寄生虫・人権屋と移民戦略 6 【多文化共生？】
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月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
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移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/ エマニュエル・トッドが緊急提言 外国人労働者受け入れにあたって日本が注意すべき『6つの過ち』
「このままでは日本の衰退を招く」
ttps://bunshun.jp/articles/-/11918
文藝春秋 2019年6月号
「日本人になりたい外国人」は受け入れよ E・トッド
ttps://bunshun.jp/articles/-/11843
4月に始まった日本の外国人労働者（私は実質的に「移民」とみなします）受け入れ政策の詳細を把握している
わけではありませんが、外国人の受け入れ拡大は、間違いなく日本にとって望ましい政策でしょう。
（略）
そこで、移民受け入れにあたって犯しがちな過ちのリストをいくつか挙げてみます。これを「日本を愛する一人の
フランス人からの提言」と受け取ってもらえたらありがたいです。
移民政策で犯しがちな過ち
第一の過ちは、移民受け入れ拡大によって、「少子化対策の方をおろそかにすること」です。
（略）
第二の過ちは、「外国人労働者はいずれ国に帰ると思い込むこと」です。
移民は状況が許せば、必ず定着しようとします。そして夫ならば妻を呼び、妻ならば夫を呼び、子供も呼ぶ。
そして新たな子供も産まれる。ですから外国人労働者をその当人だけで見てはいけないのです。「外国人労働者
は必ず定住者になり、家族も呼び寄せる」と覚悟すべきです。
第三の過ちは、「移民を単なる経済的現象と考えること」です。
（略）
たとえばドイツによるシリア難民、中東移民の大量受け入れは、危険な行為であると言わざるを得ません。
文化的な差異は、見くびってはしっぺ返しを食うような、無視できないものだからです。
そうした文化的差異には家族構造の違いが大きく影響しています。ドイツには、大勢のトルコ系移民が暮らして
いますが、彼らの社会統合は、成功しているとは言い難い。ドイツが完全な外婚制（イトコ婚の禁止）であるのに
対し、トルコ人の内婚（イトコ婚）率は約10％で、こうしたトルコ人社会とドイツ人社会の大きな文化的な違いが
あるからです。
（続く） >>426 （続き）
ところが、シリア人の内婚率は約35％です。内婚率が高い社会は、集団として閉じた社会を形成する傾向があり
ます。ここから指摘できるのは、移民の社会統合は、トルコ移民よりもシリア移民の方がはるかに難しい、という
ことです。
ドイツは、すでに存在するトルコ系移民の統合すらうまくいっていない。にもかかわらず、シリア系移民を大量に
受け入れようとしている。
つまりドイツは、労働力を手っ取り早く移民で補う安易な政策によって、みずから危険を引き寄せているのです。
日本は、このドイツと同じ轍を踏むべきではありません。
第四の過ちは、「移民受け入れにあたって多文化主義を採用すること」です。
いきなりこう申し上げると戸惑う読者が多いかもしれませんが、移民受け入れに必要なのは、「多文化主義」では
なく、「同化主義」です。
「多文化主義」とは、「同化主義」よりも聞こえは良いですが、要するに「移民隔離」政策です。
移民にとって可能な未来は、「同化」か「隔離」の二つしかありません。そして移民にとっての究極的な運命は、
「同化」しかありません。長いスパンで見れば、受け入れ国にとって移民を「隔離」するのは、持続可能な解決策
とはみなせないからです。
ヨーロッパでは、かつて英国やドイツが多文化主義を唱え、「移民を無理に統合させようとせず彼らの自主性に
任せる」という政策を採りました。しかし、結局うまくいきませんでした。
移民に対し「同化主義」を採用してきたのは、フランスです。
（略）
ただ、フランスの「同化主義」が問題を起こすのは、それが教条的で高圧的で不寛容なものになる時です。
これが、イスラム系移民とその子孫らを傷つけ、分断を招いています。
（略）
（続く） >>427 （続き）
第五の過ちは、「非熟練労働者の移民のみを増やすこと」です。
（略）
第六の過ちは、「移民の出身国をある特定の国に集中させてしまうこと」です。
外国人労働者の出身国と人数に配慮し、出身国を多元化するのが賢明です。というのも、移民の流入を成り行きに
任せると、流入の道筋が自然にでき、特定の国の出身者の数が突出する結果となるからです。
率直に言えば、日本は、中国出身者ばかりが増えすぎることを注意して避けるべきです。
フランスでも見られることですが、北京政府は、外国に渡った中国人同胞との絆を維持する政策を明らかに採って
います。つまり、求めに応じた中国系移民が、北京政府による他国介入のエージェント役を果たす可能性があると
いうことです。
ただ、これもフランスでは、別に問題視する必要はありません。まずフランスは中国から地理的に遠いからです。
また、フランスに来た中国系移民は、個人主義的なフランス文化にほぼ完全に「同化」してしまうからです。ところが、
日本にとって中国は、地理的に近い大国で、その影響力は無視できません。
（略）
もし私が日本の「移民省大臣」として政策決定責任者であれば、「用心の原則」に則って、中国出身の移民は最小限
に留めようとするでしょう。現在の中国があまりにも帝国主義的な政策を採っているからです。
もちろん、日本にいる中国系移民のほとんどは、日本社会にむしろ好感を持っていて、反抗心など抱いてはいない
でしょう。しかし、なかにはそうでない人も出てくる可能性がある。ですから、そこは用心するに越したことはありません。 日本人が知らないフランスで進む社会の分断
地中海リゾート地がイスラム過激派の温床に
https://toyokeizai.net/articles/-/192381 【新在留資格】介護の外国人、受け入れ要件を緩和…EPAで来日し4年間の就労経験など条件を満たせば、試験を受けずに「特定技能1号」移行
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1557996519/ 【社会】中国人社長ら２人逮捕、在留資格を不正に更新申請か－警視庁[5/17]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558093963/
劉容疑者らは建設現場や中華料理店で働く中国籍の男女４人を会社の経営者などとしてうその申請を行い、
不正に在留資格を更新した疑いが持たれています。
警視庁によりますと、劉容疑者らは少なくとも３０人の申請を不正に行っていたとみられ、更新手数料として
１年間に１０万円を受け取っていたということで、取り調べに対し、いずれも容疑を否認しています。 外国モデルなき令和の政治 ポピュリズム防ぐには
政治部長 丸谷浩史
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO44941780X10C19A5TCR000/
名は体を表す。政治の世界で大義名分、建前は極めて重要になる。「自由民主党」はその名前の故に、あらゆる主張や
政策をのみこめた。翻って安倍晋三政権はどうか。日本の政治を少しでも知る外国人が不思議に思うのは「安倍政権は
本当に保守なのか」だという。米欧諸国で移民政策は国論を二分する大問題となっている。
安倍政権では首相と菅義偉官房長官が「移民ではない」と確認したうえで、外国人労働者の受け入れ拡大をあっさりと
実現した。賃金も政府主導で引き上げている。これが外国からは「リベラルな中道政権」に映る。 難民受け入れ拡大へ…政府、「第三国定住」枠を倍増
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190519-OYT1T50061/
【難民】政府、難民受け入れ拡大へ 年３０人程度→年間１００人以上に 難民の居住国をアジア全域に拡大、出身国も要件を撤廃
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558519114/
政府、難民受け入れ拡大へ 倍増視野、20年運用目指す
https://this.kiji.is/427150870901261409
首相官邸と関係省庁で協議し、東京五輪が開かれる2020年の運用開始を目指す。複数の政府関係者が22日、明らかにした。
24日から来日する国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグランディ高等弁務官に、こうした方針を伝え、事実上の
国際公約とする。第三国定住の担い手となってきた欧米諸国で難民・移民に対する排斥感情が強まり、入国規制が強化
される中、人道的見地から前向きな動きとなる。
定住先に関し、政府は昨年5月、首都圏中心から、人口減に悩む地方へ広げていくことを決めた。難民に対する理解を
深め、各地で受け入れ体制を整えるため、地方定住をさらに進める。具体的な候補地は未定。 繰り返される韓国の「反日宣伝」に日本はどう対応すべき？
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/16221
また、韓国国内事情を背景に、日本の大学への進学や日本企業への就職を目指す韓国の若者が急増し、
韓国政府も「今後5年で1万人」を日本で就職させるという支援策を打ち出している。 【パソナ】韓国の若者、日本で就職目指す「夢かなえたい」「国境を越えて社会の問題点を解決していきたい」としている[5/19] ★２
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558272720/
総合人材サービス「パソナグループ」（東京）が、淡路島で韓国の若年層を対象にした就労支援事業をスタートさせた。
島内では飲食店や娯楽施設などを運営しているが、パソナの事業の大きな柱である人材育成にも力を入れる方針。
韓国は就職難のために外国での就労を目指す若者がいる一方、日本では人材不足の業界もあることから「国境を越えて
社会の問題点を解決していきたい」としている。（清水裕）
パソナは、韓国のメガバンクや大学などが共同で実施している人材育成事業について、日本での運営を受託した。
５～６月、情報技術（ＩＴ）に関するスキルや日本語能力を身につける「韓国ＩＴ人材就労支援プロジェクト～職は日本にあり」
と題した研修プログラムを行っている。
【韓国】 韓日関係改善にフィンランドが与える教訓～内では平等と和合を、外では中立性を目指し幸せでITが強い国家作った[05/21]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558448332/
韓日関係改善の努力は必ずしも大げさにする必要はない。一つの方法は日本就職の活性化だ。2011年から人口が減少し始めた
日本は数年前から働き手不足で疲弊している反面、我が国は青年失業問題で頭が痛い。日本では韓国人が相当な知的能力を
そなえ、熱心に仕事をすることが定評になっているので、我が国の青年が日本で働ける条件を作ることによって互いにウィンウィン
になるはずだ。彼らがまた我が国に戻って再就職すれば企業にも活力になるだろう.
