外国人材の拡大、通常国会も焦点
野党「なお具体性欠く」
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　政府は外国人労働者による医療保険の悪用を防ぐため、通常国会に健康保険法改正案など関連法案を提出する構えだ。
保険を適用する扶養家族は日本国内に住む親族に限る方向だ。ただ、通常国会では来年３月まで19年度予算案の審議が
中心になる。関連法案の審議はそれ以降となり、19年４月の制度開始には間に合わない。
　通常国会の論戦で特に焦点になりそうなのが、外国人材の大都市への集中を避ける対策だ。
　政府は基本方針で必要な措置を講じるとした。有効求人倍率は47都道府県で求人数が求職者を上回る１倍超で、深刻な
人手不足は全国的な問題となっている。だが、賃金が相対的に高い東京など大都市に人材が集まれば、地方での人手不足
解消にはつながらない。

　憲法は「居住移転の自由」や「職業選択の自由」を保障しており、政府の対策でどこまで抑制できるか見通せない。