寄生虫・人権屋と移民戦略 6 【多文化共生？】
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月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
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移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/ >>356 （続き）
――改革は経済社会も悪くしたと？
【中野】 考えなければいけないのは、それでもなお日本では、新自由主義・グローバリズムへの反発、抵抗が弱いことです。
欧米では、それらによって生活を壊された労働者の怒りが高まって、米国のトランプ現象、英国のEU離脱の動き、仏の「黄色い
ベスト運動」といった“反動”現象が起きているのに、日本では批判が高まらない。
【松原】 それどころか、安倍政権は移民政策を導入して、ますます賃金が下がるようなことをしている。賃金と物価を上げるの
がアベノミクスなのに、なぜこうなってしまうのか。これは、保守が感化されたという中野さんの話と関連するのですが、日本が
リベラリズム（自由主義）に席巻されているからでしょう。
【中野】 よく、日本は右傾化したと言われますが、逆です。左傾化しているわけです。新自由主義に則って、保守は、しがらみから
の解放とか、リセットとか騒いできましたが、それは元々、左派が言っていたことです。保守は、左派リベラルに乗っ取られている。 外国人材受け入れ 新制度の課題（上） 34万人「まだ足りない」 コンビニなど対象入り望む
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43803210W9A410C1PP8000/
新制度の整備は菅義偉官房長官が主導した。点検と強化策では党側が動きをみせる。3月25日に開いた自民党の
外国人労働力受け入れに関する合同会議（座長・木村義雄参院議員）。政府がまとめる経済財政運営の基本方針
（骨太の方針）への反映を目指した提言をまとめると確認した。
14業種から漏れた業界は対象拡充を見据える。日本フランチャイズチェーン協会は「コンビニの仕事に必要だと理解して
もらいたい」。多岐にわたる仕事の内容を知ってもらうため経済産業省と折衝を重ねる。
14業種も人手不足の解消には程遠い。政府は５年間で最大約34万人の受け入れを見込むが、人手不足の見込み数は
約145万人に上る。14業種で最も多い6万人を受け入れる介護業界でも、円滑な運用やさらなる拡充を求める声が出ている。
全国老人福祉施設協議会の小泉立志副会長は「現場の職員の負荷は深刻だ。外国人に頼らないとやっていけない」。
夏の参院選で自民党から比例代表に組織内候補として新人の角田充由氏を擁立する予定だ。角田氏は協議会の幹部が
集まる会議で要望を聞き取る。
外国人材受け入れ 新制度の課題（下） 「劣悪な環境」払拭急ぐ 世界で獲得競争、出遅れ懸念
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO4385221017042019PP8000/
外国人に仕事を教える側の体制も課題になる。経団連が強く求める一つが日本語教育だ。超党派の日本語教育推進
議員連盟（河村建夫会長）は日本語教育を手掛ける企業や自治体に国が支援する法案を作成。9日の与党政策協議会で
了承され、自民党の岸田文雄政調会長も「成立に向けて努力してほしい」と語った。
自民党には外国人材の受け入れに慎重な保守派の議員もいる。今回の改正入管法は容認したものの、安倍晋三首相に
近い衛藤晟一首相補佐官は「何の対策も講じずに安易に受け入れを拡大するのは望ましくない」と話す。就労や生活の
受け入れ体制が形式的なものにとどまれば、不況期の治安悪化などを懸念して反対論が再燃しかねない。 改正入管法施行、「人手不足対策」優先の外国人受け入れが残す禍根
大坂恭子：弁護士
ttps://diamond.jp/articles/-/199893
国内の事業者に対する規制をしたところで、国内の事業者が把握していない海外での送り出し機関と労働者とのお金のやりとりを
規制するのは限界がある。
したがって、「特定技能1号」についても、来日前に就職先をあっせんしてくれる機関に高額な手数料を徴収されたり、一定期間
働かなければ没収される保証金をとられたりして、技能実習生と同様に借金を背負って来日する者が出ることは容易に予想される。
これをいかに防止するかという課題は残ったままだ。
こうしたことを考えると、制度自体にこれで合理性があるのかと疑問を抱かざるを得ない。
この点を横に置いたとしても、技能実習と特定技能で通算10年もの期間、日本で暮らす外国人が増えるのだから、その間に、
外国人労働者が日本人や日本に在留する外国人と結婚したり、子供が生まれ家族を形成したりすることは、自然と想定される。
そのようなことがあれば、約34.5万人受け入れた労働者のうち、一定数は、日本人の配偶者や永住者の配偶者、定住者といった
新たな地位に基づき日本に居住することになる。
「労働者」の受け入れを単に拡大するだけでなく、外国人との「共生」を図る策を用意しておかなければならない。
政府は「移民政策はとらない」ということを繰り返し強調してきたが、仮に特定技能の在留資格に上限を設けたとしても、特定技能
の労働者から一定数は、日本に定住することを想定しなければならず、真に共生できる社会を構築することが必要である。
だが政省令やガイドラインが、一応、整えられた現段階でも、そうした「共生社会」を構想したインフラは整っていない。 日本経済が低迷する本当の理由は「中間搾取」と「下請け構造」
ttps://www.newsweekjapan.jp/kaya/2019/04/post-70.php
同一の統計ではないので厳密な比較はできないが、日本では人口1000万人あたり約28万の事業所が存在しているのに
対して、米国では24万しかない（中小企業庁および米国勢調査局）。日本は人口に比してムダに会社数が多いということ
だが、その理由のひとつとなっているのが中間マージンを取ることだけを目的にする事業者の存在である。
これに加えて日本の場合、社員14人以下の企業に勤務する人の割合は22％だが、米国では推定15％以下となっている。
日本では小規模な事業所が多く、経済全体で合理化が進んでいないという状況が推察される。
だが市場の合理化を実現するためには、企業の統廃合や労働者の転職が促進されるよう、市場の流動性を高める政策が
必要となる。
一部の人は、こうした環境に置かれる正社員が出てくることについて猛反発しており、これが諸改革を遅らせている。 とんかつ屋の悲劇 ～ 行列ができる人気店がなぜ廃業するのか
中村智彦 | 神戸国際大学経済学部教授
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20180827-00094583/
「何十年も変わらない値段と、チェーン店ではありえない品質の高さと格安さ」などとグルメサイトでも称賛されている
ことが多い。しかし、それを可能にしているのは、すでに減価償却の終わった古い設備、ローンを払い終えた自社店舗、
そして年金をもらいながら夫婦で切り盛りしていることなどだ。
ある意味、年金が経営継続への補助金のようになっているわけだ。こうした経営を続けてきた場合、いよいよ世代交代の
時期になると若い現役世代にはとても生活をしていけるだけの収入を得ることができない。
「そうなってから、急に値段を大幅に上げるなどはできないし、設備更新などに多額の費用がかかるので、後継者に
とっては重荷になるでしょう。」商業関係の支援事業を行う行政職員は、そう話す。先の外食産業の社員も、「夫婦二人で
一人分の給与しかなく、それでやっと可能になっているような低価格がウリでは、いくら有名でも、のれん代を出してまで
買収する意味はあまりない」と言う。
（続く） >>361 （続き）
・とんかつ屋だけの問題ではない
団塊の世代が細々と経営を継続してきた事業を、次世代が継承できず、そのまま廃業していくという問題は、とんかつ屋
だけに起こっている事象ではない。
昔ながらの商店街に、昔ながらの商店があり、高齢の商店主が常連客を相手に商売を続ける。自分たちの体が動くうちは、
小遣い稼ぎ程度で良いからと店を続ける。関西地方のある商店街組合長は、「もちろん、それはそれで別に問題はない。
しかし、それで10年後、その店はあるのだろうか。次々と閉店していき、老朽化した店舗が並ぶ商店街に客は来るのだろうか。
そう考えると、商店街を救うのであれば、商店主が後継者が見つかるような経営をしようと努力するのと同時に、商店街組合や
行政なども入って、身内でなくとも店舗の後継者を受け入れていかねばいけない。大型店が、役所がと、他人にばかり責任を
押し付けすぎてきた」とも言う。
一方で、「製造業でも同じこと。趣味で続けているような高齢者が、ありえないような価格で受注したりする。そうした価格を
当たり前のように持ってきて、やってくれという発注者側もどうかしているが、市場価格を乱すような高齢者は早く廃業して
ほしい」と関西地方の中小企業の経営者は言う。「市場規模は縮小しており、そうした企業や商店がどんどん廃業し、適正規模、
適正価格の水準になれば、それでいい。問題は、うちがそこまで生き残らねばならないことだが、製造業では商業より、早くに
それが進んでいるのではないか。」 最低賃金2000円以上が可能な経済学的な理由＜ゼロから始める経済学・第4回＞
https://hbol.jp/190204
多くの経済学者は「デフレ」こそ問題だとしています。そして「デフレ」の原因は、賃金の低下と消費の減少に現れる
経済の停滞です。この停滞状況を改善すれば「デフレ」が直る可能性があります。つまり、賃金を上げればよいのです。 ゼネコンが自らの手で招いた｢建設業の衰退｣
外国人を入れても職人不足は解消に向かわず
ttps://toyokeizai.net/articles/-/58981
「製造業なら、工場労働者がトヨタ自動車の正社員になれるが、建設業では名前も聞いたことのない下請け業者にしか
入社できない。しかも給与が製造業より1割以上も安い。若者が建設業に就職しないのは当然。業界に危機感が足りない」。
国交省のある幹部も警鐘を鳴らす。
建設労働者の処遇改善が一向に進まないワケ
10年がかりで取り組むプロジェクトの弱点
ttps://toyokeizai.net/articles/-/59079
職人（技能労働者）不足が常態化している建設業界（関連記事「ゼネコンが自ら招いた建設業の衰退」）。対策として
国土交通省が打ち出している方針が「技能労働者の処遇改善」と女性活用を含む「担い手確保・育成」だ。
このうち技能労働者の処遇改善は建設業者に対して、適切な賃金水準の確保と年金、医療、雇用の3つの社会保険への
加入率アップに努めさせるものだ。たとえばゼネコン（総合建設会社）の下請け建設業者では、社会保険の加入率が6割以下
となっている。国交省には「社会保険にも加入できない業界に就職する若者を集めるのは難しい」という危機感がある。
建設現場の外国人｢処遇改善｣で日本人と大差
建設キャリアアップシステムで何が変わるか
ttps://toyokeizai.net/articles/-/276176
約330万人の建設技能労働者と外国人技能労働者（技能実習生含む）にID（本人確認）カードを保有させ、就労履歴データを
蓄積・管理する「建設キャリアアップシステム（CCUS)」が2019年4月から運用を開始した。
深刻化する人手不足対策として導入されたが、開始直前になって外国人技能労働者への加入義務付けをめぐって、一部の
建設業界団体から不満が噴出。労働者側からも「IDカードを保有するメリットが感じられない」との声も聞こえてくる。
全建などに加盟する元請け建設会社にとって、下請け会社が抱える技能労働者の処遇改善はコストアップにつながる。
受注競争力を維持するために労務費を抑えたいのが本音。建設労働者の社会保険未加入問題が解決しないのも、未加入労働者
を使ってコストを下げた下請け会社を使う元請け会社がなくならないからだ。
（続く） >>364 （続き）
実は、CCUSには労働者の現場入場の有無を記録するだけで、入退場の「時間」を記録する機能が付いていない。これを強く
要望したのも全建と言われる。出退勤時間を記録しなければ、残業時間と残業代の計算もできない。「残業代を払いたくない
のではないか」（労働組合関係者）との見方が出るのも当然だ。
外国人労働者のCCUS加入義務化に異議を唱えたのも、外国人を安い賃金で使い続けようという思惑が働いているからだと
見られても仕方がない。
さすがに国土交通省の野村正史・土地・建設産業局長も「技能実習生制度で建設業界が受け入れているは全体の1割だが、
失踪者の4割を建設業界が占めており、こうした状況を改善する必要がある」として、義務化に理解を求めた。
