり干渉しないように生活しているせいか、そんな構想があることは知りませんでした。
どういう街づくりを目指しているのかはわかりませんが、あまり大規模な施設を作られることには抵抗がありますね。
なんと言っても、ここは日本ですから……」
リトルインド構想に異を唱える江戸川区議もいる。インド出身である前出・よぎ氏がその人だ。なぜ彼は反対するのか。
「リトルインド構想を進めている社団法人『リトルインド東京』の理事は、レストラン関係者ばかりで、IT企業など他の分野で
働くインド人はまったく入っていません。これではインドコミュニティ全体の意見を反映した構想とはとても言えないでしょう。
彼らは寺院を建てると言っていますが、数億円もかかる費用を誰が捻出するというのですか。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 介護8社、ベテラン職員賃上げ SOMPO最大23%
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO50472240R01C19A0EE8000/
政府は10月の介護報酬改定で、消費税の増税分を財源に年１千億円程度の公費を投入し、経験・技能がある現場
のリーダー級の職員の処遇を改善した場合に介護報酬を上乗せする「特定処遇改善加算」を導入した。大手各社は
この加算などを活用して賃上げに動く。
厚生労働省によると、17年の介護職員の平均給与（賞与込み）は月27万４千円で、全産業平均の36万６千円を大きく
下回る。同じ福祉職である准看護師（33万８千円）やケアマネジャー（31万５千円）にも見劣りする水準で、処遇改善が
大きな課題となっている。
18年度の介護関係者の有効求人倍率は3.95倍に上る。厚労省は25年度までに新たに55万人の介護人材が必要に
なると試算している。
介護施設には高齢者１人あたりに対して配置すべき職員数の基準が定められている。クリアできない施設は高齢者
を受け入れることはできないので、空きがあっても入居ができない老人ホームが出てきている。
特定処遇改善加算はリーダー職の介護職員の待遇を全産業の平均年収と遜色ない水準まで引き上げるのが狙い。
ウチヤマＨＤは「加算だけではすべての職員には還元できず、不公平感が出る」との理由で賃上げを見送る方針だ。 「貯金ができない」インドネシア人介護福祉士が不安を抱えながらも施設で働きたいと思うこれだけの理由
ttps://www.fnn.jp/posts/00048359HDK/201910061700_TomoyaMorishita_HDK
メイダ・ハンジャダニさんは現在38歳。インドネシア人の夫との間に4歳の息子がいて、さいたま市内で暮らしている。
原則毎朝、メイダさんが息子を駅近くの保育園に預け、そのまま電車に乗り勤務先へ。午後4時のお迎えは夫の仕事だ。
勤務先は2駅離れたところにある介護施設・ケアポート板橋（東京・板橋区 理事長・竹川 節男）。2017年9月から
働いているが、実はこの施設では以前にも働いていたことがある。インドネシアに戻り、夫と結婚。子供を授かった後、
ふたたび同じ施設で働くことを希望し、戻ってきたのだ。いま、息子は日本の大学を卒業してほしいと思っている。
介護業界の人材不足は年々深刻化している。EPA＝経済連携協定に基づき、日本は2008年からインドネシア、フィリピン、
ベトナムから外国人看護師などの受け入れを開始した。メイダさんはこの第一号。この制度では3年の実務経験ののち、
国家資格である看護師か介護福祉士に合格すれば、日本に永住することが可能となり、彼女は見事一発合格した。
しかし、その後も日本で働き続けてもらわなければ、“抜本的な解決策”にはならない。
3年後、本人の努力の甲斐もあり、見事、介護福祉士に合格。永住資格を得たのだが･･･インドネシアにいる恋人と結婚
するために帰国。彼を呼び寄せることもできたのだが、本国で子供を作りたかった。そして無事、子供が生まれたのが
2015年。それから二年後に、ケアポート板橋に再び戻ってきた。
しかし問題はまだある。
制度的に、扶養家族、すなわちメイダさんのケースでいう夫は週28時間しか働けない。「生活は出来るけれど貯金が
できない」と、メイダさんは顔を曇らせた。夫の時給は970円だ。
だから、息子に日本の大学を卒業させてあげられるのか、その学費について不安を抱いている。
（続く） >>84 （続き）
施設側も不安を抱えている。
村上さんによると、現在、各国300人の募集枠に対して日本側の採用希望数はおよそ1000人。圧倒的に足りていない。