プレジデント2019年6/3号
スペシャル・レポート
日本に職を求める、韓国エリートの末路
https://presidentstore.jp/item/011910.html 【 #氷河期就労支援 】日本政府、氷河期世代を集中支援へ「正社員として働き、親を安心させたい」★３
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558323198/
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1558357762/
今後も多くのフリーターや無業者を抱え続ければ、高齢の貧困者や生活保護受給者が急増する恐れがある。
総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）の試算では、氷河期世代のフリーターや無業者が高齢化して生活保護を受ける
ようになった場合、追加で必要な給付額は累計20兆円にのぼるという。
こうした不安から政府は氷河期世代の就労支援に動く。ハローワークや大学、職業訓練機関、経済団体が
一体となって支援する仕組みを探り、今夏にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。
ようやく腰を上げた政府に対して「氷河期世代が30代前半の頃に対策を打つべきで、10年遅いのではないか」
（みずほ総研の岡田氏）との声も上がる。米中貿易摩擦などで景気の下押し圧力が強まれば、雇用環境が悪化
する恐れもある。
新卒一括採用の見直し、多様な働き方の容認など雇用を巡る環境が大きく変わろうとしている今が、最後の
チャンスかもしれない。その成否は日本の社会保障や財政の行方を左右する。 2018年11月14日（水）
外国人児童めぐり 懸念も…
ttps://www9.nhk.or.jp/nw9/digest/2018/11/1114.html
2018年12月5日(水)
外国人労働者１２７万人 共生をどう進める？
ttps://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4221/index.html
田中：そしてもう一つ、多くの自治体からある問題について、切実な声が寄せられました。「外国人労働者の子どもに
関する問題」です。年々増えていく外国人労働者ですけれども、その１２７万人余りのうち、日系人や専門分野を持つ
高度人材などは、家族と共に日本で暮らすことができます。そのために、外国籍の子どもも５年間で３万７，０００人
増えていまして、今年は２１万人に上っているんです。
授業についていけない外国人の子どもたちにどう教えるのか。日本語の習得状況に応じて、学校は国語や算数を個別に
教える特別クラスを設置しています。
日系ブラジル人の専属スタッフ
「人手が足りないので、（全ての）教室に支援できる人、先生がいたらいい。」
専属のスタッフを増やす上で課題となるのが予算の確保です。現在いる７人のうち、国や県が支援する人件費は２人分
だけで、残り５人は越前市の負担です。人件費は３年間でおよそ２倍に急増。越前市では、これ以上の負担はできない
といいます。 2018年12月22日（土）
深刻化する 不法滞在の外国人
ttps://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2018/12/1222.html
こうした不法滞在者に対して、国はガイドラインを設け、人道上の特別な場合に限って、在留資格を認めてきました。
『日本人や、日本の永住権を持つ人と結婚している』『高校生までの子どもがいること』『日本での生活になじんでいるか』
などが主な認定のポイントになります。」
趙ディレクター
「このグラフは、オレンジ色がこれまで認定された人数で、黄色は認定された割合です。
https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/img_ohayou/20181222_07.jpg
最も多い時期には、１万３，０００人を超える人数が認められたり、７割以上が認められた年もありました。
ところが今はご覧のとおり、人数・割合ともに減少傾向にあることがわかります。
在留資格がなかなか認められない中、不安定な生活を強いられている人は少なくありません。」
趙ディレクター
「この点について国に問い合わせたところ、『許可の判断は個々の事案ごとに総合的に考えている。あくまで判断の基準
は一貫している』という回答でした。
しかし、ばらつきがあるように見えますよね。
専門家からは、在留の“認められやすさ”について、その時々の社会の情勢が影響しているのではないかという指摘も
あります。」 2019年3月8日（金）
外国人労働力 偽造在留カードで不法就労も
ttps://www9.nhk.or.jp/nw9/digest/2019/03/0308.html
桑子
「こちら、日本で暮らす外国人が持つ『在留カード』を偽造するケースが急増しているのです。
例えば、このカードは留学生が持っている在留カードですが、在留資格を『留学』から『定住者』に変えて、就労制限を
『就労不可』から『就労制限なし』に偽造。
さらに、有効期限を書き換えて、延長するようなケースもあるのです。」
偽造カードの売買を仲介する人物
「カードさえ持っていれば大丈夫、雇う側は本物か偽物か確認しない。
不法就労者を使いたいオーナーもいる。
だからビジネスが成り立つ。」
日本大学 危機管理学部 髙宅茂教授
「不法就労者を雇うことで、雇う側にしてみるとコストがかからない、不正な利益を得られる。
両者（雇う側と不法就労者）の利益が一致している以上、完全になくならないというのが現状。
不正な利益をどこまで追及するのか、どうやって得させないようにするかが今後の課題。」
2019年5月20日（月）
“恋愛・結婚禁止”？ 外国人技能実習生に何が…
ttps://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2019/05/0520.html 【新在留資格】外食業「特定技能1号」試験、347人が合格 合格率は75.4％…合格者の国・地域別最多はベトナム
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558434539/
特定技能で初の合格者 外食業347人
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO45077410R20C19A5PP8000/
外国人の受け入れ拡大で創設された在留資格「特定技能」を巡り、外食業の技能試験の結果が21日発表され、
347人が合格した。合計460人が受験しており、合格率は75.4%だった。多くは留学生とみられる。特定技能の対象
となる14業種の技能試験で、合格を発表したのは初めて。
特定技能の在留資格を取得するには、原則として各業種の技能試験と日本語の能力試験に合格する必要がある。
合格した347人は、日本語の能力試験の合格や企業との雇用契約といった条件が整うと在留資格を変更できる。
読売社説 05/21
外国人就労 円滑な運用へ支援機関充実を
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190521-OYT1T50344/ Book Review：『移民クライシス 偽装留学生、奴隷労働の最前線』 評者・高橋克秀
ttps://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190528/se1/00m/020/015000c
日本の入管は留学ビザ申請書がブローカーによる捏造(ねつぞう)であることを百も承知でビザを発給し続けている。
「留学生30万人計画」という政府目標を達成するためだ。出井氏は「政府の本音は外国人を底辺労働に固定」し、
産業界に対して安価な労働力の供給を続けることであるという。
日本語学校を終えた偽装留学生たちは、日本語ができなくても続々と日本の大学や専門学校に進学し、実質的な
移民労働力として日本社会を支えている。
しかし、偽装留学生という名の移民の流入が続く限り、底辺労働の賃金は下限に張り付く。日本人の賃金も上がらず
デフレは助長される。移民たちの過酷な労働環境も改善されない。こうした移民たちを利用して日本は便利で快適な
24時間サービスを維持している。
日銀、政権の政策 逆風
教育無償化など 物価下押し要因に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO45039920Q9A520C1EN2000/
外国人労働者受け入れ拡大を賃金が上がりにくくなる要因とみる向きもある。みずほ銀行の唐鎌大輔氏は「賃金上昇
の足かせになり、物価下押し要因となる」とみる。そうなれば物価上昇の勢いを判断する際に重視する需給ギャップ
（日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差）にマイナス作用が働く可能性がある。
第２次安倍政権の発足直後の13年１月、政府と日銀の共同声明には「政策連携を強化し、一体となって取り組む」と
明記した。しかし２％物価安定目標を達成する見通しは立たず「政府の政策との整合性は疑問だ」（唐鎌氏）との声も
聞かれる。日銀幹部も「携帯料金引き下げや教育無償化による物価への影響は否定できない」と認める。
巨額債務を抱えながら政府が財政出動を続けられるのは、日銀の金融緩和で国債利払い費が低水準で済んでいる
からだ。安倍政権は日銀の後押しで長期政権を築きながら、上がらぬ物価に苦慮する日銀のハシゴを外す――。
そんな構図が浮かぶ。物価目標を達成できないまま、景気後退と円高が進む展開も現実味を帯びる。 【２０１６年ダッカテロ事件】首謀者の日本国籍オザキ容疑者、日本人妻との子ども３人は邦人保護の目的で日本に入国
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558535780/
成績優秀、転機は日本 イラクで拘束のオザキ容疑者
https://www.asahi.com/articles/ASM5Q571VM5QUHBI01L.html
日本国籍のテロ首謀者を拘束 日本が「イスラム国」組織拡大の温床になったワケ
前例のない深刻な事態と受け止めよ
ttps://www.fnn.jp/posts/00046434HDK
オザキの実父によると、オザキはもともとヒンドゥー教徒であり、2002年に日本政府の奨学金で立命館アジア太平洋大学
に留学、日本でイスラム教に改宗した後、日本人女性と結婚、日本国籍を取得しモハメド・サイフラ・オザキを名乗るように
なったという。その後オザキは立命館大学に就職、2015年にブルガリアに出国した当時は同大学の准教授であった。
同大学は翌年、長期無断欠勤を理由にオザキを解雇している。
オザキは日本政府の奨学金で日本に来て、日本の大学で学び、日本でイスラム教に改宗し、日本で過激化し、日本を拠点
にイスラム国へのリクルート活動を行い、日本にいるときにイスラム国バングラデシュ支部の指導者に任命され、日本で
同支部のテロ実行グループを立ち上げる指示をし、日本の大学で給与として得た金などをテロの資金として提供していた。
オザキは初の日本人ホームグロウン型イスラム国テロリストにして、初の日本人イスラム国支部長でもある。
オザキのものとされる既出の『ダービク』のインタビューには、不信仰者に対する怒りと憎しみがにじみ出ている。ダッカの
テロでも、イスラム教の聖典『コーラン』の第１章を暗唱できた人間は殺さずに逃がし、不信仰者だけを狙い撃ちしたとされる。
日本人は『コーラン』に立脚したイスラム教の論理からすると、不信仰者とカテゴライズされる。日本という異国の地で、
日本人に囲まれて暮らし、学び、働いたオザキは、日本の文化や価値観に同化することはなかった。それどころか彼は
日本でイスラム教に改宗し、日本人を敵視する思想を強め、テロ部隊を作り上げ、彼らにバングラデシュで日本人を
殺害させた。 【米中】米国が中国人採用を制限：半導体など先端技術分野で [05/22]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1558539870/
こうした動きは昨年から始まった。インテルやクアルコム、グローバルファウンドリーズなどの企業では数百人規模の影響が
出ており、中国人を採用したり、現社員を米国内の重要プロジェクトに配置したりすることが困難になっているという。こうした