すでに日本の建設業界における外国人実習生の処遇が劣悪なことは海外にも知られるようになり、日本を敬遠する外国人が
増えているといわれる。…（略）…
日本国内にも、外国人労働者の処遇を改善しないまま受け入れを拡大した場合、日本人労働者の処遇改善が進まないことを
懸念する声がある。そのため外国人労働者の受け入れ企業には、日本人と同等技能を保有している外国人には同等の報酬を
支払うことを義務付けた。
それを担保するためにCCUS加入を義務化したわけだが、外国人にIDカードを保有させれば、日本人にIDカードを持たせない
わけにいかなくなる。さらに国交省は、外国人労働者には「月給制」の導入を義務付けることにした。
建設技能労働者の処遇改善が進まない最大の理由は「日給月給制」の慣習にあるといわれてきた。…（略）…
人手不足で受け入れた外国人には「月給」を支給し、日本人には「日給月給」しか払わないのでは、日本人のほうが黙って
いないだろう。「外国人受け入れを突破口に、日本人労働者の処遇改善が進むかもしれない」と、全国建設労働組合総連合
（全建総連）幹部は期待する。
建設技能労働者の処遇改善に向けたシナリオを実現するためにも、できるだけ多くの建設技能労働者にCCUSに加入してもらう
ことが不可欠だ。しかし、日本人労働者の加入は原則として任意。国交省では初年度100万人、今後5年間で建設技能労働者全員
の加入を目指すが、「現時点では加入するメリットが感じられない」との声も少なくない。 EU分裂の芽 あちこちに 米ユーラシア・グループ社長 イアン・ブレマー氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43851990X10C19A4TCT000/
最近の研究は、多くのアフリカ人が祖国を離れたいと考えていることを示す。アフリカの別の国に向かいたいという人もいるが、
４分の１以上は欧州を目指すと述べている。多くの人が欧州に新天地を求めようとしていることが、反移民のポピュリストに、
欧州の威信を傷つける新たな機会をもたらすとみられる。ほとんどの移民が最初に到着する南欧のＥＵ加盟国は、他の加盟国
が移民の受け入れ手続きと同化の負担を共有しようとしない場合、欧州の威信を傷つけるような姿勢をとるだろう。 外国人の雇用推進、企業の3割が期待 日本総研が調査
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43848380X10C19A4TJ1000/
調査は2019年1～2月に外国人活用の多い食品加工や飲食・宿泊などの上場・非上場企業約1万社を対象に実施、約1千社から
回答を得た。4月施行の改正出入国管理法では新たな在留資格を創設し、政府は5年間で最大約34万5千人の受け入れを見込ん
でいる。人手不足対策として期待する施策（複数回答）では外国人雇用の推進策は32.0%で、シニア雇用や女性活躍の推進と
並んで多かった。 消費税という巨大権益
朝日新聞、トヨタ、経団連、財務省など増税で潤う奴らの正体
[著] 大村大次郎
ttp://www.business-sha.co.jp/2019/03/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E6%A8%A9%E7%9B%8A/
日本経済新聞に広告がでました(2019/04/13)
ttp://www.business-sha.co.jp/2019/04/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AB%E5%BA%83%E5%91%8A%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F-45/
ttp://www.business-sha.co.jp/wp-content/uploads/news_2019_04_13nikkei.png
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/mass/1337400412/620
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1552373324/95-98n
第5章 ◇やはり元凶は財務省
なぜ大学の授業料が12倍に
近年、日本の大学の授業料が激増していることをご存知だろうか？
つまり、少子高齢化が進むとともに、大学の授業料も跳ね上がってきたのだ。
政治家や官僚は、やっていることがまったく逆なのである。
この日本の大学の授業料は、先進国の中でもっとも高い。イギリスやアメリカも同程度だが、イギリス、アメリカは
奨学金の制度が整っているため、日本に比べて低所得者層が進学できる割合が高い。実質的に日本の大学授業料は
世界一高いのである。
その結果、現在、90万人以上の大学生が「有利子の奨学金」を受けて大学に通っている。
大学の授業料をこれだけ激増させておいて、何が景気対策だということである。
今、国は何を差し置いても、子供を育てる環境のためにお金を使わなければならないはずだ。にもかかわらず、
関係者の利権を最優先し、子供の教育費を削っているのである。
これを見ても、日本の財政システムが、末期症状だということがおわかりになるはずだ。 政権の経済ブレーンも認めた「安倍政権に改革はできない」
ttps://wpb.shueisha.co.jp/news/economy/2019/04/19/108701/
先日、安倍政権の経済ブレーンから「食事でも」と声がかかり、テーブルを囲むことになった。ところが、会ってみると相手の
顔色がさえない。「どうかしたの？」と聞くと、こんな答えが返ってきた。
「政府関係者と海外に出かけ、各国の先端技術の動向をリサーチしたんだけど、日本が大きく遅れていることがわかって、
大ショックを受けているんだよ」
彼によると、自動運転、ＡＩ、５Ｇ、シェアリングエコノミー、ゲノム編集など、多くの先端技術で日本は世界に後塵を拝している
ことに気づいたという。
だが、驚かされたのはこちらのほうである。日本が次世代のテクノロジー競争で世界に後れを取っていることはとっくに常識だ。
なのに、今頃になって「ショック」などと口走る政府の経済ブレーン。その認識はイコール政府の認識だと考えると、日本の
未来は暗い。成長戦略の司令塔となる政府がこんな時代遅れの認識ぶりでは、熾烈（しれつ）な世界のハイテク競争を
勝ち抜けるはずがない。
輪をかけてひどいのがマスコミだ。本来なら、今の日本の遅れぶりをきちんと報道し、国際競争力の回復に向けて日本中が
危機感を持って動きだすよう、世論を喚起すべきだろう。 【山本太郎からのお知らせ】「れいわ新選組」を結成します！主な公約＝消費税廃止、奨学金チャラ、最低賃金1500円など(参東京)★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554917179/
【れいわ新選組】藤井聡氏「山本さんはホンマに素直で勉強熱心ですわ」 新党立ち上げ山本太郎を絶賛する安倍首相元ブレーン（参東）★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555666009/
【山本太郎】「れいわ新選組」結党、「衰退国家救いたい」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1555319422/
主な政策として、消費税廃止や全国一律最低賃金1,500円、奨学金徳政令、辺野古新基地建設中止、原発即時停止など
8項目を掲げる。そのなかには、TPP（環太平洋経済連携協定）協定やPFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の
促進に関する法律）、改正水道法、改正入管法、種子法廃止など「トンデモ法」の一括見直し・廃止も含まれる。
経済政策に関する項目が目立つ。山本氏は2年前から立命館大学の松尾匡（ただす）教授に師事し、マクロ経済学の勉強を
続けてきた。「日本は財務省の影響で、二言目にはプライマリーバランス（基礎的財政収支）と冷や水を浴びせる。みんなの
消費が薄くなり、その結果、生産能力まで失っていった。雇用を含めての経済政策、何よりも20年のデフレ脱却をする。
すでに衰退国家にある日本を何とか救いたい」と強調した。
記者たちの「財源は」との質問に、景気がよくなれば増税により税収も伸びると説明。消費税を廃止すれば物価が8％下がり、
実質賃金が上がるとしたうえで、新聞に軽減税率が適用されていることを念頭に「新聞も、いうべきことは言って」とくぎを刺した。 読売社説 2019・4/19
介護人材対策 効率化で働きやすい職場に
ttps://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190419-OYT1T50086/
厚生労働省の有識者会議が、介護施設などでの人材対策に関する基本方針を策定した。人手不足に対応した業務効率化を
進めるとともに、働きやすい職場環境の整備を通じて人材の確保・定着につなげることを目指している。
基本方針では、介護現場での業務を細分化した上で、役割分担を明確にすることを掲げた。
介護業務は、食事や入浴の介助、排泄はいせつケア、見守りなど多岐にわたる。専門的な技能を持つ介護職員が補助的業務
まで担っているのが現状で、人材が有効活用されていないと指摘されてきた。
周辺業務は多様な人材に委ね、介護職員は専門性の高い業務に専念してもらう。それにより、専門的ケアの量を増やし、質を
高める狙いは適切である。
三重県では、周辺業務の担い手として地域の元気な高齢者らが活躍している。本人の体力や希望に応じた柔軟な勤務で、
配膳やシーツ交換にあたる。
社会貢献や生きがい就労として高齢者の関心は高い。働くことが介護予防にもつながる。こうした施設では、介護職員の離職率
が低下したという。三重県の事例は他の自治体の参考になるだろう。
一層の処遇改善も欠かせない。政府は賃金アップに努めてきたが、他産業とはなお差がある。
今年度から、介護分野でも外国人材の活用が拡大された。人手不足解消の一助だが、外国人材に期待するだけで、職場環境
の改善を怠ることがあってはなるまい。 読売社説 2019・4/20
物流の危機 人手不足克服へ荷主も協力を
ttps://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190419-OYT1T50364/
近年、インターネット通販の荷物が急激に増えた。しかし、トラック運転手はピーク時より２０万人以上減っている。
人員の補充は思うように進んでいない。トラック運転手の求人倍率は３倍を超え、全産業の平均を大きく上回る。
人手不足は、運賃の大幅な上昇につながる。このところ飲食料品などで値上げが相次いでいるのも、物流コストが
一因だ。
物流の現場では、長時間の荷待ちや手作業による運搬が運転手の負担となっているケースが多い。これが、女性や
高齢者の就労を妨げる要因ともなっている。
国土交通省によると、トラック運転手の労働時間は全産業の平均と比べ、約２割長い。業界の「働き方改革」が必要だ。
その実効性を高めるには、立場の強い荷主側の協力が欠かせない。
国交、経済産業、農林水産の３省は、上場企業など約６３００社に物流効率化への協力を求める文書を送った。
「ホワイト物流推進運動」と名付け、趣旨に賛同して自主行動計画を作成した場合は、企業名を公表する。 人手不足倒産が従業員と日本経済にとって朗報である理由
塚崎公義：久留米大学商学部教授
https://diamond.jp/articles/-/200358 日本の農協、アジアに「輸出」 政府とJA全中が協定
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43985160Z10C19A4EA3000/
政府は全国農業協同組合中央会（JA全中）と組み、アジアの途上国に日本の地域農協のような共同組織づくりの支援に乗り出す。
農産物の共同出荷や資材の共同購入で業務効率化を促す。日本型農業を学んだ外国人材を人手不足の日本の農業現場で雇用
する道も開く。農協の「輸出」を新たな外交ツールとして育て、成長力の大きい途上国との関係を強化する。 ホリエモン×ひろゆきが考える、外国人労働者受け入れ拡大は日本にとっていいのか、悪いのか
2018年12月08日
https://wpb.shueisha.co.jp/news/economy/2018/12/08/107710/
ひろ 安倍首相いわく、「人手不足が日本の成長阻害要因」「介護や建設や農業などは、就労者の確保が困難」って
ことみたいですからね。
ホリ 単純労働の現場は圧倒的に人が不足している。それにコンビニや居酒屋のバイトは薄給なことが知れ渡って、
急速に日本人がいなくなっている。
ひろ 募集しても人が集まらないなら、本当は給料を上げる必要があるんですけどね。そこに安く働く外国人が日本に
来ちゃうと日本人の給料も上がらないままです。