さらに、ずっとEPAを見続けてきた村上さんは、応募者のレベルも落ちていると感じている。当初、応募者はほとんどが
日本語で自己紹介をしていたのに、いまは日本語が出来ない人がほとんどらしい。
一方、日本人の応募者はというと･･･介護業界を目指す人がどんどん減っていて、今や新卒も中途採用も、募集を
かけてはみるがまったくといっていいほど応募がなく「来たらラッキー」というレベルだそう。
人材不足が加速するなか、倍率は上がるのにレベルは落ちる。
それが村上さんが現場で感じているリアルな現状だ。
彼女の人一倍の努力と、村上さんをはじめ施設側の徹底的な支援体制がマッチングして、はじめてメイダさん一家は
日本に永住する道を選んだ。
制度をただ作れば人材不足が解消するわけではない。外国人介護福祉士が「永住」の道を選ぶまでに、双方にこれだけ
の努力があることを忘れてはいけない。 外国人新資格「特定技能」認定進まず 半年で400人弱
政府、受け入れ拡大へ中国・タイと協力
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO50573600T01C19A0EA2000/
政府は当初、初年度に約4万人を想定したが現状はほど遠い。一因が企業側の対応の遅れだ。政府は特定技能外国人の
待遇を「日本人と同等以上の報酬額」と規定した。だが実質的に単純労働を担ってきた技能実習生は、同一職場の日本人より
安く雇われてきた。
飲食店出店支援を手がけ、特定技能人材をベトナムで養成する店舗流通ネット（東京・港）の担当者は「特に地方の中小企業
で日本人と同等との条件に戸惑いがある」と話す。「月収15万円で受け入れたい」との声もあるという。
大企業の取り組みもこれから。介護大手セントケア・ホールディングは20年から特定技能人材を雇う計画で、音声入力で
介護記録を残すシステムの開発や通訳の雇用も検討する。担当者は「コストや手間を考えたらやっていけないが（人手不足の）
先を見据え挑戦せざるを得ない」という。
送り出す側の対応も遅れている。
入管庁の佐々木長官は9月27日時点で申請手続き中の人数と国内外の試験合格者数をそれぞれ2千人超と明かした。
「特定技能外国人は今後着実に増加する」との見通しも示した。申請に対する許可は同日時点で国内外で376件。受け入れが
進まない状況を「まだ試験を実施していない国も分野もあり、制度が複雑でわかりづらいなどの指摘もある」と認め、
「入管庁としても努力をし環境を整えたい」とした。 在留資格乱立 戸惑う現場
新たに「特定技能」「特定活動」 雇用ミスマッチ相次ぐ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO50600440U9A001C1TCJ000/
https://images.app.goo.gl/BBjAYugZ2CJD4E6H6
多くの業界では法改正で外国人労働者を雇用できるようになるとの期待が広がった。例えば飲食店で接客や簡単な調理を
する場合、これまでは就労しやすい適切な在留資格がなかった。留学生が「資格外活動許可」をとれば週28時間を超えない
範囲で認められていた。
特定技能の資格を得るには、一定の日本語能力と各業種に応じた技能試験に合格しなければならない。4月、東京で実施
された外食の技能試験ではチムニーでアルバイトをしていた留学生6人が受験した。翌月結果が発表され5人が合格した。
ところが想定通りにはいかなかった。留学生らは同じ時期に別の在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」を申請し
取得していた。特定技能の在留資格の申請手続きをやめ、全員が技人国を選んでしまった。技人国の対象はシステム、
経理、通訳など管理業務に限られ、店舗スタッフとしては原則働けない。
なぜ技人国を選んだのか。「飲食業の特定技能資格1１号）は家族帯同が認められない。それが問題だった」とチムニー
の吉尾佳子・人財教育部長は指摘する。技人国では家族帯同が認められる。吉尾氏は「家族帯同を認めてほしい」と話す。
技人国は企業が外国人を採用する際に用いる最も一般的な資格だ。ただ大学や専門学校で学んだ分野に限られ、様々な
業務を経験させて人材を育てる日本企業は利用しづらい面もある。
5月に施行された「特定活動」も出足は低調だ。種類別に在留資格を定めたもので、今回の対象は国内の大学、大学院を
卒業した外国人だ。飲食店や小売店などで接客ができる46種類目の資格であることから通称「特定活動46号」と呼ばれる。