技術職は国内での人材確保が難しく、外国出身者では中国人が大きな割合を占めている。
米国では以前からの規定に基づき、重要なテクノロジーに関する業務に中国、イラン、ロシア人などの外国人労働者を配置
する場合、企業は当局からライセンスを取得する必要がある。こうした外国人は企業から得た知識をいずれ本国に持ち帰る
可能性があるため、商務省はこうした職務に外国人を配置することについて、輸出に相当すると位置づけている。
この「輸出相当ライセンス」に関する承認は、かつては数週間で取得できたが、現在では半年から8カ月要することが珍しくない
と関係筋は明かす。
企業は先端半導体や通信システム、暗号などの技術分野において、外国人社員を必要としている。当局の精査レベルは、
当該技術や米国の敵国の手にわたる潜在リスクなどによって異なる。このライセンスは、企業が米永住者以外の外国人を
採用する時に必要な就労ビザとは別のものだ。
2013～2017年のデータによると、輸出相当ライセンスの取得者のうち、中国人は全体の6割以上を占めた。2017年に申請件数
が多かった分野としては、半導体と通信技術が上位を占めた。 中南米日系人、帰属意識７５％ 外務省が初の実態調査
https://www.sankei.com/politics/news/190523/plt1905230005-n1.html
さらに、日本で就労することへの関心は「かなりある」「すごくある」「まあまあある」と答えたのがキューバで
計９２・９％、メキシコで計８２・４％に達した。
外務省は今年度以降も中南米の別の国で調査を継続し、日本語教育の充実や日本への就労支援など
日系社会との連携強化に向けた施策づくりに生かす考えだ。 >>445
【NHK】好きになってはダメですか… 「日本に来てくれる外国人は少なくなっていくおそれ」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558972916/
結婚したらクビ。妊娠したら中絶を迫られた。外部と接触できないよう携帯電話を取り上げられた。人を好きになることも、
自由に話すこともできない。こんな耳を疑うようなことは、実はいずれも日本国内で起きていることでした。 訪日外国人増加の大弊害、万引き天国になる日本
ビザ緩和で不良外国人が続々入国、悲鳴をあげる観光地
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56480
小売の現場では「外国人による万引きが増えている」という声があがり、一方、警察庁の資料では来日外国人による犯罪
の数は「横這い」となっている。これは一体どういうことなのだろうか。
この謎ついて、一般社団法人・関西司法通訳養成所代表の清水真氏は「“横這い”なのは検挙していないからだ」と説明
する。清水氏は中国語ができるバイリンガル捜査官として外事警察、刑事警察の第一線で活躍した人物である。
「検挙人員、検挙件数が2004～2005年にピークだったのは、当時、警察が躍起になって来日外国人犯罪者を捕まえたから
です。一方、近年は五輪開催国となる日本のイメージを守るため、『外国人犯罪が増えている』とは言いにくい空気が醸成
されています。警察が積極的な取締りをしていないので、数字が“横這い”となっているのです」（清水氏）。外国人犯罪の数
は本当は横這いではない。カウントされない犯罪は増えているのだ。
長年にわたって来日外国人犯罪を追ってきた清水氏は、「観光客の中には万引きをするために日本にやってくる者もいる」
と指摘する。
「佐世保では、クルーズ客の質の低下が話題になっています。万引きをするクルーズ客が増え、ドラッグストアは『試供品が
根こそぎ持っていかれ、マスカラなど小型の化粧品が頻繁に盗まれる』と悲鳴を上げています」
日本政府は2015年1月から導入した「船舶観光上陸許可制度」で、訪日客の入国審査手続きを簡略化させた。この手続き
変更も、中国からのクルーズ客の質の低下をもたらし、外国人客の失踪問題も引き起こしている。
「警察は外国人観光客による万引きに『厳重注意』程度の対応しかしない。再入国を阻止できないのか」「近くのホテルの
常連客がいつも万引きに来る、次回の来日時には警察に逮捕してもらいたい」──ネット上には、ある観光地でお土産屋を
営む年老いた店主の悲鳴が上がっていた。地方には、高齢者が細々と経営しているお土産屋も少なくない。無力な老店主の
店を狙った万引きだとすれば、余計に心が痛む。 日本の大学卒の留学生就労拡大へ 告示改正、サービス業など
https://this.kiji.is/505918014753260641
留学生の就職、宿泊・外食でも 法務省が告示改正
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45349600Y9A520C1EAF000/
日本語を使う業務が含まれるなどの条件で飲食や宿泊、製造業の現場でも働けるようにする。家族の在留も認める。
年間数千人の利用を見込む。
【人手不足】日本の大学や大学院を卒業・修了した外国人留学生の就労拡大 研究職・事務職・専門技術職限定→飲食店や製造業もOKに
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559109708/
https://www.sankei.com/affairs/news/190528/afr1905280022-n1.html
山下貴司法相は２８日、閣議後の定例会見で、出入国管理法（入管法）に基づく法務省告示を改正し、日本で大学を
卒業したり大学院を修了した外国人の就労先を拡大し、飲食店や製造業の現場などで働くことを認める方針を示した。
改正告示は今月３０日の施行予定で、年間数千人の就労拡大を見込む。
外国人留学生の就職支援策の一環。日本企業の人手不足の解消の手段として期待される一方で、日本人の雇用の
低下や給与水準の低下を招く恐れも懸念される。
法務省は、外国人留学生の日本国内での就職率を現状の３割から５割に引き上げる政府方針や閣議決定をふまえ、
告示改正を決めた。 >>437
【国連の国際移住機関】日本の難民受け入れ拡大方針に強い期待 来年度はこれまでの２倍の年間60人に増やす方針
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559070991/
国連は紛争や迫害によって母国を離れて暮らす難民を第三国が受け入れて生活の再建を支援する「第三国定住制度」を推進して
いますが、これまで多くの難民を受け入れてきたアメリカやヨーロッパで難民に厳しい政策を掲げる動きが広がっています。
こうした現状についてビトリーノ事務局長は「移民を拒否する感情が高まり、議論が両極端になっている」と述べて、強い懸念を示し
ました。
一方、日本は欧米の主な国に比べると受け入れ数はわずかですが「第三国定住制度」を2010年に導入してこれまでにミャンマーの
難民174人を受け入れています。来年度からは年間の受け入れ数をこれまでの２倍の年間60人に増やす方針も示しています。
これについてビトリーノ事務局長は「歓迎する。日本政府の政策が実現し成功するように支援したい」と期待を示しました。そのうえで、
「国際社会は支援を必要としている人々を守るために関与を強めてほしい」と述べ、国際社会に支援を呼びかけました。 倉重篤郎のニュース最前線
第３の「開国」に耐えられるのか 移民国家日本の不都合な現実
ttps://mainichi.jp/sunday/articles/20190527/org/00m/070/002000d
話は永田町に戻る。移民元年にふさわしい動きが一つだけあった。国と自治体に外国人に対する日本語教育の責務を負わす
「日本語教育推進法案」が今国会成立の見通しとなったのだ。
超党派の国会議員団が議員立法し10年越しで成し遂げた。主導した中川正春衆院議員（元文科相・立憲民主党）はこう言う。
「日本語教育を国や自治体に義務化、企業に対しても自ら雇用した外国人の日本語教育をしなければいけませんよという法律
です。国、自治体は具体的計画を作る。国内だけでなく海外でも日本語を振興していくと両建てにもなっている」
ここまでくるには時間がかかった。
「10年前にスタート、超党派で具体案を作ったのは3、4年前だ。歴代文科相を引っ張り込んだ。皆同じ問題意識だった。
18年12月改正出入国管理法と共に通すことも可能だったが、1年待った。私としてはあの入管法に連動する推進法ではなくて、
本来あるべき移民基本法に連動していく日本語教育という思いだ」
どんな移民基本法案を？
「技能実習生とか、特定技能労働者と言ってごまかさず、移民として真正面から取り組む。出稼ぎ単純労働目的の人たちに
対しては、入国を認めるが一定の年限で帰ってもらう一方、移民という形で日本に定住する人たちに対しては、人権、労働条件、
福祉、医療、その他の面で日本の地域社会と共生していける受け皿を法制度的にきちんと作る。そして、トータルで規制をする。
日本社会がどこまで受け入れる許容範囲があるか、それを探りながら各国に割り振って、2国間協定で決めていく。多文化共生法
と言ってもいい」
（続く） >>457 （続き）
どこかいいモデルは？
「各国とも悩みながらやっている。単純労働受け入れは韓国の制度が参考になる。日本は外国人に対して制限しているが、
韓国は企業側の受け入れ能力に応じた雇用許可制として全体をコントロールしている」
この4月1日施行の特定技能労働者制度の評価は？
「従来の技能実習制度を2階建てにしたようなもので、矛盾をそのまま引き継いでいる。労働目的で来た人たちの人権、働く条件
の環境整備、職業選択の自由が保障されていない。海外から奴隷制と言われるままだ」
泥縄仕立てでそもそもの制度設計自体がいいかげんだ、とこれまた不都合な事実を指摘するのは、有田芳生参院議員
（立憲民主党）だ。法務委員会に所属する。
「14業種のうち介護人材は『5年間で最大6万人』受け入れ見込みというが、無理な数字だ。認知症患者との意思疎通が難しい。
実際に昨年7月に2人の中国人女性が初の介護技能実習生として宮崎県で働いているが、うまくいっていない」
日本語教育推進法のように超党派で進める話では？
「風通しをよくして与野党関係なくアジアに開けた日本をどう作っていくのか。そういう議論をしたいが、安倍政権にそういうスタンス
がない。移民という言葉を使わない。ヘイトスピーチが吹き荒れたのも第2次安倍政権発足の12年からだ」
永田町での移民議論はこの政権下では行き詰まる。ここで移民問題のもう一つの現場に向かいたい。意外に思うなかれ、
それは団地であった。
日本での外国籍住民は今や名古屋市を上回る250万人超であり、安倍氏が何と言おうと日本は事実上の移民国家である。
一方で、日本人の人口減と急速な少子高齢化は、アクセスや条件のいい団地の外国人居住民の急増をもたらしている。 “世界の亀山”で3000人がクビ！それでも外国人労働者が日本で暮らしたいワケ
https://www.jprime.jp/articles/-/15229
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559190489/
同じくペルー出身の日系3世、スズキ・ファビオラさん（38）も職探しが難航している。高校1年の息子がいるシングルマザー。
'00年に20歳で来日。亀山工場では'15年から働いてきた。
「ペルーは治安が悪いんです。靴が欲しかったとか些細なことで人が殺されています。日本で暮らすようになってから1度、
ペルーに息子を連れて戻りましたが“怖い、2度と帰りたくない”と言っていました。日本で生活していくと決心したようです。
家族もみんな日本にいますし、がんを患っている父のそばにいて手の届くところで支えたい」
そんな思いとは裏腹に、スズキさんは困り果てていた。職がなく、いつアパートを追い出されるかもしれず、車検の費用もない。
友人の紹介で滋賀県に仕事があると聞いたが、通勤に1時間半以上はかかる。
「いまでさえ外国人労働者は派遣が多く簡単にクビを切られるような働き方で、生活者としての受け入れ態勢や支援も手薄。
日本にルーツを持つ日系人に対してでさえそんなありさまです。このまま進めば雇用や労働環境だけに限らず、さらに状況は
悪化するでしょう」
今回の法改正と同様に、
'90年の入管法改正も人手不足が理由とされた。バブル景気のもとで労働需給は逼迫、そこで日系2世とその家族に「定住者」の
在留資格を創設し、制限なしに日本で自由に働けるようにしたのだ。
以来、ブラジルやペルー、アルゼンチンなどの国から働きに訪れた日系人の数は'07年に31万7000人を突破。'08年のリーマン・