ホリ 経営者たちは高い給料を払って日本人を雇うのが怖いんだろうね。
ひろ んでも、それで成り立たない会社は、退場してもらったほうが社会のためなんですけどね。だって、高い給料を
払えない会社って、働いている人たちの昇給が望めない会社なわけですよね。働いて能力が上がったら昇給する会社
じゃないと、働く側にも社会のためにもなりませんよ。
ホリ そそ。しかも、そんな会社を補助金や助成金とかで延命させるからダメなの。
ホリ 人から機械にシフトするきっかけは、費用対効果だからね。産業革命のときのように、機械に任せたほうが安いっ
てなったら一気にロボット化は進んでいくはず。
ひろ 産業革命の時代に、中国は人件費が安いからなんでも人力で済ませて乗り遅れましたけど、その結果として
列強にやられ、国が疲弊していったわけですよね。そんな感じで、安い労働力でその場しのぎをするのって、長期的に
見れば失敗するのは歴史的にも明らか。 【国内】 警官も見抜けぬ？「精巧偽造在留カード」横行、中国の通信アプリを通じ売買…入管法改正で拡大の恐れ[04/21]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1555853305/ 夢は「コンビニ」のバイト、外国人留学生のウラ事情
小売りも、飲食店も「崩壊」秒読み！？外国人留学生が消える日
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56143
低賃金で魅力減？外国人留学生が日本を避ける未来
小売りも、飲食店も「崩壊」秒読み！？外国人留学生が消える日
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56144
ベトナムのような新興国では、行政機関や銀行であろうと賄賂（わいろ）さえ払えば、でっち上げの数字が並ぶ“本物”の
証明書は簡単に手に入る。そうして準備された書類を日本側が受け入れ、留学を認めているのだ。ビザを審査する法務省入国
管理当局、そして在外公館も「数字の捏造（ねつぞう）」をわかってのことである。
「ベトナムでITを専攻した学生なら、日本に行けばすぐに就職できる」 「日本の会社を買いたいというベトナム人はいないか。
300万円くらい出せば買える会社はある。日本の会社を買って子会社にすれば、ベトナムから人をどんどん送り込める」
男性の勢いに圧倒されながら、一緒にいるベトナム人青年がたまに日本語で短い質問を投げかけている。カフェテラスに他に
客はおらず、2人の会話はロビーまで鮮明に届いた。出稼ぎ送り出しの“抜け道”を指南している日本人は日本側で受け入れを、
ベトナム人は現地で送り出しを担うブローカーのようだった。
ベトナムで現地取材する前には、出稼ぎ先として韓国の人気が高まっていると聞いていた。韓国は「雇用許可制」という制度の
もと、ベトナムなど5カ国から外国人労働者を受け入れている。
雇用許可制にも日本の実習制度と同様、就労期間の上限がある。実習制度は5年だが、雇用許可制は10年と長い。韓国政府が
送り出し国と協定を結び、毎年の受け入れ数を決めている点も日本とは違う。また、政府間のやりとりなので、少なくとも
建前上はブローカーの介在が排除される。
（続く） >>381 （続き）
「韓国よりも、日本の方がずっと人気が高い」
私がベトナムで取材した斡旋ブローカーたちも、そう口を揃えていた。実習制度と雇用許可制を比べると、手取り賃金には
大きな差ない。だとすれば、ブローカーが排除され、借金をして手数料を工面する必要のない韓国をベトナム人は選ぶはずだ。
しかし現実には、ベトナム側のブローカーは排除されていない。雇用許可制で韓国に行く場合も、やはりブローカーへの手数料
は発生する。
違いは「帰国後」の進路である。韓国で働き、韓国語を覚えたとしても、ベトナムに戻って役立つ仕事はなかなか見つからない。
その点、ベトナムには日系企業が多く、実習生の経験を活かせるのではないかと考える。留学生の場合も同様に、日本で就職
できなくても、ベトナムに戻ってから日系企業で働くことを思い描く。
現実には日系企業への就職も簡単ではないが、ベトナム人たちは甘い夢を見てしまうのだ。加えていえば、日本という国の
ブランド力は、ベトナムにおいて韓国の比ではない。たとえば、ハノイでは日本語の看板をあちこちで見かける。よくあるのが、
化粧品やサプリなど日本製品を売る商店だ。
とはいえ、そんな日本ブランドへの信仰がいつまで続くことだろうか。留学生や実習生として来日したベトナム人たちは、本記事
の前編で紹介したように、自分たちの抱いた「ジャパニーズドリーム」が幻想に過ぎなかったことに気づく。
事実、ハノイやホーチミンのような大都市では、日本への出稼ぎ希望者は減っている。 「移民元年」で日本人が直視するべき「労働現場」の真実
ttps://www.fsight.jp/articles/-/45189
“本丸”は留学生の動向
人手不足が深刻化するなか、日本は外国人労働者の受け入れを増やし続けている。その中心が「実習生」と「留学生」である。
ともに受け入れ制度には様々な問題があるが、実習生については頻繁に取り上げる新聞やテレビも、留学生の置かれた実態は
ほとんど報じない。また、実習生には最長5年という就労制限が設けられているのに対し、留学生は就職によって移民への道も
開かれる。外国人介護士問題と同様、「移民」という視点も私が留学生の受け入れに着目する理由の1つだ。
大幅に緩んだ「就労ビザの発給基準」
留学生の数は、第2次安倍晋三政権が誕生した2012年末からの6年間で約16万人も増え、33万7000人を数えるまでになった。
こうして急増した留学生の大半が、ベトナムなどアジア新興国から多額の借金を背負い、出稼ぎ目的で入国した“偽装留学生”
であることは、本連載で繰り返し述べてきた。
そんな“偽装留学生”が今後、続々と就職時期を迎えていく。その時期に合わせるように、政府は留学生の就職条件緩和策を
打ち出した（外国人留学生「就職条件緩和」に潜む「優秀な人材」という欺瞞 2018年10月1日）。「留学生30万人計画」と並び
安倍政権が「成長戦略」に掲げる留学生の就職率アップを実現するためだ。
その後、政府は方針を引っ込め、2019年度にも導入が見込まれた就職条件緩和策は、今のところ実現していない。だが、
今年3月に卒業時期を迎えた留学生に対し、就労ビザの発給基準が大幅に緩んだことは、取材を通じて断言できる。
専門学校や大学を経ず、日本語学校の卒業と同時に日本で就職した留学生も数多い。日本語能力がなかろうが、専門職向け
の在留資格「技術・人文知識・国際業務」（通称「技人国ビザ」）が得られている。「母国の大卒」という学歴を使ってのことだが、
以前ではあり得なかった大盤振る舞いだ。
（続く） >>386 （続き）
「技人国ビザ」の悪用
技人国ビザは日本で就職する留学生の9割以上が取得する。在留期限には就職先となる企業の規模などによって「1年」から
「5年」まで開きがあるが、ひとたび取得すれば更新は難しくない。つまり、留学生は実質的に日本で移民となる権利を得るに等しい。
技人国ビザで日本に滞在する外国人は、2018年6月時点で21万2403人を数え、12年末から約10万人、17年6月からの1年間に
限っても3万人以上も増えている。留学生の就職が増加した結果である。この数字こそ、日本が「移民国家」に向かっている大きな
証と言える。ただし実態は、驚くほど杜撰なものだ。
技人国ビザでは、「単純労働」には就けない。しかし、そのルールは必ずしも守られていない。ホワイトカラーの仕事をやるように
見せかけてビザを取得し、実際には単純労働に従事する“偽装就職”が横行しているのだ。
“偽装留学生”の流入は止む気配がない。しかも“偽装就職”を通じて彼らを「移民化」する動きが加速している。すべて「人手不足」
が影響してのことだ。
だが、「人手不足」の正体とは何なのか。その問題に関し、突っ込んだ議論は全くなされていない。
日本人の「特権」の「限界」
現状を無理して維持しようとすれば、私たちは必ず代償を払うことになる。外国人頼りの職種では、日本人の賃金が抑えられて
いく。また、ひとたび景気が悪化すれば、底辺労働の現場で日本人との競合関係が生まれる。外国人の方が安く使え、しかも従順
だと企業が判断すれば、日本人から先に首を切られることになる。そうなったとき、日本人の怒りが「移民」へと向かい、排斥の動き
が高まるかもしれない。それは欧州の歴史が証明している。 日本のガラパゴスな移民政策と「文化的な均質性」
―フランソワ・エラン『移民とともに:計測・討論・行動するための人口統計学』序文
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00003227-allreview-life
ttps://allreviews.jp/review/3227
日本を訪れる西洋の観察者は、移民の増加は国の文化的な均質性にとって有害だという論証に驚愕する。
日本に到着したその日から日本文化の影響力に魅了されるのだ。洗練された文字、都市部の美しい景観、
儀式化された対人関係、質の高い学校教育など、日本文化の影響力はいたるところに絶えず現われている。
これまでにも日本文化は、明治時代や進駐軍の支配という衝撃を乗り越えてきた。過去にはそのような
レジリエンスを発揮し、現在では世界中の人々が憧れる影響力を誇る威信ある日本文化が、移民の人口に
占める割合が二％でなく一〇％になったからといって脅かされるようなことがあるのだろうか。さらに言えば、
移民の大部分は中華圏からやってくる人々である。私の頭には、フランスについてもまったく同じ疑問がよぎる。
私はフランスの「凋落主義」や敗北主義という思考に対する驚きを表明しながらも、移民に関する日本の状況
が想像以上に複雑であることを承知している。そのことを象徴するエピソードとして、台湾や朝鮮半島から
徴用されて第二次世界大戦終結まで日本で暮らした二五〇万人の植民地出身者に対する政策が挙げられる。
戦後、彼らの大半は帰国した。そして一九五二年に進駐軍の占領が終わると、旧植民地の人々が日本に再び
訪れるのを阻止するために厳格な国境管理体制を敷いた。一方、フランスのポスト植民地政策の様相は
まったく異なる。フランス人は自国が植民地をもったという過去を否定しようとせず、とくにフランス企業は、
一九五〇年代から六〇年代にかけて経済復興を確かなものにして（一九七四年の石油ショックまで）経済成長
を下支えするための労働力を必要とした。だからこそ、フランス企業はフランス本土へ向かうアルジェリア移民
を後押ししたのである。こうして、大量の移民が自動的にフランスに押し寄せる経路が開かれたのだ。
したがって、どの国にも固有の歴史があり、歴史は消し去ることができない。 | ／ l l ￣/ .l l ヽ／ . ∧. /｢ヽ、 ニニ″ー‐ｧ
|´＼ {___} ∠＿ .{___} | ./-ﾍ、 V .ﾉ _ノ ＼ 青山繁晴編
100m12秒で走れると言ったホラ吹きだ・・・高校生の頃12秒4で走れた (水道橋博士とのラジオ音源)
ガンを治ると言ったカルトだ・・・・・・・・・・・・握手で治るとは思いませんが闘病中の励みになれ嬉しい
国政調査で得た内容で講演会に誘導・・・・デマであり全く別のことを講演会で話すと言っている
ブルーリボン16万は違法だ・・・・・・・・・・・・・まとめサイト乞食が総務省に問い合わせたら違法性無し
＿＿＿＿
／ﾉ( _ノ ＼ .／:.:.:.:.:.:.:.:.:.:＼
| ⌒(（ ●）（●） 常識的考えろ ｲ:.:.:.:.:.:.:.ﾊ:.:.:.:.:.:..,
| （__人__） |”’| .|:.从 U ﾉﾘ llllllﾘ:.:.l:
／ ⌒ヽ ｀ ⌒´ﾉ | | |ﾘ -・‐ -ー- .Y:.l:
／ ＼ }／ ﾉ ,i ｌ ｌ_ ｀ ..ﾙ ぎょぇ
／ ／⌒ヽ ノ ／ :i ´ .‥ ｀ 'ﾉ_’, ･
( ＿ノ | く ＼ ｀￣i´ ／＼ ‘≦
| ＼＿,, -‐ ”” ￣￣ﾞ”/ ヾwww／￣＼ て ｡ ﾟ
ヽ _ ,´＿＿＿ ＿＿ ノ （ KAZUYA(日本会議) 丸山穂高議員(戦争派) を擁護
https://twitter.com/kazuyahkd2/status/1056149178177347585
／￣￣＼ ｲ:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.'、
／ ￣＼ /＼ /:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:',
| （ ●）（ ● 島民の人達 :.:.:.:.:.:..ﾊ:.:.:.i:.:.:.:|
_,--┐ l （__人__） に 謝 れ ! |:.从 U ﾉﾘ ― ﾘ:.:l
／ |￣三ヲ ｀⌒ ﾉ |ﾘ -＝ -×- Y:.l
／ ヘ／`ｰ丁 } ,i ｌ ｌ_ ｀ ..ﾙ
{ ｰく ,.ｨ＾ヽ ノへー―──-､:i ´ .‥ ｀ 'ﾉ_ ぎぇー
＼ `-'/ ＼!＿コフ ,/^ , '.＼ ｀￣U ／ﾄ二三ヲ ）