46号を得るには、日本語能力試験で最高ランクの「Ｎ1」などを取得しなければならない。飲食、小売り、ホテルなど
接客業が主な就職先として想定されているが、学歴や日本語の能力などのハードルの高さが壁になっているとみられる。
（続く） >>87 （続き）
労働問題に詳しい日本総合研究所の山田久副理事長は「厳選した人材を長期滞在や定住につなげるのか、短期就労を
目的にするのか政策を明確にする必要がある」と話す。「移民政策が進んでいるドイツでは、行政や市民団体が外国人労働者
の地域共生を支援する体制がある」
9月27日時点の特定技能の資格取得者は376人、46号は数十人程度とみられている。在留資格が増えても、使いにくければ
事態の改善につながらない。
政策のグランドデザイン必要
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO50600500U9A001C1TCJ000/
特定技能では業種ごとの技能試験などを関係省庁が管理する。例えば外食は農林水産省、介護は厚生労働省、建設は
国土交通省が担う。在留資格を管轄する法務省と出入国在留管理庁が一元的に管理するのは難しいのではないか。
介護では11年前から外国人労働者の受け入れを本格化したものの十分ではない。課題は業種ごとに異なる。各分野で
労働者の受け入れをどうするか、政策のグランドデザインが必要だ。 遅れる外国人の特定技能資格取得
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2019/fis/kiuchi/1008
今年4月施行の改正入管難民法で外国人の新たな在留資格となる「特定技能制度」が導入されてから、この10月で
半年が経過した。9月27日時点で資格が許可されたのは376人と、初年度で最大約4万人とされた上限の目途に対して、
実に1％未満の水準にとどまっている。5年間では最大約35万人が目途とされている。
他方で、住居の確保など特定技能の外国人の生活を支援する「登録支援機関」は、9月19日時点で全国2,329にも
上っており、バランスを大きく欠いた状態にある。
日本で3年以上の経験がある技能実習生は、無試験で特定技能1号に移行できる。しかし、その切換えに慎重な雇用者、
企業も少なくないようだ。特定技能外国人には、日本人と同等の賃金水準が求められ、人件費増加につながるためだ。
さらに、特定技能者は同じ職種なら転職も可能となる。人手不足対策で雇用を確保したいと考える企業にとって、
これは大きな不安となっているだろう。 週刊新潮 2019年10月10日号
佐藤優の頂上対決 我々はどう生き残るか
第2回 中家 徹 JA全中 会長
ttps://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20191003/
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%B0%E6%BD%AE&qosdate=2019-10-03&qpage=3
【中家】 これから先、心配しているのは、やっぱり労働力不足なんですよ。私の家はみかんと梅を作っていましたが、
収穫時期はどこの家でも人手が要るんですね。しかし、人がいないため賃金が暴騰してます。
【佐藤】 農業が生活から遠くなっていますから、そちらに目がいかない。ここ20年くらい、新卒で就職した人は3年以内
に3割が辞めるんですね。高卒だと4割くらい。私はこの人たちに自分たちのキャリアパスとして農業を勧めてみたらと
思うんです。意外とうまく入ってこれる人はいるんじゃないか。転職のチョイスの一つに農業を入れることは、若い人にも
重要なことだと思うんですよね。
【中家】 それはいいですね。
【佐藤】 外国人労働者についてはどうですか。
【中家】 昨年、外国人を雇用できるよう門戸が開かれてありがたいな、とは思ったんですが、やっぱりトラブルは多いん
ですよ。突然、いなくなってしまったとか、給料で揉めたりとか。
【佐藤】 移民に関しては、入り口をきちんと政策で決めないとダメだと思います。何年かで帰ってもらう、日本の出稼ぎ
みたいなものを想定すると、家族は連れてこれないですよね。でも日本で定住する人を受け入れるとなると、全然変わっ
てくる。子供ができる、孫ができる、その子たちは日本語をしゃべる。それなのに社会が受け入れないと、優秀で鬱屈した
人ほど大変なトラブルを起こすようになる。
【中家】 移民については慎重に対応しなければ、とは思っています。