ショックや'11年の東日本大震災で減少したものの、近年は再び増加しつつある。いずれ帰るというニュアンスのある「デカセギ」
ではなく、文字どおりの「定住者」が増えているのだ。
そんな現実とは裏腹に、日本政府は、現在にいたるまで一貫して「移民政策ではない」との姿勢を崩していない。
「高校生になった娘が日本で勉強を続けて生活したいと言っている。私も母親ですから、娘を応援したい。ここで頑張りたい」
こう話すロサレスさんの思いに応えられるのは、いつの日になるのだろうか? 【茂木経済再生相】川崎殺傷事件「容疑者は“ひきこもり”で氷河期世代で40万人いる」 ひきこもり支援策を骨太の方針に盛り込む考え ★8
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559305301/
【非正規３１７万人 フリーター５２万人 ニート４０万人世代】就職氷河期世代の就労支援、人材派遣会社に国が委託へ ★１２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559404179/
安倍政権の選挙狙い「就職氷河期世代」支援が酷い！「人生再設計世代」と言い換え、劣悪労働押し付け、派遣会社への利益誘導も
https://Lite-ra.com/2019/06/post-4746.html
そればかりか、気になるのは「職業訓練やキャリア教育を人材派遣会社などに委託」するという部分だ。これにはネット上で
「また竹中平蔵案件か」「竹中平蔵が取締役会長のパソナなどの派遣会社がロスジェネをさらに食い物にするのか」などといった
指摘がなされているが、こうした憶測を呼ぶのも当然の話。実際、支援を提言した経済財政諮問会議の民間議員には“竹中人脈”
と呼ばれている学者が2人も名を連ねている。 【出入国在留管理庁】技能実習の期間「就労」に算入せず 外国人の永住条件で
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559339205/
出入国在留管理庁は３１日、外国人の永住許可のガイドラインを改訂したと発表した。永住権を取得するためには
日本に１０年以上暮らし、このうち５年以上は「就労資格」などを持っていなければならないが、技能実習や新しい
在留資格「特定技能１号」は就労期間として算入しないと明記した。
新たに創設された在留資格の特定技能１号や、技能実習は最長５年しか在留できないことから就労期間から除外する
ことにした。ただ、１号より高い技能を持つ人が対象の特定技能２号については就労期間として認める。 外国留学生急増の裏で進む"偽装就職"の闇
就労ビザや大卒学歴もお金で買える
https://president.jp/articles/-/28802 自民若手の政策提言活発 「官邸別動隊」の役割？ 党政調の議論より素早く
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO45645240T00C19A6PP8000/
自民党の若手議員が首相官邸に直接、政策を提言する動きが広がっている。党政務調査会で議論・決定するより、
政策を実現しやすいと期待している。外国人労働者の受け入れの拡大や社会保障制度の改革など、首相官邸の
関心事にあわせた提言も出ており「官邸別動隊」との見方もある。
外国人労働者の受け入れ拡大策と中小企業の支援策も提言した。メンバーは武村氏のほか星野剛士氏（55）、
坂井学氏（53）、山本朋広氏（43）ら衆院当選３～４回の議員らだ。いずれのテーマも菅氏が「重要な課題だから
勉強した方がいい」と呼びかけた。
いまは政策も官邸主導だ。５月に成立した幼児の教育や保育を無償化する改正子ども・子育て支援法が好例だ。
17年に安倍晋三首相が消費税増税の増収分を子育て支援や教育無償化に回すと表明して衆院を解散した。
外国人労働者の受け入れ増は菅氏が主導した。
官邸も踏み込んだ提言があれば政策を進めやすい。若手の発信を政策の推進に使う狙いもある。 外国人の地方就労、財政支援を 自民合同会議が提言
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO45619290T00C19A6PP8000/
自民党の外国人労働力受け入れに関する合同会議は3日、外国人材の地方就労を促す財政支援などを政府に求める
提言をまとめた。地方自治体による外国人材を定着させる取り組みや家賃補助、住宅紹介などを財政面で支援する
ことが柱だ。 外国人材 海外で青田買い
ワタミなど、東南アに育成拠点 「特定技能」獲得に先手
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO45619880T00C19A6TJ3000/
カンボジアの首都プノンペン近郊に4月、特定技能人材を育成する全寮制の語学学校が開校した。20～30代の若者
約20人が朝から晩まで寝食を共にして日本語を学ぶ。 運営するのはオンラインのビザ申請サービスのスタートアップ、
ｏｎｅ ｖｉｓａ（ワンビザ、東京・渋谷）。日本企業としては他社に先駆けた動きで、外食企業向けに年内にも人材を送り出す
計画だ。
外食企業自らも特定技能として迎え入れる「原石」を求めて奔走する。ワタミは人材会社ＩＴｂｏｏｋホールディングスと
シンガポールに共同出資会社を設立した。周辺国の日本語学校などと組み、日本語教育や技能試験対策などを手掛ける。
まずワタミの店舗があるカンボジアから人材を送り出す。 ワタミの小田剛志取締役は「安定的に外国人材を受け入れ、
人数を増やしたい」と話す。ワタミ店舗だけでなく、外国人材を求める同業他社への紹介にもつなげる考えだ。飲食店出店
支援の店舗流通ネット（東京・港）も４月末、ベトナムの公的機関と組み育成拠点を設立した。支援先店舗への人材輩出拠点
とする。
特定技能は技能実習からの切り替えも可能で、技能実習を経て自国に帰国した技能実習生を再び日本に呼び戻そうと
する動きも出ている。年間約２千人の技能実習生をベトナムから日本に送り出すエスハイ社（ホーチミン市）は４月、特定技能
での再来日を希望する卒業生約100人に説明会を開いた。
2国間協定 期待と不安
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO45619940T00C19A6TJ3000/
企業や外国人本人が技能実習と同等の費用を機関に支払う可能性もある。覚書は不適正な機関に対する是正措置を協議
できるとするが法的拘束力はない。現地で人材育成を進めるある企業幹部は「悪質な機関を排除できるのか」と懸念する。 【外国人労働者】在留カード、工場で偽造 1枚1万円、SNSで簡単入手 続々摘発「いたちごっこ」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559294356/
大阪工場が2月に愛知県警に摘発されると、埼玉で新たな工場が稼働するなど「いたちごっこ」が続く。
大阪工場にいた中国籍の劉万磊被告（34）＝入管法違反（在留カード偽造）罪で公判中＝は県警の調べに
「SNSの『金になるバイトがある』との投稿に応募し、（愛知工場の）中国人の男にノウハウを教わった」と供述。
捜査幹部は「密売組織は複数あり、摘発工場は氷山の一角」と指摘する。 【企業】パソナグループ南部代表「外国人労働者受け入れ、移民政策と何が違うのか」「慎重に進めるべき」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559747676/
ttp://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190604_01.html
－外国人労働者の受け入れ緩和が叫ばれている
人手不足が深刻化している状況は理解できるし、喫緊に解決すべきことだと思っている。しかし、安易に
外国人労働者を数十万人単位で受け入れる、という政府の発表には時期尚早の印象を受けた。“外国人労働者”
と柔らかい表現で言い換えられてはいるが、いわゆる“移民政策”と何が違うのか。国家のあり方に関する問題を
こんな早急に決議して良いのか疑問だ。もっと長期的な視点に立って向き合うべき。目先の問題だけを見るのでは
なく数年単位の長いスパンで判断すべきことだ。
－業種によって従業員の充足感が異なる。雇用の流動性に対する考えは？
まず、人手不足が喫緊で最も厳しいのは建設業界。次いで介護。ＩＴ関連もずっと不足している。
雇用の流動性に対しては、例えばITの分野であれば、一様に海外の人材を日本に呼び込むのではなく、“海外へ
（労働の）委託をする”という流れが必要だ。労働市場もEUと同じように、アジア全体で人材を融通できれば、不足する
地域の労働力を補うことができる。アジアだけで難しいのであれば、オセアニアも含めても良い。例えば、韓国で人材
に少し余裕のある状態で、日本国内で人手が逼迫しているのであれば、韓国から日本へ期間を決めて迎え入れる。
そして任期が満了したら、また不足する地域で力を発揮してもらう。
南部代表は、労働力不足の早期解決の必要性に理解を示すものの、外国人労働者の新たな受け入れは、
「慎重に進めるべき」と述べる。背景には、不透明感の強い経済動向がある。「いつリーマン・ショック級の景気下降が
発生し、“人余り”となるか分からない」と懸念する。今後の景況感についても、「早ければ、今年秋にも景気後退の波
が起こるだろう」とシビアな見方も示す。 外国人就労は一時的労働力なのか移民なのか、軟着陸に向けて改めるべき点
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190604-00010000-nkbizgate-bus_all
ttps://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXZZO4274283021032019000001
こうした中で外国人労働力が次第に労働補填の主役になりつつあり、直近3カ年では50万人以上もの就労者が
増加した。その経路は2つ。（1）留学生→新卒就職→永住と、（2）技能実習の対象職務拡大・受け入れ枠の
拡大・受け入れ期間の延長だ。
ただ、留学生に関しては日本語学校→専門学校というコースが増え、大学の伸びは鈍化しだした。技能実習に
関しても、期間の延長（3号新設）ははかばかしい効果が出ていない。さらに、この制度は第一次・第二次産業向け
で、飲食や宿泊は対象外だ。
こんな問題が見えてきた中で、新たなる外国人受け入れ策として入管法を改正して、特定技能という在留資格
を設けた。
さて最後に、一連の外国人受け入れは、結局「一時的労働力」なのか「移民」なのか、という問題に結論を出して
おきたい。
前述した外国人就労の流れの一つ「留学→就職→永住」は明らかに移民だ。大卒高度人材の定住化という形で
この流れはじきに年間3万人に達する。現在の日本人年間出生数が95万人程度だから、これからは、定住人口増
要因の3％程度は外国人「移民」になっていく。
一方、「技能実習→特定技能1号」は一時的労働力となる。ここから「特定技能2号」移行者が生まれると移民策
となるのだが、この道はとても細くなるだろう（一足先に同様の永住ルートを韓国は設けたが、その移行者はたった
700名足らずだ）。 日本の消費税の議論はなぜ｢こんなに的外れ｣か
消費増税の前に｢最低賃金5％アップ｣せよ
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
ttps://toyokeizai.net/articles/-/285131
過去の消費税増税が経済に悪影響を与えた最大の理由は、給料が増えないからです。
確かに、エコノミストたちが言うように、GDPが横ばいの中で消費増税をすれば、いいことはないでしょう。となると、
政府部門の需要を増やすべきという単純な考え方に落ち着きそうです。
しかし、この解釈には重要なミスがあって、本質をとらえていないと思います。これまでの消費税増税のマイナスは、
人口、とりわけ生産性年齢人口という最大の消費者の数が減っているのに加えて、給料が上がらない中で、消費税を
増税したことが原因です。
今、日本はいろいろな業界が人手不足で苦労しています。日本ではこれから人口の減少が本格化するので、
人手不足が解消されることは、当分の間ありません。
このように労働市場の需給がひっ迫しているにもかかわらず、月額8000円程度の給与引き上げのできない会社で
働いている人は、安い給料でも働いてくれる外国人労働者が大量にやってくる前に、とっとと正当な給与の
引き上げができる会社に移るべきです。