＼ {_ｲｺ､} ＿＿＿ － = !ー ﾆ =－ '" ／
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 【週刊実話】世界中が警戒する中国の「浸透工作」に日本は税金をジャブジャブ使っている!?[4/24]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1556125027/
中国からの移民は、同国に対する日本の安全保障に直結している。中国は移民や留学生をフルに活用して、
世界中で浸透工作を行っているからだ。
そんな中国の“浸透作戦”を白日の下にさらす衝撃的なニュースが、オーストラリアからもたらされた。国営放送
ABCなどが制作した『中国のオーストラリアにおける浸透工作』というドキュメンタリー番組だ。
豪州に比べると中国の日本への浸透作戦は鳥の「カッコウ」と言える。
「少子化に喘ぎ、廃校寸前に追い込まれた地方のある高校は中国人留学生に頼ったのですが、入学式で数に勝る
彼らは日本国旗を掲げず、中国国旗である五星紅旗国旗を掲揚したのです。日本の多くの大学にある『孔子学院』
は、欧米ではスパイ機関と認定され、閉鎖や排斥が相次いでいるのに日本では野放しです。また中国人留学生への
ビザを規制強化している米国とは反対に、日本はビザ条件を緩和している。しかも学費負担や海外への留学費に
窮する日本人学生をないがしろにするようなことまでやっている。中国人留学生が10万7260人と全体の40％強もいる
のはまだよしとして、このうち1064人が国費留学生、つまり学費から生活費までわれわれの税金で面倒を見ているの
です」(中国ウオッチャー)
まるでウグイス(日本)が自分の子を放り出されたことも知らずに、カッコウのヒナ(中国人国費留学生)を育てる姿に
かぶるではないか。 クローズアップ：ネパール「特定技能」に沸く 脱貧困へ日本目指す
ttps://mainichi.jp/articles/20190419/ddm/003/030/041000c
ジャパンドリームの虚実１ ネパールの若者「素晴らしい国」 試験は未定、先走る期待
ttps://mainichi.jp/articles/20190418/k00/00m/040/165000c
ジャパンドリームの虚実2 「日本は頑張ればチャンスがある」
ttps://mainichi.jp/articles/20190418/k00/00m/040/168000c
「娘にはぜひ日本で稼いでほしい」。石造りの家の前で、父ラームさん（67）は言う。5人の子供はみんな村を出た。
3月中旬、東京・上野。クンワルさんに日本の暮らしを伝えた同級生の男性、ニマル・ラマさん（29）は、会うなり気まず
そうに苦笑した。「最初は日本に来たのは失敗だと思った」
13年10月、学費など百数十万円を支払って留学。日本語学校と専門学校に通い、ホテルの清掃のアルバイトを続けた。
より時給の高い夜勤を選んだが、生活費や学費をまかなえず、友人に借金を重ねた。生活が安定してきたのは17年春、
東京都内のホテルに就職してからのことだ。
「日本に来ればみんな生活が良くなるわけではない。新資格ができても安易な来日は勧めない」。そう言いつつも、
将来は日本に永住したいと明かした。理由を聞くと、きっぱり言った。「日本は頑張ればチャンスがある。ネパールには
それがない」 外国人材受け入れ 外食分野で初の試験 応募殺到で追加試験も
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20190425/k10011896251000.html
https://blog.goo.ne.jp/ace-kids/e/b1ef29d7aacd5d380de54edfcba36fe5
特定技能、手探りの船出 受験できぬ外国人多数
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO44165200U9A420C1TJ2000/
https://blog.goo.ne.jp/ace-kids/e/56539e6515bc758a3121dfbedf762da9
チムニー、ネパールにも拠点 人材確保急ぐ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO44166310U9A420C1TJ2000/
人材育成を支援するサービスも相次ぐ。店舗流通ネット（東京・港）は４月末、ベトナムに外食産業のトレーニングセンター
を開校する。既に100人以上の応募があるという。 オンラインの外国人ビザ申請支援サービスを手掛けるｏｎｅ ｖｉｓａ
（ワンビザ、東京・渋谷）はカンボジアに語学学校を開設した。教育だけでなくビザ取得なども支援する。 グローバル化の功罪（中）内外資源結合 変革の機会に
高橋信弘・大阪市立大学教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO44138210U9A420C1KE8000/
また外国人労働者の受け入れ拡大は、社会を不安定化させる可能性がある。韓国は外国人労働者の受け入れプロセスの
透明性が世界で高く評価されるが、なおも外国人の不法労働や犯罪増加などの問題を抱える。
以上のようにデメリットは少なくない。だが技術の発展は経済のグローバル化を進展させる。よってグローバル化を好むと
好まざるとにかかわらず、それに適応しなければならない。
一方で、グローバル化は変革のための機会だ。例えば秋田県の伝統工芸品である川連漆器は・・・ 外国人の生活保護 厚労省「韓国・北朝鮮で2.9万世帯で直近5年は+3.2％増」 ネット「日本人で本当に必要な人には支給せず外国人には支給
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1556183097/
「厚労省はぬるい！」維新・丸山穂高氏、外国人の生活保護受給＆医療費未払いに切り込む
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190427/soc1904270009-n1.html
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1556399792/
厚労省が先月公表した調査結果によると、外国人患者を受け入れた病院の約２割が医療費の未払いを経験しており、
未払い総額は約９３００万円で、最大で約１４２２万円に上る病院もあった。
同省幹部は委員会で「未収金の総額の６割が、外国人旅行者ではなく、在留外国人だと分かった」とも答弁した。
丸山氏は、対応が後手に回っていることに黙ってはいられなかったのだ。
この日、丸山氏は「外国人の生活保護」問題にも切り込んだ。
１９５０年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」に限っているが、厚生省社会局長名で５４年５月に
出された通達によって外国人にも支給されている。あくまで人道的観点から“当分の間”出されたものだ。
ところが、厚労省によると、２０１９年１月末で約４万６０００世帯（約６万８０００人）の外国人が受給している。直近５年では、
朝鮮半島出身者の受給世帯数が３・２％、中国は１５・２％も増えているという。
丸山氏は「この景気で、なぜ受給者が増えるのか？ 生活保護法第２条には『すべて国民は』とあり、国民に限定している。
外国人への支給は法律の趣旨を超えている。社会保障費全体が厳しいなか本当に続けるのか、きちんと議論して、法改正も
含めて結論を出すべきだ」と語った。 >>383
初のインド系区議よぎ氏はなぜTOKYＯで政治家を志したのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/252803
これまでニューヨークや英国やシンガポールのリトル・インディアを見てきましたが、どれも隔離されていて
失敗しています。自分たちのアイデンティティができた一方で、周りから嫌われてしまっているんです。
海外では普通の会社員はリトル・インディアに行かないと言っています。 迷宮入りの「悪魔の詩」訳者殺人、問題にされた2つのポイント【平成の怪事件簿】
ttps://www.dailyshincho.jp/article/2019/04291100/?all=1
イランの最高指導者ホメイニ師が、イスラムを冒涜したとして英国人著者に死刑を宣告した話題の小説『悪魔の詩』の
日本語版出版は、その滑り出しから波乱含みとなった。
翻訳者である五十嵐一筑波大学助教授、イタリア人の出版者パルマ・ジャンニ氏らが、東京都内の日本外国特派員
協会で開かれた出版記念記者会見に臨んだのは、平成2年2月だった。会場には、在日パキスタン協会のライース・
スィビキ会長はじめ、出版に抗議するイスラム教徒の姿もあった。そんななか突如、1人のパキスタン人男性が、マイクを
振りかざして会見席に飛び込んでいったのである。
男が取り押さえられるとパルマ氏はすかさず、言論と表現活動の自由を対決的な口調で主張した。すると今度は、
ライース会長が、パルマ氏に堂々と「死刑宣告」を突きつけ「会場の空気は緊迫の度を深めたのだった。
事件から7年後、惨劇が風化しはじめた平成10年4月30日号の「週刊文春」に、突如次のような見出しが掲載された。
「『悪魔の詩』五十嵐助教授殺人に『容疑者』浮上」
同誌が入手した「治安当局が『容疑者』を特定していた極秘報告書」とは、事件当時、外国人の出入国記録を徹底的に
洗っていた東京入国管理局が作成した文書だった。記事によれば、その人物は筑波大学に短期留学していたバングラディ
シュ人学生。五十嵐助教授が遺体で発見された7月12日の昼過ぎに、彼は成田を発って母国に戻っていた。報告書には
推定殺害時刻「7月11日深夜から翌12日未明にかけて」という解剖結果も記されていた。だとすれば、彼の行動は、極めて
意味深いものになる。
一方、元CIA（米中央情報局）のケネス・ポラック氏の著書『ザ・パージァン・パズル』には、別の見解が登場する。五十嵐
助教授を手にかけたのは、イラン軍部のひとつ「イラン革命防衛隊」との記述があるのだ。しかし真相は、依然霧に包まれ
たままである。ひとけのない夏休み中のキャンパスに有力な目撃情報はなく、当初から苦戦を強いられた捜査は、次第に
歳月のなかに埋没していった。 2019年6月令和特大号
外国人労働者？移民？
■山岡鉄秀×坂東忠信
「移民」は未来の「徴用工」になる
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/2019%E5%B9%B46%E6%9C%88%E4%BB%A4%E5%92%8C%E7%89%B9%E5%A4%A7%E5%8F%B7
今ある問題の解決が先！
【山岡】 改正出入国管理法では、新たに「「出入国在留管理庁」を設置することになりましたが、出入国に関しては
すでに問題が山積しています。
なんと、罪を犯しても母国が強制送還を受け入れないので、日本に残っている犯罪者が年間3千5百人もいるんです。
しかも彼らは、「税金で養えない」という理由で仮釈放され、一般社会に出ている。
【坂東】 たとえば、こんなケースがあります。
日本国内でイスラム系の女性を殺害したある外国人男性は、本来であれば強制送還となるところ、「母国に帰ったら
イスラム法によって死刑になってしまうから帰れない」という理由で難民申請を行った。その結果、申請が通り、「難民」
と認定され日本にいるんです。
【山岡】 さらなる移民の受け入れは、このような問題をすべて解決し、出入国在留管理庁を円滑に運用できるように
なってから、というのがスジでしょう。
ただでさえ入管関係の仕事は難しく複雑なものが多いので、特に慎重に時間をかけて運用する必要があります。 【氷河】日本は「就職氷河期世代」に手を差し伸べるべき…OECD局長が懸念「彼らに的を絞って投資をしていくことが不可欠」★20
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556803474/
「我々が提言していることは、格差をなくしてほしいということ。『equal pay for equal work』（同一労働同一賃金）が大事で、
正規と非正規の格差はなくすべきだ」と述べた。 在留外国人との共存に新元号が令する和
ttps://www.bookbang.jp/review/article/566155
平成とはどんな時代であったか。読んで字のごとく、日本という国の成長が平らになった時代という実感を抱いている
のは選者だけではあるまい。「失われた10年」は20年になり、30年になり、「失われたn年」という表現より先に平成自体が
去ろうとしている。そんな中、倍以上の成長をとげた指標がある。非正規雇用者と在留外国人だ。2割だった非正規雇用は
4割になり、100万人弱だった在留外国人は300万人に届く勢いだ。片や日本人、片や外国人であるが、この二つは同じ動き
の異なる現れであることを『ふたつの日本』（望月優大）は喝破している。それは「集団が引き続き個人の力を利用しながら、