【佐藤】 アメリカみたいな国は二世も三世も関係ないのですが、伝統的な社会構成になっているドイツなどヨーロッパ
では問題が起きる。だから日本がどちらに近いのか、よく見て決めないといけないですね。
【中家】 労働力不足には、農水省が進める農業と福祉の連携、つまり障害者雇用を積極的にやろうとしているんです。 【地方】濃厚なチャイニーズ・コミュニティの“深い穴” 千葉の国道沿いに実在する「怪しすぎる中華料理店」の正体とは[10/05] [無断転載禁止](c)bbspink.com
http://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1570287582/ 人手不足の解消に向け 外国人受け入れ拡大 新たな教育取り組み
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20191010/k10012120381000.html
人手不足の解消に向けて、ことしから始まった外国人材の受け入れを拡大する新たな制度をめぐり、フィリピンからの
受け入れを増やそうと現地での教育態勢を強化しようという取り組みが今月から始まりました。
この取り組みは外国人材の受け入れを拡大するための新たな在留資格「特定技能」の取得を支援しようと、資格試験の
一部を実施する独立行政法人「国際交流基金」などがフィリピンで新たに始めました。
首都マニラで開かれたセミナーには、日本語を教えているフィリピン人教師など90人が参加しました。
教師らはみずからが資格を取得するのではなく、取得を希望する人に日本語を教える役目を担っていて、セミナーでは
専門家から試験に合格するための秘けつなどが伝えられました。
「特定技能」のうち、介護や建設など14の業種を対象にした１号の資格では、日本政府が今年度だけで最大４万7000人余り
の受け入れを見込んでいますが、試験の難しさもあり、先月の時点で資格を取得できた人は300人にとどまっています。
フィリピンでは、これまでに７回の試験が実施されていますが、基礎的な日本語の能力を試すテストの合格率が25％だった
回もあり「国際交流基金」では、日本語の教育態勢を強化して資格の取得を支援していきたいとしています。 「科学技術人材不足」は、作られた危機だった？ その背景は......
ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/stem6.php
商務省統計の760万人中、STEM分野の学位を持っているのは330万人だが、ジョージタウン大学の調査によるとSTEM学位取得者
の3分の2は、「仕事の口がない」ことから学位を取得した専門分野で働いていない。米経済政策研究所（EPI）の調査によると
STEMの中でも最大のIT分野では、コンピューターサイエンスの学位を取った人の3分の1がSTEM職についておらず、かつその
3分の1は「求人がないため」と回答したという。また、STEM人材不足を裏付けるはずの「給与の伸び」も観測されていない。
STEM人材危機が神話であるという説と、外国人排斥を結びつける主張がある。STEM教育を受けた米国人で米国内の需要は
満たせるのだから、外国人材はいらないという主張だ。
2019年4月、PNAS（米国科学アカデミー紀要）に、米国でコンピューターサイエンス分野の教育を受けたアメリカ人大学生は、
中国、インド、ロシアの学生に比して最もスキルが高いという調査が公表された。移民排斥論者は、こうした文献を利用して
「だから外国人はいらない」と主張する。トランプ政権の元で、H-1Bビザには発給数や手続き上の制限が課されているが、
アトランティック誌は、発給されたH-1Bが更新されず、大学研究者としての職を追われて帰国せざるを得なかった人のケース
を報じた。
実際には、STEM危機が叫ばれ、人材育成が過多になれば得をするのは企業だ。供給の方が多ければ、高いサラリーを払ったり、
企業内の教育プログラムを用意したり、何十年にも渡る安定した雇用を保証しなくても市場から必要な人材を必要なときに
選べばよい。
記事の結論はシンプルだ。STEM人材不足の神話に乗じて労働市場から良いとこ取りするようなまねをするべきではない。
企業は安定した職と継続的なスキル向上の機会を提供し、正当な給与を払えというものだ。この結論に反対する人はおそらく
いないだろう。
ここまでアメリカの事情を見てきたが、人手不足が叫ばれる日本では理系分野の人材に需給ギャップはあるのだろうか。 時代錯誤の「中小企業」優遇を続ければ、日本経済はまもなく行き詰まる