結論として、私は消費税増税に賛成でも、反対でもありません。なぜならその問題の立て方自体がおかしいからです。
私の立場を一言で言えば、「給料が増税分以上に上がるなら賛成、上がらないなら反対」です。 人材不足のIT業界で「戦力外オジサン」がはびこるワケ
実は日本社会の縮図？
ttps://www.sbbit.jp/article/cont1/36539
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190611-00036539-biz_plus-bus_all
すでにメガバンクでは、既存業務をRPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）を使って自動化するという
流れが加速しており、事務部門を中心に大量の余剰人員が発生している。
RPAを使った人員削減は予想以上の効果を発揮しており、たとえば三菱UFJフィナンシャル・グループでは、当初、
9500人分としていた業務量の削減を1万人分に増やす決定を行ったほか、三井住友フィナンシャルグループでも、
業務の削減量を当初計画から1000人分上乗せしている。
銀行は業績低迷に苦しんでいる業界だが、好業績のソフトバンクグループにおいても、業務自動化で余剰となった
6800人の配置転換を計画している現実を考えると、この流れは業種や経営状況とは無関係と考えた方が良い。
●問題の本質は、人手不足ではない
今、IT業界や金融業界で起こっていることは、いずれ日本社会全体に波及する可能性が高い。日本では人手不足が
深刻化しているが、時代の変化に対応できないビジネスパーソンも多く、余剰人員の問題が同時に発生しつつある。
実は企業内ではこの問題が以前から取り沙汰されており、これを揶揄した言葉がいわゆる「働かないオジサン」である。
日本企業は社内に400万人の社内失業者を抱えており（リクルートワークス調べ）、2020年には500万人近くに達する
見通しである。終身雇用が前提となっている日本企業の場合、スキルが合わなくなった社員を放出できないので、
社員数は増大する一方である。
（続く） >>476 （続き）
安倍政権は産業界からの強い要請を受けて、大量の外国人労働者受け入れに舵を切った。日本では、すでに
外国人労働者が140万人働いており、受け入れ拡大に伴って新たに入国する外国人は年間数万人と言われているが、
実は企業内に400万人もの潜在失業者が隠れている。
ホワイトカラーの社内失業者が、外国人労働者が担う業務を引き継げるとは思えないが、数字上は、社内失業者が
労働市場に出てくれば、人手不足などすぐに解消するレベルの話なのだ。
日本が今、抱えている問題は人手不足というよりも、人材のミスマッチといって良いだろう。再教育プログラムなどを
充実させ、新しいパラダイムに対応できるビジネスパーソンを育成しないと、人手不足の問題はいつまでたっても
解決しない。逆に言えば、社員の再教育には大きなビジネスチャンスがあるかもしれない。 ソフトバンク孫社長「日本復活のシナリオは、RPA＋AIによる生産性向上」
ttps://www.itmedia.co.jp/news/articles/1906/14/news054.html
日本は労働人口の減少によって、海外に対する競争力や生産性が衰えているとの見方が強い。孫社長は
「日本政府が移民政策などの門戸を広げるべき」と持論を述べつつ、「生産性を向上させる解決策の一つとして、
RPAの導入が有効だ」と話す。
「労働人口が減っている。さらに昨今の働き方改革によって、1人当たりの労働時間も減っている。これは急に
改善できるものではない。RPAによるデジタルワーカー（bot）なら24時間365日働ける。人間に比べて5倍の
労働人口を提供でき、生産性も倍になる。そんな結果が自社の導入事例で見えてきた」（孫社長） 賛成するものは二度と保守と名乗るな！保守と名乗るな！官邸の下請け、経団連の下請け、竹中平蔵の下請け。
この国に生きる人々を低賃金闘争に巻き込むのか！世界中の低賃金闘争に。恥を知れ！二度と保守と名乗るな！保身と名乗れ！保身だ！！
（愛国者 山本太郎 入管法採決の投票に際して）
https://www.youtube.com/watch?v=WbEa8a-U8hs すでに「移民国家・日本」、どこへ向かうのか
『ふたつの日本 「移民国家」の建前と現実』望月優大氏インタビュー
本多カツヒロ （ライター）
ttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/16238
望月：
ここ数十年の日本の「移民政策」の基調は、低賃金の出稼ぎ労働者に政府が言うところの「いわゆる単純労働者」
として一定期間働いてもらい、その期間が終了したら定住せずに帰国してもらうというものです。この「いわゆる
単純労働者」は、表向きは労働者としてではない形で入国している技能実習生や留学生などによって構成されています。
政府は表向きは一定の技能をもつ外国人だけを受け入れるとしてきましたが、実際にはその逆のことしてきたわけです。
結果として永住権を持つ外国人も増加し、現在では在留外国人全体の4割を超えています。
スキルのある外国人労働者に関しては、家族の呼び寄せも許可し、その受け入れを表向きも促進してきましたが、
実際には外国人労働者全体に占める割合はそれほど多くないというのが現実です。 【外国人受け入れ】外国人の子の高校入試に配慮促すなど 外国人の子ども向け国支援策を文科省が公表
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560777246/
在日外国人の子 教育支援
文科省、日本語指導や進学
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46206010X10C19A6CR8000/
幼稚園や保育園の就園から留学生の就職まで、切れ目のない支援で日本社会への定着を後押しする。
急増する外国籍の児童生徒 支援体制に遅れ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46206030X10C19A6CR8000/
（社説）日本語教育 具体策が問われている
https://www.asahi.com/articles/DA3S14061207.html
国会で「日本語教育推進法案」の審議が進んでいる。日本で暮らす外国人の日本語習得に関して、国と自治体、
外国人を雇う事業者の責務を明記し、学習機会を提供するよう求める内容だ。３年前に発足した超党派の議員連盟が
成立を目指す、いわば基本法である。
法案がうたう「多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現」に向けて、国の姿勢と実行力が試されている。
そのことを肝に銘じなければならない。 1枚8000円…偽装在留カードの密売業者に接触してみた 2019/06/20
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/wildplus/1561017944/
法務省入国管理局の対応は？
こうした事態に、政府は手をこまねくしかないのだろうか。法務省入国管理局に尋ねた。
「偽造在留カード対策としては、雇用者の皆さまに確認の徹底をお願いしている。弊局サイトには、カード番号を入力すると、
それが失効していないかどうかを確認できるページもあります」（広報室）
しかし、販売代理募集の中国人女性が話すように、実在する番号がカードに記載されていた場合は、「番号が実在し、
失効していなければ、残念ながら偽造かどうか見抜くことはできない」とのことだが、その上で「ICチップの仕様は公開して
おり、情報を確認できるシステムも市販されているので活用してほしい」（同）と述べた。
従業員約40人を抱え、外国人を雇用する都内の建築会社の経営者はこう話す。
「もし従業員から提出された在留カードが偽造だったとしても、知ったこっちゃない。ただでさえ人手不足でヒイヒイ言ってる
んだから、粗探しなんてしないよ。ICチップを読み取るシステムも数万円するっていうし、ウチらみたいな零細は導入でき
ないよ」
ちなみに、不法就労者を雇用した場合、雇用側は入管法により「不法就労助長罪」に問われるとされているが、入国管理局
によれば、ICチップ内の情報確認は義務ではないという。
外国人労働者の受け入れ拡大前に、在留カードの信頼性を担保する必要があるのではないだろうか。 【オピニオン】ドイツ各州が続々「移民ギャング摘発」に乗り出す深刻な事情：いずれ日本でも同じことが起こる [06/21]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1561112705/ 中国人が数多く暮らす街・川口市を歩いてわかったこと
日本の異国を旅する・中編
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65328
というのも、いま西川口で暮らす中国人は、東北部出身の人が多いからだ。瀋陽や長春、ハルピンなど、
いわゆる旧満州である。
彼らは、まず留学生として日本の地を踏む。語学学校などで日本語を勉強し、日本の文化に慣れていくのだ。
そして専門学校や、外国人を広く受け入れている大学に進学していく。
こうした学校は日本の少子化を受けて経営が逼迫している。外国人留学生を迎えることに活路を見出している
ところも多い。日本語に堪能な外国人が、優先的に入学できる制度を整える学校もある。 暴力団元組長「バングラのキャッチには気をつけろ」
ttps://www.news-postseven.com/archives/20190623_1396946.html
元組長の話では、バングラデシュ人が来日し始めた頃、彼らが儲けていたのは、正規のテレホンカードを10分の1の
値段で買い、それを日本に出稼ぎに来ていたフィリピン人女性に売るという商売だ。当時、フィリピンは国際電話の
通話料が高い上に、国に子供を置いて出稼ぎに来ている女性が多かったのだ。
「やつら、その儲けを元に店を始めた。店をやる時、やつらは自分の国の人間を使う。バングラから家族や親せき、
友人を呼ぶんだ。呼ばれたやつらがある程度儲けると、また店を出し次のやつらを呼ぶ。そんな具合にやつらは
どんどん増えていく」
「あいつらも騙してなんぼの世界なんでね。嘘ばっかりさ。品物を注文するから、仕入れてやっても金を払わない。
依頼してきた仕事を終えて請求書を出しても代金を払わない。そんな話を何度聞いたことか。俺もバングラで土地を
買ったら、すぐに上がると言われたがダメだった。ガセさ。仕事で付き合うなら、あいつらは要注意だ」
実際、バングラデシュ人経営の店は増えているという。
「やつら脱税し放題でね。3年で1億の所得を隠したやつもいたよ。もっとも捕まったけどね。それだけ儲けてるって
ことさ。フィリピンパブにロシアパブ、日本人のキャバクラ…と下町のネオン街では、バングラがやってる所が多い
んだよ。バングラが社長だと誰も信用しないが、そういう店ほど女の子への給料は日払いだ」
刑事課の刑事に、バングラデシュ人について尋ねた時は苦い顔をされた。
「やつら、いい加減だよ。店をやっていても営業時間すら守らない。ハナから風営法なんて考えちゃいない。女の子も
日払いだからすぐにいなくなる。在留しているバングラ人は配偶者が日本人の場合が多く、それが偽装なのかどうか
見抜くのに時間がかかって困る」
元組長は、サラリーマン3人に群がるバングラデシュ人らを冷ややかに見ながら言った。
「いい加減の極め付きは、やつらのイスラム教に対する態度さ。『アニキ、豚の生姜焼き、あれほど美味い物はないね』
って、ビールを飲みながら言うんだぜ」 【カレー】不良ネパール人グループ「東京ブラザーズ」メンバー逮捕！3大不良ネパールグループの1つ
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1561454278/
【東京】ネパール人不良グループ「東京ブラザーズ」のメンバー４人逮捕 新宿の路上で知人男性に暴行を加えた容疑
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561455207/
都内では、最近、ネパール人グループによるトラブルが増加傾向にあり、警視庁が、警戒を強めています。 「受け入れありき」の移民政策が着々と進んでいる大問題な実態
ttps://diamond.jp/articles/-/206616
例えば、特定産業分野のうち外食業において、「外国人材」として日本で働くための事実上の資格試験である