同時に個人の生の安定を保障するための負担からは自らを解き放とうとする運動」なのだと。
それで国や企業といった集団が成長したというのであればまだ救いもあるが、結果はご覧の通り。そして平成経済が
続いた先にあるのは、今日の移民先としての日本ではなく、昔日のように移民元となる日本である。外国人を都合のいい
人材としか考えない国に唯一期待できた金銭すら他の国に劣るのであれば来るまでもないことを証明したのは、いみじくも
日本人移民の子孫たる日系人だったことも本書が指摘する通りだ。 性交渉、経験なしが25% 日本の18～39歳男女
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43460320Y9A400C1CR0000/
［社説］人口危機の克服に総動員で臨もう
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO44396360R00C19A5SHF000/
日本の総人口が超長期でどの程度減るのかを確認しよう。国立社会保障・人口問題研究所の推計を前提にすると、1世紀後は
5千万人強だ。これは1世紀前の総人口にほぼ匹敵し、減少幅は7000万人を優に上回る。
特に2040年（令和22年）以降の20年間は、和歌山県が毎年ひとつ姿を消すほどの衝撃が出る。平成との違いは、その負の影響を
まともに受けるのが首都圏など大都市圏という点だ。傍観すれば国・自治体の財政はさらに悪化し、道路や橋などのインフラが朽ちる
のを防ぐことさえ難しくなる。
この先、少子化の流れを多少変えられたとしても、人口減少はペースが鈍る程度だ。しかし出生率を引き上げるための長期ビジョン
を定め、実行に移すことで衝撃を着実に和らげることができる。
各種世論調査は、子供を2人以上持ちたいと願う夫婦が少なくないことを示している。まずはこの希望をかなえるための環境を整える
ことに力を注ぐべきだ。
最近、驚くべき調査結果が明らかになった。1992年からの23年間に、18～39歳の日本人のうち性交渉の経験がない男性が20％から
26％に、女性は22％から25％に増えた。東大大学院とスウェーデンの研究所の共同研究だ。この割合は主要国のなかで高く、男性は
無職者や非正規社員に多い。
これが本人の意思なら問題はない。だが「失われた20年」「就職氷河期」と呼ばれた長期停滞期に重なったのをどうみるべきか。
雇用の不安定さから結婚に二の足を踏む若者が増え、結果として子供が減っている。不本意な非正規雇用に甘んじている若者を
安定雇用に導く労働市場改革に、官民あげて取り組むときである。
もうひとつ欠かせないのが、社会保障の改革だ。たとえば日本の年金制度は負担・受益に関する世代間の格差が大きい。 なし崩し的な労働供給の拡大は賃上げ・物価上昇を阻害する
山崎 慧：三井住友DSアセットマネジメント ファンドマネージャー
ttps://diamond.jp/articles/-/201287
外国人の雇用も安倍政権のもとで拡大している。厚生労働省の統計によると、2018年10月時点での外国人労働者数は146万人と、
前年から18万人（前年比14％）増えた。外国人労働者の増加ペース（前年比）は、2015年に+15％、2016年に+19％、2017年に+18％と
大幅な伸びが続いている。
外国人労働者の賃金に関する統計はないものの、劣悪な環境で長時間労働に従事させられる事件が多数報道されていることを
考えると、相対的に見て外国人労働者の賃金は、日本人労働者よりも低いと想像される。こうした外国人労働者の拡大は、少なからず
賃金抑制に寄与してきたと考えられる。
当初のアベノミクスの描く景気拡大経路は、「デフレ脱却と経済再生へ確実につなげるためには、企業収益の拡大が速やかに
賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付くという経済の好循環を実現
することが必要である」（2013年の政労使会議）というものであった。
雇用拡大によって労働需給が逼迫するなか、人手不足に対応した設備投資によって企業の生産性が向上すれば、2％の物価上昇
が安定した均衡となる。
日本銀行も2018年12月のさくらレポート別冊において、「省力化投資等の取り組みが奏功するかたちで労働生産性が向上し、
賃上げの原資が生み出されることが期待される」との見解を示しており、人手不足による賃金上昇と生産性向上は、経済の好循環を
生み出すための鍵となっている。
4月1日に発表された日銀短観では、全規模全産業の雇用人員判断DI（低いほど人手不足）が-35と、1991年以来の低水準となって
おり、待ち望まれていた賃金の上昇がいつ本格化してもおかしくない状況にようやく達しつつある。そうしたなかで外国人労働者の
受け入れを拡大することは、労働需給の逼迫を緩和し、賃上げを抑制する方向に働いてしまうのではないだろうか。
賃金の上昇が不十分ななかで、さらに労働供給を増加させる政策が打たれるようであれば、賃上げを起点にした物価の上昇という
ストーリーの達成時期も、後ずれを余儀なくされるだろう。 【令和に寄せて】作家・石原慎太郎 新しい歴史創造への決意を
ttps://www.sankei.com/life/news/190502/lif1905020008-n1.html
今日の世界的動乱の中でこの国の未来を占うのは至難かもしれぬが、私が何よりも懸念するのは隣の中国との関わりだ。
都知事時代、都による保有を画策したが、人気かせぎに民主党が横取りし購入し国家として保有してしまった固有の領土の
尖閣諸島を、自民党政府も今まだ全く手をつけずに放置したままだ。
中国人は北海道の魅力ある土地を勝手放題に買い占めているが、日本人は中国の土地をわずかなりとも買うことは出来は
しない。
東京都心の池袋地域には中国人の占拠が始まって、治安は荒れ放題の現況だと聞く。こうした池袋現象が全国に及び、
この国がやがて彼らの属国に堕さぬことを私の次の世代の子供や孫たち新しい日本人のために祈ってはいるが。 >>324-325
インド人が驚く日本の｢ナン｣独自すぎる進化
ホッピーもある｢インネパ料理店｣ってなんだ
ttps://toyokeizai.net/articles/-/278786
■ナンを見たことのないインド人も
そもそもインドでは、ナンという食べ物自体がそれほど一般的ではないという話をよく聞く。実際はどうなのだろう。
インド食器輸入販売店「アジアハンター」店主でインド現地の事情に精通する小林真樹氏に話を聞くと、こんな答えが
返ってきた。
「ナンは北インドやパキスタンの一部では日常的に食べられていますが、それ以外の地域では高級寄りのレストランで
出されるくらいで、多くの庶民には身近ではありません。在日のインド人から『日本に来て初めてナンを見た』という話も
何人からか聞いたことがあります」
■日本の進化を担った「インネパ料理店」
インネパ店とは、ネパール人が経営するインド料理店の通称だ。インド料理といえばインド人経営が一般的かと思いきや、
近年はインド人経営の店よりインネパ店のほうが多いといわれる。仕事とライフワークで日本全国のインド料理店を長年
巡ってきた前述の小林氏もそれを実感しているという。
「数としてはインネパ店のほうが圧倒的に多く、今現在も増え続けています。もともとネパール人は、インド人より人件費が
安いうえ真面目で素直な人が多いということで、1970～1980年頃から日本のインド料理店でよく雇われていました。そして
1990年代以降、彼らが独立してインド料理店を始めたのが、インネパ店の起こりといわれます。
お店が1店あると、従業員として地元のネパール人を日本に数人呼べるので、ネパール人がたくさん来日しました。さらに
そこから独立する人も出て、インネパ店はどんどん増加。それにより、20年ほど前はインド料理店といえば1駅に1店くらい
しかありませんでしたが、今や4～5店あることも普通になっています」(小林氏) 2019/05/05
外国人材拡大 賛成５７％…本社世論調査 介護「抵抗感」５９％
ttps://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20190505-OYT1T50040/
ttps://www.yomiuri.co.jp/media/2019/05/20190505-OYT1I50010-1.jpg
https://twitter.com/amneris84/status/1124833104709865473
https://blog.goo.ne.jp/mubenrokka/e/c115b9cd18f87af6b30e004e2a694964
http://www.nihongoplat.org/2019/05/06/%E3%80%8C%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%9D%90%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E8%B3%9B%E6%88%9057%EF%BC%85%E3%80%8D%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E6%96%B0%E8%81%9E%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB/
将来、外国人が定住を前提に日本に移り住む「移民」の受け入れは「賛成」51％が「反対」42％を上回った。
欧米諸国では「反移民」を訴える政党や政治家が支持を集める事例が見られるが、日本で移民を受け入れた場合、
同様の現象が起きると思う人は76％に上った。
2018/10/29
「在留資格拡大」に賛成５１％…読売世論調査
ttps://www.yomiuri.co.jp/national/20181028-OYT1T50100/
ttps://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20181029-OYT8T50002/
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 【医療機関】外国人患者が増加の医療 現場が対応に苦慮
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1557103774/
訪日外国人の増加を背景に、日本の医療機関で外国人患者が在留期間を延ばそうと無理な書類作成を依頼したり、
診療費を支払わなかったりするトラブルが相次ぎ、現場が対応に苦慮している。外国人労働者の受け入れ拡大を狙う
改正入管法の4月施行でさらに外国人患者の増加が予想される中、NPOによる医療事務の人材育成の試みも始まった。 「入管法」改正、外国人材の受け入れ急ぐ中小製造業
ttps://newswitch.jp/p/17535
人手不足や採用難に直面する中、４月に受け入れ拡大が始まった外国人労働者の雇用や検討を本格化する中小企業が
多いことが分かった。全国の中堅・中小企業（経営者）から得た有効回答９６社のうち、現在の正社員数を「不足」と回答した
企業が５５社、全体の５７・３％となった。外国人労働者を「すでに採用もしくは採用を決定」「検討中」との回答が計６０社、
全体の６２・５％を占めた。 竹中平蔵パソナ現会長の“改革”で、4割が非正規雇用で働く日本に…人に値する生活を営めず
ttps://biz-journal.jp/2019/05/post_27776.html
日本人の活気と未来、そして国力までを削ぐ「非正規雇用」システム。同システムは、いわゆる「ワーキングプア」を
生み出すことで不景気にも拍車をかける。さらにその影響は、人間の“生命力”にまで及ぶようだ。
4月8日、時事通信が「30代、1割が性交渉未経験＝男性は低収入と関連」と題した記事を配信した。東京大学のチームが
出生動向基本調査のデータなどをもとに、日本の「性交渉未経験率」を推計し、分析したところ、25～39歳の男性では
正規雇用に比べ、非正規雇用と時短勤務の人の未経験率は3.82倍になり、無職では7.87倍にも達したのだという。収入が
低いほど未経験率は高かったのだそうだ。分析を担当した上田ピーター・東大客員研究員は同記事中で、「性交渉を求めない
傾向は『草食系男子』などと言われてきたが、実際には収入や雇用形態の影響で不本意ながら経験していない面があるのでは」
とコメントしていた。「非正規雇用」システムは、明白な労働基準法第一条違反であり、もはや存在自体が悪であることは、
「人たるに値する生活を営むため」に必要な賃金をもらっていない人が4割近くもいるという結果からみても明らかだろう。
労働者にまともな賃金を支払えない企業や自治体は、そもそも人を雇用してはいけないのである。 #古森義久 氏「日中関係はどうすればいいか？」→ 中国政府高官「一つの国になることですよ。言葉は“大きい国の言葉”ですよ」(動画)★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1557296520/ 令和の安全保障 情報立国か？ サイバー亡国か？ データ漏洩が致命傷になる時代＝山崎文明