国を揺るがす「激変」に耐えられるのか
デービッド・アトキンソン 小西美術工藝社社長
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67093
｢中小企業の改革｣を進めないと国が滅びるワケ
アトキンソン｢中国の属国になるシナリオも｣
https://toyokeizai.net/articles/-/302864
簡単に言えば、中小企業改革とは、今の360万社弱ある中小企業を、200万社弱に統廃合することです。
ただ、中小企業改革に強固に反対するような人々は、日本が高度成長してから、世界第2位の経済大国にまで
発展したことと、同時発生的に小さな規模の会社が増えたことをあたかも因果関係があるように、混同している
だけです。それが日本の中小企業神話の根源です。
実はもともと日本は中小企業が多かったわけではありません。それがいつかをたどっていくと、日本の人口が
右肩上がりで増えていた1964年というタイミングを境にして、中小企業の数が爆発的に増えているのです。
ここから日本は世界でも有数の「中小企業大国」となって、産業構造がどんどん非効率になって、現在のような
先進国でダントツに生産性の低い国となる道を歩み始めるのです。人口増加時代の下、その問題は表面化しな
かっただけで、今となって、人口減少によって表面化しています。 【経済】アトキンソン｢中小企業基本法が諸悪の根源｣
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1570089828/
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
アトキンソン｢中小企業基本法が諸悪の根源｣
ttps://toyokeizai.net/articles/-/305116
このあたりの要因分析を徹底的に行えば、「保育所さえあれば女性が活躍できる」という極論がいかに表面的な分析に
基づく主張かということは明白です。
海外の要因分析では、女性が活躍できていない国は、労働人口の中で、規模が小さくて経済合理性の低い企業で働く
労働者の比率が高いという傾向があることがわかっています。
これは冷静に考えれば当たり前の話です。小さな企業は産休や育休、時短などの環境整備が難しいので、どうしても
女性が働き続けることのハードルが高くなるのです。これが一次的な問題です。女性を蔑視する価値観や保育所の数
などは、あくまで二次的な問題にすぎません。
これは同じく生産性向上が期待されている「有給休暇」についてもまったく同様です。
生産性が高い国では、有給休暇取得率が高い傾向があります。そして、日本は有給休暇取得率が低いということで、
これを高めていけば、生産性も上がっていくだろうというわけです。しかしこれを本気で進めるのならば、そもそもなぜ
日本の有給休暇取得率が低いのか徹底的に要因分析をしなくてはいけません。
つまり、アメリカの有給取得率が高いのはアメリカ人の国民性ではなく、単にアメリカの労働者の約50％が大企業で
働いているから。日本の有給取得率が低いのも日本人の国民性ではなく、単に日本の労働者の中で大企業に勤めて
いる人が約13％しかいないからなのです。
（続く） >>96 （続き）
実は日本経済の低迷も、女性活躍や有給取得率でもそうだったように、最後は必ず「小さな企業が多すぎる」という
問題に突き当たるのです。低賃金、少子化、財政破綻、年金不足、最先端技術の普及の低さ、輸出小国、格差問題、
貧困問題……さまざまな問題の諸悪の根源を容赦なくたどっていくと、「非効率な産業構造」という結論にいたるのです。
それはつまり、日本が他の先進国と比べて、経済効率の低い小さな企業で働く人の比率が圧倒的に多く、そのような
小さな企業が国からも優遇されるということです。実は日本は、生産性の低い「中小企業天国」と呼べるような産業構造に
なっているのです。
歴史を振り返れば、小さい企業が多いのは日本の普遍的な文化だと言えるような客観的事実はどこにも見当たりません。
むしろ、ある時期を境にして、現在のような「他の先進国と比べて小さな企業で働く人の割合が多すぎる」という産業構造
が出来上がっていったことがよくわかります。
では、その時期はいつかというと、「1964年」です。
そして、この「1964年体制」を法律面から支えたのが、前年に制定された中小企業基本法です。
同法は当時、「中小企業救済法」とも言われたほど、小さい企業に手厚い優遇策を示したものです。同時にその対象と