特定技能1号技能測定試験が、4月25、26日に早々と実施され、5月21日に合格発表が行われた。
この試験の合格率は75.4％であり、非常に高いといえる。
つまり、簡単にいえば、既に日本に適法に在留しているか、過去に適法に在留していた経験があるかのいずれかが
受験の条件ということ。言ってみればゼロからの受験ではなく、「下駄（げた）」を履いて試験に臨んでいるようなものだ。
毎日新聞の報道によると、「農林水産省によると、試験は外食業界で2年ほど働いた人の半数が合格する想定で、
合格者は飲食店などでアルバイトをする留学生が多いとみられる」とのことだ。
ただしそうなると、本邦に在留している外国人であって外食業で働いてきた者を使い続けるために、ほぼ「結論ありき」で
実施されたと見えなくもない。
さらに、試験の方針では『「実務経験Ａ年程度の者が受験した場合の合格率がＢ割程度」など合格者の水準を可能な
限り明確化する』とまで記載されている。
これでは試験の結果いかんよりも、設定した合格率の範囲で得点上位から合格させることになる。疑り深い見方を
すれば、全体的に得点が低い場合であっても合格できることになってしまう。75.4％という非常に高い合格率の背後には、
「下駄」に加えてこうしたカラクリがあったというだろう。
（続く） >>493 （続き）
さて、今回の試験、これを実施したのは移民法を所管する法務省でもなければ外食業界を所管する農林水産省でもない。
「一般社団法人外国人食品産業技能評価機構」なる、聞き慣れない団体が実施主体である。
聞き慣れないのは、それもそのはず。この団体が設立されたのは本年1月21日。会員は外食、中食、食品製造等の
関連団体だ。
移民法の成立に合わせて設立されたであろうことは明らかである。
一方、試験を作成したのはこの団体ではなく、一般社団法人日本フードサービス協会だ。同団体は外食産業の業界団体
であり、誰でも知っているような外食店舗を展開する企業が会員として名を連ねている。
加えて、移民たちは日本側や日本企業側の都合で、不要になったら帰ってくれるわけではない。彼らは生活の根拠を
母国から日本に移しているのであり、彼らは生活をかけ、「人生をかけて」日本に来ているのである。
気がついたときには「既に手遅れ」となる前に、日本社会にとっても日本人にとっても、そして移民たちにとっても百害
あって一利なしの「愚策」は直ちに見直すべきであろう。 シンガポール、雇用規制を強化 飲食業進出の壁に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46489690U9A620C1FFJ000/
シンガポールが外国人雇用の規制を一段と強化する。政府はサービス業に対して、外国人労働者の比率を
従業員全体の40%とする上限規制を課しているが、2020年1月に上限を38%に、21年1月には35%に引き下げる。
外国人への依存度を下げ、生産性向上につなげる狙い。とりわけ影響が大きいのが労働条件が厳しく、
多くのシンガポール人が敬遠する外食業界だ。
外食業は金融などに比べ賃金水準が低いだけでなく、週６日勤務や長時間の立ち仕事なども珍しくない。
若いシンガポール人が両親から就職を反対されることもあるといい、企業は上限の40％近くまで外国人を
雇って補完してきた。35％まで下がると店舗運営がさらに難しくなるのは確実で、各社は頭を悩ませる。
それでも政府は規制強化を断行する構えだ。ヘン・スイキャット副首相兼財務相は「外食や小売業は依然、
労働集約型だ」と指摘し、「外国人労働者への依存は長期的な解決策にならない」と強調する。規制強化を
機に、企業に人手に頼らない効率的な店舗運営に転換するよう促す方針だ。 【大阪の未来】三大都市圏の中で人口が最速減少するのは大阪圏…20年後は5人に1人が外国人、大阪が外国人だらけに ★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561624586/ 外国人材の猛烈な急増が引き起こす大問題
"安価な労働力"だと必ず行き詰まる
ttps://president.jp/articles/-/29122
この4月の入管法改正により、外国人労働者の一段の増加が予想されている。日本総研の山田久主席研究員は、
「われわれの試算では2030年には全労働者の5～6％に達する。だが居住地の偏りなど、すでに起きている問題への
手当ても遅れている。少なくとも制度上は3つの見直しが必要だ」と指摘する――。
では、これらの施策をどう評価すべきか。われわれの行ったアンケート調査では、今回の新在留資格の創設による
外国人材受入れ拡大についての評価を企業に聞いている。それによれば、「事実上の移民政策であり、反対だ」という
明確な否定的意見は1割に満たないが、その一方で、「歓迎する」との回答も約3割にとどまる。
現状、外国人労働者は雇用者全体の約2％にとどまるが、日本総研の試算では2030年には5～6％に達すると
みられる（※3）。そうした状況に向けて適切なコントロールを行わなければ、生産性の低迷や日本人との仕事の競合、
あるいは景気悪化時の外国人の大量失業という問題を引き起こしかねない。
以上、政府や自治体の課題についてみたが、働くために日本にやってくる外国人が、その生活時間の多くを過ごす
のは企業（職場）においてであり、そうした意味ではまずもって企業の受入れの在り方が重要である。ここで出発点と
なるのが、受入れる外国人を「人」として見るという、当たり前のことである。しかし、残念ながら、そうした
当たり前のことが必ずしもできていないのは、技能実習制度の法律違反が多くみられ、留学制度の悪用が散見される
ことに表れている。
そうした安易な考え方のままでは、90年代以降コスト削減を至上命題として非正規労働者の割合を高め、安上がりの
ビジネスモデルを構築し、短期的には良いようにみえても、長期的には苦しい状況に追い込まれている、日本企業の
在り方に根差す面がある。
いま求められているのは、安価な労働力としての外国人を受入れることで、薄利多売の時代遅れのビジネスモデルを
生き長らえさせることではない。
ここで銘記すべきは、外国人材活用の真の意義はコスト削減ではなく、海外向け事業の拡大にこそあるということだ。 ベトナム首相 人材派遣「日本を最優先」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46625290W9A620C1FF2000/
【ハノイ=大西智也】ベトナムのグエン・スアン・フック首相は26日、日本経済新聞社などとの書面インタビューに応じ、
日本政府が新設した外国人の新たな在留資格「特定技能」制度を評価した。人材派遣について「日本を常に最優先に
考えている」と強調した。ベトナムは最大の人材送り出し国になる可能性があり、日本の介護や飲食業界の期待は高い。
日本政府が4月に導入した特定技能制度は人材不足が深刻な14業種で外国人の就労を認めた。フック首相は2国間で近く
覚書を締結することを前提に「日本に行くベトナムの若者はベトナムの国にとっても重要」と指摘。30万人以上の
在日ベトナム人の生活環境への適応に向け、日本政府に支援を求めた。悪質な仲介ブローカーの排除に取り組む考えも
強調した。
ベトナム人材を飲食店に紹介 クックビズ、現地大学と連携
新在留資格「特定技能」の取得を支援
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO4663838027062019LKA000/
クックビズ ベトナム人材を日本の外食業に紹介
ttps://www.sankeibiz.jp/business/news/190627/bsm1906271745010-n1.htm 人材受け入れへ特定技能で覚書 日ベトナム 防衛装備品移転で交渉入り
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46798490R00C19A7PP8000/
特定技能に関する覚書は「円滑かつ適正な送り出し・受け入れを確保するため必要、有益な情報を速やかに
共有する」と明記した。外国人労働者を保護し、特定技能の制度を適切に運用することを目的とする。
ベトナムは特定技能で受け入れる外国人材の最大の送り出し国になる可能性がある。2018年6月時点で
技能実習生約28万6000人のうち47%がベトナム人だった。今回の首脳合意を踏まえ、政府は悪質な仲介業者の
排除など日本で生活しやすい環境を整える。
日本とベトナムが受刑者を相互に移送できるようにする2国間条約も結んだ。母国で服役する機会を与え、
受刑者の社会復帰を円滑にする。 留学生が「強制帰国」を争って日本語学校を提訴 日本の介護現場を支える違法労働の実態とは
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20190627-00131899/
今年3歳になる息子を育てるシングルマザーであるAさんは、フィリピンで介護士と看護師の資格を持つ30歳代の女性だ。
フィリピンの化学工場に設置された医務室で看護師として働いていたが、ある日、知人から「日本に行って夢を叶えよう」
という人材送り出し機関のネット広告を紹介されて、「息子の将来のために」一人息子をフィリピンに残し単身で日本に来る
こと決めた。
Aさんは、将来的には専門学校に進学し介護福祉士の資格を取得し日本で働き続けて家族を呼び寄せる、というプランを
考えていたという。
それ以降、介護施設の提供する寮で寝泊まりしながら、午前中は学校に、午後は介護施設でアルバイトという生活を
送っていた。
その上、そもそも給料が発生しない「ボランティア」を一ヶ月30時間ほど命じられた。これは、留学生に課せられた
週28時間という法律上の制限をかいくぐるために、実際には働いているが「ボランティア」として働いていないことにする
という会社の「脱法戦略」に基づいて行われた。
そのため、Aさんは毎月30時間のタダ働きをしなければいけなかったのだ。
介護施設運営会社の社長はAさんに対し「あなたもう会社来なくていいですよ」「仕事もうない」と一方的に辞めるよう
迫ったのである（その様子は映像記録として残っている）。
そして、日本語学校の職員は、Aさんが介護のプログラムで来日しているのだからこの施設を退職したら「フィリピンに
帰らないといけない」と帰国を強要し、なぜ留学生として来日しているのに職場を退職すると学校も退学して帰国しないと
いけないのかというAさんの訴えに対しては、「（介護施設名）とホツマはセットだから」と告げ、その日の夕方にフィリピンに
帰国するよう迫った。 >>294
寛容な多文化主義政策が頓挫した国、オランダで何が起きたのか
ttps://forbesjapan.com/articles/detail/27574
欧米の多文化主義政策は、なぜ行き詰まってしまったのか。そして、「多文化共生社会2.0」時代に突入しようと
している日本は多文化先進国から何を学ぶべきなのか。第1回の記事では欧米の多文化共生政策の失敗を概観
したが、今回はいち早く多文化主義政策を導入し、そして頓挫してしまった「自由の国」オランダの例を見てみよう。
ちなみに、多文化主義とは何を意味するのか。日本では「ゴミ出し」や近所付き合い、言語や教育などのイシュー
が個別に議論されても、政策としての一貫した定義はなされていない。海外の研究者の間でも定義はまちまちだが、
私は「社会の文化・宗教の多様性を尊重し、マイノリティに自由と平等を保障しつつ、かれらの社会・経済統合を促す
政策」とする。
移民問題が深刻化している欧州の代表例として、ドイツやフランスといった国がよく報じられるが、どこよりも寛容な
多文化主義政策をとったにもかかわらず、大きく挫折している国はオランダではないかと思う。 多文化共生社会への道を歩み始めた日本に望まれること
ttps://forbesjapan.com/articles/detail/27575
欧州の寛容な多文化主義が失敗した事例として、前回の記事ではオランダの政策を取り上げた。オランダに定着した
移民たちの慣習や宗教観は、リベラリズムの理念・価値観と相容れないばかりか脅威ともなる場面が出てきている。
中東やアフリカの伝統的社会から来た移民たちの中には、個人の自由や人権よりもグループの伝統を重んじて、
彼らの慣習が法的問題ともなっている。一夫多妻や女性性器の割礼、「名誉のための殺人」（家族や地域の名誉を
傷つけたとして、レイプ被害者などを殺害）といったものだ。
また、LGBTなど性的マイノリティへの暴力も起きている。パレスチナ・イスラエル紛争の国際問題に触発されて、
露骨な反ユダヤ主義を唱え、殺傷事件を起こすイスラム教徒も後を絶たない。