ttps://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190514/se1/00m/020/057000c
“データ主義”の時代、情報管理のあり方は国益を左右する死活問題である。だが、日本は欧米の先進国に比べて情報の安全保障に
対する取り組みで大きく後れを取っている。
そうした懸念が平成の最後の年に表出した。ある商社系IT企業のA社で起きた、中国人労働者による情報漏洩(ろうえい)である。
現行法では裁けない
A社で今年、中国人労働者のXが退職間際に社内のパソコンから1.5ギガバイト（ギガは10億）ものデータを中国企業バイドゥ（百度）が
運営するストレージ（データ保存）サービスに転送した事実が発覚した。送信されたデータを新聞の情報量に換算すると約5万ページ分もの
データが転送されたことになる。
転送した事実は同社が運営するネットワーク監視機能で直ちに検出されたものの、1.5ギガバイトのデータは送られてしまった後だった。
同社はX本人を呼び出し、聞き取り調査を実施したものの、黙秘を貫かれた。その後、Xは退職届けを出し、現在は音信不通の状態だ。
真相を知る機会は失われた。
…（略）…
通常、この手の情報漏洩が起きた場合は「不正競争防止法」を適用し、持ち出されたデータが営業秘密に該当することを証明する必要が
あるとされている。だが、今回はデータが暗号化されていたために立証できないのだ。現在の法律では犯人を裁くことはできないのである。
仮にA社が警察に被害届けを出したり、国際刑事警察機構（ICPO）を通じて捜査協力を相手国に求めたりしても、日本国内で刑事犯罪と
しての要件が満たせなければ、相手政府も協力できないとの立場を取ることは明らかだ。
A社は風評被害を恐れたからか、事件を公表していない。しかし、A社の事業内容を見ると、各種の公共団体のネットワーク構築を請け
負うとともに、そのセキュリティー監視も手がけている。事態は極めて深刻である。
…（略）…
（続く） >>416 （続き）
内部犯行に弱い日本
…（略）…
A社の事件の教訓は、十分なセキュリティー対策を実施していると思っていても「内部犯行」には非常に脆弱(ぜいじゃく)だということだ。
…（略）…
この問題で、今できる対策があるとすれば、従業員に対する「スクリーニング（人物審査）」の徹底だろう。スクリーニングとは採用に
際して十分な身辺調査を行うことである。米国では「ウソ発見器」にかける企業もある。また、スクリーニングの専門会社も存在する。
…（略）…
ただ、ここで問題を複雑にしているのが外国人労働者である。当然ながら、彼らは日本人よりもスクリーニングの難易度が高い。A社の
場合は中国人だったが、今後、入管法改正で、さまざまな国から労働者の流入が見込まれる。
…（略）…
アップルに中国人スパイ 「国家情報法」の脅威
ttps://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190514/se1/00m/020/046000c
A社で起きた中国人従業員による情報漏洩事件は、2017年6月に中国で施行された「国家情報法」と関係している可能性が高い。
国家情報法は、全ての中国国民は国家のために情報収集を行うことを義務化し、その活動は秘密にしなければならないとする法律である。
…（略）…
…（略）…従事者の国籍によって内部犯行のリスクが排除されるわけではないが、国家情報法が施行されている以上、中国人従業員を
情報やデータの管理職に指名する場合はスクリーニングを徹底すべきとの声もある。 【東京】ネパール人不良グループ「ネパールジャパンユースクラブ」幹部(44)を逮捕 ネパール人のパーティー中にグラスで殴る
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1557721517/ 【神奈川】横浜市の外国人人口がついに１０万人超 全体の２．６７％ 最多は中国人
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1557790740/
内訳は中国人がおよそ４万人と最も多くなっているほか、最近、増加傾向にあるベトナム人は7500人余り、
ネパール人は4000人近くといずれも５年前の３倍以上に増えています。
横浜市では外国人材の受け入れ拡大により今後も増加が見込まれるとして、多言語での相談窓口の拡充や、
防災やごみ出しなど生活に関する情報の提供、それに大人や子どもへの日本語学習の支援など、受け入れ
環境の整備を進めていくことにしています。 官房長官が異例の外遊で「ポスト安倍」の声も上がるが…
ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253389
菅義偉は「首相の器」にあらず
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/18940
…（略）…
表の議論で勝負した経験がないから、記者会見は紋切り型に
「全く問題ない」
「指摘は全く当たらない」
と切り捨てるばかり。説明能力が絶望的に欠けている。元首相の一人は一笑に付した。
「いくら他に能力があっても表情が暗すぎる。第一、話に中身がない。あれじゃ、首相は無理」
…（略）…
今や「官製ネット通販」と化した「ふるさと納税」制度は、第一次安倍政権の菅総務相が創設した代表的業績の一つである。
…（略）…
制度の欠陥は創設時から指摘されていたが、当時の総務省自治税務局長は異論を挟んだら、菅氏に疎まれて次官候補
の本命から外され、退官に追い込まれた。
…（略）…
14年末、減税額倍増や手続き簡素化を指示した菅氏に、時の自治税務局長も苦言を呈したら、
「俺は分かって言ってるんだ。つべこべ言わずにやれ」
と一喝され、次の人事で本省から姿を消した。財務省出身の官房長官秘書官は「おかしい」と思いながら黙っていたら、
次の人事で本省の官房長に栄転した。
これでは霞が関からまともな政策が提案されるはずもない。…（略）…
携帯電話料金の4割引き下げ、外国人労働者受け入れ枠拡大など菅氏は「劇薬」をぶち上げては剛腕で推進する。
経済効果を上回る社会全体へのマイナス面が指摘されても、手当ては後回しで見切り発車してしまうのが常だ。
「政策の勘が悪い。一つボタンを押せば、多方面に意外な影響が出ることへの想像力がない。人事や利権に通じていても、
自治体の首長や業界所轄の大臣経験がないから、政策の体系的理解や社会的広がりが分からない」（財務、総務両省の
次官級経験者たち） 中央公論 2019年6月号
労働開国の衝撃
▼ドイツ式「お客さん労働者」の二の舞になる!
サンドラ・ヘフェリン
http://www.chuko.co.jp/chuokoron/
いきなりですが、ここで意地悪くツッコミを入れてみます。
本当に彼らは5年で帰るのでしょうか。外国人労働者が数年後、嬉々として母国に帰っていった、という例が
世界にはあまりありません。5年の間に日本語がうまくなるはずだし、仕事にも慣れることでしょう。
雇い主が、引き続き残ってもらいたいと考えるケースも多くなりそうです。なぜならば、少子化かつ人手不足の
今の日本では、外国人労働者が母国に帰ってしまえば、その「穴」を新たな外国人労働者で埋める必要がある
からです。しかしその場合、日本語も仕事もまた一から教育しなければなりません。既に周りになじんでいる
外国人に引き続き働いてもらったほうが無難だと考える雇い主が必ず出てきます。
会社が再申請をしてその外国人が日本に残ったり、またはその外国人が結婚などの理由から日本に残ったり
する可能性もあります。そんな彼ら彼女らは既に「ある一定の期間、日本で働く労働者」ではなく、立派な「移民」
です。ところが日本政府は「いわゆる移民政策はとらない」というスタンスを崩していません。
この一連の流れについて、どこかと似ていると思ったら、それは私の母国ドイツでした。 エマニュエル・トッドが緊急提言 外国人労働者受け入れにあたって日本が注意すべき『6つの過ち』
「このままでは日本の衰退を招く」
ttps://bunshun.jp/articles/-/11918
文藝春秋 2019年6月号
「日本人になりたい外国人」は受け入れよ E・トッド
ttps://bunshun.jp/articles/-/11843
4月に始まった日本の外国人労働者（私は実質的に「移民」とみなします）受け入れ政策の詳細を把握している
わけではありませんが、外国人の受け入れ拡大は、間違いなく日本にとって望ましい政策でしょう。
（略）
そこで、移民受け入れにあたって犯しがちな過ちのリストをいくつか挙げてみます。これを「日本を愛する一人の
フランス人からの提言」と受け取ってもらえたらありがたいです。
移民政策で犯しがちな過ち
第一の過ちは、移民受け入れ拡大によって、「少子化対策の方をおろそかにすること」です。
（略）
第二の過ちは、「外国人労働者はいずれ国に帰ると思い込むこと」です。
移民は状況が許せば、必ず定着しようとします。そして夫ならば妻を呼び、妻ならば夫を呼び、子供も呼ぶ。
そして新たな子供も産まれる。ですから外国人労働者をその当人だけで見てはいけないのです。「外国人労働者
は必ず定住者になり、家族も呼び寄せる」と覚悟すべきです。
第三の過ちは、「移民を単なる経済的現象と考えること」です。
（略）
たとえばドイツによるシリア難民、中東移民の大量受け入れは、危険な行為であると言わざるを得ません。
文化的な差異は、見くびってはしっぺ返しを食うような、無視できないものだからです。
そうした文化的差異には家族構造の違いが大きく影響しています。ドイツには、大勢のトルコ系移民が暮らして
いますが、彼らの社会統合は、成功しているとは言い難い。ドイツが完全な外婚制（イトコ婚の禁止）であるのに
対し、トルコ人の内婚（イトコ婚）率は約10％で、こうしたトルコ人社会とドイツ人社会の大きな文化的な違いが
あるからです。
（続く） >>426 （続き）
ところが、シリア人の内婚率は約35％です。内婚率が高い社会は、集団として閉じた社会を形成する傾向があり
ます。ここから指摘できるのは、移民の社会統合は、トルコ移民よりもシリア移民の方がはるかに難しい、という
ことです。
ドイツは、すでに存在するトルコ系移民の統合すらうまくいっていない。にもかかわらず、シリア系移民を大量に
受け入れようとしている。
つまりドイツは、労働力を手っ取り早く移民で補う安易な政策によって、みずから危険を引き寄せているのです。
日本は、このドイツと同じ轍を踏むべきではありません。
第四の過ちは、「移民受け入れにあたって多文化主義を採用すること」です。
いきなりこう申し上げると戸惑う読者が多いかもしれませんが、移民受け入れに必要なのは、「多文化主義」では
なく、「同化主義」です。
「多文化主義」とは、「同化主義」よりも聞こえは良いですが、要するに「移民隔離」政策です。
移民にとって可能な未来は、「同化」か「隔離」の二つしかありません。そして移民にとっての究極的な運命は、
「同化」しかありません。長いスパンで見れば、受け入れ国にとって移民を「隔離」するのは、持続可能な解決策
とはみなせないからです。
ヨーロッパでは、かつて英国やドイツが多文化主義を唱え、「移民を無理に統合させようとせず彼らの自主性に
任せる」という政策を採りました。しかし、結局うまくいきませんでした。
移民に対し「同化主義」を採用してきたのは、フランスです。
（略）
ただ、フランスの「同化主義」が問題を起こすのは、それが教条的で高圧的で不寛容なものになる時です。
これが、イスラム系移民とその子孫らを傷つけ、分断を招いています。
（略）
（続く） >>427 （続き）
第五の過ちは、「非熟練労働者の移民のみを増やすこと」です。
（略）
第六の過ちは、「移民の出身国をある特定の国に集中させてしまうこと」です。
外国人労働者の出身国と人数に配慮し、出身国を多元化するのが賢明です。というのも、移民の流入を成り行きに
任せると、流入の道筋が自然にでき、特定の国の出身者の数が突出する結果となるからです。
率直に言えば、日本は、中国出身者ばかりが増えすぎることを注意して避けるべきです。
フランスでも見られることですが、北京政府は、外国に渡った中国人同胞との絆を維持する政策を明らかに採って
います。つまり、求めに応じた中国系移民が、北京政府による他国介入のエージェント役を果たす可能性があると
いうことです。
ただ、これもフランスでは、別に問題視する必要はありません。まずフランスは中国から地理的に遠いからです。
また、フランスに来た中国系移民は、個人主義的なフランス文化にほぼ完全に「同化」してしまうからです。ところが、
日本にとって中国は、地理的に近い大国で、その影響力は無視できません。
（略）
もし私が日本の「移民省大臣」として政策決定責任者であれば、「用心の原則」に則って、中国出身の移民は最小限