なる企業を絞り込むため、製造業は300人未満、小売業は50人未満とはじめて「中小企業」を定義しました。
しかし、これが逆効果となってしまいます。優遇措置を目当てに、50人未満の企業が爆発的に増えてしまったのです。
中には、企業規模を拡大できるにもかかわらず、優遇措置を受け続けたいということで、50人未満のラインを意図的に
超えない中小企業まで現れてしまったのです。非効率な企業が爆発的に増え、なおかつ成長しないインセンティブまで
与えてしまいました。
「1964年体制」がつくった産業構造を元に戻すことは容易なことではありません。その動かぬ証が、1990年代から実行さ
れたさまざまな日本の改革がことごとく失敗してきたという事実です。その結果、国の借金は1200兆円にまで膨らみました。 「日本経済が成長しないのは、中小企業が多いから」は本当か
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1910/08/news053.html
中小企業経営者の団体である日本商工会議所などは、「事業者の自主性に任せるべきだ」と主張しているが、
事業者の自主性に任せてきた結果が、「先進国で最低の賃金」と「ブラック労働」であることは動かしがたい事実だ。
それはつまり、労働者という「下」に事業コストを押し付けるスタイルを続けてきた結果が、「失われた20年」を
つくったということでもあるのだ。「外国人労働者の活用」や「女性活躍」という新たな「下」をつくろうとしている
限りは、「失われた30年」になるのも近い。 日本経済の長期衰退が、高度成長中の1964年に決定付けられた理由
https://diamond.jp/articles/-/217131
日本経済は1964年以降、爆発的に増えた「成長なき中小企業」を淘汰しない限り、苦境から脱出できない――。
大手銀行の統合や観光立国を予言した伝説のアナリスト、デービッド・アトキンソン氏はこう指摘する。
日本の中小企業は成長もせず、さりとて廃業もしない会社が圧倒的に多い。これは世界的に見ると
異常なことなのだ。（ノンフィクションライター 窪田順生） 日本経済30年の低迷は「中小企業神話」の妄信が引き起こした
デービッド・アトキンソン氏インタビュー
ttps://diamond.jp/articles/-/217560
――日本の中小企業では、なぜ生産性が低いのでしょうか？
規模の経済という言葉からもわかるように、企業が大きくなればなるほど効率が上がり、生産性は高くなります。これは大原則
であり、地球が丸いのと同じくらい当たり前のことです。
ですから、日本の生産性の低さは、日本に規模の小さい企業が多い（中小企業の比率が高い）ことと表裏一体なのです。
異論のしようもありません。
全世界どこを見ても、中小企業で働く労働人口の割合が高くなればなるほど、その国の生産性は低くなっています。そして、
規模の大きい企業の多い国では女性の活躍も活発になり、中小企業が多い国では女性が活躍しにくくなっていることがわかっ
ています。
日本に中小企業が激増した問題の根源は、1963年に制定された「中小企業基本法」にあります。この法律では、中小企業の
定義を非常に小さいものにして（現行、人員的には製造業が300人以下、卸売りが100人以下、小売りは50人以下、サービス業
が100人以下）、なおかつ優遇策を手厚くすることによって、1964年から爆発的に非常に小さい企業が増えました。それによって
小さい会社で働く労働者の比率が高くなり、今の非効率的で、生産性の低い産業構造ができたのです。
全部がそうだとは思いませんが、今の中小企業の中には補助金目当ての経営者も少なくありません。だから、起業してから
も、成長していません。そういう企業の経営者に生産性を高めてほしいといっても、そもそも補助金目当てなので難しいでしょう。
――「中小企業基本法」で中小企業を優遇してきた政府には今後、どのような施策が求められますか？
国としては、伸びる中小企業を応援するべく、伸びない中小企業は次第にできるだけ困難のないように合併を促進できる政策
を打つことが求められます。
現在、跡継ぎのいない中小企業がたくさんあり、経済産業省は跡を継いでくれる人を探す第三者承継支援を行っています。
しかし、私としては余計なことはやめて、合併してくれる企業を探すことが一番大切だと思います。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