こうした「異文化」は、オランダ人が敬愛して止まない「リベラリズム」への挑戦だと、一般市民の反発を買う。
そして、過激なマイノリティに対して弱腰な政府への不信。「国としての結束・信頼」と「文化の違い」という2つの理念の
バランスがとれなくなってしまったのだ。
「ありのままで」的多文化主義が行き詰まり、オランダ政府も方向転換を余儀なくされた。国としての結束を重視し、
移民に対して「公民（civic）」としての自覚を持たせるようにシフトしている。
たとえば、市民権取得テストにオランダ国憲法や政治制度・歴史など、公民基礎知識の問題が加わった。 また、
生活保護を申請する移民や外国人には、オランダ語や文化についての集中講義を義務付けた。永住を希望する移民は、
入国後３年半以内に、オランダ語・文化についての試験（有料）に合格しなければならない。
一方で、マイノリティの社会統合を阻害していると批判の多かった民族教育への助成金給付制度（第2回記事参照）も
2004年で打ち切った。小学校でのバイリンガル授業も全廃された。また、2011年にはブルカ禁止を閣議決定した。
あからさまな同化政策とは一線を画すが、マイノリティの文化や宗教の自由を規制する方向に動いているのは明らかだ。
しかし、新制度の下でも非欧州系移民の社会統合は進まない。 【ロシア】プーチン大統領「「リベラルの理念は時代遅れ」 ★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561770391/
そして、リベラルの理念に基づく政策として、移民の受け入れや多文化主義をあげたうえで、
「これらは圧倒的大多数の国民の利益に反するもので、もはや時代遅れだ」と批判しました。
【ロシア】プーチン氏「自由主義は廃れた」欧州の移民政策などについて：FTインタビュー [06/28]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1561696470/
[FT]プーチン氏単独会見 「自由主義はもう古い」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46695310Y9A620C1I00000/
https://blog.goo.ne.jp/nobuokohama/e/76a2efaf3cc83ee99a645191003b89e1 【令和の争点】共に暮らす 外国人「１０００万人」青写真は 宗教や価値観、厳然と残る「壁」
ttps://www.sankei.com/politics/news/190701/plt1907010036-n1.html
目を見張るような“データ”がある。４０年後、日本国内の１０人に１人が、外国人になるかもしれないというのだ。
総務省によると、日本の外国人人口は平成３０年は前年比で６・６％（約１７万人）増加。みずほ総合研究所の岡田豊
主任研究員は、「新制度で１年間に７万人ほどが来日した場合、（前年比の増加数の）１７万人と合わせ、単純計算で
毎年２５万人程度の外国人が増える可能性がある」と話す。毎年２５万人の増加が仮に４０年間続けば１０００万人。
日本の人口が細る中、相対的に数は増していくことになる。
欧米各国を覆う移民問題は、決して対岸の火事ではない。宗教や価値観の違う人々との共生が、いかに難しいかを
如実に物語っている。これからの「国のありよう」をどうするのか、有権者の側も真剣に答えを探さなくてはならない。 【おとり捜査】不法就労、入管が要請か 逮捕された派遣会社社長「一斉摘発を狙う入国管理局に協力し、要請通りに雇用しただけ」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559944850/
【神戸】不法就労あっせんの罪で略式起訴
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561398915/
「不法滞在」摘発のウラで何が？大阪入管「おとり捜査」疑惑浮上
サンデー毎日(2019-07-14), 頁：28
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%E6%AF%8E%E6%97%A5&qosdate=2019-07-02&qpage=2
「社長は情報協力者だったのではないか。兵庫県警はそれを知らず、社長に触ってしまった。大阪入管のスタンドプレーが
やぶへびになった形だ。受け入れ推進の開国派、風下に立つ規制派の対立があるのかもしれない」（警察に詳しいジャーナ
リスト）
本来は厚生労働省がやるべき雇用行政を「入管行政」の法務省が行っているところに無理がある。「中曽根康弘政権時代
の『留学生10万人計画』で受け入れた中国人が不法滞在者となり、中国マフィア化した。入管法改正は東京五輪後、その
二の舞となる結果を招きかねない」（同）
外国人労働者の問題、抜本的な対策が急がれる。 【雇用】日本のＩＴ企業「韓国の人材は最高」
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1562148881/
韓国貿易協会貿易アカデミーが４日間にわたり東京で実施する「スマートクラウド（ＳＣ）ＩＴマスタージョブフェア」が
１日に開幕した。今回のジョブフェアにはＩＢＭジャパン、パソナテック、テクノプロなど日本の有力ＩＴ企業６２社が
参加し、貿易アカデミーのＳＣＩＴマスター課程教育生６５人に対する最終面接を進めた。
ＳＣＩＴマスターは貿易アカデミーが２００１年に開設し２３９３人の修了生を輩出した代表的な日本ＩＴ企業就職課程だ。
教育生は１１カ月間にわたりプログラミングや日本語などを学び、修了２カ月前から日本企業と随時面接と日本での
ジョブフェアを経て就職する。教育生の累積就職率は９８％に達する。
貿易協会によると、日本は２０２０年の東京五輪とアベノミクスなどによりＩＴ産業が好調で、関連人材採用も大きく
増えている。 >>492
急増する外国人犯罪集団「ロイヤル蒲田ボーイズ」に迫る！ 不良ネパール人3大グループ「蒲田ボーイズ」「東京ブラザーズ」から派生か!?
ttps://tocana.jp/2019/02/post_84720_entry.html
不良外国人の犯罪集団といえば、頭に思い浮かぶのが怒羅権（ドラゴン）があるが、今、その勢いを超える外国人犯罪集団
がある。
これらの不良ネパール人グループは10代から20代の青少年を中心として勢いを増している。
東京オリンピック、大阪万博などの国際的行事も増え、昨年末に国会で「特定技能」という新しい在留資格で新しい
外国人労働者を受け入れる出入国管理法（入管法）の改正が成立し、2025年までに50万人を超える外国人労働者の
受け入れを目指すと政府は発表し、今後外国人は増えていくが、新たな外国人の犯罪集団も増えていくこともリスクとして
考えていかなくてはいけないのではないだろうか。 ロイヤル蒲田ボーイズだけじゃない！ パキスタン人不良外国人グループの犯罪が巧妙化「パキスタン料理店運営の傍ら…」
ttps://tocana.jp/2019/02/post_85726_entry.html
法務省が発表した昨年度の在留外国人統計では、中国人、韓国人、ベトナム人、フィリピン人などがダントツに多く、
その次にブラジル人などが続く。こうした統計ではその他の外国人で分けられるが、今、捜査当局が目をつけている
在留外国人のグループがある。
実は彼らパキスタン人を中心とした高級車窃盗グループはこれまで何件も摘発されている。
「正規の就労者でどんどん流れ込んできている彼らは、新しいコミュニティを作り、新たな窃盗犯罪を繰り返しています。
自動車などの窃盗の手口はどんどん巧妙化しています。高級車に標準装備されている“イモビライザー”などを無力化する
機器なども彼らは持っています。これからはメーカーが考えるだけでなく、ユーザーもできる限りの防犯対策を取らないと
いけないでしょう」（大手新聞社記者）
もう一度言うが、在日パキスタン人に限らず、日本に居住する多くの外国人は真面目に学習、就労している。今では2世や
永住権を持っている外国人も多い。だが、彼らのうち一部が日本の生活について行けずにドロップアウトし、悪事を働くことは、
すでに捜査当局は、日本の首都圏を拠点とする中国残留孤児の2世3世や中国人からなる準暴力団「怒羅権」のケースなどで
学んでいる。それらを取り締まるために、組織犯罪対策2課という外国人の組織犯罪を取り締まる専門の部署も警視庁をはじめ
各警察本部に存在する。
今になって始まったわけではない不良外国人の組織犯罪であるが、今後も日本の生活に馴染めない外国人が増えるにつれ、
こうした犯罪が増加していくのだろうか？ 【ネパール人不良グループ】逮捕の「ネパールジャパンユースクラブ」がやばい、何者!? ロイヤル蒲田ボーイズとの違いは…
ttps://tocana.jp/2019/05/post_95690_entry.html
都内では、これらのグループがネパール人同士で傷害事件などをたびたび起こしているという。
「年々増加する不良ネパール人グループに対して警視庁は準暴力団に指定する方向で動いています」(大手社会部記者)
「ネパールジャパンユースクラブ」「東京ブラザーズ」「蒲田ボーイズ」「ロイヤル蒲田ボーイズ」と東京都内で確認されて
いるのはこれら4つのグループであるが、不良ネパール人グループの存在は大阪、名古屋などでも確認されているため、
今後どんどん組織化し、横に広がり派生していくのではないだろうか。 >>408
【地方】不良ネパール人グループと蒲田のカレー屋 「ロイヤル蒲田ボーイズ」「ネパールジャパンユースクラブ」の相関図とは[07/05] [無断転載禁止](c)bbspink.com
http://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1562255777/
この「ネパールジャパンユースクラブ」の乱闘事件はトカナで報じた通りだが、その不良ネパール人の裏側を東京・
大田区蒲田で飲食店を構える裏社会に詳しい人間が匿名を条件にトカナの取材に応じた。
蒲田には「蒲田ボーイズ」と「ロイヤル蒲田ボーイズがあるが、それらのグループはどのようにして発生したのか。
「蒲田にはかなりの数のカレー屋がありますが、その多くがネパール人が経営しています」
似たようなカレー屋が乱立している状態で経営が成り立つのであろうか？
「悪さをしているから成り立つ店があるんです。差別的な呼ばれ方で非常に腹立たしいのですが、あくまでも地元の
裏社会では“黒いネパール人と白いネパール人”という呼び方をされています。ネパールはインドと中国に国境を
接しているので、インド側のアーリア人系と中国側のモンゴロイド系、そしてそのダブルがいます。そして、悪い話題に
上がりやすいのがアーリア人系なのです。もちろん、全員がそうではないので、絶対に誤解してほしくはないのですが、
不良グループに関する話題の中ではそう認識されています」と答えた。
「また、カレー屋は就労支援ビザを取らせるのが目的で店を開いているだけですから、店に客が入らず、赤字経営でいい
んです。店頭に立っているネパール人の中にはモンゴロイド系もいるのですが、その元締めはアーリア系ネパール人の
場合が多いのです」と答えた。
（続く） >>512 （続き）
ネパール人は出身地で対立しているということか？
「アーリア系ネパール人は朝になると集団で安い住宅街から海岸沿いにある工場に自転車で通っていて、見た目は
真面目に仕事をしている印象です。けれども、たまに彼らが集団になってモンゴロイド系ネパール人を迫害している
場面などに出くわすんです」と語る。
傷害事件で摘発された「ネパールジャパンユースクラブ」について尋ねてみた。
「ネパールジャパンユースクラブは“蒲田ボーイズ”と“ロイヤル蒲田ボーイズ”を飲食店などに斡旋しているプロモーター
で、先輩格となります。少し前までは、彼らはボーイズたちと対立していて、入国管理事務所に密告することで相手を
潰していました。だけど今は仲間が増えれば給与から金をプロモート代として取れることに気がつき、力で押さえ付けよう
としていたところで起きた事件だと地元ではいわれています」とのこと。
今は、同胞で仲間割れをしている段階であるが、彼らが日本に根付いて日本語も完璧に習得したら、次はいつ日本人が
標的になってもおかしくはない。 韓国より低い日本の最低賃金 時給1000円払えない企業は潰れるべき
ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/07/1000-13.php
ttps://toyokeizai.net/articles/-/289988