に留めようとするでしょう。現在の中国があまりにも帝国主義的な政策を採っているからです。
もちろん、日本にいる中国系移民のほとんどは、日本社会にむしろ好感を持っていて、反抗心など抱いてはいない
でしょう。しかし、なかにはそうでない人も出てくる可能性がある。ですから、そこは用心するに越したことはありません。 日本人が知らないフランスで進む社会の分断
地中海リゾート地がイスラム過激派の温床に
https://toyokeizai.net/articles/-/192381 【新在留資格】介護の外国人、受け入れ要件を緩和…EPAで来日し4年間の就労経験など条件を満たせば、試験を受けずに「特定技能1号」移行
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1557996519/ 【社会】中国人社長ら２人逮捕、在留資格を不正に更新申請か－警視庁[5/17]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558093963/
劉容疑者らは建設現場や中華料理店で働く中国籍の男女４人を会社の経営者などとしてうその申請を行い、
不正に在留資格を更新した疑いが持たれています。
警視庁によりますと、劉容疑者らは少なくとも３０人の申請を不正に行っていたとみられ、更新手数料として
１年間に１０万円を受け取っていたということで、取り調べに対し、いずれも容疑を否認しています。 外国モデルなき令和の政治 ポピュリズム防ぐには
政治部長 丸谷浩史
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO44941780X10C19A5TCR000/
名は体を表す。政治の世界で大義名分、建前は極めて重要になる。「自由民主党」はその名前の故に、あらゆる主張や
政策をのみこめた。翻って安倍晋三政権はどうか。日本の政治を少しでも知る外国人が不思議に思うのは「安倍政権は
本当に保守なのか」だという。米欧諸国で移民政策は国論を二分する大問題となっている。
安倍政権では首相と菅義偉官房長官が「移民ではない」と確認したうえで、外国人労働者の受け入れ拡大をあっさりと
実現した。賃金も政府主導で引き上げている。これが外国からは「リベラルな中道政権」に映る。 難民受け入れ拡大へ…政府、「第三国定住」枠を倍増
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190519-OYT1T50061/
【難民】政府、難民受け入れ拡大へ 年３０人程度→年間１００人以上に 難民の居住国をアジア全域に拡大、出身国も要件を撤廃
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558519114/
政府、難民受け入れ拡大へ 倍増視野、20年運用目指す
https://this.kiji.is/427150870901261409
首相官邸と関係省庁で協議し、東京五輪が開かれる2020年の運用開始を目指す。複数の政府関係者が22日、明らかにした。
24日から来日する国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグランディ高等弁務官に、こうした方針を伝え、事実上の
国際公約とする。第三国定住の担い手となってきた欧米諸国で難民・移民に対する排斥感情が強まり、入国規制が強化
される中、人道的見地から前向きな動きとなる。
定住先に関し、政府は昨年5月、首都圏中心から、人口減に悩む地方へ広げていくことを決めた。難民に対する理解を
深め、各地で受け入れ体制を整えるため、地方定住をさらに進める。具体的な候補地は未定。 繰り返される韓国の「反日宣伝」に日本はどう対応すべき？
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/16221
また、韓国国内事情を背景に、日本の大学への進学や日本企業への就職を目指す韓国の若者が急増し、
韓国政府も「今後5年で1万人」を日本で就職させるという支援策を打ち出している。 【パソナ】韓国の若者、日本で就職目指す「夢かなえたい」「国境を越えて社会の問題点を解決していきたい」としている[5/19] ★２
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558272720/
総合人材サービス「パソナグループ」（東京）が、淡路島で韓国の若年層を対象にした就労支援事業をスタートさせた。
島内では飲食店や娯楽施設などを運営しているが、パソナの事業の大きな柱である人材育成にも力を入れる方針。
韓国は就職難のために外国での就労を目指す若者がいる一方、日本では人材不足の業界もあることから「国境を越えて
社会の問題点を解決していきたい」としている。（清水裕）
パソナは、韓国のメガバンクや大学などが共同で実施している人材育成事業について、日本での運営を受託した。
５～６月、情報技術（ＩＴ）に関するスキルや日本語能力を身につける「韓国ＩＴ人材就労支援プロジェクト～職は日本にあり」
と題した研修プログラムを行っている。
【韓国】 韓日関係改善にフィンランドが与える教訓～内では平等と和合を、外では中立性を目指し幸せでITが強い国家作った[05/21]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558448332/
韓日関係改善の努力は必ずしも大げさにする必要はない。一つの方法は日本就職の活性化だ。2011年から人口が減少し始めた
日本は数年前から働き手不足で疲弊している反面、我が国は青年失業問題で頭が痛い。日本では韓国人が相当な知的能力を
そなえ、熱心に仕事をすることが定評になっているので、我が国の青年が日本で働ける条件を作ることによって互いにウィンウィン
になるはずだ。彼らがまた我が国に戻って再就職すれば企業にも活力になるだろう.
プレジデント2019年6/3号
スペシャル・レポート
日本に職を求める、韓国エリートの末路
https://presidentstore.jp/item/011910.html 【 #氷河期就労支援 】日本政府、氷河期世代を集中支援へ「正社員として働き、親を安心させたい」★３
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558323198/
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1558357762/
今後も多くのフリーターや無業者を抱え続ければ、高齢の貧困者や生活保護受給者が急増する恐れがある。
総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）の試算では、氷河期世代のフリーターや無業者が高齢化して生活保護を受ける
ようになった場合、追加で必要な給付額は累計20兆円にのぼるという。
こうした不安から政府は氷河期世代の就労支援に動く。ハローワークや大学、職業訓練機関、経済団体が
一体となって支援する仕組みを探り、今夏にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。
ようやく腰を上げた政府に対して「氷河期世代が30代前半の頃に対策を打つべきで、10年遅いのではないか」
（みずほ総研の岡田氏）との声も上がる。米中貿易摩擦などで景気の下押し圧力が強まれば、雇用環境が悪化
する恐れもある。
新卒一括採用の見直し、多様な働き方の容認など雇用を巡る環境が大きく変わろうとしている今が、最後の
チャンスかもしれない。その成否は日本の社会保障や財政の行方を左右する。 2018年11月14日（水）
外国人児童めぐり 懸念も…
ttps://www9.nhk.or.jp/nw9/digest/2018/11/1114.html
2018年12月5日(水)
外国人労働者１２７万人 共生をどう進める？
ttps://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4221/index.html
田中：そしてもう一つ、多くの自治体からある問題について、切実な声が寄せられました。「外国人労働者の子どもに
関する問題」です。年々増えていく外国人労働者ですけれども、その１２７万人余りのうち、日系人や専門分野を持つ
高度人材などは、家族と共に日本で暮らすことができます。そのために、外国籍の子どもも５年間で３万７，０００人
増えていまして、今年は２１万人に上っているんです。
授業についていけない外国人の子どもたちにどう教えるのか。日本語の習得状況に応じて、学校は国語や算数を個別に
教える特別クラスを設置しています。
日系ブラジル人の専属スタッフ
「人手が足りないので、（全ての）教室に支援できる人、先生がいたらいい。」
専属のスタッフを増やす上で課題となるのが予算の確保です。現在いる７人のうち、国や県が支援する人件費は２人分
だけで、残り５人は越前市の負担です。人件費は３年間でおよそ２倍に急増。越前市では、これ以上の負担はできない
といいます。 2018年12月22日（土）
深刻化する 不法滞在の外国人
ttps://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2018/12/1222.html
こうした不法滞在者に対して、国はガイドラインを設け、人道上の特別な場合に限って、在留資格を認めてきました。
『日本人や、日本の永住権を持つ人と結婚している』『高校生までの子どもがいること』『日本での生活になじんでいるか』
などが主な認定のポイントになります。」
趙ディレクター
「このグラフは、オレンジ色がこれまで認定された人数で、黄色は認定された割合です。
https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/img_ohayou/20181222_07.jpg
最も多い時期には、１万３，０００人を超える人数が認められたり、７割以上が認められた年もありました。
ところが今はご覧のとおり、人数・割合ともに減少傾向にあることがわかります。
在留資格がなかなか認められない中、不安定な生活を強いられている人は少なくありません。」
趙ディレクター
「この点について国に問い合わせたところ、『許可の判断は個々の事案ごとに総合的に考えている。あくまで判断の基準
は一貫している』という回答でした。
しかし、ばらつきがあるように見えますよね。
専門家からは、在留の“認められやすさ”について、その時々の社会の情勢が影響しているのではないかという指摘も
あります。」 2019年3月8日（金）
外国人労働力 偽造在留カードで不法就労も
ttps://www9.nhk.or.jp/nw9/digest/2019/03/0308.html
桑子
「こちら、日本で暮らす外国人が持つ『在留カード』を偽造するケースが急増しているのです。
例えば、このカードは留学生が持っている在留カードですが、在留資格を『留学』から『定住者』に変えて、就労制限を
『就労不可』から『就労制限なし』に偽造。
さらに、有効期限を書き換えて、延長するようなケースもあるのです。」
偽造カードの売買を仲介する人物
「カードさえ持っていれば大丈夫、雇う側は本物か偽物か確認しない。
不法就労者を使いたいオーナーもいる。
だからビジネスが成り立つ。」
日本大学 危機管理学部 髙宅茂教授
「不法就労者を雇うことで、雇う側にしてみるとコストがかからない、不正な利益を得られる。
両者（雇う側と不法就労者）の利益が一致している以上、完全になくならないというのが現状。
不正な利益をどこまで追及するのか、どうやって得させないようにするかが今後の課題。」
2019年5月20日（月）
“恋愛・結婚禁止”？ 外国人技能実習生に何が…
ttps://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2019/05/0520.html 【新在留資格】外食業「特定技能1号」試験、347人が合格 合格率は75.4％…合格者の国・地域別最多はベトナム
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558434539/
特定技能で初の合格者 外食業347人
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO45077410R20C19A5PP8000/
外国人の受け入れ拡大で創設された在留資格「特定技能」を巡り、外食業の技能試験の結果が21日発表され、
347人が合格した。合計460人が受験しており、合格率は75.4%だった。多くは留学生とみられる。特定技能の対象
となる14業種の技能試験で、合格を発表したのは初めて。
特定技能の在留資格を取得するには、原則として各業種の技能試験と日本語の能力試験に合格する必要がある。