一方、すべての中小企業を守るべきだという意見には説得力がありません。日本では、多くの中小企業で経営者が
公私混同を繰り返し、法人税は払わない、従業員にはまっとうな給料を払わないという、蛮行が横行しています。
彼らの蛮行により、所得税も消費税も、本来支払われる額よりずっと少なくなってしまっています。彼らを守ることは、
国全体にとってなんらメリットがないのです。
断言しますが、時給1000円の最低賃金も支払えないような企業の経営者には、会社を経営する才能も能力もありません。
無能です。自分で作った商品をそこまで安売りしないと買ってもらえないならば、そんな会社は倒産したほうがマシです。
過激な物言いに聞こえるかもしれませんが、これは正論です。なぜかというと、人手不足だからです。
ですから、1000円の最低賃金すら支払えないような企業で働いている労働力は、早期に解放してもらい、より生産性の
高い企業に移ってもらったほうが、国全体にとってもプラスですし、働いている人たちのためにもなります。
これは誰の目から見ても明らかに経済合理性のある政策ですが、これを実行されると、困る人たちがいます。それが
社長たちです。日本商工会議所が最低賃金の引き上げに反対しているのは、中小企業の社長たちの声を代弁している
からです。
かつて世界を制覇していた日本企業の中で、いまだに活力が残っているのは自動車産業くらいです。それ以外は数々
の経営のミスによって、見るも無残な状態に追いやられてしまいました。
この30年近く、日本経済はまったくと言っていいほど成長していません。ほかの先進国では、過去20年間で給料を
1.8倍以上に増やしました。一方、日本の経営者は反対に9％減らしてきました。
世界9位だった生産性は、世界28位まで下がりました。子どもの貧困、格差社会、非正規の増加などなど、経営者の
ミスによりさまざまな社会問題が顕在化してしまっているのが、日本の現状です。
そもそも日本では、法人の数と雇用の数を混同して勘違いしていることが問題です。 日系4世 就労可能な在留資格制度1年 日本語能力要件が高いハードルに
https://mainichi.jp/articles/20190701/k00/00m/030/153000c
日系4世の就労申請低調 制度開始1年 在留資格取得受け入れ枠の1%
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO46986060U9A700C1CR8000/
新制度は一定の日本語能力を持つ18～30歳の若者を対象に「特定活動」の在留資格を与える。表向きは
「日本と日系社会との懸け橋になってもらう」としているものの、フルタイムの労働を可能としており、
事実上、人手不足解消としての側面が強い。
特定活動の在留資格は1年ごとの更新で最長5年間の滞在が可能な仕組み。日本語能力の資格や家族の帯同を
認めていない点などが日系人から敬遠された。
…（略）…日本の製造業向けに日系人の派遣を手掛けるフジアルテ・ド・ブラジルは「条件が厳しすぎて
申請者が少なく、4世の募集はしていない」としている。
現在、3世までの日系人は家族帯同で「定住者」などの在留資格で日本で自由に働くことができる。ブラジルの
景気低迷などを受け、日本での就労を希望する日系人は増加傾向にある。
ブラジル側は制度の改善を要望している。 【2019参院選】有権者ではない日本社会の一員「外国人」のことどう見てる？ー外国人関連公約・政策比較
田中宝紀 | NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaiki/20190708-00133315/ 生かせるか外国人材(2)コンビニ求人、消えた留学生
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47086170Y9A700C1EA1000/
主戦力だった留学生が消え、24時間営業問題で揺れるコンビニや居酒屋が立ち往生している。全国日本語学校連合会
（東京・千代田）の独自調査では、4月に語学学校に入学予定だった留学生のビザ申請数に対し、交付は前年比8ポイント減
の70％だった。ミャンマー（同61ポイント減）やバングラデシュ（同40ポイント減）などからの学生がこない。
政府は2008年、当時の約2倍の年30万人の留学生受け入れを掲げた。国内の日本語学校が一気に新設され、日本語学校
連合会理事長の荒木幹光（72）は「残念ながら留学生の審査を満足にせず、金もうけ目的という不真面目な学校もある」と
指摘する。「地方の出入国在留管理局も偽装留学生の入国阻止に動いている」と荒木はいう。
新たな労働力を確保するために設けられたのが特定技能だ。人手不足が深刻な介護や外食、建設などといった14業種の
対象からコンビニは外れた。「無人化など先にやるべきことがある」。業界を所管する経済産業相の世耕弘成（56）は、安易に
外国人材に頼るなと業界からの要望をはねつけた。
ローソン社長の竹増貞信（49）は「政府の判断になるが、コンビニ業務には小売業のノウハウが凝縮されており、特定技能の
ビザの対象になり得る」と主張する。経産省との綱引きが水面下で続く。
ただ、対象になるか先が見通せず、コンビニ各社はアルバイトの青田買いを急ぐ。ローソンは16年からベトナムと韓国の
計4カ所で日本留学が決まった学生を対象にした研修所を設けた。希望者にはオンラインで面接もし、約200人をアルバイト
として採用した。 読売社説 2019年7月13日
外国人労働者 社会への適応支援が急務だ
ttps://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190712-OYT1T50404/
外国人労働者を安定的に受け入れ、社会への適応を促すことが大切だ。企業や自治体の態勢をどう整えるか。
議論を深めなければならない。
総務省が今月発表した統計によると、日本人の人口は前年に比べ４３万人減った。人口減は１０年連続である。
少子化の影響で今後も現役世代は先細りしていく。
高齢者や女性の就労機会を増やすとしても、即戦力の外国人に門戸を広げるのはやむを得ない。
物足りないのは、外国人が社会に馴染なじむための支援策だ。 【フランス】不法移民らが法的身分を正規移民とするよう要求しパリのパンテオンを一時占拠【動画】[07/13]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1563014768/ 中国人経営の不動産屋は法律を守る気がない 日本人の元従業員が語る“ブラックな実態”
ttps://www.dailyshincho.jp/article/2019/07160559/
中国人が日本に密入国するには、どうすればいいか。90年代は蛇頭（じゃとう）と呼ばれるブローカーに大枚をはたき、
命懸けで海を渡ってくるケースが多かった。だが、現在ではそんな必要はない。政府が外国人の在留に大きく門戸を開いて
いることも手伝って、日本籍を持つ中国人が経営する会社に名目上雇ってもらえさえすれば、日本語が話せなくても、
なんの専門性がなくても、日本の発展に寄与することがなくても、日本滞在に不可欠な査証（ビザ）を保証して“もらえる”――。
また、そうした会社は、小金持ちの中国人が、500万円ほどを投じれば興すことができる。
しかし、条件を満たさず、査証発給の保証を受けられないような中国人を雇うこと自体、裏があると思ったほうがよさそうだ。
就労を装って虚偽書類を出して査証を取らせて“あげる”代わりに暴利を貪るビジネスだったり、実際に働いたとしても、
劣悪な条件でタダ働きさせられることもある。すなわち、表面上合法的な会社経営者が現代の蛇頭になり得るのだ。
宅地建物取引士（以下、宅建士）の資格を持つ窪塚陽介さん（仮名、58歳）は一時、そうした中国人経営の不動産屋で働いて
いた日本人だ。そのときの様子を「どこぞの国の会社なのかと思った」と話す。日本国内に確実に根を下ろしている中国人社会。
以下の窪塚さんの証言を基に、その実情を審らかにしてみよう。
・・・（略）・・・
以上が、窪塚さんが経験した中国人向け不動産屋の実態である。
営業マンらは自分が不利な環境にいることは自覚しており、「査証のためだから」「永住権さえ取れれば、こんな会社は
すぐに辞める」という声も聞いたという。永住権の取得まで基本10年。そうまでして日本に住みたいのかとも思うが、逆に日本は
中国よりはましということなのだろう。しかし、その日本でも中国人を支配し、金儲けをする同胞はいかがなものか。
・・・（略）・・・
税収獲得のため、日本政府は中国人の受け入れを許容しているが、税金が増えて国が潤う前に、夜郎自大で唯我独尊、
傍若無人に振る舞うある種の中国人に蚕食される。その前に、対策を練るべきだろう。 Voice 2019年8月号
国家を瓦解させる移民政策 藤原正彦
ttps://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12500
安倍政権は「骨太の方針」に基づき、「高度人材」に限定されている就労目的の在留資格を「単純労働者」に広げようとしています。
なんと愚かで取り返しのつかないことをしているのでしょうか。アーノルド・トインビー（イギリスの歴史学者）は「人間は歴史に学ば
ない生き物である」と述べました。日本はまさに、西欧・北欧の悲劇にまったく学んでいません。
移民受け入れによる外国人の急増は、不可逆的な現象です。理由の第一は、永住権を得た移民は母国に帰らず、逆に家族や
親戚を呼ぶからです。送還も人道上できません。第二は、アメリカでもヨーロッパでも、移民は受け入れ先の国民より出生率が高い
からです。仮に1組の夫婦から3人の子供が誕生するとして、混血の場合も含めた移民の増加率は100年で約10倍になります。
日本に100万人の外国人が入ったとすれば、100年後には1000万人に増え、さらにその100年後には1億人になる。算数の問題です。
第三は、制動が効かないことです。移民受け入れに反対するや「差別主義者」という致命的烙印を押されるため、反対論がほとんど
出てこないのです。
実際に移民を受け入れた西欧各国はいま、絶望の淵にあります。京都で知り合ったスウェーデン人に「ストックホルムに行ったこと
がある」といったら、血相を変えて「いつのことだ？」と聞いてくる。15年ほど前だと答えたら、安堵と憂鬱がない交ぜの表情を浮かべ
て「よかった」と。聞けば現在のストックホルムも移民が溢れており、私が訪れた当時の美しい街の面影はどこにも残っていない、
というのです。
（続く） >>522 （続き）
これが経済政策であれば、失敗してもいつか再び挽回ができます。愚かな政府が外交を誤り、国益を損ねたところで、いつか
やり直せます。しかし移民政策だけは別です。国の文化や国柄、美風を徹底的に壊し、世代を重ねることで二度と再生できないよう
にしてしまう。
・・・外敵に対する守りにどれほど長けていたとしても、移民受け入れに踏み切ってしまえば、国が内から瓦解します。かつて
共産主義者の目論んだ革命よりもひどい移民政策を、保守と目されていた安倍氏がおそらく無邪気にでしょうが、推進し始めたの
です。共産革命があっても、何より大事な国柄は消えません。しかし移民が数千万となったら、天皇制度をはじめ日本を日本たら
しめている情緒、形、道徳など国柄が溶解してしまいます。
安倍政権が移民の受け入れを決めたのは、深い考えなしに、安い労働力を求める経団連の意向に流された結果と思われます。
経営者は国を開けば少子化による「人手不足」を訴えます。しかし、人口減少に対処するには移民の導入ではなく、まず一人当たり
の労働生産性を上げることです。
移民を入れると国内労働者の賃金も下がりますから、消費は絶対に増えません。日本のＧＤＰの60％は消費ですから、消費が
上がらなければＧＤＰも増えない。したがって国家の税収も不足します。 【社会】日本国籍を取得させて在留資格を得るため、うその出生届、中国人夫婦ら逮捕－警視庁[7/19]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563533064/
逮捕されたのは中国籍の張海艶容疑者（３５）と汪沢容疑者（３５）の夫婦と、町田市の自営業、大泉清容疑者（５６）の３人です。
警視庁によりますと、３人は２０１６年６月、夫婦の間に生まれた子どもの父親が大泉容疑者だとするうその出生届を町田市役所に
提出した疑いがもたれています。
子どもに日本国籍を取得させることによって、張容疑者は養育者として在留資格を得ていました。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