合格した347人は、日本語の能力試験の合格や企業との雇用契約といった条件が整うと在留資格を変更できる。
読売社説 05/21
外国人就労 円滑な運用へ支援機関充実を
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190521-OYT1T50344/ Book Review：『移民クライシス 偽装留学生、奴隷労働の最前線』 評者・高橋克秀
ttps://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190528/se1/00m/020/015000c
日本の入管は留学ビザ申請書がブローカーによる捏造(ねつぞう)であることを百も承知でビザを発給し続けている。
「留学生30万人計画」という政府目標を達成するためだ。出井氏は「政府の本音は外国人を底辺労働に固定」し、
産業界に対して安価な労働力の供給を続けることであるという。
日本語学校を終えた偽装留学生たちは、日本語ができなくても続々と日本の大学や専門学校に進学し、実質的な
移民労働力として日本社会を支えている。
しかし、偽装留学生という名の移民の流入が続く限り、底辺労働の賃金は下限に張り付く。日本人の賃金も上がらず
デフレは助長される。移民たちの過酷な労働環境も改善されない。こうした移民たちを利用して日本は便利で快適な
24時間サービスを維持している。
日銀、政権の政策 逆風
教育無償化など 物価下押し要因に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO45039920Q9A520C1EN2000/
外国人労働者受け入れ拡大を賃金が上がりにくくなる要因とみる向きもある。みずほ銀行の唐鎌大輔氏は「賃金上昇
の足かせになり、物価下押し要因となる」とみる。そうなれば物価上昇の勢いを判断する際に重視する需給ギャップ
（日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差）にマイナス作用が働く可能性がある。
第２次安倍政権の発足直後の13年１月、政府と日銀の共同声明には「政策連携を強化し、一体となって取り組む」と
明記した。しかし２％物価安定目標を達成する見通しは立たず「政府の政策との整合性は疑問だ」（唐鎌氏）との声も
聞かれる。日銀幹部も「携帯料金引き下げや教育無償化による物価への影響は否定できない」と認める。
巨額債務を抱えながら政府が財政出動を続けられるのは、日銀の金融緩和で国債利払い費が低水準で済んでいる
からだ。安倍政権は日銀の後押しで長期政権を築きながら、上がらぬ物価に苦慮する日銀のハシゴを外す――。
そんな構図が浮かぶ。物価目標を達成できないまま、景気後退と円高が進む展開も現実味を帯びる。 【２０１６年ダッカテロ事件】首謀者の日本国籍オザキ容疑者、日本人妻との子ども３人は邦人保護の目的で日本に入国
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558535780/
成績優秀、転機は日本 イラクで拘束のオザキ容疑者
https://www.asahi.com/articles/ASM5Q571VM5QUHBI01L.html
日本国籍のテロ首謀者を拘束 日本が「イスラム国」組織拡大の温床になったワケ
前例のない深刻な事態と受け止めよ
ttps://www.fnn.jp/posts/00046434HDK
オザキの実父によると、オザキはもともとヒンドゥー教徒であり、2002年に日本政府の奨学金で立命館アジア太平洋大学
に留学、日本でイスラム教に改宗した後、日本人女性と結婚、日本国籍を取得しモハメド・サイフラ・オザキを名乗るように
なったという。その後オザキは立命館大学に就職、2015年にブルガリアに出国した当時は同大学の准教授であった。
同大学は翌年、長期無断欠勤を理由にオザキを解雇している。
オザキは日本政府の奨学金で日本に来て、日本の大学で学び、日本でイスラム教に改宗し、日本で過激化し、日本を拠点
にイスラム国へのリクルート活動を行い、日本にいるときにイスラム国バングラデシュ支部の指導者に任命され、日本で
同支部のテロ実行グループを立ち上げる指示をし、日本の大学で給与として得た金などをテロの資金として提供していた。
オザキは初の日本人ホームグロウン型イスラム国テロリストにして、初の日本人イスラム国支部長でもある。
オザキのものとされる既出の『ダービク』のインタビューには、不信仰者に対する怒りと憎しみがにじみ出ている。ダッカの
テロでも、イスラム教の聖典『コーラン』の第１章を暗唱できた人間は殺さずに逃がし、不信仰者だけを狙い撃ちしたとされる。
日本人は『コーラン』に立脚したイスラム教の論理からすると、不信仰者とカテゴライズされる。日本という異国の地で、
日本人に囲まれて暮らし、学び、働いたオザキは、日本の文化や価値観に同化することはなかった。それどころか彼は
日本でイスラム教に改宗し、日本人を敵視する思想を強め、テロ部隊を作り上げ、彼らにバングラデシュで日本人を
殺害させた。 【米中】米国が中国人採用を制限：半導体など先端技術分野で [05/22]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1558539870/
こうした動きは昨年から始まった。インテルやクアルコム、グローバルファウンドリーズなどの企業では数百人規模の影響が
出ており、中国人を採用したり、現社員を米国内の重要プロジェクトに配置したりすることが困難になっているという。こうした
技術職は国内での人材確保が難しく、外国出身者では中国人が大きな割合を占めている。
米国では以前からの規定に基づき、重要なテクノロジーに関する業務に中国、イラン、ロシア人などの外国人労働者を配置
する場合、企業は当局からライセンスを取得する必要がある。こうした外国人は企業から得た知識をいずれ本国に持ち帰る
可能性があるため、商務省はこうした職務に外国人を配置することについて、輸出に相当すると位置づけている。
この「輸出相当ライセンス」に関する承認は、かつては数週間で取得できたが、現在では半年から8カ月要することが珍しくない
と関係筋は明かす。
企業は先端半導体や通信システム、暗号などの技術分野において、外国人社員を必要としている。当局の精査レベルは、
当該技術や米国の敵国の手にわたる潜在リスクなどによって異なる。このライセンスは、企業が米永住者以外の外国人を
採用する時に必要な就労ビザとは別のものだ。
2013～2017年のデータによると、輸出相当ライセンスの取得者のうち、中国人は全体の6割以上を占めた。2017年に申請件数
が多かった分野としては、半導体と通信技術が上位を占めた。 中南米日系人、帰属意識７５％ 外務省が初の実態調査
https://www.sankei.com/politics/news/190523/plt1905230005-n1.html
さらに、日本で就労することへの関心は「かなりある」「すごくある」「まあまあある」と答えたのがキューバで
計９２・９％、メキシコで計８２・４％に達した。
外務省は今年度以降も中南米の別の国で調査を継続し、日本語教育の充実や日本への就労支援など
日系社会との連携強化に向けた施策づくりに生かす考えだ。 >>445
【NHK】好きになってはダメですか… 「日本に来てくれる外国人は少なくなっていくおそれ」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558972916/
結婚したらクビ。妊娠したら中絶を迫られた。外部と接触できないよう携帯電話を取り上げられた。人を好きになることも、
自由に話すこともできない。こんな耳を疑うようなことは、実はいずれも日本国内で起きていることでした。 訪日外国人増加の大弊害、万引き天国になる日本
ビザ緩和で不良外国人が続々入国、悲鳴をあげる観光地
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56480
小売の現場では「外国人による万引きが増えている」という声があがり、一方、警察庁の資料では来日外国人による犯罪
の数は「横這い」となっている。これは一体どういうことなのだろうか。
この謎ついて、一般社団法人・関西司法通訳養成所代表の清水真氏は「“横這い”なのは検挙していないからだ」と説明
する。清水氏は中国語ができるバイリンガル捜査官として外事警察、刑事警察の第一線で活躍した人物である。
「検挙人員、検挙件数が2004～2005年にピークだったのは、当時、警察が躍起になって来日外国人犯罪者を捕まえたから
です。一方、近年は五輪開催国となる日本のイメージを守るため、『外国人犯罪が増えている』とは言いにくい空気が醸成
されています。警察が積極的な取締りをしていないので、数字が“横這い”となっているのです」（清水氏）。外国人犯罪の数
は本当は横這いではない。カウントされない犯罪は増えているのだ。
長年にわたって来日外国人犯罪を追ってきた清水氏は、「観光客の中には万引きをするために日本にやってくる者もいる」
と指摘する。
「佐世保では、クルーズ客の質の低下が話題になっています。万引きをするクルーズ客が増え、ドラッグストアは『試供品が
根こそぎ持っていかれ、マスカラなど小型の化粧品が頻繁に盗まれる』と悲鳴を上げています」
日本政府は2015年1月から導入した「船舶観光上陸許可制度」で、訪日客の入国審査手続きを簡略化させた。この手続き
変更も、中国からのクルーズ客の質の低下をもたらし、外国人客の失踪問題も引き起こしている。
「警察は外国人観光客による万引きに『厳重注意』程度の対応しかしない。再入国を阻止できないのか」「近くのホテルの
常連客がいつも万引きに来る、次回の来日時には警察に逮捕してもらいたい」──ネット上には、ある観光地でお土産屋を
営む年老いた店主の悲鳴が上がっていた。地方には、高齢者が細々と経営しているお土産屋も少なくない。無力な老店主の
店を狙った万引きだとすれば、余計に心が痛む。 日本の大学卒の留学生就労拡大へ 告示改正、サービス業など
https://this.kiji.is/505918014753260641
留学生の就職、宿泊・外食でも 法務省が告示改正
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45349600Y9A520C1EAF000/
日本語を使う業務が含まれるなどの条件で飲食や宿泊、製造業の現場でも働けるようにする。家族の在留も認める。
年間数千人の利用を見込む。
【人手不足】日本の大学や大学院を卒業・修了した外国人留学生の就労拡大 研究職・事務職・専門技術職限定→飲食店や製造業もOKに
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559109708/
https://www.sankei.com/affairs/news/190528/afr1905280022-n1.html
山下貴司法相は２８日、閣議後の定例会見で、出入国管理法（入管法）に基づく法務省告示を改正し、日本で大学を
卒業したり大学院を修了した外国人の就労先を拡大し、飲食店や製造業の現場などで働くことを認める方針を示した。
改正告示は今月３０日の施行予定で、年間数千人の就労拡大を見込む。
外国人留学生の就職支援策の一環。日本企業の人手不足の解消の手段として期待される一方で、日本人の雇用の
低下や給与水準の低下を招く恐れも懸念される。
法務省は、外国人留学生の日本国内での就職率を現状の３割から５割に引き上げる政府方針や閣議決定をふまえ、
告示改正を決めた。 >>437
【国連の国際移住機関】日本の難民受け入れ拡大方針に強い期待 来年度はこれまでの２倍の年間60人に増やす方針
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559070991/
国連は紛争や迫害によって母国を離れて暮らす難民を第三国が受け入れて生活の再建を支援する「第三国定住制度」を推進して
いますが、これまで多くの難民を受け入れてきたアメリカやヨーロッパで難民に厳しい政策を掲げる動きが広がっています。
こうした現状についてビトリーノ事務局長は「移民を拒否する感情が高まり、議論が両極端になっている」と述べて、強い懸念を示し
ました。
一方、日本は欧米の主な国に比べると受け入れ数はわずかですが「第三国定住制度」を2010年に導入してこれまでにミャンマーの
難民174人を受け入れています。来年度からは年間の受け入れ数をこれまでの２倍の年間60人に増やす方針も示しています。
これについてビトリーノ事務局長は「歓迎する。日本政府の政策が実現し成功するように支援したい」と期待を示しました。そのうえで、
「国際社会は支援を必要としている人々を守るために関与を強めてほしい」と述べ、国際社会に支援を呼びかけました。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
